法の下の平等とは・憲法14条の判例
30秒でわかる法の下の平等
法の下の平等は、国が人を理由なく差別して扱ってはならないという原則です。憲法14条1項が「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。
判例の大きな流れ
試験の決め手
先に読む論点人権の及ぶ範囲と制限
先に全体の地図のタブで、違憲とした判決と合憲とした判決の見分け方を見てから各タイプに進むと迷いません。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
どの受験先でも出て、地方上級で特によく出ます。問題はすべて、判例や条文についての文が正しいかどうかを選ぶ形です。
よく出るタイプ
法の下の平等の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
全体の地図違憲とした判決と合憲とした判決
法の下の平等の全体の地図(違憲判決と合憲判決 一覧)
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の文です。判例として扱われるのは多数意見(法廷意見)で、一部の裁判官の意見は判例ではありません。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」=大法廷の決定です。判決と決定は裁判の形の違いで、非嫡出子の相続分の2つの判断は、どちらも決定です。
- 合憲=憲法に反しない、違憲=憲法に反する、です。法律の規定そのものを違憲とするのを法令違憲といいます。判例変更は、最高裁が前の判例と違う判断をして、前の判例を改めることです。
- 判旨は原文のまま引くので、「高令」(=高齢)や「かかぐる」(=掲げる)のような古い書き方や、「一四条」(=14条)のような漢数字が出てきます。
- 家族の言葉:尊属は父母・祖父母など、自分より前の世代の親族です。嫡出子は婚姻している夫婦の間に生まれた子、非嫡出子(嫡出でない子)は婚姻していない男女の間に生まれた子です。
物差しの名前
- 相対的平等:人の違い(年齢・職業など)に応じた合理的な区別は許すという平等の考え方です。すべての人を全く同じに扱う絶対的平等と対になります。判例は14条1項を、絶対的な平等を保障したものではないと読んでいます(タイプ1)。
- 目的と手段:区別を設けた法律のねらい(目的)と、ねらいを実現するための区別のしかた(手段)です。このページの違憲の判断は、どれも目的そのものを不合理とはしていません。尊属殺・国籍法・再婚禁止期間は、判例が目的は合理的と認めたうえで、手段(刑の重さ・目的とのつながり・期間の長さ)の側で違憲としました。非嫡出子の相続分(平成25年)は目的と手段に分けず、区別する合理的な根拠が失われたとして違憲としました。
- 合理的関連性:区別が、目的の実現と筋の通ったつながりをもっていることです。国籍法違憲判決は、これが失われたとして違憲としました。
- 立法裁量:どんな法律を作るかについて、国会に任された判断の幅です。税・社会保障・家族の制度では、判例はこの幅を広く認めます。
違憲とした判例
| 判例 | 目的 | 違憲になった所(時点) |
|---|---|---|
| 尊属殺重罰規定違憲判決(刑法200条) | 尊属への尊重報恩(敬い、恩に報いること)を守る目的は合理的 | 手段:法定刑(法律が定める刑の幅)を死刑と無期懲役だけに限る、加重の程度が極端 |
| 国籍法違憲判決(国籍法3条1項) | 立法目的自体に合理的な根拠あり | 目的との合理的関連性が、社会的環境の変化で失われた(遅くとも、この事件の子が国籍取得を届け出た当時) |
| 非嫡出子相続分規定違憲決定(民法の相続分の規定) | 目的と手段に分けて判断していない(法律婚の制度自体は定着しているとしつつ) | 子が選べない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないという考えが確立し、区別する合理的な根拠が失われた(遅くとも平成13年7月当時) |
| 再婚禁止期間違憲判決(民法733条1項) | 父性の推定の重複を避ける目的は合理的 | 6か月のうち100日を超える部分は必要な期間といえない(平成20年当時) |
- 目的
- 尊属への尊重報恩(敬い、恩に報いること)を守る目的は合理的
- 違憲になった所(時点)
- 手段:法定刑(法律が定める刑の幅)を死刑と無期懲役だけに限る、加重の程度が極端
- 目的
- 立法目的自体に合理的な根拠あり
- 違憲になった所(時点)
- 目的との合理的関連性が、社会的環境の変化で失われた(遅くとも、この事件の子が国籍取得を届け出た当時)
- 目的
- 目的と手段に分けて判断していない(法律婚の制度自体は定着しているとしつつ)
- 違憲になった所(時点)
- 子が選べない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないという考えが確立し、区別する合理的な根拠が失われた(遅くとも平成13年7月当時)
- 目的
- 父性の推定の重複を避ける目的は合理的
- 違憲になった所(時点)
- 6か月のうち100日を超える部分は必要な期間といえない(平成20年当時)
合憲とした判例
| 判例 | 区別の中身 | 決め手 |
|---|---|---|
| 尊属傷害致死事件(昭和25年・昭和49年の2つ) | 尊属への傷害致死を重く罰する | 親子の関係は社会的身分に当たらない/加重は必要な限度を逸脱しない |
| 尊属殺重罰規定合憲判決(最大判昭和25年10月25日) | 尊属殺を重く罰する | 減軽はできるので立法の当否の問題。後に判例変更 |
| 待命処分事件 | 高齢を基準に待命(仕事を外す) | 列挙は例示。合理的な区別は許される |
| サラリーマン税金訴訟 | 給与所得者と事業所得者の必要経費の扱い | 区別の態様が著しく不合理であることが明らかでない限り合憲 |
| 堀木訴訟 | 障害福祉年金と児童扶養手当の併給の禁止 | 立法府の広い裁量 |
| 地方公務員災害補償法遺族補償年金事件 | 遺族補償年金で夫だけに年齢要件 | 妻の置かれている社会的状況 |
| 東京都売春取締条例事件(最大判昭和33年10月15日) | 条例による地域差 | 条例制定権を認める以上、地域差は憲法が容認 |
| 国籍法12条国籍留保事件 | 国外で生まれ重国籍になる子の国籍 | 立法目的に合理的な根拠 |
| 非嫡出子相続分規定合憲決定 | 相続分を嫡出子の2分の1 | 法律婚主義。後の違憲決定も、それより前の相続についてのこの判断は変更しないとした |
| 夫婦同氏制合憲判決(平成27年)・合憲決定(令和3年) | 夫婦は同じ氏 | 制度に形式的な不平等はない。国会で論ぜられるべき |
- 区別の中身
- 尊属への傷害致死を重く罰する
- 決め手
- 親子の関係は社会的身分に当たらない/加重は必要な限度を逸脱しない
- 区別の中身
- 尊属殺を重く罰する
- 決め手
- 減軽はできるので立法の当否の問題。後に判例変更
- 区別の中身
- 高齢を基準に待命(仕事を外す)
- 決め手
- 列挙は例示。合理的な区別は許される
- 区別の中身
- 給与所得者と事業所得者の必要経費の扱い
- 決め手
- 区別の態様が著しく不合理であることが明らかでない限り合憲
- 区別の中身
- 障害福祉年金と児童扶養手当の併給の禁止
- 決め手
- 立法府の広い裁量
- 区別の中身
- 遺族補償年金で夫だけに年齢要件
- 決め手
- 妻の置かれている社会的状況
- 区別の中身
- 条例による地域差
- 決め手
- 条例制定権を認める以上、地域差は憲法が容認
- 区別の中身
- 国外で生まれ重国籍になる子の国籍
- 決め手
- 立法目的に合理的な根拠
- 区別の中身
- 相続分を嫡出子の2分の1
- 決め手
- 法律婚主義。後の違憲決定も、それより前の相続についてのこの判断は変更しないとした
- 区別の中身
- 夫婦は同じ氏
- 決め手
- 制度に形式的な不平等はない。国会で論ぜられるべき
表の見方
- 違憲の判例は、どれも目的そのものを不合理とはしていないのが共通点です。選択肢が、目的そのものが不合理だから違憲とした、と書いていたら、誤りを疑います。ただし、非嫡出子の相続分(平成25年)は目的を合理的と認めたのでもなく、区別の合理的な根拠が失われたとしたものです。
- 合憲の判例は、税・社会保障・国籍・家族のように国会の判断の幅が広い分野に集まっています。
- 非嫡出子の相続分は、同じ規定に合憲の決定(平成7年)と違憲の決定(平成25年)があります。どちらの決定の話かを最初に見ます。
- 表の中の用語(父性の推定・併給・重国籍・法律婚主義など)は、各タイプのカードで説明します。
タイプ1平等の意味と後段列挙
法の下の平等の意味と14条後段の列挙(待命処分事件)
何が問われるか
「法の下」と「平等」の意味、1項の後半(後段といいます)に並ぶ5つの事由(人種・信条・性別・社会的身分・門地)が、差別が禁じられる理由をこの5つに限るもの(限定)か、代表例を挙げただけのもの(例示)か、2項・3項の条文です。判例の言い回しで正誤が決まる知識のタイプです。
日本国憲法第14条第1項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
読み方:あつて=あって
門地は家柄のことです。2項は「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」、3項は「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。」と定め、栄典の効力は一代に限るとしています。
待命処分事件
合憲最高裁 大法廷 昭和39年5月27日 判決
争点高齢であることを基準に地方公務員を待命とした処分は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきである」
待命は、人員整理のために職員を仕事から外す処分です。55歳以上の高齢を一応の基準に待命を命じられた職員が争いました。判例は、社会的身分は「人が社会において占める継続的な地位をいう」として、高齢は社会的身分に当たらないとした原審(最高裁の一つ前の裁判所)の判断を相当としました。そのうえで、14条1項の列挙は例示的なもので、それに限られないから、社会的身分に当たらないというだけで主張を退けるのは十分ではないとしつつ、本件の処分は合理的な区別として14条1項に違反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り高齢は社会的身分に当たらないので、高齢による区別は14条1項の問題にならない
正しくは列挙は例示なので、高齢による区別も14条1項に照らして判断される。
尊属傷害致死事件
合憲最高裁 大法廷 昭和25年10月11日 判決
争点尊属に対する傷害致死を重く罰する刑法205条2項は、憲法14条に違反するか
判旨のことば「親子の関係は、同条項において差別待遇の理由としてかかぐる、社会的身分その他いずれの事由にも該当しない」
判例は、14条は人格の価値がすべての人間について同等であるという大原則を示したものとしつつ、法が年齢や人と人との間の特別の関係などの事情を考えて、道徳・正義などの要請から具体的な規定を置くことは妨げないとしました。尊属に対する罪を重くするのは、子の親に対する道徳的義務を特に重く見たものだとしています。
▶すり替えに注意
誤り判例は、親子の関係を14条1項の社会的身分に当たるとした
正しくは社会的身分その他いずれの事由にも当たらないとした。
「法の下に」は、法律を当てはめるときに差別しないことだけでなく、法律の中身も平等でなければならないことを含みます。だからこそ判例は、尊属殺の規定そのものを14条1項に違反して無効にできました(タイプ2)。
なぜそうなるかなぜ絶対的な平等ではないのか
人は年齢・職業・家族の関係などがそれぞれ違うので、全員を全く同じに扱うと、かえって不公平になる場面があります。判例も、法が「各人の年令、自然的素質、職業、人と人との間の特別の関係等の各事情を考慮して、道徳、正義、合目的性等の要請より適当な具体的規定をすることを妨げるものではない」としています。禁じられるのは合理的な理由のない差別だけです。
判定のしかた
- 1
平等絶対的な平等とあれば誤り。判例は合理的な理由のない差別だけを禁じる
- 2
列挙限定とあれば誤り。判例は例示とし、列挙に無い事由も14条1項の問題になる
- 3
身分社会的身分は継続的な地位。高齢・親子の関係は当たらないとされた
- 4
条文列挙は人種・信条・性別・社会的身分・門地の5つ。教育・財産など、ほかの語が足されていたら誤り
例で確かめる平等の意味の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、法が人と人との間の特別の関係などの事情を考えて、道徳の要請から具体的な規定を設けることは、憲法14条に反しないとした。
判定のしかたの平等の段のとおり、判例は相対的平等の立場で、事情に応じた規定を妨げないとしました。妥当です。
選択肢B 判例によれば、憲法14条1項後段の事由は限定的に列挙されたものであるから、そこに挙げられていない事由による区別は、同項の問題とならない。
列挙の段で見分けます。判例は列挙を例示的なものとしました。誤りです。
○×の一問一答平等の意味と後段列挙の一問一答
1判例によれば、憲法14条1項は、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いまで禁止するものではない。
2憲法14条1項は、人種、信条、性別、社会的身分、門地のほか、教育によっても差別されないと定めている。
3昭和25年の尊属傷害致死事件で判例は、親子の関係は、憲法14条1項が差別待遇の理由として掲げる事由のどれにも当たらないとした。
4憲法14条3項によれば、栄典の授与の効力は、これを受けた者の子孫にも及ぶ。
5判例によれば、憲法14条1項は法律を適用する場面での平等を求めるもので、法律の規定の内容が同項に違反するかは問題とならない。
平等の意味の例題
自分で解いてみる法の下の平等の例題(相対的平等・後段列挙)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。判例は、14条1項は絶対的な平等を保障したものではなく、合理的な理由のない差別を禁じる趣旨としました(絶対と相対の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。定義は判旨どおりですが、高齢は社会的身分に当たらないとした原審の判断を相当としました(前半正しく後半を誤らせる)。
- 3:妥当ではありません。2項に例外の定めはありません(例外の付け足し)。
- 4:妥当です。待命処分事件の判例は、列挙を例示的なものとし、合理的な理由の無い差別を禁じる趣旨としました。
- 5:妥当ではありません。3項は、栄典の授与はいかなる特権も伴わないと定めています(条文の反転)。
【ポイント】平等の意味は、絶対か相対かと、列挙が限定か例示かの2か所で入れ替えが起きます。
タイプ2尊属殺と目的・手段の審査
尊属殺重罰規定違憲判決(目的と手段の審査)
何が問われるか
かつての刑法200条は、尊属(父母・祖父母など)を殺した者を死刑か無期懲役に限って罰し、ふつうの殺人(普通殺。刑法199条)より重くしていました。判例がこれをどこで違憲としたか(目的か手段か)、尊属傷害致死との結論の違い、判例変更が問われます。
尊属殺重罰規定違憲判決
法令違憲(刑の重さ)最高裁 大法廷 昭和48年4月4日 判決
争点尊属殺人の刑を死刑か無期懲役に限る刑法200条は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は、刑法上の保護に値するものといわなければならない」
判旨の「自然的情愛ないし普遍的倫理」は、親を大切に思う自然な気持ちや、だれもが認める道徳のことです。判例は、尊属への尊重報恩は社会生活上の基本的道義で、これを守る目的は合理的だとしました。被害者が尊属であることを、刑を重くする決まった条件(類型)として法律に書くこと自体も、直ちに合理的な根拠を欠くとはいえないとしています。違憲としたのは、法定刑を死刑または無期懲役刑のみに限っている点が、目的を達成するために必要な限度を遥かに超えるからです。昭和25年に刑法200条を合憲とした大法廷判決を変更しました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、尊属を重く罰する目的そのものが不合理だとして違憲とした
正しくは目的は合理的。違憲としたのは刑の加重の程度(手段)です。
尊属傷害致死事件
合憲最高裁 第一小法廷 昭和49年9月26日 判決
争点尊属に対する傷害致死を重く罰する刑法205条2項は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「立法目的達成のため必要な限度を逸脱しているとは考えられない」
尊属殺重罰規定違憲判決の翌年の判決です。尊属に対する尊重報恩を刑法で守ることは合理的根拠を欠くとはいえないとし、傷害致死の刑の加重は尊属殺ほど著しくないとして、合憲としました。違憲判決の趣旨に照らして判断したもので、違憲判決を変更したのではありません。
▶すり替えに注意
誤り尊属殺の違憲判決の後、尊属傷害致死の規定も違憲とされた
正しくは加重は必要な限度を逸脱しないとして合憲です。
判例の考え方を2段に分けると、次のとおりです。
| 段 | 判例の判断 |
|---|---|
| 目的(尊属への尊重報恩を守る) | 合理的。刑法上の保護に値する |
| 区別すること(尊属であることを刑を重くする条件として法律に書く) | それだけで直ちに合理的な根拠を欠くとはいえない |
| 手段(刑を死刑・無期懲役だけにする) | 加重の程度が極端で、目的を達成する手段として甚だしく均衡を失する → 違憲 |
- 判例の判断
- 合理的。刑法上の保護に値する
- 判例の判断
- それだけで直ちに合理的な根拠を欠くとはいえない
- 判例の判断
- 加重の程度が極端で、目的を達成する手段として甚だしく均衡を失する → 違憲
違憲判決の前には、尊属殺重罰規定合憲判決(最大判昭和25年10月25日)が刑法200条を合憲としていました。この判決は、法定刑が死刑・無期懲役に限られることを「厳に失するの憾みがないではない」(重すぎるきらいはある、の意味)としつつ、裁判で刑を軽くする(減軽)ことはできるので「立法の当否の問題に帰する」(法律として良いかは国会が決めることで、違憲の問題ではない、の意味)としました。昭和48年の違憲判決は、これを判例変更しています。
違憲判決は、刑法200条を無効としたうえで「尊属殺にも刑法一九九条を適用するのほかはない」とし、被告人を普通殺の規定で裁きました。また、被害者が尊属であることを個々の事件の量刑(刑の重さを決めること)で重く見ることは許されるとしています。目的そのものを違憲とする考えは、違憲の結論に賛成した一部の裁判官の意見で、多数意見ではありません。刑法200条と205条2項は、平成7年の刑法改正で削除されました。
なぜそうなるかなぜ目的が正しくても違憲になるのか
判例は、「加重の程度が極端であつて、前示のごとき立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し、これを正当化しうべき根拠を見出しえないときは、その差別は著しく不合理なもの」になるとしました。刑を重くする程度が行き過ぎて目的と釣り合わず、正当とする理由も無ければ不合理、という意味です。目的が正しくても、そのための手段が重すぎれば、区別は不合理になります。尊属傷害致死は加重がそこまで著しくないので、同じ物差しで合憲になりました。
判定のしかた
- 1
結論違憲は尊属殺(刑法200条)だけ。尊属傷害致死(205条2項)は合憲
- 2
どこで目的は合理的。違憲の理由は刑の加重の程度(手段)
- 3
意見目的自体を違憲とするのは一部の裁判官の意見で、多数意見ではない
- 4
変更昭和48年の判決は昭和25年の合憲判決を変更した
- 5
量刑尊属であることを量刑で重く見るのは許される
例で確かめる尊属殺の選択肢を見分ける
選択肢A 昭和49年の尊属傷害致死事件で判例は、尊属殺の規定を違憲とした大法廷判決の趣旨に照らし、刑法205条2項は憲法14条1項に違反しないとした。
判定のしかたの結論の段のとおり、尊属傷害致死の規定は合憲です。妥当です。
選択肢B 尊属殺重罰規定違憲判決は、親を敬う気持ちは法律で強制すべきものではないから、尊属を殺した者の刑を重くする目的そのものが憲法14条1項に反するとした。
どこでの段で見分けます。多数意見は、目的を合理的とし、刑の加重の程度を違憲としました。目的そのものを否定したのは一部の裁判官の意見です(意見の段)。誤りです。
○×の一問一答尊属殺と目的・手段の審査の一問一答
1尊属殺重罰規定違憲判決は、被害者が尊属であることを類型化し、法律上の刑の加重要件とすること自体は、直ちに合理的な根拠を欠くとはいえないとした。
2判例は、刑法200条を違憲としたうえで、尊属を殺した被告人に適用できる刑罰法規はないとして、無罪を言い渡した。
3昭和25年の大法廷判決は、刑法200条の法定刑が死刑又は無期懲役に限られる点について、いかなる限度まで減刑を認めるかは立法の当否の問題であるとして、同条を合憲とした。
4刑法200条を違憲とした昭和48年の判決は、昭和25年に同条を合憲とした大法廷判決を変更したものではない。
5現行の刑法にも、尊属を殺した者を普通の殺人より重く罰する規定が置かれている。
尊属殺の例題
自分で解いてみる尊属殺重罰規定違憲判決の例題(目的と手段)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
尊属に対する罪を重く罰する刑法の規定に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 尊属殺重罰規定違憲判決は、刑法200条の立法目的には合理的な根拠があるとしたが、法定刑を死刑又は無期懲役刑に限る点で、目的を達成する手段として甚だしく均衡を失するとした。
イ 判例が刑法200条を違憲としたので、その後の尊属殺の事件では、被害者が尊属であることを刑を決める事情として考慮してはならないことになった。
ウ 昭和49年の尊属傷害致死事件で判例は、尊属傷害致死の刑の加重も、尊属殺の場合と同じく必要な限度を超えるとして、刑法205条2項を違憲とした。
エ 尊属殺重罰規定違憲判決は、刑法200条を無効とし、尊属殺にも普通殺の規定である刑法199条を適用するほかないとした。
オ 尊属殺の規定と尊属傷害致死の規定は、判例が違憲とした後も改正されず、現在も刑法に残っている。
正解は 2
妥当なものはア・エで、正解は2です。
- ア:妥当です。目的は合理的、手段(加重の程度)が違憲です。
- イ:妥当ではありません。判例は、尊属であることを量刑上重視することは許されるとしました(判例が認めたことを否定する誤り)。
- ウ:妥当ではありません。加重は必要な限度を逸脱していないとして合憲です(結論の反転)。
- エ:妥当です。判例は普通殺の刑法199条を適用しました。
- オ:妥当ではありません。どちらも平成7年の刑法改正で削除されています。また、尊属傷害致死の規定は違憲とされていません(判決の後の改正の取り違え)。
【ポイント】尊属殺は、目的は合理的・手段が違憲という切り分けと、違憲は尊属殺だけという結論の範囲がねらわれます。
タイプ3税・社会保障・地域差
税・社会保障の区別と平等(サラリーマン税金訴訟・堀木訴訟)
何が問われるか
税金・年金・手当・公務員の人事(タイプ1の待命処分事件)・条例による地域差で、人によって扱いが違うことが14条1項に反するかです。会社と従業員のような私人どうしの差別の扱いも、ここで確かめます。税・社会保障・人事・地域差の判例はどれも合憲で、判例が立法府の広い裁量をどんな言葉で認めたかが問われます。
サラリーマン税金訴訟
合憲最高裁 大法廷 昭和60年3月27日 判決
争点給与所得者には必要経費の実額控除を認めず概算の控除だけとする所得税法の区別は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである」
大島訴訟とも呼ばれます。事業所得者(自営業の人)は、仕事にかかった費用(必要経費)を実際の額で収入から差し引けるのに、給与所得者(会社員など)は法律が決めた一定の額(給与所得控除)しか差し引けないことが争われました。判例は、所得の性質の違い等を理由とする区別は、立法目的が正当で、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、14条1項に違反しないとし、本件の区別を合理的としました。
▶すり替えに注意
誤り租税の区別は、目的のための必要最小限度の手段かを厳格に審査する
正しくは著しく不合理であることが明らかでない限り合憲とする、ゆるやかな物差しです。
堀木訴訟
合憲最高裁 大法廷 昭和57年7月7日 判決
争点障害福祉年金と児童扶養手当の併給を禁じる児童扶養手当法の規定は、憲法25条・14条に違反するか
判旨のことば「公的年金相互間における併給調整を行うかどうかは、さきに述べたところにより、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである」
障害福祉年金を受けていた人が、ひとり親の家庭などに出る児童扶養手当も受けられないのは不当だと争いました(併給=2つを同時に受けること)。判例は、25条をどう具体化するかは立法府の広い裁量に委ねられるとしました。そのうえで、25条を具体化した法律でも、合理的理由のない不当な差別をすれば14条違反の問題は生じうるとしつつ、本件の区別は不当とはいえないとしました。
▶すり替えに注意
誤り25条を具体化する法律の中の区別には、14条違反の問題は生じない
正しくは生じうるとしたうえで、本件は不当な差別ではないとしました。
地方公務員災害補償法遺族補償年金事件
合憲最高裁 第三小法廷 平成29年3月21日 判決
争点遺族補償年金で、夫にだけ一定の年齢を受給の要件とする規定は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「憲法25条の趣旨を実現するために設けられた社会保障の性格を有する制度」
地方公務員が仕事が原因で亡くなったとき、遺族に支払われる年金です。妻には年齢の要件が無く、夫には一定の年齢が要りました。判例は、男女の労働力人口の割合の違いや平均的な賃金額の格差などからうかがえる妻の置かれている社会的状況に鑑み、妻に年齢要件を課さないことは合理的な理由を欠くとはいえないとしました。
▶すり替えに注意
誤り男女で受給の要件を分けるのは性別による差別で違憲
正しくは妻の置かれている社会的状況から、合理的な理由を欠くとはいえないとしました。
公務員の人事では、高齢を基準にした待命処分が合憲とされました(タイプ1の待命処分事件。誰を待命にするかは、職員を任命する立場の者〔任命権者〕の適正な裁量に任されるとしています)。条例による地域差については、東京都売春取締条例事件(最大判昭和33年10月15日)が、憲法が地方公共団体に条例を作る権限を認める以上、地域によって差が出るのは当然に予期されることで、違憲ではないとしました(くわしくは地方自治の論点)。
私人どうしの差別は、14条をそのまま当てはめるのではありません。日産自動車事件(最判昭和56年3月24日)は、会社の就業規則が女子の定年を男子より低く定めていた部分を、性別のみによる不合理な差別として、民法90条(公の秩序に反する定めを無効とする規定)により無効としました。14条1項は参照として挙げられただけです(くわしくは先に読む論点の人権の及ぶ範囲)。
なぜそうなるかなぜ税・社会保障では裁量が広いのか
租税について判例は、国家財政・社会経済・国民所得などの実態の資料を基礎とする「立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく」としました。社会保障についても、堀木訴訟の判例は、具体化には「国の財政事情を無視することができず」、高度の専門技術的な考察と政策的判断が要るとしています。裁判所より国会の方が判断に向いている分野なので、物差しがゆるやかになります。
判定のしかた
- 1
結論税・社会保障・人事・地域差の判例はどれも合憲。違憲とした文は誤り
- 2
物差し厳格な審査ではなく、著しく不合理であることが明らかでない限り合憲
- 3
25条生存権(25条)を具体化した法律の中の区別でも、14条違反の問題は生じうる
- 4
男女遺族補償年金は妻の置かれている社会的状況から合理的とされた
- 5
地域条例による地域差は、憲法が予期しているので違憲でない
例で確かめる税・社会保障の選択肢を見分ける
選択肢A サラリーマン税金訴訟で判例は、給与所得者に必要経費の実額控除を認めない区別について、目的を達成するために必要最小限度の手段であるかを厳格に審査したうえで、合憲とした。
判定のしかたの物差しの段で見分けます。判例は、区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り合憲とする、ゆるやかな物差しを使いました。結論は合っていても物差しが誤りです。
選択肢B 堀木訴訟で判例は、児童扶養手当法は憲法25条を具体化する法律であるから、その中の受給者の区別については、憲法14条違反の問題は生じないとした。
25条の段で見分けます。判例は、25条を具体化した法令でも、合理的理由のない不当な差別をすれば14条違反の問題を生じうるとしました。誤りです。
○×の一問一答税・社会保障・地域差の一問一答
1サラリーマン税金訴訟で判例は、給与所得者が自ら負担する必要経費の額が、一般に給与所得控除の額を明らかに上回るとは認めにくいとした。
2遺族補償年金で夫にだけ年齢の要件を課す部分について、判例は、男女で受給の要件を分けることは性別による差別であり、憲法14条1項に違反するとした。
3堀木訴訟で判例は、児童扶養手当の支給額が低いことは、それだけで当然に憲法25条違反に結びつくとした。
4待命処分事件で判例は、55歳以上の高齢であることを一応の基準とし、勤務成績などの事情も考慮して待命を命じた処分を、任命権者の裁量権の範囲を逸脱したものではないとした。
5判例は、売春の取締りを定める条例の内容が地域ごとに違い、同じ行為が地域によって罰せられたり罰せられなかったりすることは、法の下の平等に反するとした。
6日産自動車事件で判例は、女子の定年年齢を男子より低く定めた就業規則の部分は、憲法14条1項に直接違反するので無効であるとした。
税・社会保障の例題
自分で解いてみる税・社会保障と平等の例題(サラリーマン税金訴訟・堀木訴訟)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当です。判例は、概算控除を設けた目的を正当としました。
- 2:妥当ではありません。判例は、本件の区別を合理的なものとし、14条1項に違反しないとしました(結論の反転)。
- 3:妥当です。そのため、具体化は立法府の広い裁量に委ねられるとしました。
- 4:妥当です。判例は妻の置かれている社会的状況に鑑み、合理的な理由を欠くとはいえないとしました。
- 5:妥当です。待命処分は合憲です。
【ポイント】税・社会保障の判例はどれも合憲です。「合理性を欠く」「違憲」と結んだ文と、厳格な物差しを持ち込んだ文を疑います。
タイプ4国籍をめぐる判決
国籍法違憲判決と国籍法12条の判決
何が問われるか
国籍について、違憲とされた国籍法3条1項と、合憲とされた国籍法12条の2つの判決を取り違えないか。国籍法違憲判決が目的と関連性のどちらで違憲としたか、いつから違憲か、どう救済したかが問われます。
日本国憲法第10条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
注:国籍の要件をどう決めるかは、法律(国籍法)に任されています。
国籍法違憲判決
法令違憲(国籍を認めた)最高裁 大法廷 平成20年6月4日 判決
争点生まれた後に日本人の父から認知(法律上の親子だと認めること)された子について、父母の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法3条1項は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「日本国籍の取得につき合理性を欠いた過剰な要件を課するものとなっているというべきである」
日本人の父と外国人の母の間に生まれ、生まれた後に父から認知された子は、当時の国籍法では、父母が婚姻しないと届出で日本国籍を取れませんでした。判例は、日本国籍は重要な法的地位で、父母の婚姻は子が自らの意思や努力では変えられない事柄だから、区別の理由は慎重に検討すべきだとしました。立法目的自体には合理的な根拠があるが、目的との合理的関連性が社会的環境の変化等で失われ、遅くとも、この事件の子が国籍取得を届け出た当時には違憲になっていたとしました。婚姻の要件を除いた要件を満たせば国籍取得を認めるとし、子の国籍を判決で認めています。
▶すり替えに注意
誤り判例は、父母の婚姻を要件とする目的そのものに合理的な根拠がないとした
正しくは目的には合理的な根拠があり、失われたのは目的との合理的関連性です。
国籍法12条国籍留保事件
合憲最高裁 第三小法廷 平成27年3月10日 判決
争点国外で生まれて重国籍となる子が、国籍を留保する意思を示さないと出生の時から日本国籍を失うとする国籍法12条は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「このような同条の立法目的には合理的な根拠があるものということができる」
重国籍は、日本と外国の両方の国籍をもつことです。国外で生まれて重国籍になる子は、日本の国籍を残すと届け出ないと(国籍の留保)、生まれた時にさかのぼって日本国籍を失います。判例は、憲法10条は国籍の要件を立法府の裁量判断に委ねる趣旨だとし、外国で生活の基盤を築くなど日本との結び付きが弱い場合があるので、実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生と、重国籍の発生をできる限り避ける目的には合理的な根拠があるとしました。
▶すり替えに注意
誤り国籍法3条1項と同じく、国籍法12条も違憲とされた
正しくは12条は合憲です。
国籍法違憲判決の後、平成20年の国籍法改正で、父母の婚姻の要件は削除されました。
なぜそうなるかなぜ国籍の区別は慎重に見るのか
判例は、日本国籍は「基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位」であり、父母が婚姻したかどうかは子にとって「自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄」だとしました。大事な地位を、本人が変えられない事情で分けるので、区別に合理的な理由があるかを「慎重に検討することが必要である」としたのです。
判定のしかた
- 1
どちら3条1項(違憲)の話か、12条(合憲)の話か
- 2
どこで目的は合理的。失われたのは目的との合理的関連性
- 3
時点遅くとも国籍取得届の当時。規定ができた当初からではない
- 4
救済判決の中で国籍取得を認めた。国会の立法を待たない
- 5
厳しさ変えられない事柄なので慎重に検討する
例で確かめる国籍の選択肢を見分ける
選択肢A 国籍法12条の判決は、国外で生まれて重国籍となる子と、日本で生まれて重国籍となる子とで扱いを分けることについて、立法目的に合理的な根拠があるとして合憲とした。
判定のしかたのどちらの段で12条の判決だと分かります。結論は合憲です。妥当です。
選択肢B 国籍法違憲判決は、出生後に認知された子の国籍取得に父母の婚姻を求めることは、その目的からして合理的な根拠を欠いていたとした。
どこでの段で見分けます。判例は、立法目的自体には合理的な根拠があるとし、違憲の理由は目的との合理的関連性が失われたことでした。誤りです。
○×の一問一答国籍をめぐる判決の一問一答
1国籍法違憲判決は、父母が婚姻しているかどうかは、子にとって自らの意思や努力では変えられない事柄であるとした。
2国籍法違憲判決の後も国籍法は改正されず、出生後に認知された子の届出による国籍取得には、今も父母の婚姻が要件とされている。
3国籍法12条の判決は、国外で生まれて重国籍となる子が国籍留保の届出をしないと日本国籍を失う仕組みについて、子が日本で生まれたか国外で生まれたかで区別することは、立法目的との関連で不合理とはいえないとした。
4国籍法違憲判決は、日本国籍の取得の要件で区別を設けることに合理的な理由があるかは、立法府の判断を尊重して緩やかに審査すれば足りるとした。
国籍の例題
自分で解いてみる国籍法違憲判決の例題(国籍法3条1項・12条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国籍と憲法14条1項に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 国籍法違憲判決は、日本国民である父から出生後に認知された子は、父母の婚姻の部分を除いた国籍法3条1項の要件を満たせば、日本国籍の取得が認められるとした。
イ 国籍法違憲判決は、国籍法3条1項が設けられた当時から、父母の婚姻の要件と立法目的との間には合理的関連性がなかったとした。
ウ 国籍法12条の判決は、国外で出生した重国籍となるべき子に国籍留保の意思表示を求めることは、日本で出生した子との間で不合理な差別となり、憲法14条1項に違反するとした。
エ 国籍法12条の判決は、実体を伴わない形骸化した日本国籍の発生をできる限り防止することなどを、同条の立法目的として挙げた。
オ 憲法10条は、日本国民たる要件は法律で定めると規定している。
正解は 3
妥当なものはア・エ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。判例は、立法を待たずに判決の中で国籍取得を認めました。
- イ:妥当ではありません。関連性は社会的環境の変化等で後から失われたとし、遅くとも国籍取得届の当時に違憲となっていたとしました(違憲の時点のずらし)。
- ウ:妥当ではありません。国籍法12条は合憲です(3条1項の判決との取り違え)。
- エ:妥当です。重国籍の発生を避けることも目的に挙げています。
- オ:妥当です。10条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と定めています。
【ポイント】国籍は、3条1項は違憲・12条は合憲という結論の分かれ目と、違憲の時点がねらわれます。
タイプ5相続・婚姻と違憲判断の効力
非嫡出子相続分・再婚禁止期間・夫婦同氏の判例(違憲判断の効力)
何が問われるか
家族の制度について、非嫡出子の相続分(合憲から違憲へ)、女性の再婚禁止期間(一部が違憲)、夫婦同氏(合憲)の結論と理由です。違憲の判断がいつからで、過去の事件や国家賠償にまで及ぶかも問われます。家族の制度は、憲法24条2項が法律に求める基準でも判断されます。
日本国憲法第24条第2項
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
非嫡出子相続分規定合憲決定
合憲最高裁 大法廷 平成7年7月5日 決定
争点非嫡出子が遺産から受ける取り分(法定相続分)を嫡出子の2分の1とする民法の規定は、憲法14条1項に違反するか
判旨のことば「現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから、右のような本件規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり」
法定相続分は、遺言が無いときに法律が決める取り分です。法律婚主義は、届出をした婚姻だけを法律上の婚姻と認める考え方です。判例は、立法理由に合理的な根拠があり、区別がそれとの関連で著しく不合理でなく、立法府の合理的な裁量判断の限界を超えていない限り、14条1項に反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り平成7年の決定は、必要最小限度かという厳格な基準で審査した
正しくは立法府の合理的な裁量判断の限界を超えていないかを見る、ゆるやかな枠組みです。
非嫡出子相続分規定違憲決定
法令違憲最高裁 大法廷 平成25年9月4日 決定
争点同じ相続分の規定は、平成13年7月に開始した相続の当時、憲法14条1項に違反していたか
判旨のことば「遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである」
相続は、人が亡くなった時に始まります(相続の開始)。この事件は平成13年7月に亡くなった人の遺産の分け方が争われたので、その時点で規定が違憲だったかが判断されました。判例は、法律婚という制度自体は定着しているとしても、父母が婚姻していなかったという、子が自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由に子に不利益を及ぼすことは許されないという考えが確立されてきたとしました。平成7年の決定などが、それより前に開始した相続についてその時点で合憲とした判断は、変更するものではないとしました(判例変更はしていません)。また、すでに裁判や合意で決着した遺産分割などの法律関係には影響しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り平成25年の決定は、平成7年の決定を判例変更した
正しくはそれより前に開始した相続についての平成7年の決定の判断は、変更しないとしました。
再婚禁止期間違憲判決
100日超の部分は違憲最高裁 大法廷 平成27年12月16日 判決
争点女性に6か月の再婚禁止期間を定める民法733条1項は、憲法14条1項・24条2項に違反するか
判旨のことば「100日超過部分については,民法772条の定める父性の推定の重複を回避するために必要な期間ということはできない」
父性の推定は、生まれた子の父がだれかを、婚姻や離婚の日からの日数で法律が推定する仕組み(民法772条)です。離婚してすぐ再婚すると、前の夫の子とも後の夫の子とも推定される子が出ます。判例は、この重なりを避けるのに必要なのは100日までで、その100日は合理的だが、100日を超える部分は平成20年当時において14条1項・24条2項に違反していたとしました。ただし、違憲が国会にとって明白であったとはいえないとして、法律を改めなかったこと(立法不作為)を理由とする国家賠償(国に損害の賠償を求めること)の請求は退けました。
▶すり替えに注意
誤り再婚禁止期間の規定は全体が違憲とされ、国家賠償も認められた
正しくは違憲は100日を超える部分だけで、国家賠償は認めていません。
夫婦同氏制合憲判決
合憲最高裁 大法廷 平成27年12月16日 判決
争点夫婦は夫又は妻の氏を称するとする民法750条は、憲法13条・14条1項・24条に違反するか
判旨のことば「本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない」
判例は、民法750条は夫婦がどちらの氏を称するかを夫婦となろうとする者の協議に委ねていて、文言上性別による差別を定めていないとしました。婚姻の際に氏の変更を強制されない自由は、憲法上の権利として保障される人格権(名前など、その人らしさに深く関わる利益を守る権利)の一内容とはいえないともしています。制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だとしました。
▶すり替えに注意
誤り夫婦同氏制は、多くの夫婦が夫の氏を選ぶ現状から14条1項に違反する
正しくは規定そのものに形式的な不平等は無く、合憲です。
夫婦同氏制は、その後の夫婦同氏制合憲決定(最大決令和3年6月23日)でも、社会や国民の意識の変化を踏まえても「平成27年大法廷判決の判断を変更すべきものとは認められない」として合憲が維持されました。
違憲となった時点とその先の扱いは、判決ごとに違います。
| 判例 | いつから違憲か | その先の扱い |
|---|---|---|
| 国籍法違憲判決 | 遅くとも国籍取得届の当時 | 判決で国籍取得を認めた。平成20年に法改正 |
| 非嫡出子相続分規定違憲決定 | 遅くとも平成13年7月当時 | 決着した遺産分割などは覆さない。平成25年12月に法改正 |
| 再婚禁止期間違憲判決 | 平成20年当時 | 国家賠償は認めない。平成28年に100日へ短縮、令和4年の改正(令和6年4月施行)で廃止 |
- いつから違憲か
- 遅くとも国籍取得届の当時
- その先の扱い
- 判決で国籍取得を認めた。平成20年に法改正
- いつから違憲か
- 遅くとも平成13年7月当時
- その先の扱い
- 決着した遺産分割などは覆さない。平成25年12月に法改正
- いつから違憲か
- 平成20年当時
- その先の扱い
- 国家賠償は認めない。平成28年に100日へ短縮、令和4年の改正(令和6年4月施行)で廃止
なぜそうなるかなぜ違憲の判断が過去の決着に及ばないのか
決定は、憲法に違反する法律は原則として無効なので、この違憲判断の先例としての事実上の拘束性(後の裁判が同じ判断に従うことになる力)により、規定は平成13年7月当時以降は無効となり、それに基づく裁判や合意の効力も否定されることになる、と考えました。ただ、そうすると何年も前に決着した遺産分割までやり直しになり、社会が混乱します。そこで「法的安定性は法に内在する普遍的な要請であり」(一度決まったことが簡単に覆らないことは法に欠かせない、の意味)として、違憲判断の先例としての事実上の拘束性を限定し、決着した法律関係には影響しないとしました。まだ決着していない事件では、裁判所は違憲とされた規定を使わずに解決します。
判定のしかた
- 1
時点遅くとも平成13年7月当時。決定の時点や規定ができた当初ではない
- 2
効力決着した遺産分割などは覆さない
- 3
変更それより前の相続についての平成7年の判断は、平成25年の決定も変更していない
- 4
範囲再婚禁止期間は100日を超える部分だけが違憲
- 5
賠償再婚禁止期間で国家賠償は認められていない
- 6
氏夫婦同氏は合憲(平成27年の判決・令和3年の決定)
例で確かめる相続と婚姻の選択肢を見分ける
選択肢A 非嫡出子相続分規定違憲決定は、平成7年の大法廷決定を判例変更し、同決定より前に開始した相続についても本件規定を違憲無効とした。
判定のしかたの変更の段で見分けます。平成25年の決定は、平成7年の決定などが、それより前に開始した相続について合憲とした判断を変更しないとしました。誤りです。
選択肢B 再婚禁止期間違憲判決は、6か月の再婚禁止期間のうち、100日までの部分は父性の推定の重複を避けるために合理性があるとした。
範囲の段のとおり、違憲は100日を超える部分だけです。妥当です。
○×の一問一答相続・婚姻と違憲判断の効力の一問一答
1夫婦同氏制合憲判決は、民法750条は、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているとした。
2令和3年の大法廷決定は、女性の有業率の上昇などの社会の変化を踏まえ、夫婦同氏制を定める規定を違憲とした。
3再婚禁止期間違憲判決は、100日を超える部分を違憲としたので、この規定を改めなかった国会の立法不作為は、国家賠償法上、当然に違法の評価を受けるとした。
4平成7年の大法廷決定は、法律婚主義を採る現行民法の下で、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする規定の立法理由には合理的な根拠があるとした。
5非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は、平成25年の違憲決定の後も改正されず、現在も効力をもっている。
相続と婚姻の例題
自分で解いてみる非嫡出子相続分・再婚禁止期間・夫婦同氏の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。違憲は遅くとも平成13年7月当時です(違憲の時点のずらし)。
- 2:妥当ではありません。決着した法律関係には影響を及ぼさないとしました(効力を広げた誤り)。
- 3:妥当ではありません。違憲は100日を超える部分だけです(範囲を広げた誤り)。
- 4:妥当です。判例は、氏の変更を強制されない自由が人格権の一内容であるとはいえないとしました。制度の在り方は「国会で論ぜられ,判断されるべき事柄にほかならない」ともしています。
- 5:妥当ではありません。判例は、法律婚の制度自体は定着しているとしても、と述べています(理由のすり替え)。
【ポイント】家族の判例は、時点・効力・範囲の3つを結論と分けて押さえます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(法の下の平等の判例 一覧)
違憲は尊属殺・国籍法・非嫡出子の相続分(平成25年)・再婚禁止期間の4つで、ほかは合憲です。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 尊属傷害致死事件(昭和25年) | 合憲 | 親子の関係は社会的身分に当たらない |
| 尊属殺重罰規定合憲判決(昭和25年) | 合憲(後に判例変更) | 立法の当否の問題 |
| 待命処分事件 | 合憲 | 列挙は例示。合理的な理由のない差別を禁止 |
| 尊属殺重罰規定違憲判決 | 法令違憲 | 目的は合理的、加重の程度が極端 |
| 尊属傷害致死事件(昭和49年) | 合憲 | 必要な限度を逸脱しない |
| 堀木訴訟 | 合憲 | 併給調整は立法府の裁量 |
| サラリーマン税金訴訟 | 合憲 | 著しく不合理であることが明らかでない限り |
| 東京都売春取締条例事件 | 合憲 | 地域差は憲法が容認 |
| 日産自動車事件 | 就業規則の定めは無効 | 民法90条で無効(14条1項は参照) |
| 地方公務員災害補償法遺族補償年金事件 | 合憲 | 妻の置かれている社会的状況 |
| 非嫡出子相続分規定合憲決定(平成7年) | 合憲 | 法律婚主義。立法府の裁量の限界内 |
| 国籍法違憲判決 | 法令違憲 | 目的との合理的関連性が失われた |
| 非嫡出子相続分規定違憲決定(平成25年) | 法令違憲 | 子が選べない事柄。決着した関係は覆さない |
| 国籍法12条国籍留保事件 | 合憲 | 形骸化した国籍の防止・重国籍の回避 |
| 再婚禁止期間違憲判決 | 100日超の部分は違憲 | 国家賠償は認めない |
| 夫婦同氏制合憲判決(平成27年) | 合憲 | 形式的な不平等はない |
| 夫婦同氏制合憲決定(令和3年) | 合憲 | 平成27年の判断を変更すべきでない |
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 14条1項は絶対的な平等を保障する(絶対と相対の入れ替え) | 合理的な理由のない差別だけを禁じる。合理的な区別は許される |
| 後段の列挙は限定列挙(性格の入れ替え) | 例示。列挙に無い事由(高齢など)も14条1項の問題になる |
| 14条1項は法律の適用の平等だけを求める(範囲を狭める) | 法律の中身も審査される。尊属殺では規定そのものが無効 |
| 尊属殺の違憲判決は、目的が不合理として違憲(多数意見と一部の裁判官の意見のすり替え) | 多数意見は目的を合理的とし、刑の加重の程度を違憲とした |
| 尊属傷害致死の規定も違憲とされた(結論の反転) | 尊属傷害致死は合憲 |
| 国籍法違憲判決は、目的に合理的な根拠がないとした(理由づけの入れ替え) | 目的は合理的。合理的関連性が失われた |
| 違憲の判断は規定ができた当初から・判断の時点から(時点のずらし) | 国籍法は遅くとも国籍取得届の当時、相続分は遅くとも平成13年7月当時、再婚禁止期間は平成20年当時 |
| 平成25年の決定は平成7年の決定を判例変更した(判例変更の有無) | それより前に開始した相続についての平成7年の判断は変更しないとした |
| 違憲判断で決着した遺産分割もやり直し(効力を広げる) | 決着した法律関係には影響しない |
| 再婚禁止期間は全体が違憲で、国家賠償も認めた(範囲と結論を広げる) | 100日超の部分だけ違憲。国家賠償は認めない |
| 非嫡出子の相続分の判断は判決(判決と決定の取り違え) | 平成7年も平成25年も決定 |
| 24条2項は法律を両性の本質的平等に立脚して制定することができる(義務を可能に) | 「制定されなければならない」という義務の形 |
- 正しくはこう
- 合理的な理由のない差別だけを禁じる。合理的な区別は許される
- 正しくはこう
- 例示。列挙に無い事由(高齢など)も14条1項の問題になる
- 正しくはこう
- 法律の中身も審査される。尊属殺では規定そのものが無効
- 正しくはこう
- 多数意見は目的を合理的とし、刑の加重の程度を違憲とした
- 正しくはこう
- 尊属傷害致死は合憲
- 正しくはこう
- 目的は合理的。合理的関連性が失われた
- 正しくはこう
- 国籍法は遅くとも国籍取得届の当時、相続分は遅くとも平成13年7月当時、再婚禁止期間は平成20年当時
- 正しくはこう
- それより前に開始した相続についての平成7年の判断は変更しないとした
- 正しくはこう
- 決着した法律関係には影響しない
- 正しくはこう
- 100日超の部分だけ違憲。国家賠償は認めない
- 正しくはこう
- 平成7年も平成25年も決定
- 正しくはこう
- 「制定されなければならない」という義務の形













