表現の自由とは・判例と審査基準
30秒でわかる表現の自由
表現の自由は、考えや知っていることを、言葉・出版・放送・集会などで外に伝える自由です。憲法21条1項が「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定め、2項で検閲を禁じています。
判例の大きな流れ
試験の決め手
先に読む論点人権の及ぶ範囲と制限
判例がとても多い論点です。先に全体の地図のタブで、規制の種類と物差しの組み合わせを見てから各タイプに進むと迷いません。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
どの受験先でもよく出ます。問題はすべて文の正誤です。
よく出るタイプ
表現の自由の問題は、次の5つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
全体の地図規制の種類と判断の物差し
表現の自由の全体の地図(規制の種類と審査基準)
表現の自由の判例は、どんな規制かで使う物差しが決まります。行はタイプ1〜5の順です。
| 規制の種類 | 判断の物差し | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 規定の書き方(どの規制にも)【タイプ1】 | 明確性:一般国民の理解で、規制の対象かどうかの基準が読みとれるか | 税関検査事件:「風俗」を性的風俗に限って読み、対象をわいせつな(猥褻な)ものに限れば明確 |
| 検閲(行政が発表前に審査して禁止)【タイプ2】 | 検閲に当たれば例外なく禁止。当たるかは判例の検閲の定義で見る | 税関検査事件・第一次家永教科書訴訟:どちらも検閲に当たらず合憲 |
| 裁判所による事前差止め【タイプ2】 | 事前抑制は、厳格かつ明確な要件のもとでのみ許される | 北方ジャーナル事件:例外の要件を満たし、差止めは合憲 |
| 報道・取材への介入【タイプ3】 | 取材物の提出命令・差押えは比較衡量。取材源の証言は、刑事事件か民事訴訟かで分かれる | 博多駅事件:取材フィルムの提出命令は合憲/石井記者事件:刑事事件で記者に証言拒絶の権利なし |
| 表現の内容の規制【タイプ4】 | 名誉は真実性と相当の理由。わいせつは3つの要素(チャタレイ事件)を、文書全体との関連で判断(「悪徳の栄え」事件・「四畳半襖の下張」事件) | 夕刊和歌山時事事件:相当の理由があれば名誉毀損罪は成立しないとして判例変更/チャタレイ事件:処罰は合憲 |
| 表現の場所・方法の規制(集会・デモ・ビラ)【タイプ5】 | 公の施設の使用拒否は、明らかな差し迫った危険の具体的な予見。集団行動は、場所・方法を限った合理的かつ明確な基準 | 泉佐野市民会館事件:不許可は合憲/新潟県公安条例事件:合憲/吉祥寺駅構内ビラ配布事件:処罰は合憲 |
- 判断の物差し
- 明確性:一般国民の理解で、規制の対象かどうかの基準が読みとれるか
- 代表の判例と結論
- 税関検査事件:「風俗」を性的風俗に限って読み、対象をわいせつな(猥褻な)ものに限れば明確
- 判断の物差し
- 検閲に当たれば例外なく禁止。当たるかは判例の検閲の定義で見る
- 代表の判例と結論
- 税関検査事件・第一次家永教科書訴訟:どちらも検閲に当たらず合憲
- 判断の物差し
- 事前抑制は、厳格かつ明確な要件のもとでのみ許される
- 代表の判例と結論
- 北方ジャーナル事件:例外の要件を満たし、差止めは合憲
- 判断の物差し
- 取材物の提出命令・差押えは比較衡量。取材源の証言は、刑事事件か民事訴訟かで分かれる
- 代表の判例と結論
- 博多駅事件:取材フィルムの提出命令は合憲/石井記者事件:刑事事件で記者に証言拒絶の権利なし
- 判断の物差し
- 名誉は真実性と相当の理由。わいせつは3つの要素(チャタレイ事件)を、文書全体との関連で判断(「悪徳の栄え」事件・「四畳半襖の下張」事件)
- 代表の判例と結論
- 夕刊和歌山時事事件:相当の理由があれば名誉毀損罪は成立しないとして判例変更/チャタレイ事件:処罰は合憲
- 判断の物差し
- 公の施設の使用拒否は、明らかな差し迫った危険の具体的な予見。集団行動は、場所・方法を限った合理的かつ明確な基準
- 代表の判例と結論
- 泉佐野市民会館事件:不許可は合憲/新潟県公安条例事件:合憲/吉祥寺駅構内ビラ配布事件:処罰は合憲
表の見方
- 選択肢が別の行の物差しを持ち込んでいたら、誤りを疑います。例:取材フィルムを出させる場面に、6行目の「明らかな差し迫った危険」を当てる(正しくは4行目の比較衡量)。
- 右の列の判例は、ほとんどが合憲です。
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。判例として扱われるのは多数の裁判官の法廷意見で、賛成した裁判官が考えを付け加える補足意見は判例ではありません。
- 通説:憲法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」「最決」=それぞれの決定です。
- 判旨は原文のまま引くので、「なつて」(=なって)「値いする」(=値する)のような古い仮名づかいや、「二一条」(=21条)のような漢数字が出てきます。
物差しの名前(このページで使う言葉)
- 公共の福祉:ほかの人の権利や社会全体の利益とぶつかるときに、人権を制限してよい理由として憲法が挙げることばです(12条・13条)。
- 精神的自由と経済的自由:心や表現にかかわる人権(思想・良心、信教、表現の自由など)と、お金や仕事にかかわる人権(職業選択の自由、財産権など)です。
- 二重の基準:精神的自由を規制する立法は、経済的自由を規制する立法よりも厳格な基準で審査すべきだ、という考え方です。憲法学の通説とされます。
- 事前抑制:表現が世に出る前に止めることです。発表後に処罰する事後制裁より影響が大きいとされます。そのうち、行政権が主体となって発表前に内容を審査し、発表を禁止するものが検閲です。
- 比較衡量(較量とも):規制で得られる利益と失われる利益を、事件ごとの事情で比べて決めるやり方です。
- 明確性:文言があいまいだと本来許される表現まで控えてしまう(萎縮する)ので、規定は明確でなければならないという要請です。
- 合憲限定解釈:広く読むと違憲になる規定を、意味を狭く読んで合憲として残す解釈です。
- 明らかな差し迫った危険:危険な事態が起きる見込み(蓋然性)があるだけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることを求める、泉佐野市民会館事件の判旨のことばです。
- より制限的でない他の手段(LRA):同じ目的をもっと緩い規制で達成できるなら、厳しい規制は許されないとする物差しの名前です。
- 明白かつ現在の危険:害悪が起きる危険が明白で差し迫っているときだけ規制を許すという物差しの名前です。LRAとともに、判例が使っていない場面に書き足されることがあります(タイプ1)。
タイプ1表現の自由の審査基準
表現の自由の審査基準(二重の基準・明確性)
何が問われるか
二重の基準の中身と根拠(通説の説明)、最高裁がその考え方をどこまで採っているか、規定の明確性について判例が述べた条件です。判例の結論を覚えているだけでは解けない、理論のタイプです。
物差しと最高裁の採り方
| 物差し | 最高裁は何と言ったか | 判例 |
|---|---|---|
| 二重の基準 | 経済的自由の規制は、精神的自由の場合と比べて規制の要請が強いという趣旨を述べた。学説の多くはこれを二重の基準の考え方と評価するが、精神的自由の規制立法に厳格な基準を当てた例はほとんどなく、一貫して採っているかには学説から疑問が示されている | 小売市場判決・薬局距離制限判決(職業選択の自由の論点) |
| 精神的自由は厳しく(施設の利用の場面) | 市民会館の使用を拒むかを較量する場面で、「集会の自由の制約は、基本的人権のうち精神的自由を制約するものであるから、経済的自由の制約における以上に厳格な基準の下にされなければならない」と述べた(法律の合憲性ではなく、条例を限定して解釈し適用するときの判示) | 泉佐野市民会館事件 |
| 明確性 | 基準が広汎・不明確だと本来許される表現まで制限されるおそれがあり、「事前規制的なものについては特に然りというべきである」(事前の規制ではなおさら、という意味)。規定を限定して読むにも、一般国民の理解で基準が読みとれることが要る | 税関検査事件 |
| 比較衡量 | 表現の自由の制限が許されるかは、「制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである」 | 第一次家永教科書訴訟 |
| 目的と手段 | 「規制目的の正当性,弊害防止手段としての合理性,この規制により得られる利益と失われる利益との均衡の観点」から判断した | 広島市暴走族追放条例事件(最判平成19年9月18日) |
- 最高裁は何と言ったか
- 経済的自由の規制は、精神的自由の場合と比べて規制の要請が強いという趣旨を述べた。学説の多くはこれを二重の基準の考え方と評価するが、精神的自由の規制立法に厳格な基準を当てた例はほとんどなく、一貫して採っているかには学説から疑問が示されている
- 判例
- 小売市場判決・薬局距離制限判決(職業選択の自由の論点)
- 最高裁は何と言ったか
- 市民会館の使用を拒むかを較量する場面で、「集会の自由の制約は、基本的人権のうち精神的自由を制約するものであるから、経済的自由の制約における以上に厳格な基準の下にされなければならない」と述べた(法律の合憲性ではなく、条例を限定して解釈し適用するときの判示)
- 判例
- 泉佐野市民会館事件
- 最高裁は何と言ったか
- 基準が広汎・不明確だと本来許される表現まで制限されるおそれがあり、「事前規制的なものについては特に然りというべきである」(事前の規制ではなおさら、という意味)。規定を限定して読むにも、一般国民の理解で基準が読みとれることが要る
- 判例
- 税関検査事件
- 最高裁は何と言ったか
- 表現の自由の制限が許されるかは、「制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである」
- 判例
- 第一次家永教科書訴訟
- 最高裁は何と言ったか
- 「規制目的の正当性,弊害防止手段としての合理性,この規制により得られる利益と失われる利益との均衡の観点」から判断した
- 判例
- 広島市暴走族追放条例事件(最判平成19年9月18日)
判例が使った物差しは、別の物差しの名前にすり替えられやすいです。広島市暴走族追放条例事件(暴走族の集会に市長が中止命令を出せるとした条例の事件。タイプ5)は、LRAの観点から判断したとは述べていません。取材フィルムの提出命令(博多駅事件。タイプ3)で判例が使ったのは比較衡量で、明白かつ現在の危険ではありません。一方、泉佐野市民会館事件の「明らかな差し迫った危険」と新潟県公安条例事件の「明らかな差迫つた危険」は判旨そのもののことばで、選択肢にこの形で出たら判旨どおりです。
なぜそうなるかなぜ表現の自由の規制は厳しく審査するのか
通説は、二重の基準の根拠を2つ挙げます。
- 民主政の過程論:経済的自由が不当に規制されても、選挙や議論(民主政の過程)を通じて直せます。ところが表現の自由が規制されると、その直す仕組みそのものが損なわれるので、裁判所が積極的に介入すべきだという考え方です。
- 裁判所の審査能力論:経済規制が適切かどうかは社会経済政策の判断を伴い、裁判所はその審査能力に乏しい、という考え方です。
表現の自由の重要さについては、判例も、北方ジャーナル事件で、国民が情報を相互に受領して多数意見が形成され国政が決まる民主制国家の仕組みから、公共的事項に関する表現の自由を「特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」としました。
判定のしかた
- 1
だれの説か通説の説明か、判例の判示かを分けて読む
- 2
向き厳格に審査するのは精神的自由の規制の側。経済的自由と入れ替えていないか
- 3
根拠通説の根拠は民主政の過程論と裁判所の審査能力論の2つ
- 4
採り方最高裁が精神的自由の規制に厳格な基準を一貫して当ててきた、とあれば誤り
- 5
物差し名その判例が使っていない物差し(広島市のLRA・博多駅の明白かつ現在の危険)を書き足していないか
- 6
明確性基準は一般国民の理解。取締りに当たる機関の理解ではない
例で確かめる二重の基準の選択肢を切る
選択肢A 民主政の過程論によれば、表現の自由が不当に規制されても選挙を通じて是正できるので、裁判所は立法府の判断を尊重すべきことになる。
判定のしかたの向きの段で切ります。選挙を通じて是正できるとされるのは経済的自由の規制です。誤りです。
選択肢B 最高裁は、表現の自由を規制する法律について、二重の基準論に基づき一貫して厳格な基準で合憲性を審査してきたとされる。
採り方の段で切ります。厳格な審査基準を当てた例はほとんどないとされます。誤りです。
○×の一問一答表現の自由の審査基準の一問一答
1通説は、二重の基準論の根拠として、民主政の過程論のほか、経済規制の当否について裁判所は審査能力に乏しいという考え方を挙げる。
2学説の多くは、小売市場判決や薬局距離制限判決の判示を、二重の基準の考え方を示したものと評価している。
3税関検査事件で判例は、規定の基準が不明確だと、国民が規定の適用を恐れて本来自由に行える表現まで控えてしまうことを、明確性を求める理由に挙げた。
4判例によれば、表現の自由を規制する規定を狭く読んで合憲とするには、その規定を取り締まる機関が、具体的な場合に規制の対象かどうかを判断できる基準が読みとれれば足りる。
5表現の自由は、憲法の保障する基本的人権の中でも特に重要視されるべきものであるから、判例によれば、公共の福祉による制限を受けない。
表現の自由の審査基準の例題
自分で解いてみる表現の自由の審査基準の例題(二重の基準・明確性)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。審査能力論は経済規制についての話です(主語のすり替え)。
- 2:妥当ではありません。民主政の過程を損なうのは精神的自由の規制です(向きの入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。経済的自由の規制は規制の要請が強いという趣旨です(結論の反転)。
- 4:妥当です。判例は「限定解釈によつて初めて合憲なものとして是認し得る」としました。
- 5:妥当ではありません。判例は較量で決めるとしています(物差しの持ち込み)。
【ポイント】二重の基準は、どちらを厳しくするかと、根拠の2か所で入れ替えが起きます。
タイプ2検閲と事前抑制
検閲と事前抑制(税関検査・北方ジャーナル事件)
何が問われるか
税関検査・教科書検定・有害図書の指定が、判例の検閲の定義に当たるかどうかと、裁判所による出版物の事前差止めが許される原則と例外の要件です。21条2項は2つの文でできていて、前の文(前段)が検閲の禁止、後ろの文(後段)が通信の秘密の保障です。
日本国憲法第21条第2項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
判例は、21条2項前段を「検閲の絶対的禁止を宣言した趣旨と解されるのである」とし、検閲とは「行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す」と定義しました(税関検査事件)。ひとことで言えば、役所が、本や映画などを世に出る前にまとめて調べ、ふさわしくないものを出させない仕組みです。「網羅的一般的に」は、特定の1冊だけでなく、対象になる表現物をもれなく一律に調べるという意味です。
| 要素 | 定義のことば |
|---|---|
| 主体 | 行政権が主体 |
| 対象 | 思想内容等の表現物 |
| 目的 | 発表の禁止が目的 |
| 方法 | 網羅的一般的に審査 |
| 時期 | 発表前に審査 |
| 効果 | 不適当と認めるものの発表を禁止 |
税関検査事件
検閲に当たらず合憲最高裁 大法廷 昭和59年12月12日 判決
争点輸入される本や図画の税関検査は、憲法21条2項の検閲に当たるか
判旨のことば「税関検査は、事前規制そのものということはできない」
輸入しようとした物が関税定率法の「風俗を害すべき書籍、図画」に当たるとして、税関長から通知を受けた人が争いました。判例は、輸入できなくなると国内では発表の機会が奪われるので、税関検査が「表現の事前規制たる側面を有することを否定することはできない」と認めつつ、国外では既に発表済みであること、税関はもともと関税を取る機関であること、通知に不服なら裁判所で争えることなどを総合して、検閲に当たらないとしました。所持目的の輸入かどうかを区別せず、「いわば水際で阻止することもやむを得ない」ともしています。
▶すり替えに注意
誤り税関検査は発表前の審査なので検閲に当たる
正しくは事前規制の側面はあるが、事前規制そのものではないとしました。
第一次家永教科書訴訟
検閲に当たらず合憲最高裁 第三小法廷 平成5年3月16日 判決
争点教科書検定は、憲法21条2項の検閲に当たるか
判旨のことば「一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく」
高等学校用の日本史の教科書が、文部大臣の検定で不合格とされたことなどが争われました(教科書検定は、学校の教科書として使ってよいかを国が審査する制度です)。不合格の図書も一般の本としてなら発行できるので、発表禁止の目的や発表前の審査といった検閲の特質が無いとしました。表現の自由の制限には当たるとしたうえで、合理的で必要やむを得ない限度の制限だとして21条1項にも違反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り教科書検定はそもそも表現の自由の制限に当たらない
正しくは制限に当たるとしたうえで、限度内の制限として合憲。
岐阜県青少年保護育成条例事件
合憲最高裁 第三小法廷 平成元年9月19日 判決
争点有害図書の自動販売機への収納を禁じる条例は、憲法21条に違反するか
判旨のことば「成人に対する関係においても、有害図書の流通を幾分制約することにはなるものの」
有害図書が青少年の健全な育成に有害なことは社会共通の認識だとし、成人に対しても必要やむを得ない制約だとしました。知事による有害図書の指定は検閲に当たらず、条例の有害図書の定義も不明確とはいえないとしています。地域によって規制が違うという14条違反の主張は、福岡県青少年保護育成条例事件の大法廷判決の趣旨で退けました。
▶すり替えに注意
誤り成人の知る自由を制約する以上、成人との関係では違憲
正しくは成人への制約を認めたうえで、必要やむを得ない制約として合憲。
北方ジャーナル事件
差止めは合憲最高裁 大法廷 昭和61年6月11日 判決
争点裁判所が仮処分で、公職選挙の候補者を批判する雑誌の出版を事前に差し止めることは許されるか
判旨のことば「厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうる」
北海道知事選挙に立候補を予定していた人の申請で、札幌地方裁判所が、その人を批判する記事を載せた雑誌の発行を仮処分(裁判の結論が出る前に、急ぎで一時的に命じる裁判所の手続)で差し止めた事件です。判例はまず、名誉を違法に侵害された人は、損害賠償などのほか、人格権としての名誉権に基づき差止めを求めることができるとしました。そのうえで、裁判所の差止めは検閲には当たらないが事前抑制に当たり、公務員や公職選挙の候補者への評価・批判の差止めは原則として許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り判例は私人への批判の差止めも原則として許されないとした
正しくは公務員又は公職選挙の候補者への評価・批判についての判断です。
例外として差止めが許されるのは、次の①と②がそろうときです。
- 表現内容が真実でないこと、又は、専ら公益を図る目的でないことの、どちらかが明白であること
- かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあること
このときは、口頭弁論や債務者の審尋(差し止められる側の言い分を聞く手続)を経ないで差し止めても、21条の趣旨に反しないとされました。
通信の秘密(手紙=信書などの中身を国に見られない権利)については、税関検査事件の判例が、郵便物の税関検査は信書以外の物についてされるものだから、信書の秘密を侵すものではないとしています。
なぜそうなるかなぜ事前抑制は特に警戒されるのか
北方ジャーナル事件の判例は、事前抑制は「公の批判の機会を減少させるもの」であり、予測に基づくので「事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞がある」うえ、「実際上の抑止的効果が事後制裁の場合より大きい」としました。その中でも検閲は、「検閲がその性質上表現の自由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ」、公共の福祉による例外も認めないとされています(税関検査事件)。
判定のしかた
- 1
主体行政権か、裁判所か(裁判所の差止めは検閲に当たらない)
- 2
時期発表前の審査か、国外などで発表済みのものか
- 3
目的発表の禁止そのものが目的か(税関検査は関税徴収に付随する手続)
- 4
例外検閲に例外を認める文は誤り(絶対的禁止)
- 5
接続語北方ジャーナル事件の例外は「又は」と「かつ」の位置を見る
例で確かめる検閲の選択肢を切る
選択肢A 裁判所の仮処分による出版物の事前差止めは、司法裁判所が当事者の申請に基づいて審理して発するものであるが、表現物の発表前に行われる以上、検閲に当たるとするのが判例である。
判定のしかたの主体の段で切ります。判例は、司法裁判所が個別的な私人間の紛争について審理判断して発するもので、検閲には当たらないとしました。誤りです。
選択肢B 税関検査は、輸入される表現物の思想内容を網羅的に審査して規制することを目的とする手続であるから、検閲の特質を備えるとするのが判例である。
目的の段で切ります。判例は、税関検査は関税徴収手続に付随して行われ、思想内容等それ自体を網羅的に審査し規制することを目的とするものではないとしました。誤りです。
○×の一問一答検閲と事前抑制の一問一答
1税関検査事件で判例は、輸入の目的が単なる所持かどうかを区別せず、猥褻な表現物の流入を水際で阻止することもやむを得ないとした。
2判例によれば、教科書検定で不合格となった図書は、教科書としてだけでなく、一般の図書としても発表の道が閉ざされる。
3判例は、有害図書の自動販売機への収納禁止について、青少年との関係では合憲だが、成人との関係では憲法21条1項に違反するとした。
4北方ジャーナル事件で判例は、事前差止めを命ずる仮処分は、口頭弁論又は債務者の審尋を経なければ、どのような場合にも発することができないとした。
5税関検査事件で判例は、郵便物に関する税関検査は信書以外の物についてされるものであるから、信書の秘密を侵すものではないとした。
検閲と事前抑制の例題
自分で解いてみる検閲と事前抑制の例題(税関検査・北方ジャーナル事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
検閲と事前抑制に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 判例は、検閲の定義の要素として、行政権が主体であることや、発表前に内容を審査することを挙げている。
イ 判例は、税関検査が表現の事前規制たる側面を有することは否定できないとしつつ、検閲には当たらないとした。
ウ 岐阜県青少年保護育成条例事件で判例は、条例の有害図書の定義は不明確であるが、限定して解釈すれば憲法21条1項に違反しないとした。
エ 北方ジャーナル事件で判例は、表現行為に対する事前抑制は、事後制裁と比べて実際上の抑止的効果が小さいので、事後制裁と同じ基準で許されるとした。
オ 北方ジャーナル事件で判例は、名誉を違法に侵害された者は、損害賠償などを求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき侵害行為の差止めを求めることができるとした。
正解は 2
妥当なものはア・イ・オで、正解は2です。
- ア:妥当です。判例の定義のとおりです。
- イ:妥当です。事前規制の側面は認めつつ、事前規制そのものではないとしました。
- ウ:妥当ではありません。判例は、定義が不明確とはいえないとしました(判例が退けた前提を置く誤り)。
- エ:妥当ではありません。判例は、抑止的効果は事後制裁より大きいとしました(向きの入れ替え)。
- オ:妥当です。判例は、名誉権に基づく差止めを認めています。
【ポイント】行政が行う規制でも、判例は税関検査・教科書検定・有害図書の指定をいずれも検閲に当たらないとしました。
タイプ3報道・取材の自由と知る権利
報道・取材の自由と知る権利(博多駅事件)
何が問われるか
報道の自由と取材の自由で、判例の言い方がどう違うか。取材物の提出命令・差押えが許されるか。取材源の証言拒絶が刑事事件と民事訴訟でどう違うか。知る権利と反論文の掲載請求です。
博多駅テレビフィルム提出命令事件
提出命令は合憲最高裁 大法廷 昭和44年11月26日 決定
争点裁判所が報道機関に取材フィルムの提出を命じることは、憲法21条に違反するか
判旨のことば「報道のための取材の自由も、憲法二一条の精神に照らし、十分尊重に値いするもの」
刑事事件の審理のために、裁判所がテレビ局などの報道機関に、取材で撮ったフィルムを証拠として出すよう命じた事件です。報道は国民の知る権利に奉仕し、事実の報道の自由は21条の保障のもとにある一方、取材の自由は21条の精神に照らし十分尊重に値する、という一段弱い言い方です。提出を命じられるかは、犯罪の性質や証拠としての価値と、取材の自由が妨げられる程度などの諸般の事情を比較衡量して決めるとしました。
▶すり替えに注意
誤り取材の自由も報道の自由と同じく21条の保障のもとにある
正しくは判例は取材の自由を「十分尊重に値いする」と言い、言い方を分けています。
外務省秘密電文漏洩事件
有罪最高裁 第一小法廷 昭和53年5月31日 決定
争点記者が公務員に秘密文書の持ち出しをそそのかした取材は、正当な取材活動といえるか
判旨のことば「正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる」
西山記者事件とも呼ばれます。そそのかしただけで直ちに違法となるのではなく、真に報道の目的からで、手段・方法が社会観念上是認されるものなら正当な業務行為だとしました。しかし本件は、記者が秘密文書を手に入れる手段として外務省の女性職員と肉体関係を持ち、依頼を断りにくい状態に乗じて持ち出させたもので、相手の人格の尊厳を著しく踏みにじった(蹂躙した)として、国家公務員法の秘密漏示そそのかしの罪に当たるとしました。
▶すり替えに注意
誤り取材の手段が刑罰法令に触れなければ正当な取材
正しくは刑罰法令に触れなくても、人格の尊厳を著しく蹂躙するなどの態様なら違法。
石井記者事件
証言拒絶は認めない最高裁 大法廷 昭和27年8月6日 判決
争点刑事事件で、新聞記者は取材源について証言を拒むことができるか
判旨のことば「新聞記者に特種の保障を与えたものではない」
21条は一般人に平等に表現の自由を保障したもので、取材源について、司法権の公正な発動に必要な証言の義務を犠牲にしてまで証言拒絶の権利を保障したものではないとしました。
▶すり替えに注意
誤り記者には取材の重要性から一般人より厚い保障がある
正しくは一般人と平等。特種の保障を与えたものではない。
サンケイ新聞意見広告事件
請求は認めない最高裁 第二小法廷 昭和62年4月24日 判決
争点意見広告で批判された政党は、新聞に反論文の無料掲載を求めることができるか
判旨のことば「反論文掲載の請求権が他方の当事者に生ずるものでない」
21条などの自由権の規定は私人相互の関係には適用されないとし、反論権の制度は批判的記事の掲載をためらわせ、表現の自由を間接的に侵す危険につながるおそれがあるから、具体的な成文法が無いのに認めることはできないとしました。
▶すり替えに注意
誤り強い影響力をもつ日刊全国紙が相手なら21条から直接に請求できる
正しくは全国紙が相手でも21条から直接には生じない。
取材源の証言と取材物の扱いは、場面ごとに判例が分かれます。
| 場面 | 判例 | 結論 |
|---|---|---|
| 刑事事件の証人 | 石井記者事件 | 21条は取材源の証言拒絶の権利まで保障していない |
| 民事訴訟の証人 | NHK記者証言拒絶事件(最決平成18年10月3日) | 取材源の秘密は職業の秘密に当たり、保護に値する秘密なら原則として証言を拒める |
| 裁判所の提出命令 | 博多駅事件 | 比較衡量のうえ合憲 |
| 捜査機関の差押え | 日本テレビビデオテープ差押事件(最決平成元年1月30日)・TBSビデオテープ差押事件(最決平成2年7月9日) | 提出命令と本質的な差異はなく、比較衡量のうえ合憲 |
- 判例
- 石井記者事件
- 結論
- 21条は取材源の証言拒絶の権利まで保障していない
- 判例
- NHK記者証言拒絶事件(最決平成18年10月3日)
- 結論
- 取材源の秘密は職業の秘密に当たり、保護に値する秘密なら原則として証言を拒める
- 判例
- 博多駅事件
- 結論
- 比較衡量のうえ合憲
- 判例
- 日本テレビビデオテープ差押事件(最決平成元年1月30日)・TBSビデオテープ差押事件(最決平成2年7月9日)
- 結論
- 提出命令と本質的な差異はなく、比較衡量のうえ合憲
民事訴訟の証言拒絶は、民事訴訟法197条1項3号の職業の秘密の問題です。職業の秘密に当たっても直ちには拒めず、報道の側と民事事件の側の事情(証言の必要の程度、代替証拠の有無など)を比較衡量して決めます。
民事訴訟法第197条第1項
次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
- 一第百九十一条第一項の場合
- 二医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
- 三技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合
知る権利(通説)
- 通説は、知る権利を21条から導き、情報の受領を国家に妨げられない自由権の側面と、国家に情報の公開を求める請求権の側面をあわせもつとします。政治に参加する前提となる点で、参政権的な役割も果たすと説明されます。
- 請求権の側面は抽象的な権利にとどまり、具体的な開示請求には情報公開法などの法令の根拠が要ります。情報公開法1条は「知る権利」の語を用いておらず、政府は、その理解の仕方が憲法学上さまざまであることなどを理由に明記しなかったと説明しています。
- 反論文の掲載を求めるようなアクセス権も、通説は21条から直接には導けないとします。
そのほかの判例
- 船橋市西図書館蔵書廃棄事件(最判平成17年7月14日):公立図書館の職員が独断で蔵書を廃棄した事件です。判例は、著作者の利益を法的保護に値する人格的利益とし、不公正な取扱いは国家賠償法上違法となるとして差し戻しました。21条に違反すると判断したのではありません。
なぜそうなるか報道と取材で言い方が違う理由
判例は、報道は国民が国政に関与するための重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものだから、「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにある」としました。取材は報道を支えるものとして尊重されますが、「公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受ける」とされます。博多駅事件では、フィルムは既に放映されたものを含むので、報道機関が受ける不利益は報道の自由そのものではなく、将来の取材の自由が妨げられるおそれにとどまるとしました。差押えの判例も同じ考え方です。
判定のしかた
- 1
言い方報道は「保障のもと」、取材は「十分尊重に値いする」
- 2
場面取材源の証言は刑事事件か民事訴訟か
- 3
結論提出命令・差押えは比較衡量のうえ合憲
- 4
手段取材の手段・方法が社会観念上是認されるか
- 5
だれの説か知る権利の性格は通説の説明で、判例ではない
例で確かめる取材の自由の選択肢を切る
選択肢A 判例は、報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するものであり、事実の報道の自由は憲法21条の保障のもとにあるとしている。
判定のしかたの言い方の段のとおり、報道の自由についての判示です。妥当です。
選択肢B 判例は、取材源についての証言拒絶は、刑事事件でも民事訴訟でも、取材の自由を守るために原則として認められるとしている。
場面の段で切ります。刑事事件の石井記者事件は、証言拒絶の権利まで保障したものではないとしました。原則として拒めるとしたのは民事訴訟のNHK記者証言拒絶事件です。誤りです。
○×の一問一答報道・取材の自由と知る権利の一問一答
1サンケイ新聞意見広告事件で判例は、憲法21条などの自由権の規定は、私人相互の関係には適用ないし類推適用されないとした。
2判例によれば、裁判所が取材フィルムの提出を命じることができるかは、犯罪の性質や証拠としての価値と、取材の自由が妨げられる程度などの諸般の事情を比較衡量して決める。
3判例によれば、報道機関が取材の目的で公務員に秘密の漏示をそそのかすことは、それだけで正当な業務行為の範囲を超え、違法となる。
4判例によれば、民事訴訟の証人となった報道関係者は、取材源の秘密が職業の秘密に当たる以上、比較衡量をするまでもなく、必ず証言を拒むことができる。
5情報公開法1条は、法律の目的として、国民の知る権利の保障を明記している。
報道・取材の自由の例題
自分で解いてみる報道・取材の自由の例題(博多駅事件・取材源)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。21条は「新聞記者に特種の保障を与えたものではない」としました(結論の反転)。
- 2:妥当です。博多駅事件と同じく、不利益は将来の取材の自由が妨げられるおそれにとどまるとし、差押えをやむを得ないとしました。
- 3:妥当ではありません。成文法がないのに、たやすく認めることはできないとしました。
- 4:妥当ではありません。著作者の利益は法的保護に値する人格的利益としました。
- 5:妥当ではありません。不利益は報道の自由そのものではないとし、提出命令を合憲としました(不利益の中身のすり替え)。
【ポイント】取材物の提出命令・差押えの判例は、どれも比較衡量のうえ合憲です。
タイプ4表現内容の規制
表現内容の規制(名誉毀損・わいせつ・せん動)
何が問われるか
人の評判を落とす表現は名誉毀損罪で罰せられますが、公務員の不正を報じる記事まで罰せられては表現の自由が守れません。そこで刑法230条の2は、公共のための真実の表現なら罰しないと定めています。この条文と判例、わいせつ文書の意味、せん動(ほかの人に犯罪などを実行する気持ちを起こさせるように、あおること)・ヘイトスピーチ・営利広告の規制の理由が問われます。名誉毀損には、罪になるかという刑事の問題と、損害賠償を払うかという民事(不法行為)の問題があります。
刑法第230条の2(公共の利害に関する場合の特例)
1項前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2項前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3項前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
1項は公共の利害に関する事実でかつ専ら公益目的のとき、3項は公務員と選挙の候補者についての事実なら公益目的を問わず、真実と証明できれば罰しないという定めです。
夕刊和歌山時事事件
判例変更・破棄差戻し最高裁 大法廷 昭和44年6月25日 判決
争点真実の証明がなくても、真実と信じたことに相当の理由があれば、名誉毀損罪は成立しないか
判旨のことば「確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく」
刑法230条の2は、個人の名誉の保護と正当な言論の保障との調和を図ったものだとし、真実と誤信したことに確実な資料・根拠に照らし相当の理由があれば、罪を犯す意思(故意)がなく、名誉毀損罪は成立しないとしました。真実の証明がない限り罪を免れないとした以前の判例を変更し、原判決を破棄して差し戻しています。この被告人を無罪としたのではありません。
▶すり替えに注意
誤り真実であることの証明ができなければ名誉毀損罪は必ず成立する
正しくはそれは変更された以前の判例の立場です。
長崎教師批判ビラ事件
不法行為は不成立最高裁 第一小法廷 平成元年12月21日 判決
争点公立小学校の教師を批判するビラの配布は、名誉毀損の不法行為になるか
判旨のことば「人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り」
刑事の罰ではなく、損害賠償を求める民事(不法行為)の事件です。公務員の地位における行動への批判・論評は、目的が専ら公益を図るもので、前提としている事実が主要な点で真実と証明されれば、違法性を欠くとしました。証明が要るのは論評(意見)そのものではなく、論評が前提にしている事実です。意見は正しいかどうかを証明できないからです。
▶すり替えに注意
誤り論評の内容そのものが真実だと証明されなければ違法
正しくは証明の対象は、前提としている事実(その主要な点)。
チャタレイ事件
合憲最高裁 大法廷 昭和32年3月13日 判決
争点小説の翻訳の出版を、わいせつ文書の頒布として処罰することは、憲法21条に違反するか
判旨のことば「最少限度の性道徳を維持することが公共の福祉の内容をなす」
わいせつ文書であるには、羞恥心を害すること、性欲の興奮・刺激を来すこと、善良な性的道義観念に反することの3つが要るとしました。性的秩序を守り最少限度の性道徳を維持することは公共の福祉の内容をなすとして、処罰を合憲としました。
▶すり替えに注意
誤り3つのどれか1つに当たればわいせつ文書
正しくは3つがそろうことが要る。
渋谷暴動事件(せん動罪)
合憲最高裁 第二小法廷 平成2年9月28日 判決
争点破壊活動防止法のせん動罪の規定は、憲法19条(思想・良心の自由)・21条1項に違反するか
判旨のことば「表現の自由の保護を受けるに値しないもの」
せん動罪は、せん動として外形に現れた客観的な行為を処罰するもので、思想・信条を処罰するものではないとしました。重大犯罪を引き起こす可能性のある社会的に危険なせん動は、公共の福祉に反し、表現の自由の保護を受けるに値しないとしています。
▶すり替えに注意
誤りせん動罪は思想・信条を処罰するが公共の福祉で許される
正しくは処罰の対象は外形に現れた客観的な行為。
カードにしなかった判例も、選択肢によく出ます。
- 月刊ペン事件(最判昭和56年4月16日):私人の私生活上の行状でも、公共の利害に関する事実に当たる場合がある。
- インターネット上の名誉毀損事件(最決平成22年3月15日):個人利用者の表現でも、相当の理由の要件を緩めない。
- 「悪徳の栄え」事件(最大判昭和44年10月15日):芸術的価値があっても、わいせつ性が解消されない限りわいせつ文書。章句は文書全体との関連で判断。
- 「四畳半襖の下張」事件(最判昭和55年11月28日):文書を全体としてみて、その時代の健全な社会通念に照らして判断。
- 食糧緊急措置令違反事件(最大判昭和24年5月18日):食糧を政府に売り渡さないようせん動することは、政策の批判にとどまらない。
- あん摩師等広告制限事件(最大判昭和36年2月15日):虚偽誇大に流れるおそれを防ぐため、適応症の広告も禁止できる。
- 大阪市ヘイトスピーチ条例事件(最判令和4年2月15日):目的は正当で、制限は合理的で必要やむを得ない限度にとどまる。
なぜそうなるか名誉と表現の自由をどう調整しているか
刑法230条の2について、判例は「人格権としての個人の名誉の保護と、憲法二一条による正当な言論の保障との調和をはかつたもの」とし、この調和と均衡から、真実の証明がなくても相当の理由があれば故意がないとしました。わいせつ・せん動・広告でも判例は理由(性的秩序の維持、重大犯罪の危険、虚偽誇大の防止)を示しており、理由をすり替えた選択肢は、結論が同じでも誤りです。
判定のしかた
- 1
条文230条の2第1項は、公共の利害に関する事実「かつ」専ら公益目的の両方が要る
- 2
相当性確実な資料・根拠に照らした相当の理由か
- 3
対象論評は前提の事実を証明(論評そのものではない)
- 4
全体わいせつは文書全体で判断。芸術性があっても、わいせつ性が消えない限りわいせつ文書
- 5
理由結論が同じでも理由が判例と違えば誤り
例で確かめる名誉毀損とわいせつの選択肢を切る
選択肢A 刑法230条の2第1項によれば、名誉毀損の行為が公共の利害に関する事実に係るときは、その目的を問わず、真実であることの証明があれば罰せられない。
判定のしかたの条文の段で切ります。1項は、目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合の定めです。誤りです。
選択肢B 芸術的・思想的価値のある文書について、判例は、その価値がある以上、わいせつの文書として扱うことはできないとした。
全体の段で切ります。「悪徳の栄え」事件の判例は、芸術性・思想性がわいせつ性を解消させる場合はあるが、解消されない限りわいせつの文書としての取扱いを免れないとしました。誤りです。
○×の一問一答表現内容の規制の一問一答
1判例によれば、私人の私生活上の行状であっても、その人の社会的活動の性質や社会に及ぼす影響力の程度によっては、公共の利害に関する事実に当たる場合がある。
2判例は、文書のわいせつ性は、その時代の健全な社会通念に照らして判断するとした。
3あん摩師等の広告制限について判例は、広告を無制限に許すと虚偽誇大に流れ、適時適切な医療を受ける機会を失わせるおそれがあることを、規制の理由に挙げた。
4大阪市ヘイトスピーチ条例事件で判例は、条例の規定による表現の自由の制限は限度内にとどまるものの、条例の目的は合理的で正当なものとはいえないとした。
5食糧緊急措置令違反事件で判例は、食糧の売渡しをしないよう人々をあおる行為も、失政を攻撃する政策批判の一つにすぎないから、処罰することは許されないとした。
表現内容の規制の例題
自分で解いてみる名誉毀損・わいせつ・せん動の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
表現内容の規制に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア 刑法230条の2第3項によれば、名誉毀損の行為が公務員に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは罰せられない。
イ 夕刊和歌山時事事件で判例は、真実であることの証明がない場合でも、真実と誤信したことに相当の理由があれば名誉毀損罪は成立しないとしたが、これは従来の判例を維持したものである。
ウ 「四畳半襖の下張」事件で判例は、わいせつ性の判断に当たり、性的描写が文書全体に占める比重や、芸術性・思想性による性的刺激の緩和の程度などを検討するとした。
エ 渋谷暴動事件で判例は、破壊活動防止法が処罰の対象とするのは、せん動として外形に現れた客観的な行為であり、行為の背後にある思想や信条ではないとした。
オ 大阪市ヘイトスピーチ条例事件で判例は、条例による表現の自由の制限は合理的で必要やむを得ない限度を超えるとして、憲法21条1項に違反するとした。
正解は 3
妥当なものはア・ウ・エの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。3項は公益目的の要件を置いていません。
- イ:妥当ではありません。判例は、従来の判例を「これを変更すべきものと認める」としました(判例変更の前後のすり替え)。
- ウ:妥当です。判例は、これらの観点から文書を全体としてみるとしました。
- エ:妥当です。思想、信条を処罰するものではないとしました。
- オ:妥当ではありません。制限は限度内にとどまり合憲としました(結論の反転)。
【ポイント】名誉毀損は条文の項ごとの要件の違いと、判例変更の有無の2つが定番です。
タイプ5集会・デモ・ビラ配り
集会・デモ・ビラ配り(泉佐野市民会館事件)
何が問われるか
市民会館のように、住民が使うために自治体が設ける施設(公の施設)と、市役所の庁舎のような役所の仕事のための施設、国の公園とで、使用を拒める基準が違います。そのほか、公安条例(集団行進や集団示威運動〔デモ〕を規制する条例)による集団行動の規制と、ビラ配りや貼り紙の規制が問われます。公安条例では、役所の許可を受けないと行えない許可制と、前もって知らせれば行える届出制の違いが出ます。
泉佐野市民会館事件
不許可は合憲・適法最高裁 第三小法廷 平成7年3月7日 判決
争点市民会館の使用を、条例の「公の秩序をみだすおそれがある場合」に当たるとして許可しなかったことは、憲法21条に違反するか
判旨のことば「明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要」
関西新空港の建設に反対する集会のための使用申請でした。判例は、集会の自由の制約は精神的自由の制約なので、経済的自由の制約以上に厳格な基準によるべきだとして、不許可の事由を限定して解しました。本件は、実際の主催者とみられる団体が対立するグループと暴力による抗争を続けていたため、会館の付近で衝突が起きることが、客観的な事実から具体的に明らかに予見されたとして、不許可を合憲としました。
▶すり替えに注意
誤り危険な事態を生ずる蓋然性があれば拒否できる
正しくは蓋然性だけでは足りず、明らかな差し迫った危険の発生の具体的な予見が要る。
金沢市庁舎前広場事件
合憲最高裁 第三小法廷 令和5年2月21日 判決
争点市庁舎前の広場での集会を、庁舎管理規則に基づいて許可しなかったことは、憲法21条1項に違反するか
判旨のことば「主に一般公衆の共同使用に供するための施設である道路や公園等の施設とは異なる」
庁舎は主に役所の仕事のための施設です。判例は、庁舎で政治的な示威行為を許すと、市が特定の立場の味方をしているように見え(外見上の政治的中立性が損なわれ)、公務の円滑な遂行が確保されなくなるので、それを防ぐ目的は正当だとしました。また、ほかの場所、特に公の施設での集会まで妨げるものではないので、制限の程度は限定的だとしました。泉佐野市民会館事件とは事案が違うとしています。
▶すり替えに注意
誤り庁舎前の広場も市民会館と同じ厳格な基準で判断する
正しくは施設の性格が違い、較量で判断しました。
新潟県公安条例事件
合憲最高裁 大法廷 昭和29年11月24日 判決
争点集団行進や集団示威運動を許可制とする公安条例は、憲法21条に違反するか
判旨のことば「合理的かつ明確な基準の下に」
一般的な許可制を定めて事前に抑制することは許されないが、特定の場所又は方法について合理的かつ明確な基準の下で許可制・届出制とすることや、公共の安全に明らかな差迫った危険を及ぼすことが予見されるときに禁止できるとすることは、直ちに不当な制限にはならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り許可制である以上、公安条例は違憲
正しくは一般的な許可制は許されないが、場所・方法を限り合理的かつ明確な基準によるものは許される。
吉祥寺駅構内ビラ配布事件
合憲最高裁 第三小法廷 昭和59年12月18日 判決
争点駅の構内で許可なくビラを配り演説をし、退去の求めに応じなかった行為を処罰することは、憲法21条1項に違反するか
判旨のことば「その手段が他人の財産権、管理権を不当に害するごときものは許されない」
表現の自由は絶対無制限ではなく、思想を外部に発表する手段であっても、他人の財産権・管理権を不当に害するものは許されないとしました。公共の場所を表現の場としてどう扱うかという考え方(パブリック・フォーラム論)に触れたのは、伊藤正己裁判官の補足意見です。
▶すり替えに注意
誤り法廷意見がパブリック・フォーラム論を採ったうえで合憲とした
正しくはその考え方に触れたのは補足意見。
場所と規制ごとに、判例の物差しを並べると次のとおりです。
| 場所・規制 | 判例 | 物差しと結論 |
|---|---|---|
| 公の施設 | 泉佐野市民会館事件・上尾市福祉会館事件(最判平成8年3月15日) | 混乱が、許可する人の主観ではなく、客観的な事実から具体的に明らかに予測できる場合に限って拒める。上尾(殺害された労働組合幹部の合同葬)は不許可を違法とした |
| 国の公園 | 皇居外苑使用不許可事件(皇居前広場事件。最大判昭和28年12月23日) | メーデーの日が過ぎて訴えの利益がなくなったとして上告を退け、念のための判断(なお書き)で、不許可は違憲でないとした |
| 市庁舎前の広場 | 金沢市庁舎前広場事件 | 目的の正当性と制限の程度の較量で合憲 |
| 集団行動 | 新潟県公安条例事件 | 特定の場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下での許可制・届出制なら許される |
| 集団行動 | 東京都公安条例事件(最大判昭和35年7月20日) | 潜在する物理的力から、必要かつ最小限度の事前の措置はやむを得ない。条例の許可制は、実質において届出制と異ならない |
| 暴走族の集会 | 広島市暴走族追放条例事件 | 対象を限定して解釈し、事後的かつ段階的な規制であることなどから合憲 |
| ビラの配布・貼り紙 | 吉祥寺駅構内ビラ配布事件・大阪市屋外広告物条例事件(最大判昭和43年12月18日)・立川反戦ビラ配布事件(立川テント村事件。最判平成20年4月11日) | 表現の中身ではなく場所・手段の規制として、処罰は合憲 |
- 判例
- 泉佐野市民会館事件・上尾市福祉会館事件(最判平成8年3月15日)
- 物差しと結論
- 混乱が、許可する人の主観ではなく、客観的な事実から具体的に明らかに予測できる場合に限って拒める。上尾(殺害された労働組合幹部の合同葬)は不許可を違法とした
- 判例
- 皇居外苑使用不許可事件(皇居前広場事件。最大判昭和28年12月23日)
- 物差しと結論
- メーデーの日が過ぎて訴えの利益がなくなったとして上告を退け、念のための判断(なお書き)で、不許可は違憲でないとした
- 判例
- 金沢市庁舎前広場事件
- 物差しと結論
- 目的の正当性と制限の程度の較量で合憲
- 判例
- 新潟県公安条例事件
- 物差しと結論
- 特定の場所又は方法につき、合理的かつ明確な基準の下での許可制・届出制なら許される
- 判例
- 東京都公安条例事件(最大判昭和35年7月20日)
- 物差しと結論
- 潜在する物理的力から、必要かつ最小限度の事前の措置はやむを得ない。条例の許可制は、実質において届出制と異ならない
- 判例
- 広島市暴走族追放条例事件
- 物差しと結論
- 対象を限定して解釈し、事後的かつ段階的な規制であることなどから合憲
- 判例
- 吉祥寺駅構内ビラ配布事件・大阪市屋外広告物条例事件(最大判昭和43年12月18日)・立川反戦ビラ配布事件(立川テント村事件。最判平成20年4月11日)
- 物差しと結論
- 表現の中身ではなく場所・手段の規制として、処罰は合憲
なぜそうなるか集団行動に事前の規制が許される理由
東京都公安条例事件の判例は、集団行動による表現は「潜在する一種の物理的力によつて支持されていることを特徴とする」(大勢が集まると、勢いで混乱になる危険がひそむ、という意味です)として、必要かつ最小限度の事前の措置はやむを得ないとしました。一方で、主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、反対する者が実力で妨害するおそれがあることを理由に施設の利用を拒むことは、泉佐野市民会館事件の判例が「憲法二一条の趣旨に反する」とし、上尾市福祉会館事件の判例は、そのような理由で拒めるのは警察の警備等によってもなお混乱を防止できないなど特別な事情がある場合に限るとしました。
判定のしかた
- 1
場面施設の利用か、集団行動(公安条例)か、ビラ(場所と手段)か
- 2
施設公の施設か、庁舎か、国の公園か(基準が違う)
- 3
程度危険の蓋然性では足りず、明らかな差し迫った危険
- 4
妨害平穏な集会を反対者が妨害するおそれを理由に拒めるのは、特別な事情があるときだけ
- 5
意見判例(法廷意見)の判示か、一人の裁判官の補足意見か
例で確かめる集会の自由の選択肢を切る
選択肢A 東京都公安条例について判例は、規定の文面上は許可制を採っているが、その許可制は実質において届出制と異ならないとした。
判定のしかたの場面の段で、公安条例の判例だと分かります。東京都公安条例事件の判例は、文面は許可制でも実質は届出制と同じだとしました。妥当です。
選択肢B 立川反戦ビラ配布事件で判例は、ビラの内容が政治的意見の表明である以上、宿舎の敷地への立入りを住居侵入の罪で処罰することは、憲法21条1項に違反するとした。
場面の段で、ビラ配りの規制だと分かります。判例は、表現そのものではなく表現の手段であるビラ配布のための立入りの処罰が問われているとし、私生活の平穏を侵害するとして、処罰は21条1項に違反しないとしました。誤りです。
○×の一問一答集会・デモ・ビラ配りの一問一答
1泉佐野市民会館事件で判例は、主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その目的に反対するグループが実力で妨害するおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことは、憲法21条の趣旨に反するとした。
2上尾市福祉会館事件で判例は、合同葬のための会館の使用を許可しなかった市の処分を適法とした。
3金沢市庁舎前広場事件で判例は、庁舎は主に公務の用に供するための施設であり、主に一般公衆の共同使用に供する道路や公園とは異なるとした。
4広島市暴走族追放条例について判例は、集会をしただけで直ちに処罰するのではなく、市長の中止命令に違反したときに初めて処罰する仕組みであることを、合憲とする理由の一つに挙げた。
5大阪市屋外広告物条例事件で判例は、電柱などへのビラの貼付が営利と関係のないものである以上、屋外広告物条例の規制の対象にはならないとした。
集会の自由の例題
自分で解いてみる集会の自由の例題(泉佐野市民会館事件・公安条例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
正解は5です。
- 1:妥当ではありません。判例は、「単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず」としました(程度を緩めた誤り)。
- 2:妥当ではありません。管理権に名を藉りて(口実にして)表現の自由を制限する目的の場合などには「違憲の問題が生じうる」としました。
- 3:妥当ではありません。集団行動は単なる言論、出版等と異なるとし、必要かつ最小限度の事前の措置はやむを得ないとしました(前提の入れ替え)。
- 4:妥当ではありません。他の場所の利用まで妨げないので、制限の程度は限定的だとしました(結論の反転)。
- 5:妥当です。財産権、管理権を不当に害する手段は許されないとしました。
【ポイント】集会の場所の判例は、施設の性格ごとに物差しが違います。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(表現の自由の判例 一覧)
ほとんどの判例は合憲・適法です。違法とした上尾市福祉会館事件、名誉毀損の不法行為を否定した長崎教師批判ビラ事件、真実の証明がなくても名誉毀損罪が成立しない場合を認めて判例を変更した夕刊和歌山時事事件、著作者の利益を認めた船橋市西図書館蔵書廃棄事件は、結論の向きで区別します。カードにした16件は各タイプのカードで、ほかは次の表で確かめます。
| 判例 | 結論 | 決め手のことば |
|---|---|---|
| 日本テレビビデオテープ差押事件(最決平成元年1月30日) | 合憲 | 提出命令と差押えに本質的な差異はない |
| TBSビデオテープ差押事件(最決平成2年7月9日) | 合憲 | 適正迅速な捜査のため。不利益は受忍すべき |
| NHK記者証言拒絶事件(最決平成18年10月3日) | 証言拒絶を認めた | 取材源の秘密は職業の秘密。比較衡量 |
| 船橋市西図書館蔵書廃棄事件(最判平成17年7月14日) | 国家賠償法上違法となりうるとして差戻し | 著作者の人格的利益 |
| NHK受信料訴訟(最大判平成29年12月6日) | 合憲 | 受信契約の締結を強制する規定 |
| 月刊ペン事件(最判昭和56年4月16日) | 公共の利害に当たりうる | 私人の私生活上の行状でも |
| インターネット上の名誉毀損事件(最決平成22年3月15日) | 有罪 | 個人利用者でも要件を緩めない |
| 「悪徳の栄え」事件(最大判昭和44年10月15日) | 合憲 | 文書全体との関連。芸術性があっても |
| 「四畳半襖の下張」事件(最判昭和55年11月28日) | 合憲 | 全体としてみる。時代の健全な社会通念 |
| 食糧緊急措置令違反事件(最大判昭和24年5月18日) | 合憲 | 政策の批判にとどまらない |
| あん摩師等広告制限事件(最大判昭和36年2月15日) | 合憲 | 虚偽誇大に流れるおそれ |
| 大阪市ヘイトスピーチ条例事件(最判令和4年2月15日) | 合憲 | 目的は正当。合理的で必要やむを得ない限度 |
| 上尾市福祉会館事件(最判平成8年3月15日) | 不許可は違法 | 客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測 |
| 皇居外苑使用不許可事件(皇居前広場事件。最大判昭和28年12月23日) | 訴えは退けた(念のため違憲でないと判断) | 訴えの利益なし。管理権の適正な運用 |
| 東京都公安条例事件(最大判昭和35年7月20日) | 合憲 | 潜在する物理的力。実質は届出制 |
| 広島市暴走族追放条例事件(最判平成19年9月18日) | 合憲 | 限定解釈。事後的かつ段階的規制 |
| 成田新法事件(最大判平成4年7月1日) | 合憲 | 空港の安全のための工作物使用禁止。必要かつ合理的な制限 |
| 大阪市屋外広告物条例事件(最大判昭和43年12月18日) | 合憲 | 都市の美観風致 |
| 大分県屋外広告物条例事件(最判昭和62年3月3日) | 合憲 | 美観風致。補足意見で適用違憲に言及 |
| 立川反戦ビラ配布事件(立川テント村事件。最判平成20年4月11日) | 合憲 | 表現の手段の処罰。私生活の平穏 |
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 提出命令と差押えに本質的な差異はない
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 適正迅速な捜査のため。不利益は受忍すべき
- 結論
- 証言拒絶を認めた
- 決め手のことば
- 取材源の秘密は職業の秘密。比較衡量
- 結論
- 国家賠償法上違法となりうるとして差戻し
- 決め手のことば
- 著作者の人格的利益
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 受信契約の締結を強制する規定
- 結論
- 公共の利害に当たりうる
- 決め手のことば
- 私人の私生活上の行状でも
- 結論
- 有罪
- 決め手のことば
- 個人利用者でも要件を緩めない
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 文書全体との関連。芸術性があっても
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 全体としてみる。時代の健全な社会通念
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 政策の批判にとどまらない
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 虚偽誇大に流れるおそれ
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 目的は正当。合理的で必要やむを得ない限度
- 結論
- 不許可は違法
- 決め手のことば
- 客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測
- 結論
- 訴えは退けた(念のため違憲でないと判断)
- 決め手のことば
- 訴えの利益なし。管理権の適正な運用
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 潜在する物理的力。実質は届出制
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 限定解釈。事後的かつ段階的規制
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 空港の安全のための工作物使用禁止。必要かつ合理的な制限
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 都市の美観風致
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 美観風致。補足意見で適用違憲に言及
- 結論
- 合憲
- 決め手のことば
- 表現の手段の処罰。私生活の平穏
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 二重の基準は、経済的自由の規制を厳しく審査する(向きの入れ替え) | 厳しく審査するのは精神的自由の規制。根拠は民主政の過程論と裁判所の審査能力論 |
| 最高裁は二重の基準で表現規制を一貫して厳格に審査してきた(採り方の書きすぎ) | 厳格な基準を当てた例はほとんどなく、一貫して採るかには学説から疑問が示されている |
| 憲法21条1項は「公共の福祉に反しない限り」表現の自由を保障する(条文の付け足し) | 21条1項にその文言は無い。それでも判例は、公共の福祉による制限を受けるとする |
| 検閲も法律で要件を定めれば例外的に許される(例外の付け足し) | 検閲は絶対的禁止。公共の福祉による例外も認めない |
| 北方ジャーナルの例外は、真実でない「かつ」公益目的でないことが明白なとき(接続語の入れ替え) | 「又は」。どちらかが明白で、かつ、重大で著しく回復困難な損害のおそれ |
| 提出命令・差押えは明白かつ現在の危険があるときに限る(物差しの持ち込み) | 諸般の事情の比較衡量で決める |
| 情報公開法は知る権利の保障を目的に明記している(条文の付け足し) | 1条に知る権利の語は無い |
| 補足意見の考え方を法廷意見とする(意見のすり替え) | パブリック・フォーラム論(吉祥寺駅構内ビラ配布事件)や、条文は合憲でもその事件への当てはめ方は違憲になりうるという適用違憲の考え方(大分県屋外広告物条例事件)に触れたのは、どちらも補足意見 |
- 正しくはこう
- 厳しく審査するのは精神的自由の規制。根拠は民主政の過程論と裁判所の審査能力論
- 正しくはこう
- 厳格な基準を当てた例はほとんどなく、一貫して採るかには学説から疑問が示されている
- 正しくはこう
- 21条1項にその文言は無い。それでも判例は、公共の福祉による制限を受けるとする
- 正しくはこう
- 検閲は絶対的禁止。公共の福祉による例外も認めない
- 正しくはこう
- 「又は」。どちらかが明白で、かつ、重大で著しく回復困難な損害のおそれ
- 正しくはこう
- 諸般の事情の比較衡量で決める
- 正しくはこう
- 1条に知る権利の語は無い
- 正しくはこう
- パブリック・フォーラム論(吉祥寺駅構内ビラ配布事件)や、条文は合憲でもその事件への当てはめ方は違憲になりうるという適用違憲の考え方(大分県屋外広告物条例事件)に触れたのは、どちらも補足意見
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