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5分でわかる適正手続

国が刑罰などを科すときは、法律の定める正しい手続を踏まなければならないという原則

憲法・人身の自由

適正手続(憲法31条)とは

30秒でわかる適正手続

憲法31条は「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定めています(「奪はれ」=奪われ)。国が人を罰するときの手続を、法律で決めておくことを求める規定です。

判例が読み取ったこと

条文に書いてあるのは手続を法律で定めることだけですが、判例は31条から、処分を受ける人に告知・弁解・防御の機会を与えること(第三者所有物没収事件)や、刑罰の規定が明確であること(徳島市公安条例事件)も導いています。

試験の決め手

役所が処分をする手続(行政手続)について、成田新法事件の判例は、31条の保障は行政手続にも及びうるが、処分の前に相手の言い分を聞く機会は常に必要ではないとしました。選択肢の「一切及ばない」も「必ず与えなければならない」も誤りです。

中心になる判例は4件(第三者所有物没収事件・成田新法事件・徳島市公安条例事件・福岡県青少年保護育成条例事件)と少ない論点です。そのぶん、判旨の言い回しがそのまま選択肢になります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★★

問題はすべて文の正誤です。判旨のことばは正しく引きながら、その後に続く結論(「違憲とした」「常に必要とした」など)だけを入れ替えた選択肢がよく出ます。

よく出るタイプ

適正手続の問題は、次の3つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決です。この論点の判例は、すべて大法廷の判決です。
  • 合憲は憲法に違反しないこと、違憲は違反することです。判例変更は、最高裁が前の判例と違う判断をして、前の判例を改めることです。
  • 判旨は原文のまま引くので、「防禦」(=防御)「断ぜざるをえない」(=断定せざるを得ない)のような古い書き方や、「三一条」(=31条)のような漢数字が出てきます。

物差しの名前(このページで使う言葉)

  • 刑事手続と行政手続:刑事手続は、犯罪を捜査し、裁判で刑罰を科す手続です。行政手続は、役所が許可・命令などの処分をする手続です。
  • 告知・弁解・防御の機会:処分を受ける人に、何をされるかを知らせ(告知)、言い分を述べさせ(弁解)、身を守る主張や証拠を出させる(防御)機会です。まとめて告知と聴聞ともいいます。
  • 附加刑:ほかの刑に付け加えてだけ言い渡す刑です。没収(犯罪に関係する物を国が取り上げる刑)がこれに当たります。
  • 総合較量:制限される側の利益と、守ろうとする公益などを、事件ごとに比べ合わせて決めるやり方です。
  • 明確性:刑罰の規定は、何をすれば罰せられるかが読み取れる程度に明確でなければならない、という要請です。
  • 限定解釈:そのまま広く読むと問題がある規定を、意味を狭く読んで合憲とする解釈です。
  • 被告人は刑事裁判で罪を問われている人、上告は判決に不服があるとき最高裁判所に訴えることです。
  • 法意:その条文が目指していることです。「31条の法意に反しない」は、31条のねらいに照らしても問題がない、という意味です。

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