会期と議事とは(常会・臨時会・特別会と定足数)
30秒でわかる会期と議事
国会は1年中開いているわけではなく、決まった期間だけ活動します。この期間を会期といいます。会期と議事の問題は、どの国会が・いつ・だれの判断で開かれるかと、会議を開き議決するのに何人が必要かの2つで、ほとんどが条文の数字と言葉の入れ替えで作られます。
国会の種類
議事の数字
根拠の見分け
先に読む論点国会の地位と衆議院の優越
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。
- 根拠:その決まりが憲法にあるのか、国会法にあるのか
- 分母:総議員(その院の議員全体)か、出席議員(その日に出席した議員)か
- 数字:3分の1・過半数・3分の2・4分の1、40日・30日・10日・150日
- 主体:だれが求め、だれが決めるのか(内閣か、議院か、議長か)
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
国家一般職と特別区で特によく出ます。判例はほぼ出ず、条文の数字・分母・根拠を入れ替えた選択肢を見抜けるかが問われます。
よく出るタイプ
会期と議事の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
全体の地図国会の種類と議事の数字
会期と議事の全体の地図(国会の種類 一覧)
召集は、国会議員を集めて会期を始めさせることです。召集は、天皇の仕事として憲法が定める国事行為の1つで、天皇は内閣の助言と承認によってこれを行います(憲法7条2号)。常会・臨時会・特別会のどれも、この点は同じです。
国会は、常会・臨時会・特別会の3つです。参議院の緊急集会は国会の召集ではなく、衆議院の解散中に参議院だけで国会の代わりをする仕組みで、内閣が求め、内閣総理大臣から参議院議長に請求して開かれます(憲法54条2項・国会法99条1項)。表では、最後の行に参考として並べます。
| 種類 | 開かれるとき | だれが求め・決めるか | 会期と延長 |
|---|---|---|---|
| 常会 | 毎年1回(憲法52条)。1月中に召集するのを原則とする(国会法2条。必ず1月ではない) | 内閣の助言と承認で天皇が召集。召集を知らせる文書(召集詔書)は少なくとも10日前に公布(国会法1条2項) | 150日間(国会法10条)。会期中に議員の任期が満限に達すると、その日で終わる(同条但書)。延長は1回まで(国会法12条2項) |
| 臨時会 | 内閣が必要と判断したとき。衆議院議員の任期満了による総選挙・参議院議員の通常選挙の後(任期が始まる日から30日以内。その期間内に常会が召集されたときなどは除く。国会法2条の3) | 召集を決定するのは内閣。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は決定しなければならない(憲法53条) | 両議院一致の議決で決める(国会法11条)。延長は2回まで |
| 特別会 | 衆議院の解散の後。解散の日から40日以内に総選挙、選挙の日から30日以内に召集(憲法54条1項)。常会と併せて召集できる(国会法2条の2) | 内閣の助言と承認で天皇が召集。召集の期限は憲法が決めている(憲法54条1項) | 両議院一致の議決で決める(国会法11条)。延長は2回まで |
| (参考)参議院の緊急集会 ※国会の召集ではない | 衆議院の解散中に、国に緊急の必要があるとき(憲法54条2項) | 求めるのは内閣だけ(憲法54条2項) | 措置は臨時のもの。次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う(憲法54条3項) |
- 開かれるとき
- 毎年1回(憲法52条)。1月中に召集するのを原則とする(国会法2条。必ず1月ではない)
- だれが求め・決めるか
- 内閣の助言と承認で天皇が召集。召集を知らせる文書(召集詔書)は少なくとも10日前に公布(国会法1条2項)
- 会期と延長
- 150日間(国会法10条)。会期中に議員の任期が満限に達すると、その日で終わる(同条但書)。延長は1回まで(国会法12条2項)
- 開かれるとき
- 内閣が必要と判断したとき。衆議院議員の任期満了による総選挙・参議院議員の通常選挙の後(任期が始まる日から30日以内。その期間内に常会が召集されたときなどは除く。国会法2条の3)
- だれが求め・決めるか
- 召集を決定するのは内閣。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は決定しなければならない(憲法53条)
- 会期と延長
- 両議院一致の議決で決める(国会法11条)。延長は2回まで
- 開かれるとき
- 衆議院の解散の後。解散の日から40日以内に総選挙、選挙の日から30日以内に召集(憲法54条1項)。常会と併せて召集できる(国会法2条の2)
- だれが求め・決めるか
- 内閣の助言と承認で天皇が召集。召集の期限は憲法が決めている(憲法54条1項)
- 会期と延長
- 両議院一致の議決で決める(国会法11条)。延長は2回まで
- 開かれるとき
- 衆議院の解散中に、国に緊急の必要があるとき(憲法54条2項)
- だれが求め・決めるか
- 求めるのは内閣だけ(憲法54条2項)
- 会期と延長
- 措置は臨時のもの。次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う(憲法54条3項)
議事の数字の一覧(定足数・表決数)
定足数は、会議を開いて議決するのに最低限必要な出席の数です。表決は、議案に賛成か反対かを決めることです。
| 場面 | 分母 | 数字 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 本会議の定足数 | 総議員 | 3分の1以上の出席 | 憲法56条1項 |
| 普通の表決 | 出席議員 | 過半数(同数なら議長が決める) | 憲法56条2項 |
| 秘密会を開く | 出席議員 | 3分の2以上 | 憲法57条1項 |
| 各議員の表決を会議録に記載 | 出席議員 | 5分の1以上の要求 | 憲法57条3項 |
| 資格争訟で議席を失わせる | 出席議員 | 3分の2以上 | 憲法55条 |
| 議員の除名 | 出席議員 | 3分の2以上 | 憲法58条2項 |
| 法律案の再可決(衆議院) | 出席議員 | 3分の2以上 | 憲法59条2項 |
| 憲法改正の発議 | 各議院の総議員 | 3分の2以上 | 憲法96条1項 |
| 臨時会の召集の要求 | いずれかの議院の総議員 | 4分の1以上 | 憲法53条 |
| 委員会の定足数 | 委員 | 半数以上の出席 | 国会法49条 |
| 委員会の表決 | 出席委員 | 過半数(同数なら委員長が決める) | 国会法50条 |
- 分母
- 総議員
- 数字
- 3分の1以上の出席
- 根拠
- 憲法56条1項
- 分母
- 出席議員
- 数字
- 過半数(同数なら議長が決める)
- 根拠
- 憲法56条2項
- 分母
- 出席議員
- 数字
- 3分の2以上
- 根拠
- 憲法57条1項
- 分母
- 出席議員
- 数字
- 5分の1以上の要求
- 根拠
- 憲法57条3項
- 分母
- 出席議員
- 数字
- 3分の2以上
- 根拠
- 憲法55条
- 分母
- 出席議員
- 数字
- 3分の2以上
- 根拠
- 憲法58条2項
- 分母
- 出席議員
- 数字
- 3分の2以上
- 根拠
- 憲法59条2項
- 分母
- 各議院の総議員
- 数字
- 3分の2以上
- 根拠
- 憲法96条1項
- 分母
- いずれかの議院の総議員
- 数字
- 4分の1以上
- 根拠
- 憲法53条
- 分母
- 委員
- 数字
- 半数以上の出席
- 根拠
- 国会法49条
- 分母
- 出席委員
- 数字
- 過半数(同数なら委員長が決める)
- 根拠
- 国会法50条
表の見方
- 1枚目は、いつ・だれがを見る表です。太字の憲法と国会法を見比べると、憲法にあるのは骨組みだけで、日数の150日・延長の回数・1月中・30日(任期満了・通常選挙の後)は国会法だと分かります。
- 2枚目で分母が総議員なのは、本会議の定足数・憲法改正の発議・臨時会の召集の要求の3つだけです。憲法が定めるほかの議決・要求はすべて出席議員が分母です(委員会は国会法で、委員・出席委員が分母です)。
- 3分の2が出てくるのは、議員の身分を奪う議決(除名・議席を失わせる)、会議を公開しないことにする議決(秘密会)、衆議院の再可決、憲法改正の発議です。
- 再可決は、衆議院が可決し参議院が異なる議決をした法律案を、衆議院がもう一度可決して法律にすることです(くわしくは前の論点の国会の地位と衆議院の優越)。
タイプ1会期の種類と召集
国会の会期の種類と召集(常会・臨時会・特別会の違い)
何が問われるか
常会・臨時会・特別会のそれぞれについて、いつ・だれの判断で開かれ、会期は何日で何回延ばせるかが問われます。数字が合っていても「憲法に定められている」と根拠をすり替えた選択肢が定番です。
日本国憲法第52条
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
日本国憲法第53条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
日本国憲法第54条第1項
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
国会法第10条
常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。
読み方:但し=ただし、もつて=もって
国会法第12条
1項国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。
2項会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。
読み方:あつて=あって
国会法第68条
会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。但し、第四十七条第二項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。
読み方:但し=ただし、かつた=かった
| 数字 | 何の数字か | 根拠 |
|---|---|---|
| 40日以内 | 解散の日から総選挙まで | 憲法54条1項 |
| 30日以内 | 総選挙の日から特別会の召集まで | 憲法54条1項 |
| 30日以内 | 任期満了の総選挙・通常選挙の後、任期が始まる日から臨時会の召集まで(その期間内に常会が召集されたときなどは除く) | 国会法2条の3 |
| 10日前 | 常会の召集詔書の公布 | 国会法1条2項 |
| 召集の当日 | 会期を数え始める日(起算日。翌日からではない) | 国会法14条 |
| 150日間 | 常会の会期 | 国会法10条 |
| 満限の日 | 常会の会期中に議員の任期が満限に達すると、その日で会期が終わる | 国会法10条但書 |
| 1回・2回 | 延長の上限(常会1回、臨時会・特別会2回) | 国会法12条2項 |
- 何の数字か
- 解散の日から総選挙まで
- 根拠
- 憲法54条1項
- 何の数字か
- 総選挙の日から特別会の召集まで
- 根拠
- 憲法54条1項
- 何の数字か
- 任期満了の総選挙・通常選挙の後、任期が始まる日から臨時会の召集まで(その期間内に常会が召集されたときなどは除く)
- 根拠
- 国会法2条の3
- 何の数字か
- 常会の召集詔書の公布
- 根拠
- 国会法1条2項
- 何の数字か
- 会期を数え始める日(起算日。翌日からではない)
- 根拠
- 国会法14条
- 何の数字か
- 常会の会期
- 根拠
- 国会法10条
- 何の数字か
- 常会の会期中に議員の任期が満限に達すると、その日で会期が終わる
- 根拠
- 国会法10条但書
- 何の数字か
- 延長の上限(常会1回、臨時会・特別会2回)
- 根拠
- 国会法12条2項
特別会は、常会と併せて召集することもできます(国会法2条の2)。
会期不継続の原則は、会期中に議決されなかった案件は次の国会に引き継がれない、という決まりです(国会法68条)。例外は、各議院の議決で委員会が閉会中も審査した議案(閉会中審査)と、議員を懲罰にかけるかどうかの件(懲罰事犯=懲罰の対象になる議員の行い)で、これらは次の国会に継続します。
なぜそうなるか細かい数字は国会法にある理由
憲法は、国会を毎年1回開くこと、臨時会を内閣が決めること、解散の後は期限内に選挙と国会を開くことという骨組みだけを決めています。会期を何日にするか、何回延ばせるか、閉会のときに案件をどうするかは、国会が自分で作る法律(国会法)に任されています。だから、150日・延長1回・会期不継続を憲法の定めとする選択肢は、数字が正しくても誤りになります。
判定のしかた
- 1
根拠憲法か国会法か。憲法にあるのは、常会を毎年1回(52条)、臨時会の決定と要求(53条)、解散後の40日・30日(54条1項)です。150日・延長の回数・1月中・会期不継続は国会法です。
- 2
種類どの国会の話か。解散の後に開かれるのが特別会です。任期満了の総選挙や参議院の通常選挙の後に開かれるのは臨時会です。
- 3
主体だれが決めるか。臨時会の召集を決めるのは内閣です。臨時会・特別会の会期と、会期の延長(常会も含む)は両議院一致の議決で決め、一致しないときや参議院が議決しないときは衆議院の議決によります(国会法13条)。
- 4
数字起点と日数。解散の日から40日、選挙の日から30日、任期が始まる日から30日、会期は召集の当日からと、どこから数えるかまで確かめます。
- 5
分母総議員か。臨時会の要求は、いずれかの議院の総議員の4分の1以上です。
例で確かめる会期と召集の選択肢を3本切る
1本目 臨時会の会期の延長は1回までで、常会と同じである。
- 根拠:国会法12条2項です。
- 数字:延長は常会が1回まで、臨時会と特別会は2回までです。臨時会を1回とした誤りです。
2本目 国会法2条の3は、参議院の通常選挙の後に開く臨時会について、新しい任期が始まる日から30日以内という期限を置いている。
- 根拠:国会法2条の3第2項で、根拠は合っています。
- 種類:通常選挙の後は臨時会で、合っています。
- 数字:任期が始まる日から30日以内で、合っています。正しい選択肢です。
3本目 会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないという原則は、憲法に明文で定められている。
- 根拠:会期不継続の原則は国会法68条の定めで、憲法には条文がありません。根拠のすり替えなので誤りです。
○×の一問一答会期の種類と召集の一問一答
1常会を毎年1回召集することは、法律ではなく憲法が直接定めている。
2内閣は、議員からの要求がなくても、自らの判断で臨時会の召集を決定することができる。
3臨時会の召集の要求は、衆議院と参議院の双方で、それぞれ総議員の4分の1以上がそろって行わなければならない。
4特別会の会期は、常会と同じく、国会法により150日間と定められている。
5会期の延長について両議院の議決が一致しないときは、両院協議会を開いて決めなければならない。
6衆議院が解散されたときは、解散の日から30日以内に総選挙を行い、その選挙の日から40日以内に国会を召集しなければならない。
自分で解いてみる国会の会期と召集の例題(常会・臨時会・特別会)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。憲法52条が定めるのは常会を毎年1回召集することだけで、延長の回数(常会1回、臨時会・特別会2回)は国会法12条2項の定めです(根拠のすり替え)。
2は妥当ではありません。各議院の議決で特に付託され閉会中審査した議案は、会期不継続の原則の例外として後会に継続します(国会法68条但書・47条2項。例外を落とした文)。
3は妥当ではありません。任期満了による総選挙の後に召集されるのは臨時会です(国会法2条の3第1項)。特別会は、解散による総選挙の後の国会です(憲法54条1項)。
4は妥当です。国会法10条但書のとおり、会期中に議員の任期が満限に達するときは、その満限の日で会期が終わります。正解は4です。
5は妥当ではありません。常会は毎年1月中に召集するのが常例です(国会法2条。数字の入れ替え)。
【ポイント】根拠のすり替え(1)・例外を落とす(2)・種類の取り違え(3)・数字の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2参議院の緊急集会
参議院の緊急集会とは(要件と効力)
何が問われるか
緊急集会を求めることができるのはだれか、どんなときに開かれるか、そこで採られた措置がどうなるかが問われます。臨時会の数字(総議員の4分の1)や、参議院自身が開けるとする主体のすり替えが定番です。
日本国憲法第54条第2項
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
読み方:但し=ただし
日本国憲法第54条第3項
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
読み方:但書=ただし書、あつて=あって、失ふ=失う
国会法第99条第1項
内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない。
国会法第101条
参議院の緊急集会においては、議員は、第九十九条第一項の規定により示された案件に関連のあるものに限り、議案を発議することができる。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 求める者 | 内閣だけ(請求は内閣総理大臣から参議院議長へ、案件を示して) | 憲法54条2項・国会法99条1項 |
| 開かれる場面 | 衆議院の解散中で、国に緊急の必要があるとき | 憲法54条2項 |
| 議員の発議(議案を出すこと)・請願(国民からの要望の受け付け) | 内閣が示した案件に関連のあるものに限る | 国会法101条・102条 |
| 議員の逮捕 | 緊急集会中は、院外の現行犯罪を除き、参議院の許諾がなければ逮捕されない | 国会法100条1項 |
| 措置の効力 | 臨時のもの。次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う | 憲法54条3項 |
| 衆議院の同意の案件 | 内閣から提出する | 国会法102条の4 |
- 中身
- 内閣だけ(請求は内閣総理大臣から参議院議長へ、案件を示して)
- 根拠
- 憲法54条2項・国会法99条1項
- 中身
- 衆議院の解散中で、国に緊急の必要があるとき
- 根拠
- 憲法54条2項
- 中身
- 内閣が示した案件に関連のあるものに限る
- 根拠
- 国会法101条・102条
- 中身
- 緊急集会中は、院外の現行犯罪を除き、参議院の許諾がなければ逮捕されない
- 根拠
- 国会法100条1項
- 中身
- 臨時のもの。次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う
- 根拠
- 憲法54条3項
- 中身
- 内閣から提出する
- 根拠
- 国会法102条の4
なぜそうなるか措置が臨時のものとされる理由
衆議院が解散されると、参議院も同時に閉会となり、国会は開けません。それでも選挙が終わるまで待てない急ぎの決定が要るときに、参議院だけを集めて国会の代わりをさせるのが緊急集会です。緊急集会で決めたこと(措置といいます)は、衆議院の判断を経ていないので「臨時のもの」とされ、新しい衆議院が次の国会開会の後10日以内に同意しなければ効力を失います。緊急集会を求めることができるのも、国に緊急の必要があるかを判断する内閣だけです。
判定のしかた
- 1
主体求めるのは内閣だけです。参議院議長や参議院の議員の要求では開かれません。総議員の4分の1は臨時会の要求の数字です。
- 2
場面衆議院が解散されている間か。憲法54条2項は、衆議院が解散されたときの定めです。
- 3
効力次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意があるか。30日・参議院の同意と入れ替えた選択肢は誤りです。
- 4
範囲議員の発議と請願は、内閣が示した案件に関連のあるものに限られます。
例で確かめる緊急集会の選択肢を3本切る
1本目 参議院の緊急集会は、参議院議長が国に緊急の必要があると認めるときに、自らこれを開く。
- 主体:緊急集会を求めるのは内閣です。参議院議長が自ら開くのではないので誤りです。
2本目 緊急集会で採られた措置は、次の国会の開会後10日以内に衆議院の同意が得られなければ、効力を失う。
- 効力:10日以内・衆議院の同意で、憲法54条3項のとおりです。正しい選択肢です。
3本目 緊急集会で採られた措置は、次の国会で参議院が改めて可決しなければ効力を失う。
- 効力:同意するのは衆議院です。参議院にすり替えているので誤りです。
○×の一問一答参議院の緊急集会の一問一答
1衆議院が解散されている間も、参議院は会期を続けて法律案を審議することができる。
2緊急集会の請求は、内閣総理大臣から参議院議長に対し、集会の期日を定め、案件を示して行う。
3緊急集会では、議員は、内閣が示した案件と関連のない議案であっても発議することができる。
4緊急集会中、参議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、参議院の許諾がなければ逮捕されない。
5緊急集会で採られた措置に対する衆議院の同意の案件は、参議院議長が衆議院に送付する。
自分で解いてみる参議院の緊急集会の例題(要件と効力)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
参議院の緊急集会に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 緊急集会を求めることができるのは内閣であり、参議院の議員が一定数で要求しても緊急集会は開かれない。
イ 緊急集会で採られた措置は、次の国会開会の後30日以内に衆議院の同意がなければ、その効力を失う。
ウ 緊急集会において、請願は、内閣が示した案件に関連のあるものに限り、することができる。
エ 緊急集会で採られた措置は、総選挙の後に召集された国会で参議院が同意しなければ、その効力を失う。
オ 内閣は、国に緊急の必要があるときは、衆議院が解散されていなくても、参議院の緊急集会を求めることができる。
正解は 3
アは妥当です。緊急集会を求めることができるのは内閣です(憲法54条2項)。議員の要求で開かれる仕組みはありません。
イは妥当ではありません。正しくは10日以内です(憲法54条3項。数字の入れ替え)。
ウは妥当です。国会法102条のとおりです。
エは妥当ではありません。同意するのは衆議院です(憲法54条3項。主体のすり替え)。
オは妥当ではありません。憲法54条2項は、衆議院が解散されたときの定めです(場面を広げた文)。
妥当なものはア・ウで、正解は3です。
【ポイント】数字の入れ替え(イ)・主体のすり替え(エ)・場面を広げる(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3定足数・表決・会議の公開
定足数と表決数(総議員と出席議員の違い)
何が問われるか
本会議と委員会のそれぞれで、会議を開くのに何人の出席が要るか(定足数)、何人の賛成で決まるか(表決)、会議を公開するかが問われます。分母(総議員か出席議員か)と数字の入れ替えが中心です。
日本国憲法第56条
1項両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2項両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
日本国憲法第57条
1項両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2項両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
3項出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
読み方:但し=ただし
国会法第49条
委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
国会法第52条第1項
委員会は、議員の外傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りでない。
読み方:但し=ただし、議員の外=議員以外
| 項目 | 本会議 | 委員会 |
|---|---|---|
| 定足数 | 総議員の3分の1以上(憲法56条1項) | 委員の半数以上(国会法49条) |
| 表決 | 出席議員の過半数。同数なら議長(憲法56条2項) | 出席委員の過半数。同数なら委員長(国会法50条) |
| 公開 | 公開が原則。出席議員の3分の2以上の議決で秘密会(憲法57条1項) | 議員以外の傍聴を許さないのが原則。報道の任務にあたる者などは委員長の許可で傍聴(国会法52条1項)。決議で秘密会(同条2項) |
| 記録 | 会議の記録は保存する。秘密会の記録も、特に秘密を要すると認められるもの以外は公表し、一般に配らなければならない(頒布=広く配ること。憲法57条2項) | — |
- 本会議
- 総議員の3分の1以上(憲法56条1項)
- 委員会
- 委員の半数以上(国会法49条)
- 本会議
- 出席議員の過半数。同数なら議長(憲法56条2項)
- 委員会
- 出席委員の過半数。同数なら委員長(国会法50条)
- 本会議
- 公開が原則。出席議員の3分の2以上の議決で秘密会(憲法57条1項)
- 委員会
- 議員以外の傍聴を許さないのが原則。報道の任務にあたる者などは委員長の許可で傍聴(国会法52条1項)。決議で秘密会(同条2項)
- 本会議
- 会議の記録は保存する。秘密会の記録も、特に秘密を要すると認められるもの以外は公表し、一般に配らなければならない(頒布=広く配ること。憲法57条2項)
- 委員会
- —
秘密会は、公開せずに開く会議です。本会議の秘密会は、議長または議員10人以上の発議で、出席議員の3分の2以上の議決があったときに開けます(国会法62条)。
なぜそうなるか定足数だけ分母が総議員になる理由
定足数は、会議を開いてよいだけの人数が集まっているかを確かめる数です。もし出席議員を分母にすると、出席者が何人でも出席議員の3分の1以上は必ず満たされてしまい、確かめる意味がありません。そのため、定足数は議員全体(総議員)を分母にします。いったん会議が開かれた後の議決は、その場にいる人の中で賛否を数えるので、出席議員が分母です。憲法56条2項の「この憲法に特別の定のある場合を除いては」の特別の定めが、秘密会・除名・議席を失わせる議決・再可決などの3分の2です。
判定のしかた
- 1
場所本会議か委員会か。委員会では、定足数は委員の半数以上、可否同数のときは委員長が決め、議員以外の傍聴は原則として許しません。
- 2
分母総議員か出席議員か。本会議の定足数・憲法改正の発議・臨時会の要求だけが総議員で、憲法が定めるほかの数は出席議員です。
- 3
数字定足数は3分の1、表決は過半数(同数なら議長)、秘密会は3分の2、会議録への記載の要求は5分の1です。
- 4
根拠本会議の数字は憲法、委員会の数字は国会法です。
例で確かめる定足数と表決の選択肢を3本切る
1本目 両議院は、各々その出席議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
- 分母:定足数の分母は総議員です。出席議員を分母にすると、出席者が何人でも必ず満たされてしまうので意味がありません。出席議員にすり替えた誤りです(憲法56条1項)。
2本目 委員会は、その委員の3分の1以上の出席があれば、議事を開き議決することができる。
- 場所:委員会の話です。
- 数字:委員会の定足数は半数以上です。3分の1は本会議の数字なので誤りです(国会法49条)。
3本目 本会議の表決で可否同数となったときは、議長が決する。
- 場所:本会議です。
- 数字:過半数に届かない可否同数のときは、議長が決めます。憲法56条2項のとおりで正しい選択肢です。
○×の一問一答定足数・表決・会議の公開の一問一答
1各議員の表決を会議録に残させるのに必要な要求は、出席議員の5分の1以上である。
2両議院の秘密会を開くには、総議員の3分の2以上の多数による議決が必要である。
3秘密会の記録は、その議院の判断で、すべて公表しないことができる。
4委員会では、議員以外の者の傍聴は原則として許されないが、報道の任務にあたる者などで委員長の許可を得たものは傍聴できる。
5委員会の表決で可否同数となったときは、その委員会が置かれている議院の議長が決する。
自分で解いてみる定足数と表決数の例題(総議員と出席議員)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
1は妥当ではありません。本会議の定足数は憲法56条1項の定めです(根拠のすり替え)。
2は妥当ではありません。秘密会は、議長または議員10人以上の発議で、出席議員の3分の2以上の議決があったときに開けます(憲法57条1項・国会法62条。主体のすり替え)。
3は妥当ではありません。委員会は議員以外の傍聴を許さないのが原則で、その定めは国会法52条1項です(本会議の原則を委員会に広げた文)。
4は妥当ではありません。分母は出席議員です(憲法57条3項。分母のすり替え)。
5は妥当です。委員会は委員の半数以上(国会法49条)、本会議は総議員の3分の1以上(憲法56条1項)なので、委員会の方が高い割合を求めています。正解は5です。
【ポイント】根拠のすり替え(1)・主体のすり替え(2)・範囲を広げる(3)・分母のすり替え(4)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4議院の自律権
議院の自律権(懲罰・除名・資格争訟の裁判)
何が問われるか
役員を選ぶ、議院規則を作る、議員を懲罰する、議員の資格を裁判する。この4つは衆議院と参議院がそれぞれ自分で決め、内閣や裁判所、もう一方の議院は口を出せません。これを議院の自律権といいます。試験では、この4つについて、だれが決めるか(各議院か国会か)、何人の賛成が要るか、憲法と国会法のどちらの定めかが問われます。
資格争訟は、ある議員が議員としての資格を持っているかどうかを、その議院で争う手続です。
日本国憲法第58条
1項両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2項両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
読み方:但し=ただし
日本国憲法第55条
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
読み方:但し=ただし
国会法第122条
懲罰は、左の通りとする。
- 一公開議場における戒告
- 二公開議場における陳謝
- 三一定期間の登院停止
- 四除名
読み方:左の通り=次のとおり
| 場面 | 憲法が定めること | 国会法が定めること |
|---|---|---|
| 役員 | 各議院が議長その他の役員を選任(58条1項) | 役員は議長・副議長・仮議長・常任委員長(常に置かれる委員会の長)・事務総長(16条)。事務総長は国会議員以外の者から選挙(27条1項) |
| 議院規則 | 各議院が会議の手続・内部の規律の規則を定める(58条2項) | — |
| 懲罰 | 院内の秩序をみだした議員を懲罰できる。除名は出席議員の3分の2以上(58条2項) | 種類は軽い順に、戒告(公開の議場で注意する)・陳謝(公開の議場で謝らせる)・一定期間の登院停止・除名(122条)。懲罰委員会が審査し、議院の議決を経てから議長が言い渡す(121条1項)。除名された者が再び当選したら拒めない(123条) |
| 資格争訟 | 各議院が裁判する。議席を失わせるには出席議員の3分の2以上(55条) | 議員が文書で議長に提起し、委員会の審査を経て議決(111条)。提起された議員は2人以内の弁護人を頼め、1人の費用は国費(112条)。証明されるまで地位を失わず、自分の争訟の表決には加われない(113条) |
- 憲法が定めること
- 各議院が議長その他の役員を選任(58条1項)
- 国会法が定めること
- 役員は議長・副議長・仮議長・常任委員長(常に置かれる委員会の長)・事務総長(16条)。事務総長は国会議員以外の者から選挙(27条1項)
- 憲法が定めること
- 各議院が会議の手続・内部の規律の規則を定める(58条2項)
- 国会法が定めること
- —
- 憲法が定めること
- 院内の秩序をみだした議員を懲罰できる。除名は出席議員の3分の2以上(58条2項)
- 国会法が定めること
- 種類は軽い順に、戒告(公開の議場で注意する)・陳謝(公開の議場で謝らせる)・一定期間の登院停止・除名(122条)。懲罰委員会が審査し、議院の議決を経てから議長が言い渡す(121条1項)。除名された者が再び当選したら拒めない(123条)
- 憲法が定めること
- 各議院が裁判する。議席を失わせるには出席議員の3分の2以上(55条)
- 国会法が定めること
- 議員が文書で議長に提起し、委員会の審査を経て議決(111条)。提起された議員は2人以内の弁護人を頼め、1人の費用は国費(112条)。証明されるまで地位を失わず、自分の争訟の表決には加われない(113条)
懲罰の対象は、本会議の議場内の行為に限られません。委員会での事犯(国会法121条2項)や、閉会中に委員会その他議院内部で起きた事犯(国会法121条の3)も対象になります。
なぜそうなるか資格争訟を裁判所で争えない理由
ふつう、具体的な権利や義務をめぐる争い(法律上の争訟)は、裁判所が裁判します。ただし裁判所法3条1項は「日本国憲法に特別の定のある場合」を除いています。憲法55条が議員の資格の争いを各議院に裁判させているのは、この特別の定めに当たります。そのため、議院が議席を失わせた結論を、ふつうの裁判所(司法裁判所)に訴えて争うことはできないと解されています。議員の身分を奪う議決(議席を失わせる・除名)は、普通の表決(過半数)より重い出席議員の3分の2以上とされています。
判定のしかた
- 1
主体各議院か国会か。役員の選任・議院規則・懲罰・資格争訟は、どれも衆議院と参議院がそれぞれ自分の院について行います。国会が法律で決めるとする選択肢は誤りです。
- 2
分母除名と議席を失わせる議決は、出席議員の3分の2以上です。総議員・過半数と入れ替えた選択肢が定番です。
- 3
根拠懲罰の種類と手続、資格争訟の手続は国会法です。憲法58条2項が懲罰の種類を列挙しているとする選択肢は誤りです。
- 4
範囲懲罰の対象は議場内に限られません。資格争訟の結論は裁判所で争えません。
例で確かめる自律権の選択肢を3本切る
1本目 各議院の会議の手続に関する規則は、衆議院が両議院の分をまとめて定める。
- 主体:規則は両議院が各々定めます(憲法58条2項)。衆議院がまとめて定めるのではないので誤りです。
2本目 議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要である。
- 分母:出席議員で、合っています。
- 数字:3分の2以上で、合っています。憲法58条2項のとおりで正しい選択肢です。
3本目 資格争訟の裁判で議席を失った議員は、その結論を不服として、裁判所に取消しを求める訴えを起こすことができる。
- 範囲:資格争訟は憲法55条が議院に裁判させているので、司法裁判所に出訴して争うことはできないと解されています。誤りです。
○×の一問一答議院の自律権の一問一答
1懲罰の種類のうち、除名についてだけは、憲法が議決の要件を定めている。
2除名された議員が再び当選したときは、その議院は、その者を議員として受け入れないことができる。
3委員会において懲罰事犯があるときは、委員長は、これを議長に報告して処分を求めなければならない。
4国会法上、常任委員長は各議院の役員に含まれない。
5資格争訟を提起された議員は、自己の資格争訟に関する会議で、表決に加わることができる。
自分で解いてみる議院の自律権の例題(懲罰・除名・資格争訟)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
議院の自律権に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 議長だけでなく副議長などの役員も、各議院が自ら選ぶ。
イ 資格争訟の裁判により議員の議席を失わせる議決は、出席議員の過半数で足りる。
ウ 各議院において懲罰事犯があるときは、議長は、まずこれを懲罰委員会に付して審査させ、議院の議を経て懲罰を宣告する。
エ 懲罰の対象は本会議の議場内での行為に限られ、委員会での行為は懲罰の対象にならない。
オ 資格争訟を提起された議員は、2人以内の弁護人を付けることができ、そのうち1人の費用は国費で支弁される。
正解は 3
アは妥当です。憲法58条1項は各議院が議長その他の役員を選任すると定め、国会法16条は副議長も役員に挙げています。
イは妥当ではありません。正しくは、出席議員の3分の2以上の多数による議決が必要です(憲法55条但書。数字の入れ替え)。
ウは妥当です。国会法121条1項のとおりです。
エは妥当ではありません。委員会での事犯も懲罰の対象です(国会法121条2項。範囲を狭めた文)。
オは妥当です。国会法112条1項は2人以内の弁護人を依頼できると定め、同条2項はそのうち1人の費用を国費で支弁すると定めています。
妥当なものはア・ウ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】数字の入れ替え(イ)・範囲を狭める(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(会期と議事の数字)
| 数字 | 何の数字か | 根拠 |
|---|---|---|
| 毎年1回 | 常会の召集 | 憲法52条 |
| 1月中 | 常会の召集の時期(原則として1月) | 国会法2条 |
| 召集の当日 | 会期を数え始める日(翌日からではない) | 国会法14条 |
| 150日間 | 常会の会期(会期中に議員の任期が満限に達すれば、その日まで) | 国会法10条 |
| 1回・2回 | 会期の延長の上限(常会1回、臨時会・特別会2回) | 国会法12条2項 |
| 4分の1以上 | 臨時会の召集の要求(いずれかの議院の総議員) | 憲法53条 |
| 40日以内 | 解散の日から総選挙まで | 憲法54条1項 |
| 30日以内 | 総選挙の日から特別会の召集まで | 憲法54条1項 |
| 30日以内 | 任期満了の総選挙・通常選挙の後、任期が始まる日から臨時会の召集まで | 国会法2条の3 |
| 10日以内 | 緊急集会の措置に衆議院が同意する期限(次の国会開会の後) | 憲法54条3項 |
| 3分の1以上 | 本会議の定足数(総議員) | 憲法56条1項 |
| 過半数 | 本会議の表決(出席議員) | 憲法56条2項 |
| 3分の2以上 | 秘密会・除名・議席を失わせる議決(出席議員) | 憲法57条1項・58条2項・55条 |
| 5分の1以上 | 各議員の表決を会議録に記載する要求(出席議員) | 憲法57条3項 |
| 半数以上 | 委員会の定足数(委員) | 国会法49条 |
- 何の数字か
- 常会の召集
- 根拠
- 憲法52条
- 何の数字か
- 常会の召集の時期(原則として1月)
- 根拠
- 国会法2条
- 何の数字か
- 会期を数え始める日(翌日からではない)
- 根拠
- 国会法14条
- 何の数字か
- 常会の会期(会期中に議員の任期が満限に達すれば、その日まで)
- 根拠
- 国会法10条
- 何の数字か
- 会期の延長の上限(常会1回、臨時会・特別会2回)
- 根拠
- 国会法12条2項
- 何の数字か
- 臨時会の召集の要求(いずれかの議院の総議員)
- 根拠
- 憲法53条
- 何の数字か
- 解散の日から総選挙まで
- 根拠
- 憲法54条1項
- 何の数字か
- 総選挙の日から特別会の召集まで
- 根拠
- 憲法54条1項
- 何の数字か
- 任期満了の総選挙・通常選挙の後、任期が始まる日から臨時会の召集まで
- 根拠
- 国会法2条の3
- 何の数字か
- 緊急集会の措置に衆議院が同意する期限(次の国会開会の後)
- 根拠
- 憲法54条3項
- 何の数字か
- 本会議の定足数(総議員)
- 根拠
- 憲法56条1項
- 何の数字か
- 本会議の表決(出席議員)
- 根拠
- 憲法56条2項
- 何の数字か
- 秘密会・除名・議席を失わせる議決(出席議員)
- 根拠
- 憲法57条1項・58条2項・55条
- 何の数字か
- 各議員の表決を会議録に記載する要求(出席議員)
- 根拠
- 憲法57条3項
- 何の数字か
- 委員会の定足数(委員)
- 根拠
- 国会法49条
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 常会の会期150日・会期の延長の回数・会期不継続の原則は、憲法が定めている | どれも国会法の定め(10条・12条・68条) |
| 常会を毎年1回召集することは、憲法には定めがない | 憲法52条の定め。国会法2条は1月中という時期 |
| 臨時会の要求は、出席議員の4分の1以上 | いずれかの議院の総議員の4分の1以上(憲法53条) |
| 任期満了の総選挙の後に開かれるのは特別会 | 臨時会(国会法2条の3)。特別会は解散の後 |
| 解散から総選挙まで30日、選挙から召集まで40日 | 解散から40日以内、選挙から30日以内(憲法54条1項) |
| 会期は召集の翌日から数える | 召集の当日から数える(国会法14条) |
| 閉会中審査した議案も後会に継続しない | 例外として継続する(国会法68条但書) |
| 臨時会・特別会の会期は内閣が定める | 両議院一致の議決(国会法11条)。一致しなければ衆議院 |
| 参議院(議長・議員)が緊急集会を開ける | 求めるのは内閣だけ(憲法54条2項) |
| 緊急集会の措置は30日以内に参議院の同意がなければ失効 | 10日以内に衆議院の同意(憲法54条3項) |
| 本会議の定足数は、出席議員の3分の1以上(または総議員の半数以上) | 総議員の3分の1以上(憲法56条1項)。半数以上は委員会の定足数 |
| 秘密会・除名・議席を失わせる議決は総議員の3分の2 | 出席議員の3分の2以上 |
| 憲法改正の発議は出席議員の3分の2 | 各議院の総議員の3分の2以上(憲法96条1項) |
| 委員会も公開が原則 | 議員以外の傍聴を許さないのが原則(国会法52条1項) |
| 懲罰の種類は憲法が列挙している | 国会法122条。憲法58条2項が定めるのは、懲罰できることと除名の要件(出席議員の3分の2以上) |
| 懲罰の対象は本会議の議場内の行為だけ | 委員会や閉会中の議院内部の事犯も対象(国会法121条2項・121条の3) |
| 議院規則は国会が法律で定める | 各議院が各々定める(憲法58条2項) |
| 資格争訟の結論は裁判所で争える | 司法裁判所に出訴して争うことはできないと解されている(憲法55条・裁判所法3条1項) |
- 正しくはこう
- どれも国会法の定め(10条・12条・68条)
- 正しくはこう
- 憲法52条の定め。国会法2条は1月中という時期
- 正しくはこう
- いずれかの議院の総議員の4分の1以上(憲法53条)
- 正しくはこう
- 臨時会(国会法2条の3)。特別会は解散の後
- 正しくはこう
- 解散から40日以内、選挙から30日以内(憲法54条1項)
- 正しくはこう
- 召集の当日から数える(国会法14条)
- 正しくはこう
- 例外として継続する(国会法68条但書)
- 正しくはこう
- 両議院一致の議決(国会法11条)。一致しなければ衆議院
- 正しくはこう
- 求めるのは内閣だけ(憲法54条2項)
- 正しくはこう
- 10日以内に衆議院の同意(憲法54条3項)
- 正しくはこう
- 総議員の3分の1以上(憲法56条1項)。半数以上は委員会の定足数
- 正しくはこう
- 出席議員の3分の2以上
- 正しくはこう
- 各議院の総議員の3分の2以上(憲法96条1項)
- 正しくはこう
- 議員以外の傍聴を許さないのが原則(国会法52条1項)
- 正しくはこう
- 国会法122条。憲法58条2項が定めるのは、懲罰できることと除名の要件(出席議員の3分の2以上)
- 正しくはこう
- 委員会や閉会中の議院内部の事犯も対象(国会法121条2項・121条の3)
- 正しくはこう
- 各議院が各々定める(憲法58条2項)
- 正しくはこう
- 司法裁判所に出訴して争うことはできないと解されている(憲法55条・裁判所法3条1項)
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