適正手続(憲法31条)とは
30秒でわかる適正手続
憲法31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定めています(「奪はれ」=奪われ)。国が人を罰するときの手続を、法律で決めておくことを求める規定です。
判例が読み取ったこと
試験の決め手
中心になる判例は4件(第三者所有物没収事件・成田新法事件・徳島市公安条例事件・福岡県青少年保護育成条例事件)と少ない論点です。そのぶん、判旨の言い回しがそのまま選択肢になります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
問題はすべて文の正誤です。判旨のことばは正しく引きながら、その後に続く結論(「違憲とした」「常に必要とした」など)だけを入れ替えた選択肢がよく出ます。
よく出るタイプ
適正手続の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ131条の意味と告知・聴聞条文の文言と判例の解釈の区別・第三者所有物没収事件(違憲)
- タイプ2行政手続への適用成田新法事件。及びうるが、告知・聴聞は常に必要ではない
- タイプ3刑罰法規の明確性徳島市公安条例事件の基準・淫行条例の限定解釈
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決です。この論点の判例は、すべて大法廷の判決です。
- 合憲は憲法に違反しないこと、違憲は違反することです。判例変更は、最高裁が前の判例と違う判断をして、前の判例を改めることです。
- 判旨は原文のまま引くので、「防禦」(=防御)「断ぜざるをえない」(=断定せざるを得ない)のような古い書き方や、「三一条」(=31条)のような漢数字が出てきます。
物差しの名前(このページで使う言葉)
- 刑事手続と行政手続:刑事手続は、犯罪を捜査し、裁判で刑罰を科す手続です。行政手続は、役所が許可・命令などの処分をする手続です。
- 告知・弁解・防御の機会:処分を受ける人に、何をされるかを知らせ(告知)、言い分を述べさせ(弁解)、身を守る主張や証拠を出させる(防御)機会です。まとめて告知と聴聞ともいいます。
- 附加刑:ほかの刑に付け加えてだけ言い渡す刑です。没収(犯罪に関係する物を国が取り上げる刑)がこれに当たります。
- 総合較量:制限される側の利益と、守ろうとする公益などを、事件ごとに比べ合わせて決めるやり方です。
- 明確性:刑罰の規定は、何をすれば罰せられるかが読み取れる程度に明確でなければならない、という要請です。
- 限定解釈:そのまま広く読むと問題がある規定を、意味を狭く読んで合憲とする解釈です。
- 被告人は刑事裁判で罪を問われている人、上告は判決に不服があるとき最高裁判所に訴えることです。
- 法意:その条文が目指していることです。「31条の法意に反しない」は、31条のねらいに照らしても問題がない、という意味です。
全体の地図31条が求める4つのこと
適正手続の全体の地図(31条の手続と実体)
31条の文言は手続を法律で定めることだけですが、判例は31条をもとに、手続の中身や、何が犯罪かを決める刑罰の規定そのもの(実体)についても判断しています。ここでは、①手続(どうやって罰するか)か実体(何をすれば罰せられるか)か、②法律で決めてあるか(法定)か中身が正しいか(適正)か、の2つを組み合わせて4つに分けます(4つの名前は判旨のことばではなく、31条の中身を分けて説明するときに使われる整理の言葉です)。
| 31条が求めること | 根拠(条文・判旨) | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 手続を法律で定める(手続の法定)【タイプ1】 | 31条の「法律の定める手続」 | 31条の文言どおり。この保障は行政手続にも及びうる(成田新法事件。タイプ2) |
| 手続の中身が適正(手続の適正)【タイプ1・2】 | 判例:所有物を没収される第三者にも「告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要」 | 第三者所有物没収事件:機会を与えない没収は違憲/成田新法事件:行政手続では常に必要ではなく、規定が無くても合憲 |
| 刑罰を法律で定める(実体の法定)【タイプ1】 | 判例:31条は刑罰をすべて法律そのもので定めることまでは求めず、法律の授権があれば下位の法令でも定められる(政令については73条6号ただし書:罰則は法律の委任があるときだけ) | 大阪市売春取締条例事件(条例で罰則を定めた事件):授権が相当な程度に具体的で限定されていれば、条例で罰則を定めてよい(合憲) |
| 刑罰の規定が明確(実体の適正)【タイプ3】 | 判例:あいまい不明確な刑罰法規は、31条に違反し無効となりうる | 徳島市公安条例事件:明確性を欠かず合憲/福岡県青少年保護育成条例事件:「淫行」を限定して読み合憲 |
- 根拠(条文・判旨)
- 31条の「法律の定める手続」
- 代表の判例と結論
- 31条の文言どおり。この保障は行政手続にも及びうる(成田新法事件。タイプ2)
- 根拠(条文・判旨)
- 判例:所有物を没収される第三者にも「告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要」
- 代表の判例と結論
- 第三者所有物没収事件:機会を与えない没収は違憲/成田新法事件:行政手続では常に必要ではなく、規定が無くても合憲
- 根拠(条文・判旨)
- 判例:31条は刑罰をすべて法律そのもので定めることまでは求めず、法律の授権があれば下位の法令でも定められる(政令については73条6号ただし書:罰則は法律の委任があるときだけ)
- 代表の判例と結論
- 大阪市売春取締条例事件(条例で罰則を定めた事件):授権が相当な程度に具体的で限定されていれば、条例で罰則を定めてよい(合憲)
- 根拠(条文・判旨)
- 判例:あいまい不明確な刑罰法規は、31条に違反し無効となりうる
- 代表の判例と結論
- 徳島市公安条例事件:明確性を欠かず合憲/福岡県青少年保護育成条例事件:「淫行」を限定して読み合憲
表の見方
- 違憲としたのは、第三者所有物没収事件だけです。ほかの判例はすべて合憲です。選択肢が成田新法・徳島市公安条例・淫行条例を「違憲とした」と言っていたら、結論の反転を疑います。
- 告知・聴聞の言い方は、刑事手続(第三者所有物没収事件。機会が必要)と行政手続(成田新法事件。常に必要ではない)で違います。この2つの取り違えが、この論点でいちばんよく出る誤りです。
タイプ131条の意味と告知・聴聞
31条の意味と告知・聴聞(第三者所有物没収事件)
何が問われるか
31条の文言そのものと、判例が解釈で導いたことの区別です。あわせて、第三者所有物没収事件の結論(31条と、財産権を守る29条の両方に違反)と、被告人が第三者の物の没収を争えるかが問われます。
日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
31条の対象には「その他の刑罰」まで入るので、没収のように財産を取り上げる刑罰も含まれます。一方で、告知・弁解・防御という語は条文にありません。次の判例が、解釈としてこれを求めました。
第三者所有物没収事件
違憲最高裁 大法廷 昭和37年11月28日 判決
争点所有者である第三者に告知・弁解・防御の機会を与えずに、その所有物を没収することは許されるか
判旨のことば「関税法一一八条一項によつて第三者の所有物を没収することは、憲法三一条、二九条に違反するものと断ぜざるをえない」
関税法違反で有罪とされた被告人に、附加刑として貨物の没収が言い渡されましたが、その貨物は被告人以外の人(第三者)の物でした。関税法にも刑事訴訟法その他の法令にも、その第三者に告知・弁解・防御の機会を与える規定はありませんでした。判例は、刑の効果が第三者の所有権にまで及ぶ以上、第三者にもその機会が必要だとして、没収を違憲としました。
▶すり替えに注意
誤り違反するのは31条だけで、財産権の29条の問題ではない
正しくは31条と29条の両方に違反するとしました。
この判決では、ほかに2つの点が問われます。
- 被告人が争えるか:没収された物は被告人の物ではないので、被告人がその没収の違憲を争えるかが問題になりました。判例は、没収は「被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をなしうることは、当然である」としました。被告人も、物の占有を奪われたり、所有権を失った第三者から賠償を求められる危険にさらされたりするので、利害関係があることも理由に挙げています。それ以前の大法廷の判例(最大判昭和35年10月19日)は、被告人が他人(第三者)の権利を持ち出して違憲を争うことは許されないとしていましたが、この判決で判例変更されました。
- 事後の救済との関係:第三者に後から救済を求める方法があるかどうかは、「事後においていかなる権利救済の方法が認められるかということとは、別個の問題である」とされました。後で救済があっても、事前の機会が要らなくなるわけではありません。
判決の後、第三者の所有物を没収する手続を定める法律(刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法)が作られました。
刑罰は法律で定める(実体の法定)
何が犯罪で、どんな刑罰を科すかを法律で定めることも、31条の問題として扱われます。憲法は、内閣が定める政令について、次のように定めています。
日本国憲法第73条第6号
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
- ⋮(略)
- 六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
- ⋮(略)
注:政令=内閣が制定する命令。法律の委任があれば、政令にも罰則を置ける
読み方:但し=ただし、左の=次の、行ふ=行う
大阪市売春取締条例事件(最大判昭和37年5月30日)で判例は、31条は刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものではなく、法律の授権によって、法律より下の決まり(政令や条例)で定めることもできるとしました。条例については、地方議会の議決で作られる自治立法であることから、「法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりる」としています(くわしくは地方自治の論点)。授権(=委任)は、法律が政令や条例に決めることを任せることです。中身を何も限らずに丸ごと任せること(白紙委任)は許されません。
なお、行為の後から作った罰則でさかのぼって罰することは、憲法39条が禁じています(刑事手続の保障の論点)。
なぜそうなるかなぜ第三者にも告知・聴聞が要るのか
没収は被告人に対する刑として言い渡されますが、その効果で、第三者が自分の物の所有権を失います。第三者から見れば、言い分を述べる機会もないまま財産を取り上げられることになります。判例は、これを「適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科するに外ならない」としました。だから31条(手続)と29条(財産権)の両方の問題になります。
判定のしかた
- 1
条文か告知・弁解・防御は31条の文言にない。判例が解釈で導いたもの
- 2
結論機会を与えない第三者所有物の没収は違憲。31条と29条の両方
- 3
上告被告人も没収の違憲を理由に上告できる(昭和37年に判例変更)
- 4
事後後から救済の方法があっても、事前の機会が要らなくなるわけではない
- 5
授権罰則は法律の授権で政令・条例にも置ける。白紙委任は不可
例で確かめる31条と第三者所有物没収の選択肢を見分ける
選択肢A 憲法31条は、その条文の中で、刑罰を科される者に弁解の機会を与えることを定めており、第三者所有物没収事件の判例は、この文言をそのまま当てはめたものである。
判定のしかたの条文かの段で見分けます。31条の条文に弁解・告知・防御の語はありません。判例が解釈で導いたものです。誤りです。
選択肢B 第三者所有物没収事件で判例は、没収は被告人に対する刑であるから、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の違憲を主張することは許されないとした。
上告の段で見分けます。この判決は、被告人も没収の違憲を理由に上告できるとしました。許されないとしたのは、判例変更された昭和35年の判例です。誤りです。
○×の一問一答31条の意味と第三者所有物没収の一問一答
1憲法31条の文言は、法律の定める手続によることを求めているが、その手続の中身が適正であることや、告知・聴聞の機会を与えることまでは明文で定めていない。
2第三者所有物没収事件で判例は、所有者である第三者に告知、弁解、防禦の機会を与えないまま関税法に基づいてした没収を、憲法31条と29条に違反するとした。
3第三者所有物没収事件の判決は、被告人は第三者の権利を理由に没収の違憲を争えないとした従来の大法廷の判例を維持したものである。
4憲法73条6号ただし書によれば、内閣は、法律の委任がなくても、政令に罰則を設けることができる。
5判例は、条例は地方議会の議決を経て制定される自治立法であるから、法律の授権がなくても罰則を定めることができるとした。
31条の意味と告知・聴聞の例題
自分で解いてみる適正手続の例題(31条の意味と第三者所有物没収事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、31条と29条の両方に違反するとしました(根拠の条文を1つ削っている)。
- 2:妥当ではありません。条例の罰則は、法律の授権が相当な程度に具体的で限定されていれば足ります(法律に求める中身を強くしている)。
- 3:妥当です。判例は、事後の権利救済の方法とは「別個の問題」としました。
- 4:妥当ではありません。31条は「その他の刑罰」も対象にしています(条文の語を落としている)。
- 5:妥当ではありません。判決の後、第三者所有物の没収手続を定める応急措置法が作られました(判決の後にできた法律を無視している)。
【ポイント】この判例は、違反した条文(31条と29条)と、事前の機会と事後の救済の関係の2か所でずらされます。
タイプ2行政手続への適用
行政手続への適用(成田新法事件)
何が問われるか
31条の保障が行政手続に及ぶか、及ぶとして事前の告知・弁解・防御の機会が必ず要るか、です。成田新法事件の判旨の前半(及びうる)と後半(常に必要ではない)の言い方が、そのまま問われます。
成田新法事件
合憲最高裁 大法廷 平成4年7月1日 判決
争点工作物の使用禁止命令の前に、相手方に告知・弁解・防御の機会を与える規定がない法律は、憲法31条に違反するか
判旨のことば「常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である」
新東京国際空港(成田空港)の安全を確保するための法律に基づき、運輸大臣が、暴力主義的破壊活動をする多数の人の集合に使われるおそれがあるとした建物(工作物)の使用を禁止する命令を出しました。法律には、命令の前に相手方の言い分を聞く規定がありませんでした。判例は、空港の安全の確保には高度かつ緊急の必要性があることなどを総合較量して、規定がなくても31条の法意に反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り行政手続には31条の保障は一切及ばない
正しくは刑事手続でないという理由だけで、保障の枠外にあるとはいえないとしました。
この事件では、使用禁止命令でその建物での集会もできなくなるので、集会の自由(21条1項)に違反するかも争われました。判例は、集会の自由も「公共の福祉による必要かつ合理的な制限を受けることがある」とし(公共の福祉=ほかの人の権利や社会全体の利益。人権を制限する理由として使われることば)、守られる空港の安全に対し、制限されるのは暴力主義的破壊活動をする多数の人が建物を集合に使う利益にすぎないとして、21条1項にも違反しないとしました。
31条についての判旨は、2段に分かれています。
- 及ぶか:「憲法三一条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが」、行政手続も「それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」。
- 必ず要るか:保障が及ぶ場合でも、行政手続は「刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様である」から、事前の告知・弁解・防御の機会を与えるかどうかは、制限される権利利益の内容・性質・制限の程度と、達成しようとする公益の内容・程度・緊急性などを「総合較量して決定されるべきもの」。
同じ判決は、35条(住居に入ったり物を差し押さえたりするには、原則として裁判官が出す令状が要るという規定)についても、刑事責任の追及が目的でない手続だというだけで保障の枠外とはいえないとしつつ、行政手続の立入りに「すべて裁判官の令状を要すると解するのは相当ではなく」としました。35条と38条1項(自分に不利益な供述を強要されない)が行政手続にも及ぶかは、税務の検査が争われた川崎民商事件(最大判昭和47年11月22日)とあわせて、刑事手続の保障の論点で扱います。
なぜそうなるかなぜ「常に必要」ではないのか
判例は、行政手続は刑事手続と性質が違い、目的に応じて多種多様だという点を理由にしました。刑罰を科す手続と違い、行政の処分には、急いで危険を防がなければならないものもあります。そこで判例は、一律に決めずに、制限される利益と守るべき公益を事件ごとに比べることにしました。成田新法事件では、空港の安全の確保に「高度かつ緊急の必要性」があることが決め手になりました。
判定のしかた
- 1
範囲31条は直接には刑事手続だが、行政手続も枠外とはいえない。「一切及ばない」は誤り
- 2
義務告知・聴聞は「常に必要」ではない。「必ず」は誤り
- 3
決め方権利利益と公益・緊急性などを総合較量して決める
- 4
結論成田新法の使用禁止命令の規定は合憲
例で確かめる成田新法事件の選択肢を見分ける
選択肢A 成田新法事件で判例は、行政手続は刑事手続とその性質を異にするから、憲法31条の定める法定手続の保障が及ぶ余地はないとした。
判定のしかたの範囲の段で見分けます。判例は、刑事手続でないという理由だけで保障の枠外とはいえないとしました。性質の違いは、告知・聴聞を常に必要とはしない理由として使われたもので、保障が及ばない理由ではありません。誤りです。
選択肢B 成田新法事件で判例は、行政手続にも31条の保障が及ぶ以上、行政処分の相手方には、事前に告知、弁解、防御の機会を必ず与えなければならないとした。
義務の段で見分けます。判例は、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないとしました。誤りです。
○×の一問一答行政手続への適用の一問一答
1成田新法事件で判例は、憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるとした。
2成田新法事件で判例は、事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、制限される権利利益の内容や性質と、達成しようとする公益の内容、程度、緊急性などを比べ合わせて決めるとした。
3成田新法事件で判例は、工作物の使用禁止命令の前に相手方に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がない以上、その規定は憲法31条の法意に反するとした。
4成田新法事件で判例は、行政手続は行政目的に応じて多種多様であることを理由に、31条の保障は行政手続には及ばないとした。
5成田新法事件で判例は、行政手続における強制の一種である立入りには、すべて裁判官の令状を要するとした。
行政手続と31条の例題
自分で解いてみる適正手続の例題(成田新法事件と行政手続)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
成田新法事件に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 判例は、工作物の使用禁止命令によって制限される利益は、暴力主義的破壊活動をする多数の者がその工作物を集合のために使う利益にとどまると評価した。
イ 判例は、空港の安全を確保することに高度かつ緊急の必要性があることなどを総合較量して、工作物の使用禁止命令の前に告知等の機会を与える規定がなくても、31条の法意に反しないとした。
ウ 判例は、事前の告知、弁解、防御の機会は、刑事手続に限らず行政手続でも、常に必ず与えなければならないとした。
エ 判例は、憲法35条の令状の保障は、刑事責任の追及を目的とする手続にだけ及び、それ以外の手続には一切及ばないとした。
オ 判例は、工作物の使用禁止命令によって集会が禁止される結果になるとしても、それは公共の福祉による必要かつ合理的な制限であるとして、憲法21条1項に違反しないとした。
正解は 3
妥当なものはア・イ・オで、正解は3です。
- ア:妥当です。判例は、制限される利益はその集合のための利用に「すぎない」としました。
- イ:妥当です。判例は、この総合較量で31条の法意に反しないとしました。
- ウ:妥当ではありません。判例は、常に必要とするものではないとしました(義務の強め)。
- エ:妥当ではありません。判例は、刑事責任の追及が目的でないという理由だけで、一切の強制が35条の保障の枠外にあるとはいえないとしました(範囲の縮小)。
- オ:妥当です。判例は、集会の自由も公共の福祉による必要かつ合理的な制限を受けるとし、21条1項に違反しないとしました。
【ポイント】成田新法事件は、31条も35条も「及びうる」が「常に・すべてではない」という同じ形の判示です。「一切」と「必ず」の両方の極端が誤りになります。
タイプ3刑罰法規の明確性
刑罰法規の明確性(徳島市公安条例事件・淫行条例)
何が問われるか
刑罰の規定があいまいなとき31条違反になるか、その判断の基準(だれの理解で読むか)と理由、そして福岡県青少年保護育成条例事件(淫行条例事件とも呼ばれます)の限定解釈です。
徳島市公安条例事件
合憲最高裁 大法廷 昭和50年9月10日 判決
争点集団行進をする人に「交通秩序を維持すること」を守らせ、違反を罰する条例は、あいまい不明確で憲法31条に違反するか
判旨のことば「犯罪構成要件の内容をなすものとして明確性を欠き憲法三一条に違反するものとはいえない」
徳島市の公安条例は、集団行進などをする人が守る事項の一つに「交通秩序を維持すること」を挙げ、違反した行進の主催者・指導者などを罰していました。判例は、文言が抽象的であることは認めつつ、一般人なら、だ行進(左右にくねって進むデモ)・うず巻行進・すわり込みのような、わざと交通の秩序を乱す行為(判旨では殊更な交通秩序の阻害)に当たるかどうかを、さほど困難なく判断できるとして、合憲としました。
▶すり替えに注意
誤り不明確かどうかは、規定を運用する警察などの機関が判断できるかで決める
正しくは通常の判断能力を有する一般人の理解で決めます。
カードの判旨の「犯罪構成要件」は、どんな行為をすれば犯罪になるかを定めた部分のことです。判例は、刑罰法規があいまい不明確で31条に違反するかどうかは、「通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうか」で決めるとしました。基準は一般人の理解です。取り締まる機関や、規定を適用される特定の人の理解ではありません。
ただし判例は、条例の規定の文言が「確かにその文言が抽象的であるとのそしりを免れない」とも述べています。また、典型的な行為を列挙して例示するなどの工夫をしていないことを、「立法措置として著しく妥当を欠くものがある」としました。それでも、基準は読み取れるので31条違反ではない、という結論です。同じ判決の、条例が国の法令に違反するかの判断方法は、地方自治の論点で扱います。
福岡県青少年保護育成条例事件
合憲(限定解釈)最高裁 大法廷 昭和60年10月23日 判決
争点青少年との「淫行」を罰する条例の規定は、広すぎ・不明確で憲法31条に違反するか
判旨のことば「処罰の範囲が不当に広過ぎるとも不明確であるともいえない」
福岡県の青少年保護育成条例は、青少年との「淫行」(みだらな性行為)を禁止し、罰していました。判例は、「淫行」を性行為一般とは読まず、心身の未成熟に乗じた不当な手段による性交等と、青少年を単に自己の性的欲望を満足させる対象として扱っているとしか認められない性交等に限って読みました。そう読めば、広すぎず不明確でもないとしました。
▶すり替えに注意
誤り「淫行」は単に反倫理的・不純な性行為と読めば足りるとした
正しくはそれでは不明確なので、さらに限定して読みました。
限定して読んだ理由は2つです。性行為一般と読むと、婚約中のような真摯な交際関係にある青少年との性行為まで含んで広すぎます。逆に、単に「反倫理的あるいは不純な性行為」と読むと不明確です。そこで判例は、「規定の文理から合理的に導き出され得る解釈の範囲内で」限定して読みました。県によって淫行の規制が違うのは法の下の平等(14条)に反するという主張にも、判例は、地方公共団体がそれぞれ条例を作れば扱いに差が出ることはありうるとして、14条に違反しないとしました。
なぜそうなるかなぜあいまいな刑罰法規は31条違反になるのか
徳島市公安条例事件の判例は、理由を2つ挙げました。1つは、何をすれば罰せられるかが分からないので、規定が「刑罰の対象となる行為をあらかじめ告知する機能を果たさず」、国民に前もって知らせる役目を果たせないことです。もう1つは、運用が取り締まる機関の主観的な判断に任され、「恣意に流れる等、重大な弊害を生ずる」ことです。ただし、言葉の表現力には限界があるので、基準といっても「必ずしも常に絶対的なそれを要求することはできず」としています。
判定のしかた
- 1
だれの通常の判断能力を有する一般人の理解。機関や適用される人ではない
- 2
理由事前の告知の機能と、恣意的な運用の防止の2つ
- 3
程度絶対的な明確さまでは求めない。文言の抽象性は認めている
- 4
限定「淫行」は性行為一般ではない。限定して読み合憲
- 5
結論徳島市公安条例も淫行条例も合憲。違憲とした選択肢は誤り
例で確かめる明確性の選択肢を見分ける
選択肢A 徳島市公安条例事件で判例は、刑罰法規があいまい不明確かどうかは、その規定を運用する警察などの機関の理解において、判断の基準が読み取れるかどうかによって決めるとした。
判定のしかたのだれのの段で見分けます。基準は通常の判断能力を有する一般人の理解です。誤りです。
選択肢B 福岡県青少年保護育成条例事件で判例は、条例にいう「淫行」は青少年に対する性行為一般を指すと解したうえで、青少年の健全な育成のために必要な規制であるとして、条例を合憲とした。
限定の段で見分けます。判例は、「淫行」を性行為一般とは読まず、限定して解したうえで合憲としました。誤りです。
○×の一問一答刑罰法規の明確性の一問一答
1徳島市公安条例事件で判例は、禁止される行為とそうでない行為とを識別する基準といっても、必ずしも常に絶対的なものを要求することはできないとした。
2徳島市公安条例事件で判例は、条例の「交通秩序を維持すること」という規定は、その文言が抽象的であるとはいえないとした。
3徳島市公安条例事件で判例は、条例の規定は、集団行進に不可避的に伴う程度の交通秩序の阻害も禁止するものと解した。
4福岡県青少年保護育成条例事件で判例は、条例にいう「淫行」には、婚約中の青少年との間で行われる性行為も含まれるとした。
5福岡県青少年保護育成条例事件で判例は、「淫行」の意義を限定して解したうえで、条例の規定は憲法31条に違反しないとした。
刑罰法規の明確性の例題
自分で解いてみる適正手続の例題(刑罰法規の明確性・徳島市公安条例事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
刑罰法規の明確性に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 徳島市公安条例事件で判例は、刑罰法規があいまい不明確であると、その適用を受ける国民に刑罰の対象となる行為をあらかじめ告知する機能を果たさないことを、31条違反とされる理由の一つに挙げた。
イ 徳島市公安条例事件で判例は、だ行進やうず巻行進、すわり込みなどが殊更な交通秩序の阻害をもたらす行為に当たるかどうかは、一般人には判断が難しいとした。
ウ 徳島市公安条例事件で判例は、条例の「交通秩序を維持すること」という規定は明確性を欠くとして、憲法31条に違反し無効であるとした。
エ 福岡県青少年保護育成条例事件で判例は、条例にいう「淫行」には、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為が含まれると解した。
オ 福岡県青少年保護育成条例事件で判例は、地方公共団体ごとに条例を定めた結果、青少年に対する淫行の取扱いに差異が生じても、憲法14条に違反しないとした。
正解は 3
妥当なものはア・エ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。判例は、告知の機能を果たさないことと、運用が恣意に流れることを理由に挙げました。
- イ:妥当ではありません。判例は、通常その判断にさほどの困難を感じることはないとし、これらが当たることは容易に想到できる(=簡単に思いつく)としました(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、明確性を欠かず、31条に違反しないとしました(結論の反転)。
- エ:妥当です。心身の未成熟に乗じた不当な手段による性交等のほか、この類型も「淫行」に当たると解しました。
- オ:妥当です。判例は、地域による規制の差異は14条に違反しないとしました。
【ポイント】明確性の判例は、どちらも合憲です。結論を「違憲」にする誤りと、判断の基準を一般人以外の理解にずらす誤りが定番です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(適正手続の判例 一覧)
違憲としたのは第三者所有物没収事件だけです。ほかは合憲で、結論より判旨の言い方で区別します。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 第三者所有物没収事件(昭和37年。カードの判例) | 違憲(31条・29条) | 第三者にも告知・弁解・防御の機会。被告人も上告できる |
| 昭和35年の大法廷判決(最大判昭和35年10月19日。昭和37年に変更された古い判例) | 被告人は第三者の権利で争えない(後に判例変更) | 他人の権利に干渉して救済を求められない |
| 成田新法事件 | 合憲 | 行政手続も枠外とはいえないが、告知・聴聞は常に必要ではない |
| 徳島市公安条例事件 | 合憲 | 通常の判断能力を有する一般人の理解 |
| 福岡県青少年保護育成条例事件(淫行条例事件) | 合憲 | 「淫行」は性行為一般ではない(限定解釈) |
| 大阪市売春取締条例事件(最大判昭和37年5月30日) | 合憲 | 条例の罰則は、授権が相当な程度に具体的で限定されていれば足りる |
| 川崎民商事件(最大判昭和47年11月22日) | 合憲 | 35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及びうる(刑事手続の保障の論点) |
- 結論
- 違憲(31条・29条)
- 決め手の語
- 第三者にも告知・弁解・防御の機会。被告人も上告できる
- 結論
- 被告人は第三者の権利で争えない(後に判例変更)
- 決め手の語
- 他人の権利に干渉して救済を求められない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 行政手続も枠外とはいえないが、告知・聴聞は常に必要ではない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 通常の判断能力を有する一般人の理解
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 「淫行」は性行為一般ではない(限定解釈)
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 条例の罰則は、授権が相当な程度に具体的で限定されていれば足りる
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及びうる(刑事手続の保障の論点)
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 31条が求めるのは、手続を法律で定めることだけ(範囲の縮小) | 判例は31条から、手続の中身(告知・弁解・防御の機会)や、刑罰の規定の明確性まで導いている |
| 告知・弁解・防御の機会は、31条が明文で定めている(条文と判例のすり替え) | 条文にその語は無い。判例が解釈で導いた |
| 事後に救済の方法があれば、事前の告知などの機会は要らない(条件の付け足し) | 事後の救済の方法とは別個の問題 |
| 被告人は第三者の物の没収の違憲を争えない(判例変更の前の立場) | 被告人も上告できる(昭和37年に判例変更) |
| 行政手続には31条の保障は一切及ばない(範囲の縮小) | 刑事手続でないという理由だけで枠外とはいえない |
| 行政処分の前には、必ず告知・聴聞の機会を与えなければならない(義務の強め) | 常に必要ではない。総合較量で決める |
| 明確性は、規定の適用を受ける人(青少年など)や取り締まる機関の理解で判断する(基準のずらし) | 通常の判断能力を有する一般人の理解 |
| あいまい不明確が問題なのは告知の機能だけ(理由の削り) | 恣意的な運用のおそれも理由 |
| 刑罰は法律そのものでしか定められない(範囲の縮小) | 法律の授権があれば政令・条例でも。白紙委任は不可 |
- 正しくはこう
- 判例は31条から、手続の中身(告知・弁解・防御の機会)や、刑罰の規定の明確性まで導いている
- 正しくはこう
- 条文にその語は無い。判例が解釈で導いた
- 正しくはこう
- 事後の救済の方法とは別個の問題
- 正しくはこう
- 被告人も上告できる(昭和37年に判例変更)
- 正しくはこう
- 刑事手続でないという理由だけで枠外とはいえない
- 正しくはこう
- 常に必要ではない。総合較量で決める
- 正しくはこう
- 通常の判断能力を有する一般人の理解
- 正しくはこう
- 恣意的な運用のおそれも理由
- 正しくはこう
- 法律の授権があれば政令・条例でも。白紙委任は不可
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