行政組織とは(行政庁・権限の委任・国の行政機関)
30秒でわかる行政組織
行政組織の論点は、行政の仕事を「だれが」「どの名前で」行うのかを整理する論点です。国や地方公共団体のために実際に判断し動くのが行政機関で、そのうち外に向けて決定を示すのが行政庁です。
権限の委任・代理・専決
国の行政組織
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどが次の4つです。
- 定義:委任・代理・専決、行政庁・補助機関・諮問機関・参与機関の説明を入れ替えていないか
- 根拠:法律の根拠が要るか、設置は法律か政令か
- 主体:だれの名で行い、だれが裁定するか(内閣総理大臣か、長か)
- 言い方:内閣の統轄か所轄か(意味からではなく、条文がどの機関にどちらの語を使うかで覚えます)、外局か審議会等か
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | — |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | — | 国家専門職 | — |
市役所と国家総合職で出ます。判例はほとんど出ず、通説の定義と条文の言葉の入れ替えで選択肢が作られます。
よく出るタイプ
行政組織の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1行政機関の概念行政庁・補助機関・諮問機関・参与機関・執行機関・監査機関と諮問手続の瑕疵
- タイプ2権限の委任・代理・専決名義・効果・法律の根拠の違い、指揮監督と権限争議
- タイプ3内閣と内閣府主任の大臣・閣議・内閣に置かれる機関・特命担当大臣
- タイプ4省・外局・審議会等と行政委員会3条の委員会と8条の審議会等、統轄と所轄、人事院
このページの読み方
- 行政主体:行政上の権利や義務が帰属する国・地方公共団体などです。行政機関は、行政主体のために実際に活動する存在です。
- 行政庁:行政主体の意思を決めて、外に向けて示す権限をもつ行政機関です(各省大臣・知事など)。
- 処分:行政庁が法律に基づいて、国民の権利や義務を一方的に決める行為です。取消訴訟は、処分の取消しを裁判所に求める訴えです。訴えを起こされる相手を被告といいます。
- 無効と取消し:違法な処分でも、ふつうは取り消されるまでは有効として扱われます(取り消しうる処分)。違法の程度がとくに重いときだけ、はじめから効力のない無効になります。
- 政令は、国会が作る法律ではなく、内閣が作る決まりです。
- 審議会等:省などに置かれ、調べたり意見を述べたりする合議制(複数の委員の話し合いで決める)の機関です(国家行政組織法8条)。
- 通説は行政法学者の多くが支持する考え方、政府見解は政府が国会の答弁などで示した考え方で、どちらも判例とは別のものです。講学上は、法律の言葉ではなく学問上の分類で使う意味、ということです。
- 主任の大臣:行政事務を分けて受け持つ(分担管理する)大臣です(内閣法3条1項)。閣議は、内閣が職権を行うための会議です(内閣法4条1項)。
- 外局:省や内閣府に、その外局として置かれる委員会と庁のことです(国家行政組織法3条3項・内閣府設置法49条1項)。
- 「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。法令名は、行政事件訴訟法を行訴法、地方自治法を自治法、国家公務員法を国公法と略します。
全体の地図委任・代理・専決と国の行政機関
行政組織の全体の地図(権限の委任・代理・専決の違い)
権限の委任は、行政庁が自分の権限の一部を別の行政機関に移すことです。権限の代理は、権限は移さずに、別の機関が本来の行政庁に代わって行使することです。専決は、補助機関が内部の取り決めで決裁するだけで、外には本来の行政庁の名で出すやり方です(決裁=最終的に決めて承認すること)。代決は、決裁する人が出張や病気で不在のときに、あらかじめ決めた人が代わって決裁することで、外への出し方は専決と同じです。
| 比べる点 | 権限の委任 | 権限の代理(授権代理・法定代理) | 専決(代決も同じ) |
|---|---|---|---|
| 権限は移るか | 移る。委任庁は自ら行使できなくなる | 移らない | 移らない |
| だれの名で行うか | 受任機関の名 | 代理機関が、被代理庁の代理であることを示して行う | 対外的には本来の行政庁の名 |
| だれの行為になるか | 受任機関の行為 | 被代理庁の行為 | 本来の行政庁の行為 |
| 法律の根拠 | 要る(明文の根拠) | 授権代理は要らない。法定代理は、法律の定めそのものが根拠で、その事実が起きると当然に生じる | 要らない |
| 範囲 | 権限の一部だけ | 授権代理は一部、法定代理は原則として全部 | — |
| 指揮監督 | 下級機関に委任したときは、上級機関の立場で受任機関を指揮監督できる | 授権代理は授権後もできる。法定代理はしない | — |
- 権限の委任
- 移る。委任庁は自ら行使できなくなる
- 権限の代理(授権代理・法定代理)
- 移らない
- 専決(代決も同じ)
- 移らない
- 権限の委任
- 受任機関の名
- 権限の代理(授権代理・法定代理)
- 代理機関が、被代理庁の代理であることを示して行う
- 専決(代決も同じ)
- 対外的には本来の行政庁の名
- 権限の委任
- 受任機関の行為
- 権限の代理(授権代理・法定代理)
- 被代理庁の行為
- 専決(代決も同じ)
- 本来の行政庁の行為
- 権限の委任
- 要る(明文の根拠)
- 権限の代理(授権代理・法定代理)
- 授権代理は要らない。法定代理は、法律の定めそのものが根拠で、その事実が起きると当然に生じる
- 専決(代決も同じ)
- 要らない
- 権限の委任
- 権限の一部だけ
- 権限の代理(授権代理・法定代理)
- 授権代理は一部、法定代理は原則として全部
- 専決(代決も同じ)
- —
- 権限の委任
- 下級機関に委任したときは、上級機関の立場で受任機関を指揮監督できる
- 権限の代理(授権代理・法定代理)
- 授権代理は授権後もできる。法定代理はしない
- 専決(代決も同じ)
- —
表の見方
- 3つのうち権限が移るのは委任だけです。法律が決めた権限の配分を変えるので、法律の根拠が要るのも委任だけです。
- 「だれの行為になるか」は、どの行政機関がした行為として扱うかです。通説は、行政機関がした行為の法的効果は、最終的には行政主体(国・地方公共団体)に帰属するとしています。
- 委任庁は権限を委任した行政庁、受任機関は委任を受けた機関(行政庁なら受任庁ともいいます)、被代理庁は代理してもらう本来の行政庁です。
- 専決は権限を移さない内部の事務処理の方式なので、範囲と指揮監督の行は「—」にしています。
国の行政機関の一覧(内閣府・省・外局・審議会等)
| 機関 | どこに置かれるか | 設置の根拠 | 長・主任の大臣 |
|---|---|---|---|
| 内閣府 | 内閣に置く(内閣府設置法2条)。国家行政組織法がいう「国の行政機関」には含まれず、内閣府設置法という別の法律で組織が決まる(国家行政組織法1条) | 法律(内閣府設置法) | 長も主任の大臣も内閣総理大臣(内閣府設置法6条) |
| 省 | 内閣の統轄の下(国家行政組織法3条3項) | 法律(同条2項) | 各省大臣。国務大臣から内閣総理大臣が命じ、総理大臣が自ら当たってもよい(同法5条) |
| 外局(委員会・庁) | 省に外局として置く(同法3条3項)。内閣府にも置ける(内閣府設置法49条1項) | 法律(国家行政組織法3条2項・内閣府設置法49条3項) | 委員会は委員長、庁は長官(国家行政組織法6条) |
| 審議会等(8条機関) | 省・委員会・庁に置く(国家行政組織法8条) | 法律又は政令 | — |
- どこに置かれるか
- 内閣に置く(内閣府設置法2条)。国家行政組織法がいう「国の行政機関」には含まれず、内閣府設置法という別の法律で組織が決まる(国家行政組織法1条)
- 設置の根拠
- 法律(内閣府設置法)
- 長・主任の大臣
- 長も主任の大臣も内閣総理大臣(内閣府設置法6条)
- どこに置かれるか
- 内閣の統轄の下(国家行政組織法3条3項)
- 設置の根拠
- 法律(同条2項)
- 長・主任の大臣
- 各省大臣。国務大臣から内閣総理大臣が命じ、総理大臣が自ら当たってもよい(同法5条)
- どこに置かれるか
- 省に外局として置く(同法3条3項)。内閣府にも置ける(内閣府設置法49条1項)
- 設置の根拠
- 法律(国家行政組織法3条2項・内閣府設置法49条3項)
- 長・主任の大臣
- 委員会は委員長、庁は長官(国家行政組織法6条)
- どこに置かれるか
- 省・委員会・庁に置く(国家行政組織法8条)
- 設置の根拠
- 法律又は政令
- 長・主任の大臣
- —
表の見方
- この表の機関のうち、政令でも置けるのは国家行政組織法8条の審議会等です。外局の委員会と庁は、内閣府のものも含めて法律で置きます。
- 審議会等は、調査審議などを合議で行う機関なので、長と主任の大臣の欄は「—」にしています。
- 外局の委員会(3条に基づくので3条委員会と呼ばれます)は、自ら行政庁として処分をします。8条の審議会等(8条機関)は、一般に対外的な決定権限をもちません。
- 内閣に直接置かれる機関(内閣官房・内閣法制局・復興庁など)はタイプ3、人事院と会計検査院はタイプ4で扱います。
タイプ1行政機関の概念
行政庁・補助機関・諮問機関・参与機関とは(行政機関の概念)
何が問われるか
講学上の行政機関の分類の定義と例です。定義の文と機関の名前を入れ替えた選択肢(実力を行使する機関を補助機関とする、など)と、諮問手続を欠いた処分の扱いが問われます。判例よりも、通説の定義がそのまま問われます。
行政機関の分類と定義(作用法的行政機関概念)
通説は、行政庁を中心に、ほかの機関を行政庁との関係で分けます。この分け方を作用法的行政機関概念(行政官庁理論)といいます。
| 機関 | 何をするか | 例・注意 |
|---|---|---|
| 行政庁 | 行政主体の意思を決定し、外部に表示する | 各省大臣・知事・市町村長のような独任制(1人の機関)が原則。行政委員会のような合議制(複数の委員の話し合いで決める機関)のものもある |
| 補助機関 | 行政庁などの職務を補助する。外部に表示する権限はない | 局長・課長など |
| 諮問機関 | 行政庁から意見を求められて(諮問)、意見を答える(答申) | 答申は行政庁を法的に拘束しない |
| 参与機関 | 行政庁の意思決定の前提として議決する | 行政庁は議決に法的に拘束される |
| 執行機関 | 国民の身体・財産に実力を加える | 警察官・徴税職員・消防職員 |
| 監査機関 | 他の行政機関の事務処理を検査し、適否を監査する | 会計検査院・監査委員 |
- 何をするか
- 行政主体の意思を決定し、外部に表示する
- 例・注意
- 各省大臣・知事・市町村長のような独任制(1人の機関)が原則。行政委員会のような合議制(複数の委員の話し合いで決める機関)のものもある
- 何をするか
- 行政庁などの職務を補助する。外部に表示する権限はない
- 例・注意
- 局長・課長など
- 何をするか
- 行政庁から意見を求められて(諮問)、意見を答える(答申)
- 例・注意
- 答申は行政庁を法的に拘束しない
- 何をするか
- 行政庁の意思決定の前提として議決する
- 例・注意
- 行政庁は議決に法的に拘束される
- 何をするか
- 国民の身体・財産に実力を加える
- 例・注意
- 警察官・徴税職員・消防職員
- 何をするか
- 他の行政機関の事務処理を検査し、適否を監査する
- 例・注意
- 会計検査院・監査委員
当てはめると、たとえば次のようになります。
- 知事が許可を出す → 知事は行政庁です。許可の書類を準備する課長は補助機関です。
- 審議会が知事の求めに応じて意見を出す → 諮問機関です。知事は意見に縛られません。
- 消防職員が火を消すために建物に立ち入る → 実力を加えるので執行機関です。
- 合議制の行政委員会は、それ自体が行政庁です(参与機関ではありません)。
もう1つの行政機関の概念(事務配分的行政機関概念)
国家行政組織法が「国の行政機関」とする省・委員会・庁は、行政庁と補助機関などを含む組織のまとまりを1つの機関とみる考え方(事務配分的行政機関概念)によるものとされます。そのため、処分をする行政庁は、省という組織ではなく各省大臣です。これに対し、処分の手続を定める行政手続法や、処分への不服申立てを定める行政不服審査法は、処分をする者を、表の意味の「行政庁」(各省大臣・知事など)としてとらえて組み立てられています(作用法的な概念)。
また、自治法が「執行機関」と呼ぶ長・委員会・委員は、表の講学上の執行機関とは意味が異なります。実力を加える機関という意味ではありません。
温泉審議会持廻り決議事件
無効ではない最高裁 第二小法廷 昭和46年1月22日 判決
争点法律が求める審議会の意見聴取を持廻り決議で済ませた許可処分は無効か
判旨のことば「そのかしは、取消の原因としてはともかく、本件許可処分を無効ならしめるものということはできない」
知事が温泉の動力装置を許可する前に、法律で求められた温泉審議会の意見聴取を、会議を開かず書類を回して賛否を集める持廻り決議の方法で済ませた事件です。判例は、この手続の瑕疵(法律上の欠点)があっても、処分は無効にならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り持廻り決議の瑕疵があるので、許可処分は無効になるとした
正しくは取消しの原因としてはともかく、無効にはならないとしました。
なぜそうなるか持廻り決議でも処分が無効にならなかった理由
判例は、知事に温泉審議会の意見を聞かせるのは「知事の処分の内容を適正ならしめるため」(処分の中身を適切にするため)で、利害関係人の利益の保護を直接の目的としたものではなく、知事は意見に拘束されないとみました。だから、意見の聞き方に欠点があっても、処分を無効にするほどではない、という結論です。判例が否定したのは無効であって、取消しの原因になるかどうかは「ともかく」として判断していません。なお通説は、答申に拘束力がないことと、法令が義務づけた諮問をまったく経ずにした処分が原則として違法になることは、別の問題だとしています。
判定のしかた
- 1
機関名説明の文が、行政庁・補助機関・諮問機関・参与機関・執行機関・監査機関のどれの定義かを先に決める
- 2
外部意思を外部に表示する権限があるのは行政庁だけ。補助機関には無い
- 3
拘束答申は行政庁を拘束しない(諮問機関)。議決は拘束する(参与機関)
- 4
概念国家行政組織法の省・委員会・庁は組織のまとまり。処分をする行政庁は各省大臣
- 5
手続答申に拘束力がないことと、義務づけられた諮問を欠いた違法は別の話
例で確かめる行政機関の概念の選択肢を見分ける
1本目 会計検査院や監査委員は、講学上、他の行政機関の事務処理を検査してその適否を監査する監査機関の例とされる。
- 機関名:監査機関の定義と例で、合っています。正しい選択肢です。
2本目 答申には法的拘束力がない以上、法令が義務づけた諮問を省いても、処分の適法・違法には影響しないとするのが通説である。
- 拘束:答申が行政庁を拘束しないことは合っています。
- 手続:通説は、義務づけられた諮問を欠いた処分は原則として違法になるとし、拘束力の話とは分けています。誤りです。
○×の一問一答行政機関の概念の一問一答
1通説によれば、行政機関がその権限の範囲内でした行為の法的効果は、行政機関自身ではなく、国や地方公共団体などの行政主体に帰属する。
2徴税職員のように国民の財産に実力を加える権限をもつ機関は、講学上、監査機関に分類される。
3参与機関が議決をしても、行政庁はその議決に従わずに決定することができる。
4国家行政組織法は、行政庁を中心に機関を分ける考え方をとり、各省大臣を国の行政機関としている。
5行政手続法や行政不服審査法は、国家行政組織法と同じく、事務配分的行政機関概念によって組み立てられている。
自分で解いてみる行政機関の概念の例題(行政庁・諮問機関・執行機関)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政機関の概念に関する次のア〜オの記述のうち、通説及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 合議制の機関は、講学上の行政庁になることはない。
イ 補助機関は、行政庁その他の行政機関の職務を補助する機関であり、行政主体の意思を自ら外部に表示する権限をもたない。
ウ 諮問機関の答申は行政庁を法的に拘束するので、行政庁は答申と異なる決定をすることができない。
エ 地方自治法が執行機関と呼ぶ長・委員会・委員は、講学上の執行機関とは意味が異なる。
オ 温泉審議会持廻り決議事件で判例は、法律が求める審議会の意見聴取を持廻り決議で済ませた瑕疵があるから、許可処分は無効であるとした。
正解は 2
アは妥当ではありません。行政庁は独任制が原則ですが、行政委員会のような合議制のものもあります(限定の語を足した文)。
イは妥当です。通説の補助機関の定義のとおりです。
ウは妥当ではありません。答申は行政庁を拘束しません。拘束されるのは参与機関の議決です(諮問機関と参与機関の入れ替え)。
エは妥当です。通説は、自治法上の執行機関は講学上の執行機関と意味が異なるとしています。
オは妥当ではありません。判例は、その瑕疵は取消しの原因としてはともかく、処分を無効にしないとしました(結論の入れ替え)。
妥当なものはイ・エの2つで、正解は2です。
【ポイント】限定の語を足す(ア)・機関の入れ替え(ウ)・判例の結論の入れ替え(オ)で、誤りの記述が作られています。
タイプ2権限の委任・代理・専決
権限の委任・代理・専決の違い(授権代理と法定代理)
何が問われるか
委任・代理・専決の定義と、名義(だれの名で行うか)・効果(だれの行為になるか)・法律の根拠の要否の入れ替えです。あわせて、上級機関の指揮監督と、行政機関どうしの権限の争い(権限争議)をだれが裁くかも問われます。中心は通説の説明です。3つの比較は全体の地図の表にあります。
授権代理と法定代理
権限の代理は、代理関係の生じ方で2つに分かれます。
| 比べる点 | 授権代理 | 法定代理 |
|---|---|---|
| 生じ方 | 被代理庁の授権(任せること) | 法律の定める事実(行政庁の事故・欠缺=欠けること)で当然に |
| 範囲 | 権限の一部 | 原則として権限の全部 |
| 法律の根拠 | 要らない | 法律の定めで生じる |
| 被代理庁の指揮監督 | 授権後もできる | しない |
- 授権代理
- 被代理庁の授権(任せること)
- 法定代理
- 法律の定める事実(行政庁の事故・欠缺=欠けること)で当然に
- 授権代理
- 権限の一部
- 法定代理
- 原則として権限の全部
- 授権代理
- 要らない
- 法定代理
- 法律の定めで生じる
- 授権代理
- 授権後もできる
- 法定代理
- しない
内閣総理大臣に事故があるときなどに、あらかじめ指定した国務大臣が臨時に職務を行う臨時代理(内閣法9条)は、総理大臣の授権ではなく法律の定める事実で生じるので、法定代理(指定代理)に当たります。
専決は、行政庁の権限に属する事項を、内部の委任を受けた補助機関がその限りで決めるやり方です。代決は、決裁権をもつ者が出張・病気などで不在のときに、あらかじめ定められた者が代わって決裁するやり方です。どちらも行政組織の内部の事務処理の方式で、外には本来の行政庁の名で出ます。
自治法153条は、長が権限の一部を委任したり臨時に代理させたりできることを、法律で定めた例です。
地方自治法第153条
1項普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。
2項普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。
権限の委任と取消訴訟の被告事件
委任庁は被告にできない最高裁 第二小法廷 昭和54年7月20日 判決
争点権限の委任を受けた行政庁の処分の取消訴訟は、委任をした行政庁を被告にできるか
判旨のことば「委任を受けた行政庁はその処分を自己の行為としてするものであるから」
権限の委任を受けた行政庁(受任庁)がした処分の取消訴訟を、だれを被告に起こすかが争われました。判例は、受任庁は処分を自分の行為としてするので、委任をした行政庁ではなく受任庁を被告とすべきだとしました。今の行訴法11条1項では被告は行政庁の属する国や公共団体になりましたが、処分をしたのは受任庁(権限は受任庁に移っている)という点は変わらず、試験で問われるのはこの点です。
▶すり替えに注意
誤り受任庁は、委任をした行政庁の名で処分をするとした
正しくは受任庁は、処分を自己の行為としてするとしました。
上級機関の指揮監督と権限争議
- 上級機関は、法律の根拠がなくても、組織法上当然に下級機関を指揮監督できます(通説)。手段は、報告を求めるなどの監視、事前の承認、指図をする訓令、違法な行為や不当な行為(違法とまではいえないが適切でない行為)の取消し・停止などです。
- ただし、法律が下級機関に与えた権限を上級機関が代わって行使すること(代執行)は、法律に明文の規定がある場合に限られます(通説)。同じ「代執行」という言葉でも、国民が義務を果たさないときに行政が代わりに行う行政上の強制執行とは別の話です。
- 下級機関に委任した委任庁は、権限は失いますが、受任機関を指揮監督できます。指揮監督できるのは、委任によってではなく、上級機関としての地位が残るからです。
- 行政機関どうしの権限争議は、国民の権利義務の争いではないので法律上の争訟(裁判所が裁く争い)に当たらず、本来は行政の内部で解決します(通説)。機関どうしの訴訟(機関訴訟)は、法律に定める場合に限って起こせます(行訴法42条)。
権限がどちらの機関にあるかの争い(条文では疑義といいます)をだれがどう扱うかは、国と地方で違います。国は内閣総理大臣が裁定(決着をつける)し、地方の長は調整に努めるだけです。なお、自治法138条の3の「執行機関」は、タイプ1の講学上の執行機関ではなく、長や委員会のことです。
内閣法第7条
主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。
地方自治法第138条の3第3項
普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならない。
なぜそうなるか委任にだけ法律の根拠が要る理由
通説は、権限の委任は行政庁の権限の一部を他の機関に移し、法律が決めた権限の配分を変えるものだから、法律の明文の根拠が要るとします。これに対し、授権代理は代理関係を生じさせるだけで、権限そのものは移りません。専決も権限の所在が移らないので、法律の根拠は要らないとされます。根拠の要否は「権限が移るか」で決まります。
判定のしかた
- 1
種類委任か代理か専決(代決)か。権限が移る・委任庁が権限を失う、とあれば委任の話
- 2
名義委任は受任機関の名、代理は代理であることを示す、専決は本来の行政庁の名
- 3
根拠明文の根拠が要るのは、委任と、上級機関が下級機関の権限を代わって行使する場合
- 4
範囲委任と授権代理は一部、法定代理は原則として全部
- 5
主体国の主任の大臣の間の疑義は内閣総理大臣が閣議にかけて裁定、地方の長は調整に努める
例で確かめる委任・代理・専決の選択肢を見分ける
1本目 専決をした課長は、処分を課長自身の名で外部に表示する。
- 種類:専決の話です。
- 名義:専決は、対外的には本来の行政庁の名で行われます。誤りです。
2本目 上級機関が下級機関に指図をする訓令の権限は、個別の法律に根拠がなくても認められる。
- 根拠:指揮監督権は組織法上当然に認められます。明文が要るのは代わって行使する場合です。正しい選択肢です。
3本目 長が権限の一部を補助機関である職員に委任するには、自治法153条1項のような法律の根拠が要る。
- 種類:委任の話です。
- 根拠:委任は権限の配分を変えるので明文の根拠が要り、自治法153条1項がその根拠です。正しい選択肢です。
○×の一問一答権限の委任・代理・専決の一問一答
1権限の委任をした行政庁は、委任した範囲の権限を、受任機関と並んで引き続き自ら行使することができる。
2授権代理の場合、代理機関がした行為は、被代理庁の行為としての効果を生じる。
3行政庁に事故があったときに、法律の定めによって当然に生じる代理は、授権代理に当たる。
4課長が出張中で決裁できない間に、あらかじめ決めておいた係長が課長に代わって決裁するのは、代決の例である。
5行政機関の間の権限の争いは法律上の争訟に当たるので、一方の機関は、法律の定めがなくても裁判所に訴えることができる。
6主任の大臣の間で権限の疑義が生じたときは、内閣総理大臣が単独で裁定し、閣議にかける必要はない。
自分で解いてみる権限の委任・代理・専決の例題(授権代理と法律の根拠)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。委任は法律が決めた権限の配分を変えるので、法律の明文の根拠が要ります(根拠の要否の入れ替え)。
2は妥当です。授権代理は権限そのものを移さないので、法律の根拠がなくても行えるとされます。正解は2です。
3は妥当ではありません。専決では権限の所在は移りません(委任の説明の持ち込み)。
4は妥当ではありません。下級機関の権限を代わって行使するには、法律に明文の規定が要ります(根拠の要否の入れ替え)。
5は妥当ではありません。自治法138条の3第3項は、長は調整するように努めなければならないと定めています。裁定するのは、国の主任の大臣の間の疑義についての内閣総理大臣です(主体と強さの入れ替え)。
【ポイント】根拠の要否の入れ替え(1・4)・委任の説明の持ち込み(3)・国と地方の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3内閣と内閣府
内閣と内閣府(主任の大臣・閣議・特命担当大臣)
何が問われるか
内閣法の大臣と閣議の定め、内閣に置かれる機関の置き場所と主任の大臣、内閣府と特命担当大臣です。「できる」と「しなければならない」の入れ替え、内閣と内閣府の入れ替え、主任の大臣を内閣官房長官などにすり替える選択肢が定番です。条文の言葉がそのまま問われます。
内閣法第3条
1項各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。
2項前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。
行政事務を分担管理しない大臣を、無任所大臣といいます。内閣法3条2項は、そうした大臣がいてもよいとしています。
内閣法第4条第2項・第3項
2項閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
3項各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
閣議では、内閣総理大臣が主宰するだけでなく案件を発議でき、各大臣はどんな案件でも閣議を求めることができます。これに対し、各省大臣は、主任の行政事務について法律や政令の制定・改正・廃止が必要と認めるときは、案をそなえて閣議を求めなければなりません(国家行政組織法11条)。内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督します(内閣法6条)。
内閣に置かれる機関(置き場所と主任の大臣)
内閣官房は、閣議事項の整理などの内閣の庶務や、内閣の重要政策の企画立案・総合調整などをつかさどる組織です(内閣法12条2項)。
| 機関 | 置き場所 | 主任の大臣・長 |
|---|---|---|
| 内閣官房 | 内閣(内閣法12条1項) | 主任の大臣は内閣総理大臣(内閣法25条1項)。内閣官房長官は国務大臣をもって充てる(同法13条2項)が、主任の大臣ではない |
| 内閣法制局 | 内閣(内閣法制局設置法1条) | 主任の大臣は内閣総理大臣(同法7条) |
| 内閣府 | 内閣(内閣府設置法2条) | 長も主任の大臣も内閣総理大臣(同法6条) |
| 復興庁 | 内閣(復興庁設置法2条)。省の外局ではない | 長は内閣総理大臣(同法6条1項) |
| 国家安全保障会議 | 内閣(国家安全保障会議設置法1条)。内閣府ではない | — |
| 本部 | 内閣 | — |
- 置き場所
- 内閣(内閣法12条1項)
- 主任の大臣・長
- 主任の大臣は内閣総理大臣(内閣法25条1項)。内閣官房長官は国務大臣をもって充てる(同法13条2項)が、主任の大臣ではない
- 置き場所
- 内閣(内閣法制局設置法1条)
- 主任の大臣・長
- 主任の大臣は内閣総理大臣(同法7条)
- 置き場所
- 内閣(内閣府設置法2条)
- 主任の大臣・長
- 長も主任の大臣も内閣総理大臣(同法6条)
- 置き場所
- 内閣(復興庁設置法2条)。省の外局ではない
- 主任の大臣・長
- 長は内閣総理大臣(同法6条1項)
- 置き場所
- 内閣(国家安全保障会議設置法1条)。内閣府ではない
- 主任の大臣・長
- —
- 置き場所
- 内閣
- 主任の大臣・長
- —
内閣に置かれる本部には、法律に基づくもの(郵政民営化推進本部など)と、閣議決定によるもの(拉致問題対策本部など)があります(政府見解)。
内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とし(内閣府設置法3条1項)、そのほか皇室・栄典・公式制度に関する事務など、国として行うべき事務の遂行も任務とします(同条2項)。内閣府は国家行政組織法の「国の行政機関」に含まれず(同法1条)、内閣府設置法が組織を定めます。
特命担当大臣は、内閣総理大臣を助け、その命を受けて内閣府の事務を受け持つ職です。
内閣府設置法第9条(特命担当大臣)
1項内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務(これらの事務のうち大臣委員会等の所掌に属するものを除く。)を掌理する職(以下「特命担当大臣」という。)を置くことができる。
2項特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。
特命担当大臣が置かれても、各省大臣は、分担管理する事務に関係する内閣の重要政策について、閣議で決めた方針に基づき、行政各部の施策の統一に必要な企画立案と総合調整の事務を掌理します(国家行政組織法5条2項)。特命担当大臣がいるとこの事務がなくなる、という定めはありません。
なぜそうなるか閣議が全会一致とされる理由
閣議の決め方は、法律に明文の定めがありません。政府は、閣議は全会一致で決めるという慣行が明治憲法の時代から続いているとし、その根拠を、内閣が国会に対して連帯して責任を負うこと(憲法66条3項)に求めています。全会一致を内閣法の定めとする選択肢は誤りです。
判定のしかた
- 1
置き場所内閣か、内閣府か、省か。内閣官房・内閣法制局・内閣府・復興庁・国家安全保障会議はどれも内閣に置かれる
- 2
主任内閣官房・内閣法制局・内閣府の主任の大臣は内閣総理大臣。内閣官房長官・内閣法制局長官ではない
- 3
強さ各大臣は閣議を求めることができる(案件を問わない)。各省大臣は、法令の制定などが必要なとき閣議を求めなければならない
- 4
根拠閣議の全会一致は法律の明文ではなく慣行(政府見解)
- 5
大臣分担管理しない大臣も置ける。特命担当大臣は国務大臣をもって充てる
例で確かめる内閣と内閣府の選択肢を見分ける
1本目 内閣法制局に係る事項についての内閣法にいう主任の大臣は、内閣法制局長官である。
- 主任:内閣法制局設置法7条は、主任の大臣を内閣総理大臣としています。誤りです。
2本目 閣議の議決を全会一致で行うことは、内閣法の明文で定められている。
- 根拠:閣議の議決方法に法律の明文は無く、全会一致は慣行です(政府見解)。誤りです。
3本目 特命担当大臣は内閣府に置かれる職で、国務大臣をもって充てられる。
- 置き場所:特命担当大臣が置かれるのは内閣府で、合っています。
- 大臣:内閣府設置法9条2項のとおりです。正しい選択肢です。
○×の一問一答内閣と内閣府の一問一答
1内閣総理大臣は、閣議を主宰する立場にあるため、自ら案件を発議することはできない。
2各大臣は、自らが分担管理する事務と関係のない案件であっても、内閣総理大臣に提出して閣議を求めることができる。
3各省大臣は、主任の行政事務について法律の制定が必要と認めるときは、案をそなえて内閣総理大臣に提出し、閣議を求めることができるにとどまる。
4内閣府は、国家行政組織法にいう国の行政機関に含まれない。
5復興庁は、国家行政組織法に基づき、省の外局として置かれる。
6内閣に置かれる本部には、法律の規定に基づかず、閣議決定によって置かれるものもある。
7内閣府に特命担当大臣が置かれると、各省大臣は、その重要政策について総合調整の事務を行うことができなくなる。
自分で解いてみる内閣と内閣府の例題(主任の大臣・閣議)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
内閣及び内閣府に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 内閣府の長は内閣総理大臣であり、内閣総理大臣は内閣府に係る事項についての内閣法にいう主任の大臣でもある。
イ 内閣がその職権を行うのは閣議によるのが原則であるが、内閣法上、内閣総理大臣が単独で決定して内閣の職権を行うこともできる。
ウ 内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するのは、閣議にかけて決定した方針に基づいてである。
エ 内閣法制局は、内閣府設置法に基づき、内閣府に置かれる機関である。
オ 特命担当大臣は内閣府に置かれる職であるが、国務大臣でない者を充てることもできる。
正解は 2
アは妥当です。内閣府設置法6条1項・2項のとおりです。
イは妥当ではありません。内閣法4条1項は、内閣が職権を行うのは閣議によるものとしています。内閣総理大臣が単独で内閣の職権を行うという定めはありません(例外を付け足した文)。
ウは妥当です。内閣法6条のとおりです。
エは妥当ではありません。内閣法制局は内閣に置かれます(内閣法制局設置法1条。置き場所のすり替え)。
オは妥当ではありません。特命担当大臣は国務大臣をもって充てるとされています(内閣府設置法9条2項)。
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
【ポイント】例外の付け足し(イ)・置き場所のすり替え(エ)・条文の要件を外す(オ)で、誤りの記述が作られています。
タイプ4省・外局・審議会等と行政委員会
省・外局と8条機関の違い(行政委員会・人事院)
何が問われるか
省・外局(委員会・庁)と8条の審議会等の置き方(法律か政令か)と権限、行政委員会の特色と合憲性、人事院と会計検査院の内閣との関係です。外局と8条機関、統轄と所轄、法律と政令の入れ替えが中心です。条文の言葉が中心で、行政委員会の合憲性だけは政府見解と通説の説明です。
国家行政組織法第3条第2項・第3項(行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務)
2項行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
3項省は、内閣の統轄の下に第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第二項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
国家行政組織法第8条(審議会等)
第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。
8条の審議会等は、政令でも置けますが、つかさどらせる事務は法律の定める所掌事務の範囲内に限られます。内閣府の外局の委員会と庁は、設置・廃止を法律で定めます(内閣府設置法49条3項)。
| 比べる点 | 3条委員会(外局) | 8条機関(審議会等) |
|---|---|---|
| 置き方 | 法律(国家行政組織法3条2項) | 法律又は政令(同法8条) |
| 権限 | 自ら行政庁として国民に処分などを行う | 調査審議などを行い、一般に対外的な決定権限はない |
| 例 | 原子力規制委員会(環境省の外局)・公害等調整委員会(総務省の外局) | — |
- 3条委員会(外局)
- 法律(国家行政組織法3条2項)
- 8条機関(審議会等)
- 法律又は政令(同法8条)
- 3条委員会(外局)
- 自ら行政庁として国民に処分などを行う
- 8条機関(審議会等)
- 調査審議などを行い、一般に対外的な決定権限はない
- 3条委員会(外局)
- 原子力規制委員会(環境省の外局)・公害等調整委員会(総務省の外局)
- 8条機関(審議会等)
- —
8条機関の「例」が「—」なのは、このページの根拠にしている条文に、国家行政組織法8条に基づいて置くと書いた設置の定めが無いためです。
名前に「委員会」と付いていても、外局(3条委員会)とは限りません。たとえば統計委員会は、統計法が「総務省に」置く機関で(統計法44条)、国家行政組織法3条2項に基づいて外局として置く定めがありません。外局かどうかは、原子力規制委員会・公害等調整委員会のように、設置法に、国家行政組織法3条2項に基づいて外局として置くと書かれているかで見分けます。
行政委員会と人事院・会計検査院
行政委員会は、政治的中立性や専門技術性が求められる行政を担うため、一般の行政機構から独立して職権を行使する合議制の行政機関です(通説)。自ら行政権を行使する点で審議会などと違い、規則を作る準立法的権限や、争いを裁く準司法的権限をもつものが多いとされます。たとえば公害等調整委員会の委員長と委員は、「独立してその職権を行なう。」と定められています(公害等調整委員会設置法5条)。
ただし、独立には限りがあります。法律や政令の案を出して閣議を求めるのは各省大臣です(国家行政組織法11条)。公害等調整委員会の委員長と委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します(公害等調整委員会設置法7条1項)。
| 機関 | 内閣との関係(条文の言い方) | 根拠 |
|---|---|---|
| 省 | 内閣の統轄の下 | 国家行政組織法3条3項 |
| 人事院 | 内閣の所轄の下 | 国公法3条1項 |
| 会計検査院 | 内閣に対し独立の地位 | 会計検査院法1条 |
人事院について国公法3条1項は「内閣の所轄の下に人事院を置く。」と定めます。人事院は人事官3人で組織し、国家行政組織法は人事院に適用されません(国公法4条1項・4項)。統轄と所轄はどちらも条文の言葉で、意味から考えるより、条文がどの機関にどちらの語を使うかで覚えます。入れ替えるとそのまま誤りになります。
なぜそうなるか内閣から独立した行政委員会が合憲とされる理由
憲法65条は行政権を内閣に属させているので、内閣の指揮を受けない行政委員会が許されるかが問題になります。政府見解は、①所掌事務が公正中立に行われることが特に求められるものであること、②内閣が人事と財務について一定の監督権を行使できること、の2つを満たせば合憲とします。通説も合憲とし、65条には41条(唯一の立法機関)や76条1項(すべて司法権)のような限定がないこと、内閣が任命権や予算権で一定の統制を及ぼせることなどを理由に挙げます。
判定のしかた
- 1
根拠法律か政令か。外局(内閣府のものも)の設置・廃止は法律。8条の審議会等は法律又は政令
- 2
所属委員会と庁は省の外局。省と並んで内閣の下に置かれるのではない
- 3
権限3条委員会は自ら処分をする。8条機関は一般に対外的な決定権限がない
- 4
言い方省は統轄、人事院は所轄、会計検査院は独立
- 5
だれの説政府見解は2つの条件で合憲、通説は65条に限定がないことなどで合憲
例で確かめる省・外局・審議会等の選択肢を見分ける
1本目 国家行政組織法8条の審議会等は、政令で置くことはできず、必ず法律で置かなければならない。
- 根拠:8条は「法律又は政令」と定めています。政令を外した誤りです。
2本目 公害等調整委員会は総務省の外局として置かれる委員会で、委員長と委員は独立して職権を行う。
- 所属:総務省の外局で、合っています。
- 権限:公害等調整委員会設置法5条のとおりです。正しい選択肢です。
3本目 人事院は内閣の統轄の下に置かれ、国家行政組織法が適用される。
- 言い方:人事院は内閣の所轄の下で、国家行政組織法は適用されません。誤りです。
○×の一問一答省・外局・審議会等と行政委員会の一問一答
1国家行政組織法上、委員会と庁は、省の外局として置かれる。
2内閣府の外局として置かれる委員会と庁の設置・廃止は、政令で定めることができる。
3国家行政組織法8条の審議会等は、外局の委員会と同じく、自ら行政庁として国民に処分を行うのが原則である。
4行政委員会には、規則を制定する準立法的権限や、争訟を裁断する準司法的権限をもつものが多いとされる。
5政府見解は、内閣が人事と財務について一定の監督権を行使できることを、行政委員会が合憲とされる条件の一つとしている。
6会計検査院は、人事院と同じく、内閣の所轄の下に置かれる。
自分で解いてみる省・外局と8条機関の例題(行政委員会・人事院)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国の行政組織に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 国家行政組織法上、省・委員会・庁の設置及び廃止は、別に法律で定める。
イ 国家行政組織法8条の審議会等は、法律だけでなく、政令の定めるところによっても置くことができる。
ウ 人事院は人事官3人で組織され、国家行政組織法は人事院には適用されない。
エ 通説は、憲法65条により行政権はすべて内閣に属するから、内閣から独立して職権を行う行政委員会は違憲であるとする。
オ 各省大臣には国務大臣が充てられ、内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たることはできない。
正解は 3
アは妥当です。国家行政組織法3条2項のとおりです。
イは妥当です。国家行政組織法8条は「法律又は政令」と定めています。
ウは妥当です。国公法4条1項・4項のとおりです。
エは妥当ではありません。通説は行政委員会を合憲とし、65条には41条や76条1項のような限定がないことなどを理由に挙げます(結論の入れ替え)。
オは妥当ではありません。国家行政組織法5条3項の後半の「ただし」で始まる部分(ただし書)は、内閣総理大臣が自ら当たることを妨げないとしています(ただし書を落とした文)。
妥当なものはア・イ・ウの3つで、正解は3です。
【ポイント】通説の結論の入れ替え(エ)・ただし書を落とす(オ)で、誤りの記述が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政組織)
| 項目 | 覚えること |
|---|---|
| 権限の委任 | 権限が移る。明文の根拠が要る。権限の一部だけ。受任機関の名で行う |
| 授権代理 | 権限は移らない。根拠は要らない。一部だけ。授権後も指揮監督できる |
| 法定代理 | 法律の定める事実で当然に生じる。原則として全部。総理大臣の臨時代理(内閣法9条) |
| 専決・代決 | 根拠は要らない。外には本来の行政庁の名。代決は決裁権者が不在のとき |
| 指揮監督と代執行 | 指揮監督は根拠なしで当然にできる。代わって行使するのは明文があるときだけ |
| 権限争議 | 国の主任の大臣の間は内閣総理大臣が閣議にかけて裁定。地方の長は調整に努める |
| 主任の大臣 | 内閣官房・内閣法制局・内閣府は内閣総理大臣 |
| 閣議 | 各大臣は案件を問わず求めることができる。各省大臣は法令の制定などで求めなければならない。全会一致は慣行 |
| 設置の根拠 | 省・外局は法律。8条の審議会等は法律又は政令 |
| 内閣との関係 | 省は統轄、人事院は所轄、会計検査院は独立 |
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 温泉審議会持廻り決議事件 | 許可処分は無効ではない | 取消の原因としてはともかく |
| 権限の委任と取消訴訟の被告事件 | 委任をした行政庁を被告にできない | 受任庁(受任機関)は自己の行為として処分 |
- 結論
- 許可処分は無効ではない
- 決め手の語
- 取消の原因としてはともかく
- 結論
- 委任をした行政庁を被告にできない
- 決め手の語
- 受任庁(受任機関)は自己の行為として処分
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 委任をしても委任庁は権限を失わず、並んで行使できる | 委任の範囲で権限は受任機関に移り、委任庁は自ら行使できない |
| 受任機関は委任庁の名で処分をする | 受任機関は自己の名で、自己の行為として処分をする |
| 代理では権限が代理機関に移る | 代理では権限は移らない。代理であることを示して行う |
| 専決・授権代理にも法律の明文の根拠が要る | どちらも権限が移らないので根拠は要らない |
| 授権代理は全部、法定代理は一部 | 授権代理が一部、法定代理が原則として全部 |
| 総理大臣の臨時代理は授権代理 | 法定代理(指定代理) |
| 上級機関は法律の根拠なく下級機関の権限を代わって行使できる | 代わって行使できるのは明文の規定があるときだけ |
| 主任の大臣の間の疑義は内閣法制局長官が裁定する | 内閣総理大臣が閣議にかけて裁定する(内閣法7条) |
| 地方の長は執行機関の間の疑義を裁定する | 長は調整するように努める(自治法138条の3第3項) |
| 答申に拘束力がないから、諮問を欠いても違法にならない | 義務づけられた諮問を欠いた処分は原則として違法(通説) |
| 実力を加える警察官・消防職員は補助機関 | 執行機関 |
| 自治法の執行機関(長・委員会)は講学上の執行機関と同じ | 意味が異なる |
| 内閣官房に係る事項の主任の大臣は内閣官房長官 | 内閣総理大臣(内閣法25条1項) |
| 国家安全保障会議・復興庁は内閣府や省に置かれる | どちらも内閣に置かれる |
| 特命担当大臣がいると、各省大臣はその重要政策の総合調整ができない | 各省大臣も重要政策の総合調整の事務を掌理する(国家行政組織法5条2項) |
| 外局の委員会・庁を政令で置ける | 外局の設置・廃止は法律。政令でも置けるのは8条の審議会等 |
| 庁は省と並んで内閣の統轄の下に置かれる | 委員会と庁は省の外局 |
| 人事院は内閣の統轄の下 | 内閣の所轄の下(国公法3条1項) |
| 政府見解は、内閣の監督権がなくても職務の性質だけで行政委員会を合憲とする | 職務の性質と、内閣の人事・財務の監督権の2つが条件 |
- 正しくはこう
- 委任の範囲で権限は受任機関に移り、委任庁は自ら行使できない
- 正しくはこう
- 受任機関は自己の名で、自己の行為として処分をする
- 正しくはこう
- 代理では権限は移らない。代理であることを示して行う
- 正しくはこう
- どちらも権限が移らないので根拠は要らない
- 正しくはこう
- 授権代理が一部、法定代理が原則として全部
- 正しくはこう
- 法定代理(指定代理)
- 正しくはこう
- 代わって行使できるのは明文の規定があるときだけ
- 正しくはこう
- 内閣総理大臣が閣議にかけて裁定する(内閣法7条)
- 正しくはこう
- 長は調整するように努める(自治法138条の3第3項)
- 正しくはこう
- 義務づけられた諮問を欠いた処分は原則として違法(通説)
- 正しくはこう
- 執行機関
- 正しくはこう
- 意味が異なる
- 正しくはこう
- 内閣総理大臣(内閣法25条1項)
- 正しくはこう
- どちらも内閣に置かれる
- 正しくはこう
- 各省大臣も重要政策の総合調整の事務を掌理する(国家行政組織法5条2項)
- 正しくはこう
- 外局の設置・廃止は法律。政令でも置けるのは8条の審議会等
- 正しくはこう
- 委員会と庁は省の外局
- 正しくはこう
- 内閣の所轄の下(国公法3条1項)
- 正しくはこう
- 職務の性質と、内閣の人事・財務の監督権の2つが条件













