国民主権・天皇・平和主義とは(象徴天皇制と国事行為)
30秒でわかる国民主権・天皇・平和主義
憲法の前文と第1章(1条〜8条)・9条は、国の成り立ちを定めた部分です。前文は「ここに主権が国民に存することを宣言し」と述べ、国の政治のあり方を最後に決めるのは国民だとしています(国民主権)。
天皇
平和主義
この論点の問題は、ほとんどが条文の語の入れ替えで作られます。正誤を分けるのは次の3つです。
- だれが:天皇か内閣か国会か。天皇が「任命」するのか「認証」するのか
- どこに:憲法か、法律(皇室典範・国事行為の臨時代行に関する法律)か。前文か9条か
- 何が要るか:「内閣の助言と承認」か、「国会の議決」か
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | — |
市役所と地方上級で出やすい論点です。判例は少なく、条文の言葉をそのまま覚えているかが問われます。
よく出るタイプ
国民主権・天皇・平和主義の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1国民主権と象徴天皇制・皇室財産天皇の地位・皇位の世襲と皇室典範・皇室財産と国会の議決・天皇の民事裁判権
- タイプ2国事行為と内閣の助言と承認任命と認証・摂政と国事行為の委任・法令の公布の方法と時期
- タイプ3前文・9条の文言戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認・平和のうちに生存する権利
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 裁判の言葉:裁判は第一審→控訴審→最高裁と進みます。最高裁に不服を申し立てることを上告、最高裁での裁判を上告審、すぐ前の裁判所の判決を原判決といいます。
- 結論の言葉:却下は、訴えの中身を調べずに門前払いすること、上告棄却は、最高裁が上告を退けて前の裁判の結論を保つこと、破棄は前の裁判の結論を取り消すこと、差し戻しは前の裁判所に裁判をやり直させることです。合憲は憲法に反しないこと、違憲は憲法に反することです。
- 条文は原文のまま出すので、「基く」(=基づく)「行ふ」(=行う)のような古い書き方が出てきます。
この論点で使う言葉
- 国事行為:一覧は6条・7条にあります(全体の地図のタブ)。
- 助言と承認:天皇が国事行為をするには、内閣が中身を決めて天皇に求めることが要る、という仕組みです(3条)。
- 任命と認証:任命は、その職に就けることです。認証は、別の機関がした行為(任命など)が正しく行われたことを、天皇が公に示すことです。
- 公布:成立した法律などを国民に知らせることです。
- 皇室典範:皇位の継承や摂政などを定めた法律です(国会の議決で作られます)。
- 摂政:天皇に代わって国事行為を行う役職です。
全体の地図天皇の国事行為の一覧
天皇の国事行為 一覧(任命と認証・内閣の助言と承認)
国事行為は、6条(指名に基づく任命)と7条(内閣の助言と承認により行う10の行為)に書かれています。どちらも、天皇がするのは形の上の行為で、中身を決めるのは別の機関です。
日本国憲法第6条
1項天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2項天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
| 国事行為 | 天皇がすること | 中身を決める機関 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 任命 | 国会が指名 | 6条1項 |
| 最高裁判所の長たる裁判官 | 任命 | 内閣が指名 | 6条2項 |
| 憲法改正・法律・政令・条約 | 公布(1号) | 法律は国会、政令は内閣(73条6号)、条約は内閣が締結し国会が承認(73条3号)。憲法改正は国会が発議し国民が承認(96条1項)、天皇は国民の名で公布(96条2項) | 7条1号 |
| 国会 | 召集(2号) | 内閣の助言と承認による | 7条2号 |
| 衆議院 | 解散(3号) | 内閣の助言と承認による | 7条3号 |
| 国会議員の総選挙 | 施行の公示(4号) | 内閣の助言と承認による | 7条4号 |
| 国務大臣などの任免・全権委任状・大使と公使の信任状 | 認証(5号) | 国務大臣を任命・罷免するのは内閣総理大臣(68条) | 7条5号 |
| 大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除・復権 | 認証(6号) | 内閣が決定(73条7号) | 7条6号 |
| 栄典 | 授与(7号) | 内閣の助言と承認による | 7条7号 |
| 批准書などの外交文書 | 認証(8号) | 条約を締結するのは内閣(73条3号) | 7条8号 |
| 外国の大使・公使 | 接受(9号) | 内閣の助言と承認による | 7条9号 |
| 儀式 | 行う(10号) | 内閣の助言と承認による | 7条10号 |
- 天皇がすること
- 任命
- 中身を決める機関
- 国会が指名
- 根拠
- 6条1項
- 天皇がすること
- 任命
- 中身を決める機関
- 内閣が指名
- 根拠
- 6条2項
- 天皇がすること
- 公布(1号)
- 中身を決める機関
- 法律は国会、政令は内閣(73条6号)、条約は内閣が締結し国会が承認(73条3号)。憲法改正は国会が発議し国民が承認(96条1項)、天皇は国民の名で公布(96条2項)
- 根拠
- 7条1号
- 天皇がすること
- 召集(2号)
- 中身を決める機関
- 内閣の助言と承認による
- 根拠
- 7条2号
- 天皇がすること
- 解散(3号)
- 中身を決める機関
- 内閣の助言と承認による
- 根拠
- 7条3号
- 天皇がすること
- 施行の公示(4号)
- 中身を決める機関
- 内閣の助言と承認による
- 根拠
- 7条4号
- 天皇がすること
- 認証(5号)
- 中身を決める機関
- 国務大臣を任命・罷免するのは内閣総理大臣(68条)
- 根拠
- 7条5号
- 天皇がすること
- 認証(6号)
- 中身を決める機関
- 内閣が決定(73条7号)
- 根拠
- 7条6号
- 天皇がすること
- 授与(7号)
- 中身を決める機関
- 内閣の助言と承認による
- 根拠
- 7条7号
- 天皇がすること
- 認証(8号)
- 中身を決める機関
- 条約を締結するのは内閣(73条3号)
- 根拠
- 7条8号
- 天皇がすること
- 接受(9号)
- 中身を決める機関
- 内閣の助言と承認による
- 根拠
- 7条9号
- 天皇がすること
- 行う(10号)
- 中身を決める機関
- 内閣の助言と承認による
- 根拠
- 7条10号
表の見方
- 7条の10の行為は、どれも内閣の助言と承認により行います(7条の書き出し)。表の「内閣の助言と承認による」は、ほかに中身を決める機関の定めが無い行という意味です。
- 天皇が任命するのは、内閣総理大臣と最高裁判所の長たる裁判官の2つだけです。国務大臣・最高裁判所の判事(長官以外の裁判官)は、ほかの機関が任命し、天皇は認証するだけです。判事の任免の認証は、憲法に直接の文言は無く裁判所法39条3項の定めで、7条5号の「法律の定めるその他の官吏の任免」の認証に当たります。
- 天皇の行為の語(任命・認証・公布)を、中身を決める機関の語(指名・任命・決定・制定)と入れ替えた選択肢が定番です。
- 3条は「天皇の国事に関するすべての行為には」内閣の助言と承認が要るとしています。6条の任命を外す言葉は条文にありません(3条の帯はタイプ2)。
- 接受は外国の大使・公使を迎えること、信任状は大使・公使を相手の国に正式に送る文書です。
タイプ1国民主権と象徴天皇制・皇室財産
象徴天皇制と皇室財産(天皇記帳所事件・民事裁判権)
何が問われるか
天皇の地位が何に基づくか、皇位の継承のどこまでが憲法でどこからが皇室典範か、皇室のお金と財産に国会の議決が要るか、天皇に民事裁判権が及ぶかが問われます。
前文第1段は、国の政治について「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と述べます。権力を使うのは国民の代表者で、国民が直接使うとはしていません。
日本国憲法第1条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
読み方:あつて=あって
日本国憲法第2条
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
読み方:あつて=あって
憲法2条が定めるのは、皇位が世襲であることと、皇室典範により継承することまでです。継承の資格や順序などの細かい決まりは、法律である皇室典範に置かれています。
| 根拠 | 決まり |
|---|---|
| 憲法2条 | 皇位は世襲。国会の議決した皇室典範により継承 |
| 皇室典範1条 | 皇統(天皇の血筋)に属する男系の男子(父方をたどると天皇につながる男子)が継承 |
| 皇室典範4条 | 天皇が亡くなった(崩じた)ときは、皇嗣(次に皇位を継ぐ人)が直ちに即位 |
| 皇室典範16条 | 天皇が成年に達しないときなどに摂政を置く |
| 皇室典範22条 | 天皇・皇太子・皇太孫の成年は18年 |
皇室のお金と財産は、次の2つの条で国会の手を通します。
日本国憲法第8条
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
日本国憲法第88条
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
8条は、譲り渡し・譲り受け・賜与(皇室が与えること)の3つの場面のすべてを、国会の議決にかけています。ただし、相当の対価による売買などの通常の取引は、法律(皇室経済法2条)により、その度ごとに議決を経なくてよいとされています。
天皇記帳所事件
民事裁判権は及ばない最高裁 第二小法廷 平成元年11月20日 判決
争点天皇を被告とする民事の訴えに、裁判所の裁判権は及ぶか
判旨のことば「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当である。」
千葉県知事が記帳所(記帳をする場所)を設けたことをめぐる住民訴訟(住民が自治体のお金の使い方を正すよう求める裁判)で、住民が天皇を被告として訴えた事件です。判例は、天皇が象徴であることを理由に、天皇には民事裁判権が及ばないとしました。手続の上では、訴えの入口の書類(訴状)の段階で退けるべきでしたが、第一審も訴えを門前払い(却下)にしていて結論は同じなので、最高裁は前の裁判を取り消さず、上告を棄却しました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、天皇が国政に関する権能を有しないことを理由とした
正しくは理由は、天皇が日本国と日本国民統合の象徴であることです。
なぜそうなるか天皇の地位と皇室の財産に国民が関わる理由
1条は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくものとしています。憲法は、皇位の継承の決まり(皇室典範)を国会の議決で作らせ(2条)、皇室の財産の出入りや費用も国会の議決にかけています(8条・88条)。どちらも、国民の代表である国会を通す仕組みです。天皇記帳所事件の判例は、天皇が象徴であるという1条の地位から、民事裁判権が及ばないとしました。
判定のしかた
- 1
根拠憲法か皇室典範か。皇位の世襲(2条)と皇室財産・皇室の費用(88条)は憲法、男系の男子・即位・摂政を置く場合・成年の年数は皇室典範です。
- 2
議決国会の議決が要るか。皇室への譲り渡し、皇室の譲り受け・賜与、皇室の費用は、どれも国会の議決が要ります。
- 3
理由判例の理由は何か。天皇記帳所事件の理由は、天皇が象徴であることです。
- 4
範囲判例が述べたのは、天皇に民事裁判権が及ばないことまでです。
例で確かめる天皇の地位と皇室財産の選択肢を2本見分ける
1本目 天皇記帳所事件で判例は、天皇には民事裁判権だけでなく刑事裁判権も及ばないとした。
- 範囲:判例が述べたのは民事裁判権が及ばないことだけです。刑事裁判権まで広げた誤りです。
2本目 すべて皇室財産が国に属することは、憲法88条が定めている。
- 根拠:憲法88条前段のとおりで、皇室典範の定めではありません。正しい選択肢です。
○×の一問一答国民主権と象徴天皇制・皇室財産の一問一答
1天皇の地位は、憲法上、皇室典範の定めに基づくものとされ、国民の意思とは切り離されている。
2皇位を継承する資格を皇統に属する男系の男子に限る定めは、憲法ではなく皇室典範に置かれている。
3皇室の費用は、皇室の財産から支出されるので、国会の議決を経る必要はない。
4憲法前文は、国政は国民の厳粛な信託によるものであるとし、これを人類普遍の原理であると述べている。
5天皇記帳所事件で判例は、天皇には民事裁判権が及ばないとしたうえで、訴えを門前払いにした第一審の結論をそのまま保ち、上告を棄却した。
自分で解いてみる象徴天皇制と皇室財産の例題(皇室典範・国会の議決)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。憲法2条は、国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承するとしています(主体のすり替え)。
2は妥当です。皇位を継ぐ順序は皇室典範2条が定めています。正解は2です。
3は妥当ではありません。判例は、天皇には民事裁判権が及ばないとしました(結論の反転)。
4は妥当ではありません。憲法1条は、天皇を日本国と日本国民統合の象徴と定めています。皇位が世襲であることは2条の定めです(条文の語の書き換え)。
5は妥当ではありません。憲法8条は、皇室に財産を譲り渡すことも国会の議決に基づかなければならないとしています(範囲を狭める)。
【ポイント】主体のすり替え(1)・結論の反転(3)・条文の語の書き換え(4)・範囲を狭める(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2国事行為と内閣の助言と承認
国事行為と内閣の助言と承認(摂政・法令の公布)
何が問われるか
国事行為に何が要り、だれが責任を負うか、天皇に代わって国事行為を行う摂政と国事行為の委任の違い、法令の公布の方法と時期の判例が問われます。国事行為の一覧そのものは、全体の地図のタブの表で確かめます。
日本国憲法第3条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
日本国憲法第4条
1項天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2項天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
3条は「助言と承認」の2つの語を並べています。「内閣の承認」だけ、「助言又は承認」と書き換えた選択肢は、条文の語と違います。責任を負うのも天皇ではなく内閣です。
天皇に代わって国事行為を行う仕組みは2つあります。
日本国憲法第5条
皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
注:前条第一項=4条1項(国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない)
読み方:行ふ=行う
国事行為臨時代行法第2条第1項(委任による臨時代行)
天皇は、精神若しくは身体の疾患又は事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇室典範(昭和二十二年法律第三号)第十七条の規定により摂政となる順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる。
| 項目 | 摂政 | 国事行為の委任(臨時代行) |
|---|---|---|
| 根拠 | 憲法5条・皇室典範16条 | 憲法4条2項・国事行為の臨時代行に関する法律 |
| 置く・任せる場面 | 天皇が成年に達しないとき(16条1項)。重い病気(重患)や重大な事故で国事行為をみずからできないときは、皇室会議(皇族や三権の長などでつくる会議)の議によって置く(16条2項) | 天皇に疾患や事故があるとき(摂政を置くべき場合を除く) |
| 行い方 | 天皇の名で行う | 内閣の助言と承認により、皇族に委任する |
| 知らせ方 | — | 委任と解除は内閣が公示(国事行為の臨時代行に関する法律5条) |
- 摂政
- 憲法5条・皇室典範16条
- 国事行為の委任(臨時代行)
- 憲法4条2項・国事行為の臨時代行に関する法律
- 摂政
- 天皇が成年に達しないとき(16条1項)。重い病気(重患)や重大な事故で国事行為をみずからできないときは、皇室会議(皇族や三権の長などでつくる会議)の議によって置く(16条2項)
- 国事行為の委任(臨時代行)
- 天皇に疾患や事故があるとき(摂政を置くべき場合を除く)
- 摂政
- 天皇の名で行う
- 国事行為の委任(臨時代行)
- 内閣の助言と承認により、皇族に委任する
- 摂政
- —
- 国事行為の委任(臨時代行)
- 委任と解除は内閣が公示(国事行為の臨時代行に関する法律5条)
公布は、7条1号の国事行為です。
日本国憲法第7条第1号
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
- 一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
- ⋮(略)
読み方:左の=次の、行ふ=行う
官報は、国が法令などを載せて出す公式の刊行物です。憲法には、公布をどの方法で、いつしたことになるかの定めがありません。それを示したのが次の2つの判例です。
法令の公布の方法事件
公布は官報が原則最高裁 大法廷 昭和32年12月28日 判決
争点公布の方法を定めていた古い決まり(公式令)が廃止された後、法令の公布はどの方法でされるか
判旨のことば「たとえ事実上法令の内容が一般国民の知りうる状態に置かれえたとしても、いまだ法令の公布があつたとすることはできない。」
政令の内容がラジオ放送で報道されたことで公布があったといえるかが争われました。判例は、法令が国民を縛るには内容が一般国民の知りうべき状態(決まった方法で知ることのできる状態)に置かれることが前提だとし、ほかの方法によることが明らかでない限り公布は官報によるとして、放送による公布を認めませんでした。判旨のことばの「知りうる状態」は、放送などでたまたま内容が知られた状態のことで、それだけでは公布になりません(「あつた」は「あった」)。
▶すり替えに注意
誤り憲法7条は、公布を官報で行うと定めている
正しくは憲法に方法の定めは無く、官報によるとしたのは判例の解釈です。
法令の公布の時期事件
閲覧・購入の最初の時点最高裁 大法廷 昭和33年10月15日 判決
争点官報による法令の公布は、どの時点でされたといえるか
判旨のことば「前記大法廷判決にいわゆる「一般国民の知り得べき状態に置かれ」たもの、すなわち公布されたものと解すべきである。」
覚せい剤取締法の改正法が、いつ公布されたかが争われました。判例は、一般の希望者が官報を閲覧し、または購入しようとすればできた最初の時点(この事件では、印刷局官報課と東京都官報販売所の午前8時30分)に、公布されたとしました。判旨のことばの「前記大法廷判決」は、法令の公布の方法事件の判決のことです。
▶すり替えに注意
誤り官報が印刷された時点や、全国に配られ終えた時点で公布となる
正しくは一般の希望者が閲覧・購入できた最初の時点です。
なぜそうなるか国事行為に内閣の助言と承認が要る理由
4条1項により、天皇は国政に関する権能を有しないので、国事行為の中身を天皇が自分で決めることはできません。そこで3条は、国事行為のすべてに内閣の助言と承認を求め、その行為の責任を内閣に負わせています。天皇に代わる摂政にも、4条1項が準用される(同じように当てはめる)ので、国政に関する権能を持ちません(5条)。
判定のしかた
- 1
語天皇がするのは任命・認証・公布などの形の上の行為です。天皇が任命するのは内閣総理大臣と最高裁判所の長たる裁判官だけなので、ほかの職を天皇が任命するとした文や、天皇が決定する・制定するとした文は誤りです。
- 2
指名だれの指名か。内閣総理大臣は国会、最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名です。
- 3
要件内閣の助言と承認か。「承認」だけ、「助言又は承認」と書き換えた文は誤りです。責任を負うのも内閣です。
- 4
名義摂政は天皇の名で行います。委任は法律の定め(国事行為の臨時代行に関する法律)によります。
- 5
判例公布の方法は官報、時期は一般の希望者が閲覧・購入できた最初の時点です。
例で確かめる国事行為の選択肢を2本見分ける
1本目 最高裁判所の長たる裁判官は、国会の指名に基づいて、天皇が任命する。
- 語:天皇が任命するので、ここは合っています。
- 指名:最高裁判所の長たる裁判官を指名するのは内閣です(6条2項)。国会の指名は内閣総理大臣です。誤りです。
2本目 大赦は、内閣の助言と承認により、天皇が決定する。
- 語:大赦を決定するのは内閣です(73条7号)。天皇はそれを認証するだけです(7条6号)。誤りです。
○×の一問一答国事行為と内閣の助言と承認の一問一答
1天皇の国事に関する行為には、内閣の承認があれば足り、内閣の助言は必要とされていない。
2天皇が国事に関する行為を皇族に委任して臨時に代行させるときも、内閣の助言と承認による。
3天皇は、摂政を置くべき場合であっても、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を皇族に委任して臨時に代行させることができる。
4判例は、法令が国民に対して現実に拘束力を持つには、その内容が一般国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件になるとした。
5法令の公布の時期事件で判例は、官報が印刷局で印刷された時点で、法令は公布されたものとした。
自分で解いてみる国事行為の例題(内閣の助言と承認・摂政・公布)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
天皇の国事に関する行為に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官(判事)の任免は、天皇が認証する。
イ 国務大臣の任免は、天皇が内閣の助言と承認により認証する。
ウ 判例は、法令の公布は官報によるのが原則であるが、放送によって法令の内容が国民に知られたときは、その時点で公布があったものとした。
エ 天皇が成年に達しないときに摂政を置くことは、皇室典範ではなく憲法5条が直接定めている。
オ 天皇の国事に関する行為の責任は、天皇と内閣が連帯して負う。
正解は 3
アは妥当です。裁判所法39条3項の定めで、7条5号の「法律の定めるその他の官吏の任免」の認証に当たります。判事を任命するのは内閣です(79条1項)。
イは妥当です。憲法7条5号のとおりです。国務大臣を任命・罷免するのは内閣総理大臣で(68条)、天皇はその任免を認証します。
ウは妥当ではありません。判例は、事実上法令の内容が知られる状態になっても、官報によらなければ公布があったとはいえないとしました(判例の結論の反転)。
エは妥当ではありません。天皇が成年に達しないときに摂政を置くのは皇室典範16条1項の定めです。憲法5条は「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは」としています(根拠のすり替え)。
オは妥当ではありません。憲法3条は、内閣がその責任を負うとしています。天皇は責任を負いません(主体の付け足し)。
妥当なものはア・イで、正解は3です。
【ポイント】判例の結論の反転(ウ)・根拠のすり替え(エ)・主体の付け足し(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3前文・9条の文言
前文と憲法9条の条文(戦争の放棄・戦力の不保持・平和的生存権)
何が問われるか
平和についての言葉が、前文のどの段か、9条の何項かが問われます。前文と9条は似た言葉を使うので、場所の入れ替えが中心です。9条が争われた事件で、判例が自衛隊の合憲性を判断したとする選択肢も出ます。
日本国憲法第9条第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
注:国権の発動たる戦争=国が国として行う戦争
日本国憲法第9条第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
1項は放棄、2項は保持しない・認めないという語を使います。2項の冒頭の「前項の目的を達するため」は、1項を指しています。
日本国憲法前文第2段
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
読み方:あつて=あって、思ふ=思う、ゐる=いる
前文第2段の「平和のうちに生存する権利」は、平和的生存権と呼ばれます。9条には、この言葉はありません。
| 場所 | 書かれていること |
|---|---|
| 前文第1段 | 政府の行為で再び戦争の惨禍が起きないようにする決意・国民主権の宣言 |
| 前文第2段 | 恒久の平和を念願・諸国民の公正と信義に信頼・平和のうちに生存する権利の確認 |
| 前文第3段 | 自国のことのみに専念して他国を無視してはならない・政治道徳の法則は普遍的 |
| 9条1項 | 戦争と、武力による威嚇・武力の行使の放棄(国際紛争を解決する手段としては) |
| 9条2項前段 | 陸海空軍その他の戦力の不保持 |
| 9条2項後段 | 国の交戦権の否認 |
9条が争点になった事件でも、最高裁が判断した範囲は限られています。長沼ナイキ基地訴訟(最判昭和57年9月9日)は、自衛隊の基地を作るために国が保安林(洪水などを防ぐため木を切ることを制限した森)の指定を解除し、住民がその取消しを求めた事件です。上告審は、代わりの施設ができて保安林を残す必要がなくなったので訴えの利益(裁判を続ける意味)が失われたとして上告を棄却し、自衛隊の合憲性には触れていません。百里基地訴訟(最判平成元年6月20日)は、国が自衛隊の基地の用地を買った売買契約が争われた事件で、判例は、国が私人と対等の立場で結ぶ売買契約に、9条は直接適用されないとしました。
なぜそうなるか前文と9条で言葉の種類が違う理由
前文は、憲法を作った決意や理念を述べる部分なので、「決意した」「確認する」「信ずる」という語で書かれています。9条は、国が何をしないかを決める本文の条なので、「放棄する」「保持しない」「認めない」という語で書かれています。選択肢の語の種類は、前文か9条かを見分ける手がかりになります。ただし、前文第1段の「一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と、9条1項の冒頭の「国際平和を誠実に希求し」は例外なので、そのまま覚えます。
判定のしかた
- 1
場所前文か9条か。平和のうちに生存する権利は前文第2段で、9条には書かれていません。
- 2
項1項か2項か。戦争と武力による威嚇・武力の行使の放棄は1項、戦力の不保持と交戦権の否認は2項です。
- 3
限定条文に無い限定や例外を足していないか。1項の「国際紛争を解決する手段としては」の位置も見ます。
- 4
判例判例が自衛隊の合憲性を判断したとする文を疑います。長沼ナイキ基地訴訟の上告審は、訴えの利益の問題で決着しました。
例で確かめる前文と9条の選択肢を2本見分ける
1本目 武力による威嚇の放棄は憲法前文に書かれており、9条には書かれていない。
- 場所:武力による威嚇の放棄は9条(1項)の定めで、前文には書かれていません。前文に移した誤りです。
2本目 憲法前文は、日本国民が、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したと述べている。
- 場所:前文第2段のとおりです。正しい選択肢です。
○×の一問一答前文・9条の文言の一問一答
1憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意したと述べている。
2憲法9条2項は、陸海空軍その他の戦力を保持しないと定め、その冒頭に「前項の目的を達するため」という語を置いている。
3憲法前文は、平和のうちに生存する権利を、日本国民だけが有する権利として確認している。
4長沼ナイキ基地訴訟の上告審で判例は、自衛隊が違憲であることを理由に、保安林の指定解除処分を取り消した。
自分で解いてみる前文と憲法9条の例題(戦争の放棄・戦力の不保持)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。9条2項後段は「国の交戦権は、これを認めない。」と定め、国会の承認による例外を置いていません(例外の付け足し)。
2は妥当ではありません。前文第3段は、政治道徳の法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務だと述べています(向きの反転)。
3は妥当です。前文第3段のとおりです。正解は3です。
4は妥当ではありません。判例は、国が私人と対等の立場で行う私法上の行為には、9条は直接適用されないとしました(判例の結論の反転)。
5は妥当ではありません。9条1項は、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄すると定めています(限定を落とした文)。
【ポイント】例外の付け足し(1)・向きの反転(2)・判例の結論の反転(4)・限定を落とす(5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(国民主権・天皇・平和主義の条文と判例)
6条・7条の国事行為は、全体の地図のタブの一覧で確かめます。
| 条 | 覚えること |
|---|---|
| 前文第1段 | 主権が国民に存する。権力は国民の代表者が行使 |
| 前文第2段 | 平和のうちに生存する権利の確認(全世界の国民) |
| 1条 | 天皇は象徴。地位は主権の存する日本国民の総意に基づく |
| 2条 | 皇位は世襲。国会の議決した皇室典範により継承 |
| 3条 | 国事行為には内閣の助言と承認。責任は内閣 |
| 4条 | 国事行為のみ。国政に関する権能は無い。委任は法律の定めによる |
| 5条 | 摂政は天皇の名で国事行為を行う |
| 8条 | 皇室への譲り渡し・皇室の譲り受け・賜与は国会の議決 |
| 9条1項 | 戦争と、武力による威嚇・武力の行使の放棄 |
| 9条2項 | 戦力の不保持・交戦権の否認 |
| 88条 | 皇室財産は国に属する。皇室の費用はすべて予算に計上して国会の議決 |
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 法令の公布の方法事件 | 公布は官報が原則。放送では公布にならない | 一般国民の知りうべき状態 |
| 法令の公布の時期事件 | 官報を閲覧・購入できた最初の時点で公布 | 一般の希望者が閲覧・購入しようとすればできた |
| 天皇記帳所事件 | 天皇に民事裁判権は及ばない | 象徴であることにかんがみ |
| 長沼ナイキ基地訴訟(自衛隊の基地のための保安林の指定解除・上告審) | 訴えの利益が失われ上告棄却。自衛隊の合憲性は判断せず | 訴えの利益 |
| 百里基地訴訟(自衛隊の基地の用地の売買) | 国の私法上の行為に9条は直接適用されない | 私人と対等の立場 |
- 結論
- 公布は官報が原則。放送では公布にならない
- 決め手の語
- 一般国民の知りうべき状態
- 結論
- 官報を閲覧・購入できた最初の時点で公布
- 決め手の語
- 一般の希望者が閲覧・購入しようとすればできた
- 結論
- 天皇に民事裁判権は及ばない
- 決め手の語
- 象徴であることにかんがみ
- 結論
- 訴えの利益が失われ上告棄却。自衛隊の合憲性は判断せず
- 決め手の語
- 訴えの利益
- 結論
- 国の私法上の行為に9条は直接適用されない
- 決め手の語
- 私人と対等の立場
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 皇位を男系の男子が継承することは憲法が定める | 皇室典範1条。憲法2条は世襲と皇室典範による継承まで |
| 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣が任命し天皇が認証する | 内閣の指名に基づいて天皇が任命(6条2項) |
| 国務大臣・最高裁判所の判事は天皇が任命する | 国務大臣は内閣総理大臣、判事は内閣が任命。天皇は認証 |
| 大赦・特赦は天皇が決定する/政令は天皇が制定する | 決定・制定は内閣(73条7号・6号)。天皇は認証・公布 |
| 国事行為には内閣の承認だけが要る/天皇が責任を負う | 助言と承認。責任は内閣(3条) |
| 摂政は摂政の名で国事行為を行う | 天皇の名で(5条) |
| 憲法は公布を官報で行うと定めている | 憲法に方法の定めは無い。官報によるとしたのは判例 |
| 皇室が財産を譲り受けるとき・賜与するときは議決不要 | 譲り渡し・譲り受け・賜与のすべてが国会の議決(8条)。通常の売買などは、法律(皇室経済法2条)でその度ごとの議決が要らない |
| 天皇記帳所事件の理由は、天皇が国政に関する権能を有しないこと | 理由は象徴であること |
| 平和のうちに生存する権利は9条に書かれている | 前文第2段 |
| 戦争の放棄は9条2項・交戦権の否認は9条1項 | 放棄は1項、戦力の不保持と交戦権の否認は2項 |
| 長沼ナイキ基地訴訟で最高裁は自衛隊を合憲(または違憲)とした | 訴えの利益の問題で決着し、自衛隊の合憲性には触れていない |
- 正しくはこう
- 皇室典範1条。憲法2条は世襲と皇室典範による継承まで
- 正しくはこう
- 内閣の指名に基づいて天皇が任命(6条2項)
- 正しくはこう
- 国務大臣は内閣総理大臣、判事は内閣が任命。天皇は認証
- 正しくはこう
- 決定・制定は内閣(73条7号・6号)。天皇は認証・公布
- 正しくはこう
- 助言と承認。責任は内閣(3条)
- 正しくはこう
- 天皇の名で(5条)
- 正しくはこう
- 憲法に方法の定めは無い。官報によるとしたのは判例
- 正しくはこう
- 譲り渡し・譲り受け・賜与のすべてが国会の議決(8条)。通常の売買などは、法律(皇室経済法2条)でその度ごとの議決が要らない
- 正しくはこう
- 理由は象徴であること
- 正しくはこう
- 前文第2段
- 正しくはこう
- 放棄は1項、戦力の不保持と交戦権の否認は2項
- 正しくはこう
- 訴えの利益の問題で決着し、自衛隊の合憲性には触れていない
次にやること
次の論点













