幸福追求権とは・憲法13条と新しい人権
30秒でわかる幸福追求権
幸福追求権は、憲法13条が定める「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」です。憲法に名前の書かれていない権利(新しい人権)の根拠として使われます。
判例の大きな流れ
試験の決め手
先に読む論点人権の及ぶ範囲と制限
先に全体の地図のタブで、権利ごとの判例の言い方を見てから各タイプに進むと迷いません。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
市役所でよく出ます。問題はすべて文の正誤で、判旨の引用の前後の言葉を入れ替えた選択肢が中心です。
よく出るタイプ
幸福追求権の問題は、次の5つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
全体の地図権利ごとの判例の言い方
幸福追求権の全体の地図(判例が認めた権利・認めていない権利)
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」「最決」=それぞれの決定です。
- 結論のことば:合憲/違憲は憲法に合うか反するか、法令違憲は法律の規定そのものを違憲とすることです。適法/違法は法に合うか反するか、不法行為は他人の権利や利益を違法に侵して損害を与えることで、損害賠償の責任が生じます。国家賠償は、公務員の違法な行為で受けた損害を国や自治体が賠償する制度です。破棄差戻しは、最高裁が下級審の判決を取り消してやり直させることです。不適法は、訴えが裁判の手続に合わず、中身を判断せずに退けることで、違法とは別の言葉です。
- 判旨は原文のまま引くので、「つ」(=っ)のような古い仮名づかいや、「一三条」(=13条)のような漢数字、「任かされた」(=任された)のような古い送り仮名も、そのまま出てきます。
物差しの名前(このページで使う言葉)
- 公共の福祉:ほかの人の権利や社会全体の利益とぶつかるときに、人権を制限してよい理由として憲法が挙げることばです(12条・13条)。
- 人格権:名誉・プライバシー・氏名など、人格にかかわる利益を守る権利です。判例は不法行為や差止めの根拠に使います。
- プライバシー:私生活の事実や個人の情報を、みだりに公開されない利益です。
- 比較衡量:守られる利益と、それを制限する理由を、事件ごとの事情で比べて決めるやり方です。
- 受忍限度:社会生活の中で我慢すべき程度を超えるかで違法かどうかを決める物差しです(判旨では「社会生活上受忍の限度」)。
- 令状:裁判官が出す、逮捕や捜索などを許す書面です(憲法33条・35条・令状主義)。
- 差止め:これから行われる出版などの行為を、裁判所がやめさせることです。
- 自己決定権:治療を受けるかどうかなど、自分にかかわることを自分で決める権利です。判例はこの名前を使っていません。
権利ごとの判例の言い方
| 権利・利益 | 判例の言い方 | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 容ぼう等を撮影されない自由【タイプ2】 | 13条の私生活上の自由。肖像権(顔や姿を勝手に撮られない権利)という名前では呼ばなかった | 京都府学連事件:撮影は適法 |
| 撮影・公表されない利益(報道との関係)【タイプ2】 | 法律上保護されるべき人格的利益 | 和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟:写真は違法、イラストは一部違法 |
| 指紋の押なつを強制されない自由【タイプ3】 | 13条の私生活上の自由。外国人にも及ぶ | 指紋押なつ拒否事件:合憲 |
| 個人に関する情報を開示・公表されない自由【タイプ3】 | 13条の私生活上の自由 | 住基ネット訴訟:合憲 |
| 前科を公開・公表されない利益【タイプ3・4】 | 法的保護に値する利益(13条とは言っていない) | 前科照会事件:報告は違法/「逆転」事件:不法行為が成立 |
| 学籍番号・氏名などの個人情報【タイプ3】 | プライバシーに係る情報として法的保護の対象 | 江沢民講演会名簿提出事件:不法行為が成立 |
| 輸血を拒む意思決定をする権利【タイプ5】 | 人格権の一内容として尊重 | エホバの証人輸血拒否事件:医師らに賠償責任 |
| 身体への侵襲を受けない自由【タイプ5】 | 13条が保障(人格的生存に関わる重要な権利) | 性同一性障害特例法の決定・旧優生保護法の判決:どちらも違憲 |
| 氏名を正確に呼ばれる利益【タイプ5】 | 不法行為法上の人格的な利益。ただし強固ではない | NHK日本語読み訴訟:違法性はない |
| 喫煙の自由・酒をつくる自由【タイプ1】 | 喫煙は13条に含まれるとしても、酒づくりは自由が制約されるとしても(どちらも仮に置いた言い方) | 在監者喫煙禁止事件・どぶろく裁判:合憲 |
| 環境権【タイプ5】 | 判断していない | 大阪空港公害訴訟:民事の差止め請求は不適法 |
| 婚姻で氏の変更を強制されない自由(法の下の平等の論点) | 憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえない | 夫婦同氏制合憲判決:合憲 |
- 判例の言い方
- 13条の私生活上の自由。肖像権(顔や姿を勝手に撮られない権利)という名前では呼ばなかった
- 代表の判例と結論
- 京都府学連事件:撮影は適法
- 判例の言い方
- 法律上保護されるべき人格的利益
- 代表の判例と結論
- 和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟:写真は違法、イラストは一部違法
- 判例の言い方
- 13条の私生活上の自由。外国人にも及ぶ
- 代表の判例と結論
- 指紋押なつ拒否事件:合憲
- 判例の言い方
- 13条の私生活上の自由
- 代表の判例と結論
- 住基ネット訴訟:合憲
- 判例の言い方
- 法的保護に値する利益(13条とは言っていない)
- 代表の判例と結論
- 前科照会事件:報告は違法/「逆転」事件:不法行為が成立
- 判例の言い方
- プライバシーに係る情報として法的保護の対象
- 代表の判例と結論
- 江沢民講演会名簿提出事件:不法行為が成立
- 判例の言い方
- 人格権の一内容として尊重
- 代表の判例と結論
- エホバの証人輸血拒否事件:医師らに賠償責任
- 判例の言い方
- 13条が保障(人格的生存に関わる重要な権利)
- 代表の判例と結論
- 性同一性障害特例法の決定・旧優生保護法の判決:どちらも違憲
- 判例の言い方
- 不法行為法上の人格的な利益。ただし強固ではない
- 代表の判例と結論
- NHK日本語読み訴訟:違法性はない
- 判例の言い方
- 喫煙は13条に含まれるとしても、酒づくりは自由が制約されるとしても(どちらも仮に置いた言い方)
- 代表の判例と結論
- 在監者喫煙禁止事件・どぶろく裁判:合憲
- 判例の言い方
- 判断していない
- 代表の判例と結論
- 大阪空港公害訴訟:民事の差止め請求は不適法
- 判例の言い方
- 憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえない
- 代表の判例と結論
- 夫婦同氏制合憲判決:合憲
表の見方
- 「13条の私生活上の自由」などと書いた行は、判例が憲法13条から導いた自由です。「法的保護に値する利益」「人格的利益」と書いた行は、損害賠償や差止めで守られる利益で、13条の権利と言い切ってはいません。
- 判例がある権利を憲法上の権利として認めた、という選択肢が出たら、この地図の言い方と比べます。肖像権・環境権の名前で認めた、自己決定権が13条で保障されると明言した、という文は誤りを疑います。
タイプ113条の性格と公共の福祉
憲法13条の性格と公共の福祉(賭博・どぶろく)
何が問われるか
13条の条文のことば(12条との取り違え)、判例が13条をどう読んでいるか、生活上の自由(賭博・酒づくり・喫煙)を制限する法律の結論と物差しです。説の定義を問題文に示して帰結を問う学説の問題も出ます。
日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
前半の文(前段)が個人の尊重、後半の文(後段)が幸福追求権です。似た12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と定める別の規定で、選択肢では13条の文としてすり替えられます。
判例は、13条を「国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」と読み(京都府学連事件。警察官がデモ行進の参加者を撮影した事件で、タイプ2)、ここから具体的な自由を導いています。同時に、その自由も「公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受ける」としました。
賭博行為処罰の合憲性事件
合憲最高裁 大法廷 昭和25年11月22日 判決
争点賭博や賭場の開張を処罰する刑法の規定は、憲法13条などに違反するか
判旨のことば「新憲法にいわゆる公共の福祉に反するものといわなければならない」
判例は、賭博は自分の財物を好きに使うだけで、他人の財産権を侵すものではないようにも見えると認めました。そのうえで、偶然で財物を得ようと争うことは怠惰や浪費を生み、勤労の美風を害し、ほかの犯罪を誘い、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらある、社会の健全な習慣(風俗)を害する罪だとして、処罰を違憲でないとしました。
▶すり替えに注意
誤り賭博は他人の財産権を侵害するから公共の福祉に反する
正しくは財産権の侵害ではないとしつつ、風俗を害する罪として公共の福祉に反するとしました。
どぶろく裁判
合憲最高裁 第一小法廷 平成元年12月14日 判決
争点自分で飲むための酒づくりも免許制にして処罰する酒税法の規定は、憲法13条・31条に違反するか
判旨のことば「立法府の裁量権を逸脱し、著しく不合理であることが明白であるとはいえず」
自分で飲む目的でも、放っておけば酒税の収入が減るなど、酒税の徴収に支障が出るおそれがあります。そこで判例は、国の重要な財政収入である酒税を確保するために、目的を問わず酒づくりを一律に免許の対象にしても、立法府の判断の範囲内だとしました。
▶すり替えに注意
誤り必要最小限度の規制だから合憲とした
正しくは立法府の裁量を逸脱し著しく不合理であることが明白とはいえない、という緩やかな物差しで合憲としました。
必要最小限度は、規制が目的に必要な最小の範囲かを裁判所が細かく調べる厳しい物差しです。どぶろく裁判はこれを使わず、国会(立法府)が決めてよい範囲(立法府の裁量)を広く認め、その判断がだれが見ても明らかに不合理な場合(著しく不合理であることが明白な場合)だけ違憲とする、緩い物差しを使いました。
喫煙についても、在監者喫煙禁止事件(最大判昭和45年9月16日)が、刑が決まる前に勾留されている人(未決拘禁者)への喫煙の禁止を合憲としました。判例は「喫煙の自由は、憲法一三条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」と述べています。「含まれるとしても」は、13条で保障されるかを決めないまま、仮に保障されるとしても制限は許される、と話を進める言い方です。どぶろく裁判の「自己消費目的の酒類製造の自由が制約されるとしても」も同じ形です(喫煙は人権の及ぶ範囲と制限の論点)。
なぜそうなるかなぜ生活上の自由の制限は合憲とされやすいのか
賭博判決は、賭博が「一見各人に任かされた自由行為に属し罪悪と称するに足りないようにも見える」ことを認めながら、社会への害(勤労の美風を害する・ほかの犯罪を誘う)を理由に処罰を認めました。どぶろく裁判は、酒づくりの制限を、税をどう取るかという立法府の判断に任せ、明白に不合理でない限り合憲としました。
学説の問題の読み方
13条の保障の範囲や「公共の福祉」の意味について、説の定義を問題文に書いたうえで、各記述がその説から導けるかを問う問題が出ます。覚えている知識ではなく、問題文の定義だけから判断します。範囲を広く取る説か狭く取る説か、制約の根拠を人権の外に置くか内に置くか、批判がどちらの説に向くかを、定義の言葉に印を付けて比べます。たとえば、問題文が『13条が守るのは人格に欠かせない利益に限る』と定義した説について『その説によれば、どんな行為の自由も13条で守られる』とあれば、定義の『限る』と食い違うので、その説からは導けません。
判定のしかた
- 1
条文12条と13条の文を取り違えていないか
- 2
言い方判例は「含まれるとしても」と仮に置いたのに、保障すると言い切っていないか
- 3
物差しどぶろくは「著しく不合理であることが明白」か。必要最小限度ではない
- 4
理由賭博は財産権の侵害ではなく、風俗を害する罪
- 5
学説問題文の説の定義だけを使う
- 6
広さ保障の範囲の広い説・狭い説を取り違えていないか
例で確かめる13条と生活上の自由の選択肢を見分ける
選択肢A 賭博行為の処罰について判例は、賭博は財物を失う者の財産権を侵害する行為であることを主な理由に、公共の福祉に反するとした。
判定のしかたの理由の段で見分けます。判例は、賭博は他人の財産権を侵害するものではないようにも見えるとしたうえで、風俗を害する罪だとしました。誤りです。
選択肢B 判例は、自己消費を目的とする酒類の製造を一律に免許の対象とする規制について、必要最小限度の規制かどうかを厳格に審査し、合憲とした。
物差しの段で見分けます。判例は、立法府の裁量を逸脱し著しく不合理であることが明白とはいえない、として合憲としました。誤りです。
○×の一問一答13条の性格と公共の福祉の一問一答
1憲法13条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると定めている。
2「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」は、憲法13条前段の規定である。
3判例は、憲法13条について、国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているとした。
4在監者喫煙禁止事件で判例は、喫煙の自由は憲法13条の保障する基本的人権であるから、未決拘禁者に喫煙を禁止することは許されないとした。
5賭博行為の処罰について判例は、賭博は一見各人に任された自由な行為のようにも見えるが、勤労の美風を害するなどの理由から公共の福祉に反するとした。
13条と公共の福祉の例題
自分で解いてみる幸福追求権の例題(13条と公共の福祉)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。京都府学連事件の判例は、私生活上の自由も公共の福祉のため必要があれば相当の制限を受けるとしました(限定の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。判例は、自己消費目的でも放置すれば酒税の徴収に支障が出るとし、合憲としました(結論の反転)。
- 3:妥当です。判例の言い方のとおりです。
- 4:妥当ではありません。「法の下に平等」は14条のことばです(条文のすり替え)。
- 5:妥当ではありません。判例は、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあるとしました(理由の反転)。
【ポイント】判例は、生活上の自由を13条で保障すると言い切らず、公共の福祉による制限を広く認めています。
タイプ2容ぼう・肖像の撮影
容ぼう・肖像の撮影(京都府学連事件)
何が問われるか
警察による撮影が令状なしで許される要件、速度違反の自動撮影、法廷での写真とイラストの違法性です。捜査の撮影(刑事事件)と報道の撮影(損害賠償の事件)で、物差しが違います。
京都府学連事件
撮影は適法最高裁 大法廷 昭和44年12月24日 判決
争点警察官が、デモ行進の参加者を本人の同意も令状もなく写真撮影したことは、憲法13条に違反するか
判旨のことば「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(以下「容ぼう等」という。)を撮影されない自由を有するものというべきである」
許可の条件に反したデモ行進を、警察官が証拠のために撮影しました。この撮影が、公務執行妨害罪(刑法95条1項)で守られる適法な職務の執行に当たるかが争われた事件です。判例は、撮影されない自由を13条の私生活上の自由と認めつつ、犯罪の捜査は公共の福祉のための警察の務めだとして、一定の要件のもとで撮影を許しました。
▶すり替えに注意
誤り判例は肖像権を13条で保障される権利として認めた
正しくは「肖像権と称するかどうかは別として」、撮影されない自由を認めました。
判例は、次の1〜3がそろえば、本人の同意も裁判官の令状もなく、警察官の撮影が許されるとしました。
- 現に犯罪が行われ、または行われたのち間がないこと(このページでは「現行犯的な状況」と呼びます)
- 証拠保全(証拠を残しておくこと)の必要性および緊急性があること
- 撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法であること
犯人のすぐそばにいて写真から外せない第三者(犯人ではない人)の容ぼうが写っても、13条・35条(令状主義)に違反しないとしています。本件では、多数が参加し刻々と状況が変わる集団行動の性質から、必要性と緊急性を認めました。
自動速度監視装置事件
合憲最高裁 第二小法廷 昭和61年2月14日 判決
争点速度違反の車を自動で撮影する装置(オービス)で、運転者や同乗者の容ぼうを写すことは、憲法13条・21条に違反するか
判旨のことば「運転者の近くにいるため除外できない状況にある同乗者の容ぼうを撮影することになつても、憲法一三条、二一条に違反しない」
現に犯罪が行われている場面で撮影し、緊急に証拠を残す必要があり、方法も相当なので、京都府学連事件の大法廷判決の趣旨から13条に違反しないとしました。不当な差別や、違反者の防御の権利の侵害に当たるという主張も、前提を欠くとして退けています。
▶すり替えに注意
誤り取締りは違反者の防御権(疑われた人が自分を守るために反論する権利)を制約するが、必要性から許される
正しくはそもそも防御権を侵害する不合理な方法とは認められないとし、制約を前提にしていません。
和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟
写真の撮影・公表は違法最高裁 第一小法廷 平成17年11月10日 判決
争点法廷で被告人を隠し撮りした写真や、容ぼうを描いたイラストを週刊誌に載せることは、不法行為になるか
判旨のことば「被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」
写真週刊誌のカメラマンが、裁判所の許可を受けずに小型カメラを法廷に持ち込み、手錠・腰縄姿の被告人を隠し撮りしました。判例は、撮影の態様が相当でなく、その姿を撮る必要性も認め難いとして、撮影も公表も違法としました。法廷は公開の場所でも、被告人は撮影が予想される状況で自分から人前に出たのではない、とも述べています。イラストは、手錠・腰縄の姿を描いた1点だけを、被告人を侮辱し名誉感情を侵すとして違法としました。
▶すり替えに注意
誤りイラストは作者の主観が反映するので、どんな内容でも違法にならない
正しくは写真と違う特質を参酌するが、手錠・腰縄の姿を描いたものは違法としました。
撮影の判例は、場面によって物差しが違います。
| 場面 | 判例 | 物差し |
|---|---|---|
| 警察がデモを撮影 | 京都府学連事件 | 現行犯的な状況・必要性と緊急性・相当な方法 |
| 速度違反の自動撮影 | 自動速度監視装置事件 | 京都府学連事件の趣旨で合憲 |
| 犯人を特定するためのビデオ撮影 | 捜査機関によるビデオ撮影事件(最決平成20年4月15日) | 現行犯的な状況が無くても、疑う合理的な理由・必要な範囲・相当な方法なら適法 |
| 報道のための法廷撮影 | 和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟 | 事情を総合考慮し、受忍の限度を超えるか |
- 判例
- 京都府学連事件
- 物差し
- 現行犯的な状況・必要性と緊急性・相当な方法
- 判例
- 自動速度監視装置事件
- 物差し
- 京都府学連事件の趣旨で合憲
- 判例
- 捜査機関によるビデオ撮影事件(最決平成20年4月15日)
- 物差し
- 現行犯的な状況が無くても、疑う合理的な理由・必要な範囲・相当な方法なら適法
- 判例
- 和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟
- 物差し
- 事情を総合考慮し、受忍の限度を超えるか
捜査機関によるビデオ撮影事件は、強盗殺人事件の犯人を特定するため、公道やパチンコ店内で被告人を撮影した事件です。判例は、京都府学連事件などは「現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではない」とし、容ぼうを見られること自体は我慢せざるを得ない場所での撮影を適法としました。
なぜそうなるかなぜ令状なしの撮影や報道の撮影が許されることがあるのか
京都府学連事件は、犯罪の捜査は公共の福祉のために警察に与えられた務めであり、撮影されない自由も無制限ではないとしました。報道については、法廷撮影の判例が「人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もある」とし、撮影の目的・態様・必要性などを総合して判断するとしています。イラストは作者の主観や技術が反映したものと受け取られるので、写真と違う特質を参酌して判断します。
判定のしかた
- 1
場面捜査の撮影か、報道の撮影か(物差しが違う)
- 2
要件必要性と緊急性を落としていないか
- 3
令状令状がなければ許されないとあれば誤り
- 4
名前肖像権として認めたとあれば誤り
- 5
対象写真かイラストか(イラストは特質を参酌)
- 6
評価その事情を判例がどう評価したか(態様か必要性か)
例で確かめる撮影の選択肢を見分ける
選択肢A 京都府学連事件で判例は、デモ行進の参加者の撮影が許されるには、犯罪が現に行われていることに加え、撮影される本人の承諾が必要であるとした。
判定のしかたの要件の段で見分けます。判例は、要件を満たせば撮影される本人の同意がなくても撮影が許されるとしました。誤りです。
選択肢B 法廷で手錠・腰縄を付けた被告人を描いたイラストの公表について、判例は、イラストは写真と違い作者の主観が反映するから、どのような内容でも違法にならないとした。
対象の段で見分けます。判例は、手錠・腰縄の姿を描いたイラストの公表は、被告人を侮辱し名誉感情を侵すとして違法としました。誤りです。
○×の一問一答容ぼう・肖像の撮影の一問一答
1判例は、容ぼう等を撮影されない自由を肖像権と呼ぶかどうかには立ち入らず、警察官が正当な理由なく容ぼう等を撮影することは許されないとした。
2判例によれば、犯人の近くにいて除外できない状況にある第三者の容ぼう等が写っても、許容される要件を満たす撮影であれば、憲法13条、35条に違反しない。
3捜査機関によるビデオ撮影事件で判例は、警察官による撮影は、現に犯罪が行われている場合か、行われた後間がない場合に限って許されるとした。
4和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟で判例は、違法に撮影された写真を雑誌に掲載して公表する行為も、人格的利益を侵害するものとして違法性を有するとした。
5自動速度監視装置による撮影について判例は、運転者の撮影は合憲だが、同乗者の容ぼうまで写す点は憲法13条に違反するとした。
容ぼうの撮影の例題
自分で解いてみる幸福追求権の例題(京都府学連事件・法廷撮影)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
容ぼう等の撮影に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 判例は、報道のための撮影が違法かどうかを、撮影の目的・態様・必要性などを総合して考え、撮影された人が社会生活の中で我慢すべき限度を超える侵害を受けたかで判断するとした。
イ 京都府学連事件で判例は、現に犯罪が行われている場合であっても、デモ行進のように多数の者が参加する集団行動を撮影することは、表現の自由を守るため許されないとした。
ウ 和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟で判例は、法廷は傍聴人に公開された場所であるから、被告人は写真撮影が予想される状況の下で任意に公衆の前に姿を現したものであるとした。
エ 捜査機関によるビデオ撮影事件で判例は、公道上やパチンコ店内は、通常、人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所であるとした。
オ 自動速度監視装置事件で判例は、本件装置による取締りは不当な差別をもたらすものであるが、交通の安全を守るためにはやむを得ないとした。
正解は 2
妥当なものはア・エで、正解は2です。
- ア:妥当です。和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟の判断の仕方のとおりです。
- イ:妥当ではありません。判例は、集団行動の性質から必要性と緊急性を認め、撮影を適法としました(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、公開の法廷でも、被告人は撮影が予想される状況で任意に姿を現したものではないとしました(評価の反転)。
- エ:妥当です。判例はこれを、撮影を適法とする事情の一つにしました。
- オ:妥当ではありません。判例は、不当な差別をもたらす取締りとは認められないとしました(判例が退けた前提を置く誤り)。
【ポイント】刑事の撮影は要件(必要性・緊急性・相当な方法)、報道の撮影は受忍限度で判断します。
タイプ3前科・個人情報
前科・個人情報の保護(前科照会事件・住基ネット訴訟)
何が問われるか
前科・個人情報・指紋について、判例がどの言い方で守ったかと、その取扱いが違法・違憲かどうかです。本人の同意がないことだけでは結論が決まらない点が、よく問われます。
前科照会事件
報告は違法最高裁 第三小法廷 昭和56年4月14日 判決
争点弁護士会の照会に応じて、区長が個人の前科をすべて報告したことは違法か
判旨のことば「前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる」
弁護士会の照会は、弁護士が受け持つ事件のために、弁護士会を通じて役所などに事実を問い合わせる制度です(弁護士法23条の2)。京都市の区長が、この照会に、ある人の前科と犯罪歴をすべて回答しました。判例は、前科等のある者も「これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」とし、漫然と照会に応じた報告を違法として、損害賠償(国家賠償)を認めました。
▶すり替えに注意
誤り前科照会への回答はどのような場合にも許されない
正しくは訴訟の重要な争点で、ほかに証明の方法がないような場合は回答できる。ただし格別の慎重さが要る、としました。
早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
不法行為に当たる最高裁 第二小法廷 平成15年9月12日 判決
争点大学が、講演会に申し込んだ学生の学籍番号・氏名・住所・電話番号を、無断で警察に渡したことはプライバシーの侵害になるか
判旨のことば「プライバシーに係る情報として法的保護の対象となる」
大学が、講演会に参加を申し込んだ学生の学籍番号・氏名・住所・電話番号を記した名簿を、本人に無断で警察に提出しました。判例は、これらは秘匿の必要性が必ずしも高くない単純な情報だが、みだりに開示されたくないという期待は保護されるべきだとし、同意を得る手続を執らなかった開示を不法行為としました。
▶すり替えに注意
誤り単純な個人識別情報なので法的保護の対象にならない
正しくは秘匿の必要性は高くないが、法的保護の対象となるとしました。
住基ネット訴訟
合憲最高裁 第一小法廷 平成20年3月6日 判決
争点住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で、行政機関が本人確認情報を管理・利用することは、憲法13条に違反するか
判旨のことば「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有する」
住基ネットで扱う本人確認情報には、判例が4情報と呼ぶ個人識別情報や、転入・転出などの変更情報、住民票コードがあります。判例は、この自由を13条の私生活上の自由として認めました。そのうえで、住基ネットの情報は秘匿性の高い情報ではなく、正当な行政目的の範囲で使われ、漏えいの具体的な危険もないとして、本人が同意していなくても13条の自由を侵害しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り本人の同意がない以上、13条の自由を侵害する
正しくは同意していないとしても、侵害するものではないとしました。
指紋押なつ拒否事件
合憲最高裁 第三小法廷 平成7年12月15日 判決
争点外国人登録法が在留外国人に指紋の押なつを義務づけていたことは、憲法13条に違反するか
判旨のことば「右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ」
判例は、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を認め、外国人にも及ぶとしました。指紋は使い方次第でプライバシーが侵される危険があり、私生活上の自由と密接に関わるとしたうえで、外国人には戸籍制度がないので、指紋で確実に本人を特定する目的には合理性と必要性があり、当時の制度は3年に1度・指1本で、罰則による間接的な強制にとどまるとして合憲としました。14条違反の主張も退けています。
▶すり替えに注意
誤り指紋の押なつを強制されない自由は日本国民にだけ保障される
正しくは我が国に在留する外国人にも等しく及ぶとしました。
なぜそうなるかなぜ住基ネットは合憲で、名簿の提出は違法なのか
住基ネットは、法令の根拠に基づき、住民サービスの向上と行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲で使われ、漏えいを防ぐ仕組みもあります。名簿の提出は、学生が大学に任意に渡した情報を、同意を得る手続を執らずに警察に渡したもので、判例は「プライバシーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るもの」としました。情報の性質と扱い方の両方で結論が決まります。
判定のしかた
- 1
言い方13条の自由か、法的保護に値する利益か
- 2
結論違法・違憲か、合憲・適法か
- 3
同意同意の有無だけで結論を決めていないか
- 4
主体外国人にも保障が及ぶか(指紋)
- 5
性質情報の秘匿性が高いか(住基ネットの情報は高くない)
- 6
限定「どのような場合にも」と広げていないか
例で確かめる前科と個人情報の選択肢を見分ける
選択肢A 前科照会事件で判例は、前科等は本人の名誉や信用にかかわる情報であるから、市区町村長はどのような場合にも、照会に応じて前科等を回答してはならないとした。
判定のしかたの限定の段で見分けます。判例は、前科の有無が訴訟の重要な争点で、ほかに証明の方法がないような場合には、裁判所からの照会に回答できるとし、同じような場合に弁護士会の照会に応じることも、格別の慎重さを求めつつ許されないわけではないとしました。本件の区長は漫然とすべてを報告したので違法とされました。誤りです。
選択肢B 住基ネット訴訟で判例は、本人確認情報のうち4つの情報(4情報)は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であるとした。
性質の段で見分けます。判例は、4情報を、社会生活の中でまわりの人に当然知られる情報だとし、秘匿性の高い情報とはいえないとする理由にしました。妥当です。
○×の一問一答前科・個人情報の一問一答
1指紋押なつ拒否事件で判例は、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するとしたうえで、当時の指紋押なつ制度は憲法13条に違反しないとした。
2早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件で判例は、学籍番号や氏名は秘匿されるべき必要性が高い情報であるから、法的保護の対象となるとした。
3住基ネット訴訟で判例は、住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、本人確認情報が第三者に開示される具体的な危険が生じているとした。
4前科照会事件で判例は、前科等のある者も、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとした。
5指紋押なつ拒否事件で判例は、指紋はそれ自体では内心に関する情報ではないから、指紋押なつ制度は個人の私生活上の自由とは関係しないとした。
前科・個人情報の例題
自分で解いてみる幸福追求権の例題(前科照会事件・住基ネット訴訟)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
前科や個人に関する情報の保護に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 前科照会事件で判例は、前科等の有無が訴訟等の重要な争点で、ほかに立証方法がないような場合には、弁護士会の照会に応じて報告することも許されないわけではないが、その取扱いには格別の慎重さが要求されるとした。
イ 住基ネット訴訟で判例は、住基ネットによる本人確認情報の管理・利用は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているとした。
ウ 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件で判例は、大学が学生の同意を得る手続を執らずに名簿を警察に開示した行為は、プライバシーを侵害する不法行為に当たるとした。
エ 指紋押なつ拒否事件で判例は、在留外国人にだけ指紋の押なつを義務づけることは、日本人との間の合理的な根拠のない差別であり、憲法14条に違反するとした。
オ 住基ネット訴訟で判例は、自己のプライバシーに関わる情報の取扱いについて自己決定する権利が違法に侵害されたとして、住民の請求を認めた。
正解は 3
妥当なものはア・イ・ウの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。判例は、報告が許される場合を認めつつ、格別の慎重さを求めました。
- イ:妥当です。合憲とする理由の一つです。
- ウ:妥当です。判例は「合理的な期待を裏切るもの」としました。
- エ:妥当ではありません。判例は、戸籍制度のない外国人と日本人の差異には合理的根拠があるとし、14条にも違反しないとしました(結論の反転)。
- オ:妥当ではありません。判例は、その主張にも理由がないとし、請求を退けました(結論の反転)。
【ポイント】本人の同意がないことだけでは結論は決まらず、住基ネットは合憲、名簿の提出は違法です。情報の性質と扱い方で分かれます。
タイプ4表現の自由との調整
表現の自由との調整(「石に泳ぐ魚」事件・検索結果削除)
何が問われるか
プライバシーや名誉と表現の自由がぶつかる場面で、判例が何と何を比べたか、どこまで優越すれば足りるか、そして差止め・削除を認めたかです。プライバシーが守られるかではなく、比べ方の枠組みが問われます。
ノンフィクション「逆転」事件
不法行為が成立最高裁 第三小法廷 平成6年2月8日 判決
争点ノンフィクション作品で、ある人の前科を実名で書いたことは不法行為になるか
判旨のことば「常に他の基本的人権に優越するものではなく」
作家が、かつて有罪となった人の実名と前科を、ノンフィクション作品に書きました。判例は、前科を公表されない利益と公表の理由を比べ、その人の服役後の生活状況、事件の歴史的・社会的な意義、実名を使う意義と必要性などを併せて判断するとし、本件では公表を正当とする理由はないとしました。
▶すり替えに注意
誤り事実が真実で、目的が専ら公益を図ることにあれば違法でない
正しくは実名使用の意義及び必要性なども併せた比較で決めるとしました。
この判例は、前科の公表が公的機関によるものでも、私人によるものでも、考え方は変わらないとしています。一方で、選挙で選ばれる公職にある人やその候補者について、公職の適否の判断の資料として前科が公表されたときは、違法ではないとしました。
「石に泳ぐ魚」事件
出版差止めを認容最高裁 第三小法廷 平成14年9月24日 判決
争点モデルになった私人の名誉やプライバシーを侵す小説の出版を、差し止めることができるか
判旨のことば「被害者側の不利益と侵害行為を差し止めることによって受ける侵害者側の不利益とを比較衡量して決すべきである」
判例は、人格的価値を侵された人は、人格権に基づき、今の侵害を止め、将来の侵害を防ぐために差止めを求められるとしました。本件の小説は、公共の利益に係わらないプライバシーを含み、公的立場にない人に重大で回復困難な損害を与えるおそれがあるとして、差止めを認め、21条1項にも違反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り表現の自由を重んじて、小説の出版の差止めを認めなかった
正しくは差止めを認めました。
射程(判例の判断が及ぶ範囲)に注意します。「石に泳ぐ魚」事件は公的立場にない私人がモデルの小説です。公務員や公職選挙の候補者を批判する雑誌については、北方ジャーナル事件(最大判昭和61年6月11日)が、事前差止めは原則として許されないとしました(表現の自由の論点)。
少年法61条は、少年のときの事件について、本人だと推し量れる記事や写真(推知報道)を載せることを禁じています。次の判例は、これに当たるかを、だれの目を基準に判断するかが争われました。
長良川事件報道訴訟
推知報道に当たらない最高裁 第二小法廷 平成15年3月14日 判決
争点少年のときの事件を、実名に似た仮名で報じた週刊誌の記事は、少年法61条の推知報道に当たるか
判旨のことば「不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべき」
判例は、記事に本人と特定するに足りる事項の記載がないので、面識のない人が読んで本人と分かるとはいえないとしました。プライバシーの侵害については、公表されない利益と公表の理由に関する事情を個別具体的に比べて判断すべきだとして、審理をやり直させました(破棄差戻し)。
▶すり替えに注意
誤り本人と面識のある人が推知できれば推知報道に当たる
正しくは不特定多数の一般人が推知できるかが基準です。
少年法第61条
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
注:推知報道の禁止は少年法の定めで、憲法21条2項(検閲の禁止・通信の秘密)ではありません。
グーグル検索結果削除請求事件
削除は認めない最高裁 第三小法廷 平成29年1月31日 決定
争点自分の逮捕歴の記事が出る検索結果の削除を、検索事業者に求めることができるか
判旨のことば「当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には」
児童買春で逮捕された人が、県名と氏名で検索すると記事が出るとして削除を求めました。判例は、事実の性質、伝わる範囲と被害の程度、その人の社会的地位や影響力、記事の目的や意義、掲載時の社会的状況とその後の変化などを比べるとしました。本件の事実は今なお公共の利害に関する事項で、伝わる範囲もある程度限られるとして、削除を認めませんでした。
▶すり替えに注意
誤り公表されない利益が優越すれば削除できる(明らかである必要はない)
正しくは優越することが明らかな場合に削除を求められるとしました。
なぜそうなるかなぜ検索結果の削除は「明らかな場合」に限られるのか
判例は「検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する」とし、検索がインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしているとしました。削除を命じることは、事業者の表現行為と、その基盤としての役割の両方を制約します。そこで、公表されない利益の優越が明らかな場合に絞りました。表現の自由は常に優越するものではない(逆転事件)ので、どの判例も比べて決めます。
判定のしかた
- 1
比べ方判例が何と何を比べたか
- 2
程度検索結果の「明らかな場合」を落としていないか
- 3
基準推知報道は不特定多数の一般人が基準
- 4
結論差止め・削除を認めたか
- 5
射程私人がモデルの小説か、公職の候補者への批判か
- 6
法令推知報道の禁止は少年法61条
例で確かめる表現の自由との調整の選択肢を見分ける
選択肢A グーグル検索結果削除請求事件で判例は、児童買春による逮捕歴は既に公共の利害に関する事項ではなくなっているとして、検索結果の削除を認めた。
判定のしかたの結論の段で見分けます。判例は、今なお公共の利害に関する事項だとし、削除を認めませんでした。誤りです。
選択肢B 「石に泳ぐ魚」事件で判例は、人格権としての名誉権等に基づく出版の差止めを認めた判断は、表現の自由を保障する憲法21条1項に違反しないとした。
結論の段のとおりです。判例は、北方ジャーナル事件などの趣旨に照らして、21条1項に違反しないとしました。妥当です。
○×の一問一答表現の自由との調整の一問一答
1ノンフィクション「逆転」事件で判例は、前科等にかかわる事実の公表が不法行為となるかの判断は、公表が公的機関によるものか私人によるものかで変わるとした。
2判例によれば、選挙で選ばれる公職にある者やその候補者について、公職にあることの適否の判断の資料として前科等にかかわる事実が公表されたときは、違法とはいえない。
3長良川事件報道訴訟で判例は、記事に本人と特定するに足りる事項の記載がない以上、面識等のない不特定多数の一般人が本人と推知できるとはいえないとした。
4グーグル検索結果削除請求事件で判例は、検索結果の提供はプログラムにより自動的に行われるから、検索事業者自身の表現行為とはいえないとした。
5検索結果の削除を求められるかについて、判例は、比べる事情として、その者の社会的地位や影響力を挙げた。
表現の自由との調整の例題
自分で解いてみる幸福追求権の例題(「石に泳ぐ魚」事件・検索結果削除)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当です。判例は、一市民として社会に復帰することが期待されるとしました。
- 2:妥当です。そのうえで差止めを認めました。
- 3:妥当ではありません。判例は、推知報道に当たらないとしたうえで、プライバシーの侵害は諸事情を個別具体的に比較衡量して判断すべきだとし、審理をやり直させました(判断の枠組みを外す誤り)。
- 4:妥当です。判例は、削除を認めませんでした。
- 5:妥当です。実名の公表が許される場合の一つです。
【ポイント】少年法の推知報道かどうかと、プライバシー侵害の不法行為かどうかは、別々に判断されます。
タイプ5自己決定と身体・人格
自己決定と身体・人格(輸血拒否・旧優生保護法)
何が問われるか
輸血拒否を判例がどう位置づけたか(人格権)、性別変更の要件と旧優生保護法の違憲の判断(どの条文に違反したか・判例変更・除斥期間)、氏名の呼び方、そして判例が認めていない権利(環境権)です。近年の大法廷の判断は、結論と理由を別々に覚えます。除斥期間は、不法行為から一定の期間がたつと損害賠償を請求できなくなる期間、判例変更は、最高裁が大法廷で以前の判例と違う判断をすることです。
エホバの証人輸血拒否事件
医師らに賠償責任最高裁 第三小法廷 平成12年2月29日 判決
争点宗教上の理由で輸血を拒んでいた患者に、医師が説明せずに輸血したことは不法行為になるか
判旨のことば「このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない」
エホバの証人の信者である患者が、輸血を伴う医療を拒む意思を明確に示していました。医師らは、輸血する場合があるという方針を説明しないまま手術し、輸血しました。判例は、手術を受けるかどうかを決める権利を奪ったとして、精神的苦痛の慰謝料を認めました。
▶すり替えに注意
誤り患者の自己決定権が憲法13条で保障されることを明らかにした
正しくは13条とは言わず、人格権の一内容として尊重されなければならないとしました。
性同一性障害特例法生殖不能要件違憲決定
法令違憲最高裁 大法廷 令和5年10月25日 決定
争点法令上の性別の取扱いを変える要件として、生殖腺(精巣や卵巣)がないことなど(生殖不能要件)を求める性同一性障害特例法の規定は、憲法13条に違反するか
判旨のことば「必要かつ合理的なものということができない限り、許されない」
この要件があると、治療としては必要のない人も、精巣や卵巣を取る手術を受けざるを得なくなります。判例は、身体への侵襲を受けない自由への制約は必要かつ合理的といえなければ許されないとし、規定を13条違反としました。合憲とした平成31年の第二小法廷の決定は変更されました。
▶すり替えに注意
誤り法の下の平等を定める14条1項に違反するとした
正しくは13条に違反するとしました。
旧優生保護法国家賠償請求事件
法令違憲・国の賠償責任最高裁 大法廷 令和6年7月3日 判決
争点旧優生保護法の不妊手術の規定は憲法に違反するか。国は除斥期間を理由に賠償の責任を免れるか
判旨のことば「憲法13条は、人格的生存に関わる重要な権利として、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障している」
旧優生保護法の規定に基づいて不妊手術を受けさせられた人などが、国に賠償を求めました。判例は、規定の立法目的は正当とはいえず、13条と14条1項に違反するとし、その規定をつくった国会議員の立法行為も国家賠償法上違法としました。国の除斥期間の主張は許さず、異なる従前の判例を変更しました。
▶すり替えに注意
誤り除斥期間の経過で国は責任を免れる
正しくは除斥期間の主張は信義則に反し、権利の濫用として許されないとしました。
判例は、国が除斥期間を主張することを「信義則に反し、権利の濫用として許されない」としました。信義則は相手の信頼を裏切らないよう誠実に行動すべきだという原則、権利の濫用は形の上では権利でも、使い方が不当なら認めないという原則です。
性別変更の判断は大法廷の決定、旧優生保護法の判断は大法廷の判決です。どちらも従前の判例を変更しました。
氏名については、NHK日本語読み訴訟(最判昭和63年2月16日)が、在日韓国人の氏名を日本語読みで放送した事件で、氏名を個人の人格の象徴であり人格権の一内容を構成するとしたうえで、氏名を正確に呼ばれることを「不法行為法上の保護を受けうる人格的な利益」としました。ただし、その利益は「必ずしも十分に強固なものとはいえない」とし、当時の慣用的な日本語読みには違法性がないとしました。
大阪空港公害訴訟
差止め請求は不適法最高裁 大法廷 昭和56年12月16日 判決
争点国が管理する空港の夜間の使用の差止めを、住民が民事訴訟で求めることができるか
判旨のことば「不可避的に航空行政権の行使の取消変更ないしその発動を求める請求を包含することとなる」
大阪空港の騒音に苦しむ住民が、夜間の離着陸の差止めと損害賠償を求めました。判例は、空港の使い方は、運輸大臣が空港を管理する権限(空港管理権)と、国が行政として航空を規制する権限(航空行政権)を一体として使った結果なので、差止めを求めることは航空行政権の行使の取消しや変更を求めることを必ず含むとしました。そのため、私人どうしの争いを裁く民事訴訟の手続では求められず、訴えは不適法(中身を判断しない)としました。住民が主張した環境権が憲法上の権利かどうかには触れていません。
▶すり替えに注意
誤り環境権は憲法上の権利でないので差止めは不適法
正しくは環境権は判断せず、航空行政権に関わるので民事訴訟では不適法としました。
判例が認めていない権利も押さえます。夫婦同氏制合憲判決(最大判平成27年12月16日)は、婚姻の際に氏の変更を強制されない自由は、憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないとしました(詳しくは法の下の平等の論点)。
なぜそうなるかなぜ身体への侵襲は厳しく判断されたのか
性別変更の決定は、生殖腺を取る手術を「生命又は身体に対する危険を伴い不可逆的な結果をもたらす身体への強度な侵襲」とし、手術を直接に強制するものでなくても、事実上受けざるを得なくすることは重大な制約だとしました。旧優生保護法の判決は、そもそも立法目的が正当でないとして違憲としました。判例は、この自由を「人格的生存に関わる重要な権利」とし、その重要性に照らして制約を厳しく見ました(性別変更の決定は、必要かつ合理的といえない限り許されないとしました)。立法府の判断や公共の福祉による制限を広く認めた生活上の自由(タイプ1)の判例とは、この点が違います。
判定のしかた
- 1
位置づけ人格権の一内容か、13条の保障と明言したか
- 2
条文性別変更の要件は13条違反(14条ではない)
- 3
種類性別変更は決定、旧優生保護法は判決
- 4
変更どちらも従前の判例を変更した
- 5
期間除斥期間で責任を免れたとあれば誤り
- 6
未判断環境権を判断したとあれば誤り
例で確かめる自己決定と身体の選択肢を見分ける
選択肢A エホバの証人輸血拒否事件で判例は、救命のために輸血が必要であれば、医師は患者の意思にかかわらず輸血してよく、その方針を説明しなくても責任を負わないとした。
判定のしかたの位置づけの段のとおり、判例は、輸血を拒む意思決定をする権利を人格権の一内容として尊重すべきだとしたので、その権利を奪えば責任が生じます。方針を説明しなかった医師らに慰謝料の責任を認めており、「責任を負わない」は結論が逆です。誤りです。
選択肢B 大阪空港公害訴訟で判例は、住民の環境権を憲法13条と25条に基づく権利として認め、空港の夜間の離着陸の差止めを命じた。
未判断の段で見分けます。判例は環境権について判断しておらず、民事訴訟による差止め請求を不適法としました。誤りです。
○×の一問一答自己決定と身体・人格の一問一答
1性同一性障害特例法の生殖不能要件について判例は、この規定は身体への侵襲を受けない自由を制約するが、必要かつ合理的な制約であるとして合憲とした。
2旧優生保護法国家賠償請求事件で判例は、違憲の規定をつくった国会議員の立法行為についても、国家賠償法上違法と評価した。
3NHK日本語読み訴訟で判例は、氏名を正確に呼称される利益は、氏名を他人に冒用されない利益と同じく強固なものであるから、不正確に呼ばれれば直ちに不法行為が成立するとした。
4エホバの証人輸血拒否事件で判例は、医師らが説明を怠ったことで、患者が輸血を伴う可能性のある手術を受けるかどうかを決める権利を奪ったとして、慰謝料の責任を認めた。
5性同一性障害特例法の生殖不能要件を憲法13条違反とした判断は、最高裁判所大法廷の判決である。
自己決定と身体の例題
自分で解いてみる幸福追求権の例題(輸血拒否・旧優生保護法・環境権)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
自己決定や身体・人格に関わる利益についての次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 旧優生保護法国家賠償請求事件で判例は、国が除斥期間の経過を主張することは信義則に反し、権利の濫用として許されないとし、これと異なる趣旨の従前の判例を変更した。
イ 性同一性障害特例法の生殖不能要件について判例は、この規定は憲法13条には違反しないが、法の下の平等を定める憲法14条1項に違反するとした。
ウ NHK日本語読み訴訟で判例は、氏名は個人を他人から識別し特定する機能を有するにとどまり、人格権の一内容を構成するものではないとした。
エ 大阪空港公害訴訟で判例は、夜間の離着陸の差止めを民事訴訟で求めることは、航空行政権の行使の取消変更やその発動を求めることを含むから、許されないとした。
オ 夫婦同氏制について判例は、婚姻の際に氏の変更を強制されない自由を人格権の一内容と位置づけたうえで、夫婦同氏制はその自由に対する必要かつ合理的な制約であるとした。
正解は 3
妥当なものはア・エで、正解は3です。
- ア:妥当です。平成元年の判決などを変更しました。
- イ:妥当ではありません。判例は13条に違反するとしました(条文のすり替え)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、氏名は人格の象徴であり、人格権の一内容を構成するとしました(判例が述べたことの否定)。
- エ:妥当です。差止め請求の部分を不適法としました。
- オ:妥当ではありません。判例は、その自由は憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないとしました(認めていない権利を認めたとする誤り)。
【ポイント】判例が認めていない権利(氏の変更を強制されない自由)や、判断していない権利(環境権)を、認めたとする選択肢に気をつけます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(幸福追求権の判例 一覧)
違法・違憲とされた判例と、合憲・適法や請求を認めない結論の判例を、結論の向きで区別します。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 賭博行為処罰の合憲性事件 | 合憲 | 風俗を害する罪。公共の福祉に反する |
| どぶろく裁判 | 合憲 | 著しく不合理であることが明白とはいえない |
| 在監者喫煙禁止事件(最大判昭和45年9月16日) | 合憲 | 13条に含まれるとしても |
| 京都府学連事件 | 撮影は適法 | 必要性と緊急性・相当な方法。令状なしでよい |
| 自動速度監視装置事件 | 合憲 | 同乗者が写っても違反しない |
| 捜査機関によるビデオ撮影事件(最決平成20年4月15日) | 適法 | 現行犯的な状況が無くてもよい |
| 和歌山カレー事件法廷撮影・イラスト訴訟 | 写真は違法・イラストは一部違法 | 受忍の限度を超えるか |
| 前科照会事件 | 報告は違法 | 漫然とすべてを報告 |
| 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件 | 不法行為が成立 | 単純な情報でも法的保護の対象 |
| 住基ネット訴訟 | 合憲 | 同意がなくても侵害しない |
| 指紋押なつ拒否事件 | 合憲 | 外国人にも等しく及ぶ |
| ノンフィクション「逆転」事件 | 不法行為が成立 | 表現の自由は常に優越しない |
| 「石に泳ぐ魚」事件 | 差止めを認めた | 被害者側と侵害者側の不利益を比較衡量 |
| 長良川事件報道訴訟 | 推知報道に当たらない(破棄差戻し) | 不特定多数の一般人が基準 |
| グーグル検索結果削除請求事件 | 削除を認めない | 優越することが明らかな場合 |
| エホバの証人輸血拒否事件 | 医師らに賠償責任 | 人格権の一内容 |
| NHK日本語読み訴訟(最判昭和63年2月16日) | 違法性なし | 人格的な利益だが強固でない |
| 性同一性障害特例法の決定 | 違憲(13条)。判例変更 | 必要かつ合理的といえない |
| 旧優生保護法国家賠償請求事件 | 違憲(13条・14条1項)。国の賠償責任を認めた | 除斥期間の主張は権利の濫用 |
| 大阪空港公害訴訟 | 民事の差止めは不適法 | 航空行政権。環境権は判断せず |
| 夫婦同氏制合憲判決 | 合憲 | 氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利として保障される人格権の一内容といえない |
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 風俗を害する罪。公共の福祉に反する
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 著しく不合理であることが明白とはいえない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 13条に含まれるとしても
- 結論
- 撮影は適法
- 決め手の語
- 必要性と緊急性・相当な方法。令状なしでよい
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 同乗者が写っても違反しない
- 結論
- 適法
- 決め手の語
- 現行犯的な状況が無くてもよい
- 結論
- 写真は違法・イラストは一部違法
- 決め手の語
- 受忍の限度を超えるか
- 結論
- 報告は違法
- 決め手の語
- 漫然とすべてを報告
- 結論
- 不法行為が成立
- 決め手の語
- 単純な情報でも法的保護の対象
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 同意がなくても侵害しない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 外国人にも等しく及ぶ
- 結論
- 不法行為が成立
- 決め手の語
- 表現の自由は常に優越しない
- 結論
- 差止めを認めた
- 決め手の語
- 被害者側と侵害者側の不利益を比較衡量
- 結論
- 推知報道に当たらない(破棄差戻し)
- 決め手の語
- 不特定多数の一般人が基準
- 結論
- 削除を認めない
- 決め手の語
- 優越することが明らかな場合
- 結論
- 医師らに賠償責任
- 決め手の語
- 人格権の一内容
- 結論
- 違法性なし
- 決め手の語
- 人格的な利益だが強固でない
- 結論
- 違憲(13条)。判例変更
- 決め手の語
- 必要かつ合理的といえない
- 結論
- 違憲(13条・14条1項)。国の賠償責任を認めた
- 決め手の語
- 除斥期間の主張は権利の濫用
- 結論
- 民事の差止めは不適法
- 決め手の語
- 航空行政権。環境権は判断せず
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利として保障される人格権の一内容といえない
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 京都府学連事件:令状が要る/緊急性がなくてもよい(要件の付け足し・脱落) | 現行犯的な状況・必要性と緊急性・相当な方法がそろえば、令状なしで許される |
| 推知報道の禁止は憲法21条2項の定め(法令のすり替え) | 少年法61条の定め |
| 13条の文と12条の「不断の努力」の文の入れ替え(条文のすり替え) | 「不断の努力」は12条 |
| 喫煙や酒づくりの自由を13条が保障すると判例が明言した(言い方の格上げ) | 「含まれるとしても」「制約されるとしても」と仮に置いた言い方 |
| 輸血拒否は信教の自由(20条)や自己決定権(13条)で判断した(根拠のすり替え) | 人格権の一内容として尊重 |
- 正しくはこう
- 現行犯的な状況・必要性と緊急性・相当な方法がそろえば、令状なしで許される
- 正しくはこう
- 少年法61条の定め
- 正しくはこう
- 「不断の努力」は12条
- 正しくはこう
- 「含まれるとしても」「制約されるとしても」と仮に置いた言い方
- 正しくはこう
- 人格権の一内容として尊重
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