行政法の解説一覧に戻る

7分でわかる行政組織

行政の中で、だれが決めて外に表示し、だれがそれを助けるのかという役割分担

行政法・行政組織・地方自治・公務員・公物

行政組織とは(行政庁・権限の委任・国の行政機関)

30秒でわかる行政組織

行政組織の論点は、行政の仕事を「だれが」「どの名前で」行うのかを整理する論点です。国や地方公共団体のために実際に判断し動くのが行政機関で、そのうち外に向けて決定を示すのが行政庁です。

権限の委任・代理・専決

行政庁の権限をほかの機関に任せるやり方は3つあります。権限そのものが移るのは委任だけ。だから法律の根拠が要るのも委任だけで、権限が移らない代理(授権代理=任せて代わりに行使してもらう)と専決(内部で決裁を任せる)には要りません。

国の行政組織

省と、省の外局(委員会・庁)は法律で置きます。調査審議をする審議会等は政令でも置けます。内閣官房・内閣法制局・内閣府の主任の大臣は内閣総理大臣です。

選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどが次の4つです。

  • 定義:委任・代理・専決、行政庁・補助機関・諮問機関・参与機関の説明を入れ替えていないか
  • 根拠:法律の根拠が要るか、設置は法律か政令か
  • 主体:だれの名で行い、だれが裁定するか(内閣総理大臣か、長か)
  • 言い方:内閣の統轄か所轄か(意味からではなく、条文がどの機関にどちらの語を使うかで覚えます)、外局か審議会等か

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級—特別区Ⅰ類—
市役所★★国家総合職★★
国家一般職—国家専門職—

市役所と国家総合職で出ます。判例はほとんど出ず、通説の定義と条文の言葉の入れ替えで選択肢が作られます。

よく出るタイプ

行政組織の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 行政主体:行政上の権利や義務が帰属する国・地方公共団体などです。行政機関は、行政主体のために実際に活動する存在です。
  • 行政庁:行政主体の意思を決めて、外に向けて示す権限をもつ行政機関です(各省大臣・知事など)。
  • 処分:行政庁が法律に基づいて、国民の権利や義務を一方的に決める行為です。取消訴訟は、処分の取消しを裁判所に求める訴えです。訴えを起こされる相手を被告といいます。
  • 無効と取消し:違法な処分でも、ふつうは取り消されるまでは有効として扱われます(取り消しうる処分)。違法の程度がとくに重いときだけ、はじめから効力のない無効になります。
  • 政令は、国会が作る法律ではなく、内閣が作る決まりです。
  • 審議会等:省などに置かれ、調べたり意見を述べたりする合議制(複数の委員の話し合いで決める)の機関です(国家行政組織法8条)。
  • 通説は行政法学者の多くが支持する考え方、政府見解は政府が国会の答弁などで示した考え方で、どちらも判例とは別のものです。講学上は、法律の言葉ではなく学問上の分類で使う意味、ということです。
  • 主任の大臣:行政事務を分けて受け持つ(分担管理する)大臣です(内閣法3条1項)。閣議は、内閣が職権を行うための会議です(内閣法4条1項)。
  • 外局:省や内閣府に、その外局として置かれる委員会と庁のことです(国家行政組織法3条3項・内閣府設置法49条1項)。
  • 「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。法令名は、行政事件訴訟法を行訴法、地方自治法を自治法、国家公務員法を国公法と略します。

次にやること

「行政組織」をランダムに演習「行政組織」の問題一覧(12問)

一次試験の法律科目対策のあとは面接カード作成・面接対策も
AI で万全に

受験先の試験日程も、まとめてチェック