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8分でわかる審理・判決と仮の救済

行政を訴える裁判の期限・進み方・判決の効力と、判決前に急いで救済を求める手続

行政法・行政事件訴訟法

審理・判決と仮の救済とは(取消訴訟の手続と執行停止)

30秒でわかる審理・判決と仮の救済

処分に不服がある人が、裁判所に処分の取消しを求めるのが取消訴訟です。取消訴訟には、だれを相手に・いつまでに訴えるか(被告と出訴期間)、裁判所がどう調べるか(審理)、判決にどんな効き目があるか(判決の効力)の決まりがあります。さらに、判決を待つ間に手遅れにならないよう、裁判所が仮に処分を止めたり命じたりする仮の救済があります。

期間と相手

取消訴訟は、処分を知った日から6か月、処分の日から1年を過ぎると起こせない(行訴法14条。正当な理由があれば例外)。被告は、処分をした行政庁の所属する国・公共団体(11条1項)

判決の効力

取消判決は第三者にも効き(32条)、行政庁を拘束する(33条)。違法なのに取り消さない事情判決は、判決の主文で違法を宣言する(31条)

仮の救済

訴えを起こしても処分は止まらないのが原則(25条1項)。止めるには、申立てによる裁判所の執行停止(要件は重大な損害)。仮の義務付け・仮の差止めは、より重い償うことのできない損害と、本案について理由があるとみえることが要る

先に読む論点行政事件訴訟の類型

この論点の法律は、行政事件訴訟法(行訴法)です。よく似た仕組みが行政不服審査法(行審法)にもあるので、選択肢の正誤は、ほとんどが次の4つで分かれます。

  • 法律:行訴法(裁判所)の話か、行審法(審査庁)の話か
  • 数字:取消訴訟の6か月か、行審法の審査請求の3月か(条文の書き方も、行訴法は「知つた日から」、行審法は「翌日から起算して」と違います)
  • 要件の語:重大な損害か償うことのできない損害か。本案について理由がないとみえるか、あるとみえるか
  • 職権:裁判所が自分の判断でできるか、当事者の申立てが要るか

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級—特別区Ⅰ類★★
市役所★★国家総合職★★★
国家一般職★★国家専門職★

判例よりも条文の文言(期間・要件の語・「できる」と「しなければならない」)を入れ替えた選択肢が多く、組合せと個数の問題が中心です。

よく出るタイプ

審理・判決と仮の救済の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 行政庁:国や地方公共団体のために、処分などを自分の名で決める権限を持つ機関です(大臣・知事・税務署長など)。
  • 処分:行政庁が法律に基づき、一方的に国民の権利や義務を決める行為です。公定力は、違法な処分でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる効力です。
  • 取消訴訟・義務付けの訴え・差止めの訴え:行政庁の公権力の行使を争う訴訟(抗告訴訟)のうち、処分の取消しを求めるのが取消訴訟、処分をするよう命じる判決を求めるのが義務付けの訴え、処分をしないよう命じる判決を求めるのが差止めの訴えです(くわしくは先に読む論点の行政事件訴訟の類型)。
  • 審査請求と裁決:行審法で、処分に不服がある人が行政に見直しを求めるのが審査請求、それに審査庁が出す答えが裁決です。
  • 本案:仮の救済の手続から見た、もとの訴えのことです。「本案について理由がある」は、もとの訴えで原告が勝つ見込みがあるという意味です。
  • 申立てと職権:当事者が求めることが申立て、裁判所が自分の判断ですることが職権です。
  • 判決と決定:判決は法廷で双方が主張する手続(口頭弁論)を経るのが原則の裁判、決定はより簡単な裁判です。「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」「最決」=それぞれの決定です。判決のうち、結論を書いた部分を主文、そう判断した理由を書いた部分を理由といいます。
  • 請求棄却:中身を審理したうえで原告の言い分を認めない判決です。
  • 疎明:裁判官に「おそらくそうだ」と思わせる程度の説明です。確信させる証明より軽いものです。
  • 準用:ある場面の規定を、似た別の場面にも当てはめることです。
  • 判旨と条文は原文のまま引くので、「知つた」(=知った)のような古い書き方や「一〇条一項」のような漢数字が出てきます。

次にやること

「審理・判決と仮の救済」をランダムに演習「審理・判決と仮の救済」の問題一覧(15問)

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