審理・判決と仮の救済とは(取消訴訟の手続と執行停止)
30秒でわかる審理・判決と仮の救済
処分に不服がある人が、裁判所に処分の取消しを求めるのが取消訴訟です。取消訴訟には、だれを相手に・いつまでに訴えるか(被告と出訴期間)、裁判所がどう調べるか(審理)、判決にどんな効き目があるか(判決の効力)の決まりがあります。さらに、判決を待つ間に手遅れにならないよう、裁判所が仮に処分を止めたり命じたりする仮の救済があります。
期間と相手
判決の効力
仮の救済
先に読む論点行政事件訴訟の類型
この論点の法律は、行政事件訴訟法(行訴法)です。よく似た仕組みが行政不服審査法(行審法)にもあるので、選択肢の正誤は、ほとんどが次の4つで分かれます。
- 法律:行訴法(裁判所)の話か、行審法(審査庁)の話か
- 数字:取消訴訟の6か月か、行審法の審査請求の3月か(条文の書き方も、行訴法は「知つた日から」、行審法は「翌日から起算して」と違います)
- 要件の語:重大な損害か償うことのできない損害か。本案について理由がないとみえるか、あるとみえるか
- 職権:裁判所が自分の判断でできるか、当事者の申立てが要るか
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
判例よりも条文の文言(期間・要件の語・「できる」と「しなければならない」)を入れ替えた選択肢が多く、組合せと個数の問題が中心です。
よく出るタイプ
審理・判決と仮の救済の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1被告・出訴期間・不服申立てとの関係知った日から6か月・処分の日から1年、国・公共団体が被告、自由選択主義
- タイプ2取消訴訟の審理職権証拠調べ・主張制限・理由の差替え・違法判断の基準時・併合
- タイプ3取消判決の効力と事情判決形成力・第三者効・拘束力・既判力、主文で違法を宣言
- タイプ4執行停止と内閣総理大臣の異議執行不停止の原則、重大な損害、申立てによる、異議は決定の後でも
- タイプ5仮の義務付け・仮の差止め償うことのできない損害、本案について理由があるとみえる
このページの読み方
- 行政庁:国や地方公共団体のために、処分などを自分の名で決める権限を持つ機関です(大臣・知事・税務署長など)。
- 処分:行政庁が法律に基づき、一方的に国民の権利や義務を決める行為です。公定力は、違法な処分でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる効力です。
- 取消訴訟・義務付けの訴え・差止めの訴え:行政庁の公権力の行使を争う訴訟(抗告訴訟)のうち、処分の取消しを求めるのが取消訴訟、処分をするよう命じる判決を求めるのが義務付けの訴え、処分をしないよう命じる判決を求めるのが差止めの訴えです(くわしくは先に読む論点の行政事件訴訟の類型)。
- 審査請求と裁決:行審法で、処分に不服がある人が行政に見直しを求めるのが審査請求、それに審査庁が出す答えが裁決です。
- 本案:仮の救済の手続から見た、もとの訴えのことです。「本案について理由がある」は、もとの訴えで原告が勝つ見込みがあるという意味です。
- 申立てと職権:当事者が求めることが申立て、裁判所が自分の判断ですることが職権です。
- 判決と決定:判決は法廷で双方が主張する手続(口頭弁論)を経るのが原則の裁判、決定はより簡単な裁判です。「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決、「最大決」「最決」=それぞれの決定です。判決のうち、結論を書いた部分を主文、そう判断した理由を書いた部分を理由といいます。
- 請求棄却:中身を審理したうえで原告の言い分を認めない判決です。
- 疎明:裁判官に「おそらくそうだ」と思わせる程度の説明です。確信させる証明より軽いものです。
- 準用:ある場面の規定を、似た別の場面にも当てはめることです。
- 判旨と条文は原文のまま引くので、「知つた」(=知った)のような古い書き方や「一〇条一項」のような漢数字が出てきます。
全体の地図取消訴訟の期間と相手・仮の救済の比較
審理・判決と仮の救済の全体の地図(出訴期間と被告の一覧)
1枚目は、取消訴訟の期間と相手です(最後の行は比べる行審法)。前置は、審査請求の裁決を経てからでないと訴えられないとする定め、原処分は審査請求の対象になったもとの処分、裁決固有の瑕疵は裁決そのものにある欠点(手続の違法など)です。
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 出訴期間(知った日) | 処分または裁決があったことを知った日から6か月 | 行訴法14条1項 |
| 出訴期間(処分の日) | 処分または裁決の日から1年 | 行訴法14条2項 |
| 期間の例外 | どちらも正当な理由があれば、過ぎても起こせる | 行訴法14条1項・2項のただし書 |
| 審査請求をした人 | 裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年 | 行訴法14条3項 |
| 被告(原則) | 処分をした行政庁の所属する国・公共団体 | 行訴法11条1項 |
| 被告(例外) | 行政庁が国・公共団体に所属しないときは、その行政庁自身 | 行訴法11条2項 |
| 審査請求との関係 | 審査請求ができる処分でも、直ちに訴えてよい。法律が前置を定めたときだけ例外 | 行訴法8条1項 |
| 裁決の取消しの訴え | 処分の取消しの訴えも起こせるときは、処分の違法は理由にできず、裁決固有の瑕疵だけを主張する | 行訴法10条2項 |
| 書面の教示 | 行政庁は、処分の相手方に、被告とすべき者・出訴期間などを書面で知らせる。処分を口頭でするときは不要 | 行訴法46条1項 |
| (比べる)審査請求期間 | 知った日の翌日から起算して3月、処分があった日の翌日から1年 | 行審法18条1項・2項 |
- 決まり
- 処分または裁決があったことを知った日から6か月
- 根拠
- 行訴法14条1項
- 決まり
- 処分または裁決の日から1年
- 根拠
- 行訴法14条2項
- 決まり
- どちらも正当な理由があれば、過ぎても起こせる
- 根拠
- 行訴法14条1項・2項のただし書
- 決まり
- 裁決があったことを知った日から6か月、裁決の日から1年
- 根拠
- 行訴法14条3項
- 決まり
- 処分をした行政庁の所属する国・公共団体
- 根拠
- 行訴法11条1項
- 決まり
- 行政庁が国・公共団体に所属しないときは、その行政庁自身
- 根拠
- 行訴法11条2項
- 決まり
- 審査請求ができる処分でも、直ちに訴えてよい。法律が前置を定めたときだけ例外
- 根拠
- 行訴法8条1項
- 決まり
- 処分の取消しの訴えも起こせるときは、処分の違法は理由にできず、裁決固有の瑕疵だけを主張する
- 根拠
- 行訴法10条2項
- 決まり
- 行政庁は、処分の相手方に、被告とすべき者・出訴期間などを書面で知らせる。処分を口頭でするときは不要
- 根拠
- 行訴法46条1項
- 決まり
- 知った日の翌日から起算して3月、処分があった日の翌日から1年
- 根拠
- 行審法18条1項・2項
仮の救済の比較(執行停止・仮の義務付け・仮の差止めの要件)
2枚目は、判決の前に仮に権利を守る3つの仕組みです。執行停止はされた処分を止め、仮の義務付けはまだされない処分を仮にさせ、仮の差止めはこれからの処分を仮にさせません。積極要件は「そろっていることが必要な条件」、消極要件は「当てはまるとできなくなる条件」です。
| 項目 | 執行停止 | 仮の義務付け | 仮の差止め |
|---|---|---|---|
| 前提の訴え(本案) | 取消訴訟(または無効等確認の訴え。38条3項)の提起 | 義務付けの訴えの提起 | 差止めの訴えの提起 |
| 損害の要件 | 重大な損害を避けるため緊急の必要 | 償うことのできない損害を避けるため緊急の必要 | 仮の義務付けと同じ |
| 本案の見込み | 理由がないとみえるときはできない(消極要件) | 理由があるとみえること(積極要件) | 仮の義務付けと同じ |
| 公共の福祉 | 重大な影響を及ぼすおそれがあればできない | 執行停止と同じ | 執行停止と同じ |
| 申立てか職権か | 申立てだけ | 申立てだけ | 申立てだけ |
| 内閣総理大臣の異議 | ある | ある(準用) | ある(準用) |
- 執行停止
- 取消訴訟(または無効等確認の訴え。38条3項)の提起
- 仮の義務付け
- 義務付けの訴えの提起
- 仮の差止め
- 差止めの訴えの提起
- 執行停止
- 重大な損害を避けるため緊急の必要
- 仮の義務付け
- 償うことのできない損害を避けるため緊急の必要
- 仮の差止め
- 仮の義務付けと同じ
- 執行停止
- 理由がないとみえるときはできない(消極要件)
- 仮の義務付け
- 理由があるとみえること(積極要件)
- 仮の差止め
- 仮の義務付けと同じ
- 執行停止
- 重大な影響を及ぼすおそれがあればできない
- 仮の義務付け
- 執行停止と同じ
- 仮の差止め
- 執行停止と同じ
- 執行停止
- 申立てだけ
- 仮の義務付け
- 申立てだけ
- 仮の差止め
- 申立てだけ
- 執行停止
- ある
- 仮の義務付け
- ある(準用)
- 仮の差止め
- ある(準用)
表の見方:3つとも裁判所の決定で、裁判所が職権でできるものはありません。職権でもできるのは、行審法の一部の審査庁の執行停止です(まとめのタブで比べます)。
タイプ1被告・出訴期間・不服申立てとの関係
取消訴訟の出訴期間と被告(6か月・1年と自由選択主義)
何が問われるか
取消訴訟の出訴期間(訴えを起こせる期限)の数字、被告がだれか、審査請求との関係(自由選択主義・前置・原処分主義)が問われます。行審法の審査請求期間と入れ替えた選択肢が定番です。
行政事件訴訟法第14条第1項・第2項(出訴期間)
1項取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
2項取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
読み方:あつた=あった
行審法18条1項の「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」とは、まず長さが違います。書き方も違うので、どちらの法律の文かの手がかりになります。審査請求をした人の出訴期間は、処分ではなく裁決を基準に数えます(14条3項)。
行政事件訴訟法第11条第1項(被告適格等)
処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
- 一処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
- 二裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体
読み方:あつた=あった
被告は、処分をした行政庁そのものではありません。大臣がした処分なら国、知事がした処分なら都道府県が被告です。訴状には、処分をした行政庁(大臣・知事)も記載します(11条4項)。
| 処分をした行政庁 | 被告 | 根拠 |
|---|---|---|
| 国・公共団体に所属する(大臣・知事など) | その国・公共団体 | 11条1項 |
| 処分の後に権限が別の行政庁に移った | 権限を引き継いだ行政庁の所属する国・公共団体 | 11条1項のかっこ書 |
| 国・公共団体に所属しない(建築確認をする民間の指定確認検査機関など) | その行政庁自身 | 11条2項 |
行政事件訴訟法第8条第1項(処分の取消しの訴えと審査請求との関係)
処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。
審査請求ができる処分でも、審査請求をせずに直ちに取消訴訟を起こしてよいのが原則です。これを自由選択主義といいます。法律に前置の定めがあるときだけが例外です。
- 前置の定めがあっても、審査請求の日から3か月たっても裁決がないとき、著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経ないで訴えられます(8条2項)。
- 処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの両方を起こせるときは、原告は、裁決の取消しの訴えでは「処分の違法を理由として取消しを求めることができない」とされています(10条2項)。原処分の違法は処分の取消しの訴えで争います。これを原処分主義といいます。
- 法律が、裁決に対してだけ取消しの訴えを許している場合(裁決主義)は、10条2項は働かず、裁決の取消しの訴えの中で原処分の違法も争います(通説)。
- 処分の取消しの訴えを、その処分の審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに後から併合して起こすときは、処分の取消しの訴えは「裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす」とされています(20条)。
なぜそうなるか原処分主義の理由
同じ処分の違法が2つの訴訟で別々に審理されると、訴訟がむだに重なり、判断が食い違うおそれもあります。原処分主義は、それを避けるための定めと解されています。
判定のしかた
- 1
法律行訴法か行審法か。取消訴訟の出訴期間は6か月、行審法の審査請求期間は3月です。
- 2
起算点知った日からか、処分の日からか。審査請求をした人は裁決を基準に数えます(14条3項)。
- 3
被告処分をした行政庁ではなく、その行政庁の所属する国・公共団体です(11条1項)。
- 4
原則審査請求を先にしなくても訴えてよいのが原則です。前置は法律に定めがあるときの例外です。
- 5
どの訴え処分の取消しの訴えも起こせるときは、裁決の取消しの訴えで処分の違法を理由にできません(10条2項)。
例で確かめる出訴期間と被告の選択肢を2本見分ける
1本目 取消訴訟は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、提起することができない。
- 法律:3月は行審法18条1項の審査請求期間です。取消訴訟の出訴期間は、知った日から6か月(行訴法14条1項)なので誤りです。
2本目 国の大臣がした処分の取消訴訟は、その大臣ではなく、国を被告として提起しなければならない。
- 被告:処分をした行政庁(大臣)の所属する国が被告です(11条1項1号)。正しい選択肢です。
○×の一問一答被告・出訴期間・不服申立てとの関係の一問一答
1取消訴訟は、処分の日から1年を経過したときは提起できないが、正当な理由があるときは、この限りでない。
2審査請求ができる処分については、審査請求を先にするのが行政事件訴訟法の原則であり、直ちに取消訴訟を提起できるのは、法律に特に定めがある場合に限られる。
3処分の取消しの訴えを、その処分の審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起したときは、出訴期間については、処分の取消しの訴えは処分のあった時に提起されたものとみなされる。
4個別の法律が裁決主義をとっている場合には、裁決の取消しの訴えの中で、原処分の違法も争うことができると解されている。
自分で解いてみる取消訴訟の出訴期間と被告の例題(6か月・1年)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。行訴法14条1項のただし書により、正当な理由があれば6か月を過ぎても提起できます(例外を落とした文)。
2は妥当ではありません。行政庁が国・公共団体に所属しないときは、その行政庁を被告とします(11条2項。主体のすり替え)。
3は妥当ではありません。審査請求をした者は、裁決があったことを知った日から6か月、または裁決の日から1年です(14条3項。起算点の入れ替え)。
4は妥当です。11条1項のかっこ書は、処分の後に権限が承継されたときは、承継した行政庁を「処分をした行政庁」として扱うと定めています。正解は4です。
5は妥当ではありません。8条2項2号により、著しい損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁決を経ないで提起できます(例外を落とした文)。
【ポイント】例外を落とす(1・5)・主体のすり替え(2)・起算点の入れ替え(3)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2取消訴訟の審理
取消訴訟の審理(職権証拠調べ・理由の差替え・違法判断の基準時)
何が問われるか
裁判所が職権で何をできるか(職権証拠調べであって職権探知ではない)、原告が主張できる違法の範囲(10条1項)、行政庁が訴訟で処分の理由を差し替えられるか、どの時点の法令で違法を判断するか(基準時)、関連する請求をまとめて審理できるか(関連請求の併合)が問われます。
行政事件訴訟法第24条(職権証拠調べ)
裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。
審理は、当事者が主張した事実と出した証拠をもとに裁判する弁論主義が基本で、24条は裁判所が補充的に証拠を調べられるとしたものです。当事者が主張しない事実まで探し出して判決の基礎にする職権探知主義ではありません。職権証拠調べをするかどうかは裁判所の判断に委ねられ、義務ではないとされます(通説)。
行政事件訴訟法第10条第1項(取消しの理由の制限)
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。
10条1項により、原告は、自分の法律上の利益に関係のある違法しか理由にできません。この主張制限は、取消訴訟が原告自身の権利利益を救う訴訟(主観訴訟)であることから来るもので、訴えを起こせる資格(原告適格)とは別に、本案で主張できる違法を限るものと解されています(通説)。新潟空港訴訟(最判平成元年2月17日)は、空港の周辺住民が定期航空運送事業の免許の取消しを求めた事件で、判例は、住民の原告適格を認めうるとしつつ、主張された違法はどれも住民の法律上の利益に関係がないとして、請求は「行政事件訴訟法一〇条一項によりその主張自体失当として棄却を免れない」としました。なお、裁量処分は、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限って取り消され、不当にとどまるときは取り消せません(行訴法30条。くわしくは行政裁量のページ)。
農地買収計画取消訴訟(違法判断の基準時)事件
処分時の法で判断最高裁 第二小法廷 昭和27年1月25日 判決
争点処分の後に根拠の法律が改正されたとき、取消訴訟ではどちらの法律で違法を判断するか
判旨のことば「行政庁は改正法律によつて行政処分をしたのではないから裁判所が改正後の法律によつて行政処分の当否を判断することはできない」
自作農創設特別措置法による農地の買収計画の取消しを求めた訴訟の途中で、根拠の法律が改正されました。判例は、裁判所が判断するのは処分が違法に行われたかどうかであり、改正前の法律で違法だった計画が改正で適法になる理由はないとしました(処分時説。通説も同じ)。
▶すり替えに注意
誤り処分後に法律が改正されたら、裁判所は改正後の法律で判断する
正しくは処分がされた時の法律で判断します。
青色申告更正処分理由差替え事件
追加主張は許される最高裁 第三小法廷 昭和56年7月14日 判決
争点青色申告の更正処分の取消訴訟で、課税庁は通知書に附記した理由と別の事実を追加して主張できるか
判旨のことば「被処分者たる上告人に格別の不利益を与えるものではない」
青色申告(帳簿を備えてする税の申告)の税額を直す更正処分には、理由を書き添えます。取得価額が過大という理由に対し、課税庁が訴訟で販売価額が過少だという事実を追加しました。判例は、この事案の追加主張を妨げないとし、一般論は「ともかく」としました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、更正の理由と異なるどんな事実でも訴訟で主張できるとした
正しくはこの事案の追加主張を認めただけで、一般論は示していません。
逗子市情報公開条例非公開決定理由差替え事件
別理由の主張は許される最高裁 第二小法廷 平成11年11月19日 判決
争点情報公開条例の非公開決定の取消訴訟で、通知書に書かなかった別の非公開事由を主張できるか
判旨のことば「当該理由以外の理由を非公開決定処分の取消訴訟において主張することを許さないものとする趣旨をも含むと解すべき根拠はない」
住民監査請求の記録の公開請求に対し、条例で公開を決める市の機関(実施機関)が、非公開の理由の1つを書いて非公開としました。判例は、理由を知らせる目的(恣意の抑制と不服申立ての便宜)は、理由を具体的に書いて知らせること自体でひとまず実現されるから、訴訟で別の理由を主張することは許されるとしました。
▶すり替えに注意
誤り一度通知書に理由を付記した以上、訴訟でそれ以外の理由を主張することは許されない
正しくは許されないとする根拠はないとしました。
通説も、行政庁は訴訟で理由を追加・差し替えることが原則として許されるとします。ただし、懲戒の理由になった違反の行い(非違行為)を別の行為に入れ替えるような、処分の同一性を失わせる差替えは許されないと解されています。
伊方原発訴訟(最判平成4年10月29日)は、原子炉の設置許可の取消訴訟で、判断の不合理を主張し証明する責任(主張立証責任)は「本来、原告が負うべきものと解される」としつつ、資料を持つ行政庁がまず不合理な点のないことを主張立証する必要があるとしました。
関連請求は、処分に関連する損害賠償の請求など、取消訴訟と関係の深い請求です(13条)。原告は口頭弁論の終結まで、関連請求を同じ裁判に併合して起こせます(19条1項)。固定資産評価審査決定と関連請求事件(最決平成17年3月29日)は、1つのホテルを成す複数の建物の固定資産税の価格についての審査決定の取消請求どうしを、関連請求に当たるとしました。
なぜそうなるか処分時を基準にし、理由の差替えを原則として認める理由
取消訴訟で裁判所がするのは、行政庁が先に下した判断(第一次的判断)が正しかったかを後から確かめる事後審査です。だから、判断の基準は処分がされた時の法令と事実になります(通説)。
また通説は、争われるのは書いた理由の当否ではなく、処分が違法かどうか(処分の違法性一般)だと考えるので、別の理由を出すことも原則として許されるとします。
判定のしかた
- 1
職権「できる」か「しなければならない」か。職権証拠調べはできるだけで、義務ではありません。結果について当事者の意見をきくのは義務です。
- 2
探知職権で証拠を調べることと、当事者が主張しない事実を探すことは別です。後者(職権探知主義)は採られていません。
- 3
主張原告自身の法律上の利益に関係する違法か(10条1項)。原告適格があっても、関係のない違法は主張できません。
- 4
差替え別の理由の主張は原則として許されます。処分の同一性を失わせるものは許されません。
- 5
基準時処分の時か判決の時か。判例は処分の時です。
例で確かめる審理の選択肢を2本見分ける
1本目 当事者のどちらも主張していない事実であっても、取消訴訟の裁判所は、行政事件訴訟法24条が職権による証拠調べを認めている以上、自ら探し出して判決の基礎にすることができる。
- 探知:24条が認めるのは職権証拠調べで、当事者が主張しない事実を探し出す職権探知主義ではありません。理由と結論がつながらないので誤りです。
2本目 処分の後に根拠の法律が改正され、改正後の法律によれば適法となる場合でも、処分時の法律によれば違法な処分は、取消訴訟で取り消される。
- 基準時:判例は「改正前の法律にてらして違法であつた計画が法律の改正によつて適法になる理由はない」としました。正しい選択肢です。
○×の一問一答取消訴訟の審理の一問一答
1取消訴訟で、裁判所が職権で証拠調べをするかどうかは裁判所の判断に委ねられ、裁判所の義務ではないとされている。
2行政事件訴訟法10条1項の主張制限は、同法9条の原告適格と同じく、訴えが適法かどうかを決める訴訟要件の一つと解されている。
3懲戒処分の取消訴訟で、処分の対象とした非違行為を別の行為に入れ替えて処分を維持する主張も、訴訟の対象が処分の違法性一般である以上、許されると解されている。
自分で解いてみる取消訴訟の審理の例題(理由の差替え・職権証拠調べ)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
取消訴訟の審理に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 青色申告に対する更正処分の取消訴訟で、課税庁が更正通知書に附記した理由と異なる事実を追加して主張したことについて、判例は、被処分者に格別の不利益を与えないとして、その事案での追加主張を妨げないとした。
イ 判例は、飛行場の周辺住民に原告適格が認められる以上、その住民は、自己の法律上の利益に関係のない違法も理由として、航空運送事業の免許の取消しを求めることができるとした。
ウ 取消訴訟の原告は、口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えを取消訴訟に併合して提起することができる。
エ 行政事件訴訟法は、裁判所は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをしなければならないと定めている。
オ 処分理由の差替えについて、通説は、処分の同一性を失わせる差替えであっても、取消訴訟で主張することが許されるとしている。
正解は 3
アは妥当です。青色申告更正処分理由差替え事件の判例のとおりです。
イは妥当ではありません。新潟空港訴訟の判例は、原告適格を有するとしても、自己の法律上の利益に関係のない違法をいう請求は棄却されるとしました(結論の反転)。
ウは妥当です。行訴法19条1項のとおりです。
エは妥当ではありません。24条は職権で証拠調べを「することができる」と定めています(「できる」を「しなければならない」にした文)。
オは妥当ではありません。処分の同一性を失わせる差替えは許されないと解されています(例外を落とした文)。
妥当なものはア・ウで、正解は3です。
【ポイント】結論の反転(イ)・義務の強さの入れ替え(エ)・例外を落とす(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3取消判決の効力と事情判決
取消判決の効力(第三者効・拘束力・既判力)と事情判決
何が問われるか
処分を取り消す判決(取消判決)について、判決の確定(もう上訴で争えなくなること)でどんな効き目が生じるか、棄却判決の既判力が国家賠償の訴訟にどう効くか、事情判決の条件と書き方が問われます。
行政事件訴訟法第32条第1項(取消判決等の効力)
処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。
取消判決は、訴訟の当事者だけでなく第三者にも効きます(第三者効)。
行政事件訴訟法第33条第1項・第2項
1項処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
2項申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。
| 効力 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 形成力 | 判決が確定すると、行政庁が取り消すまでもなく、処分は処分時にさかのぼって効力を失う | 通説 |
| 第三者効 | 第三者にも効く。通説は、第三者に及ぶのは形成力で既判力ではないとする | 32条1項・通説 |
| 拘束力 | 処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。中心は、同じ処分を繰り返させない反復禁止 | 33条1項・通説 |
| 改めての処分 | 申請の却下・棄却の処分(または審査請求の却下・棄却の裁決)が取り消されたら、判決の趣旨に従い改めて処分(裁決)をする | 33条2項 |
| 既判力 | 確定判決の判断が後の裁判を縛り、争い直せなくする効力。行訴法に定めはなく、民事訴訟の例により、判決の主文の判断に生じる | 7条・通説 |
- 中身
- 判決が確定すると、行政庁が取り消すまでもなく、処分は処分時にさかのぼって効力を失う
- 根拠
- 通説
- 中身
- 第三者にも効く。通説は、第三者に及ぶのは形成力で既判力ではないとする
- 根拠
- 32条1項・通説
- 中身
- 処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。中心は、同じ処分を繰り返させない反復禁止
- 根拠
- 33条1項・通説
- 中身
- 申請の却下・棄却の処分(または審査請求の却下・棄却の裁決)が取り消されたら、判決の趣旨に従い改めて処分(裁決)をする
- 根拠
- 33条2項
- 中身
- 確定判決の判断が後の裁判を縛り、争い直せなくする効力。行訴法に定めはなく、民事訴訟の例により、判決の主文の判断に生じる
- 根拠
- 7条・通説
拘束力は、同じ事情の下で同じ理由により同じ処分をすることを禁じますが、判決で違法とされなかった別の理由で同じ処分をすることまでは、当然には妨げられないとされます(通説)。
換地処分取消判決の既判力事件
既判力が及ぶ最高裁 第三小法廷 昭和48年3月27日 判決
争点換地処分の取消請求を棄却した判決が確定した後、同じ違法を理由に国家賠償を求められるか
判旨のことば「その既判力により、本件においても、右換地処分が違法であるとの判断はできないものというべきである」
換地処分(事業の後に、もとの土地に代わる土地を割り当てる処分)の取消訴訟で負けた人が、同じ違法を理由に国家賠償を求めました。判例は、取消訴訟で違法の存在が否定された以上、その既判力によって、国家賠償の訴訟でも処分を違法と判断できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り処分には公定力があるから、国家賠償の訴訟でも違法と判断できない
正しくは理由は棄却判決の既判力です。
次は、違法でも取り消さない判決です。
行政事件訴訟法第31条第1項(特別の事情による請求の棄却)
取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。
事情判決は、処分が違法でも、取り消すと公の利益に著しい障害が生じる場合に、一切の事情を考えて、裁判所が請求を棄却できるとするものです。そのときは、判決の主文で処分が違法であることを宣言しなければならず、理由の中で触れるだけでは足りません。この規定は「取消訴訟については」の規定です。行審法にも、似た事情裁決があります。
| 項目 | 事情判決 | 事情裁決 |
|---|---|---|
| 法律 | 行訴法31条 | 行審法45条3項 |
| だれが | 裁判所 | 審査庁 |
| 処分の状態 | 違法 | 「違法又は不当ではあるが」 |
| 宣言する所 | 判決の主文 | 裁決の主文 |
不当は、違法ではないが行政の判断として適切でないことです。
なぜそうなるか事情判決を厳しい条件にしている理由
行政は法律に従って行われなければならず、違法な処分は取り消されるのが筋です(法律による行政の原理)。事情判決は、違法なのに公益を理由に取消しをしないので、この原理の例外です。そのため通説は、要件を厳格に解し、ごく例外的な場合に限るべきとします。原告の救済は損害賠償などで図られます。
判定のしかた
- 1
効力名形成力・第三者効・拘束力・既判力のどれの話か。名前と中身の入れ替えを見ます。
- 2
範囲第三者効は当事者以外にも、拘束力は処分をした行政庁以外の関係行政庁にも及びます。拘束力は別の理由での同じ処分までは当然には妨げません。
- 3
根拠第三者効は32条1項、拘束力は33条。既判力は行訴法に定めがなく、民事訴訟の例によります。
- 4
宣言事情判決は、判決の主文で違法を宣言します。理由の中では足りません。
- 5
法律事情判決は裁判所で違法だけ。違法又は不当を扱うのは行審法の事情裁決です。
例で確かめる判決の効力の選択肢を3本見分ける
1本目 住民の訴えにより事業者への許可を取り消した判決が確定しても、その訴訟の当事者でない事業者に対しては、許可が取り消された効果は及ばない。
- 範囲:32条1項により、取消判決は第三者にも効力を有します。当事者でない事業者にも及ぶので誤りです。
2本目 裁判所が事情判決をするときは、判決の主文で、処分が違法であることを宣言しなければならない。
- 宣言:31条1項後段のとおりで正しい選択肢です。
3本目 知事の処分を取り消す判決が確定しても、その処分にかかわる別の行政庁は判決に拘束されず、判決の趣旨と異なる扱いを続けてよい。
- 範囲:33条1項は、処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束すると定めています。誤りです(範囲を狭めた文)。
○×の一問一答取消判決の効力と事情判決の一問一答
1行政事件訴訟法32条1項の第三者効について、通説は、第三者に及ぶのは取消判決の既判力であると解している。
2審査請求を棄却した裁決が判決で取り消されたときは、その裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて審査請求に対する裁決をしなければならない。
3事情判決は、処分が違法である場合に限らず、処分が不当であるにとどまる場合にもすることができる。
自分で解いてみる取消判決の効力の例題(第三者効・拘束力・事情判決)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
取消訴訟の判決に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 取消判決が確定すると、処分の効力は、判決の確定の時から将来に向かってのみ失われると解されている。
イ 判例は、取消請求を棄却する判決が確定した後でも、国家賠償請求訴訟であれば、同じ違法を主張して処分が違法であるとの判断を受けることができるとした。
ウ 取消判決の拘束力の中心は反復禁止効であり、行政庁は、同一の事情の下で同一の理由に基づき同一の処分をすることは許されないと解されている。
エ 事情判決は、処分が違法であるのに公益への著しい障害を理由として請求を棄却するものであり、通説は、法律による行政の原理の例外として、その要件を厳格に解すべきとする。
オ 取消判決の第三者効を定めた行政事件訴訟法32条1項の規定は、執行停止の決定にも準用されている。
正解は 3
アは妥当ではありません。取消判決の形成力により、処分は処分時にさかのぼって効力を失うと解されています(向きの入れ替え。将来に向かってだけ効くのは執行停止の決定です)。
イは妥当ではありません。換地処分取消判決の既判力事件の判例は、棄却判決の既判力により、国家賠償の訴訟でも処分を違法と判断できないとしました(結論の反転)。
ウは妥当です。拘束力の反復禁止効についての通説のとおりです。
エは妥当です。事情判決の性質についての通説のとおりです。
オは妥当です。32条2項は、1項の規定を執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用すると定めています。
妥当なものはウ・エ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】向きの入れ替え(ア)・結論の反転(イ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4執行停止と内閣総理大臣の異議
執行停止の要件と内閣総理大臣の異議(執行不停止の原則)
何が問われるか
執行不停止の原則、裁判所が処分を止める執行停止の要件・手続・効力、内閣総理大臣の異議が問われます。行審法の執行停止との取り違えが定番です。
行政事件訴訟法第25条第1項・第2項(執行停止)
1項処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
2項処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。
読み方:あつた=あった、もつて=もって、よつて=よって
1項が執行不停止の原則、2項が執行停止の定めです。この2つは無効等確認の訴えにも準用されます(38条3項)。要件は、本案の訴えが起こされていること、重大な損害を避けるため緊急の必要があること、当事者の申立てがあることです。止め方は3つあり、効力の停止は処分の効き目そのものを止め、執行の停止は処分の内容を実力で実現するのを止め、手続の続行の停止は処分を前提に進む次の手続を止めます。2項ただし書により、執行や手続の続行を止めれば足りるときは、いちばん強い効力の停止はできません(効力の停止の補充性)。
重大な損害に当たるかは、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質・程度と処分の内容・性質も勘案して判断します(25条3項)。改正前の「回復の困難な損害」より緩い要件です(平成16年改正)。
行政事件訴訟法第25条第4項(執行停止)
執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。
4項は、要件を満たしても執行停止ができなくなる場合(消極要件)です。
弁護士業務停止処分執行停止事件
重大な損害に当たる最高裁 第三小法廷 平成19年12月18日 決定
争点業務停止3月の懲戒処分を受けた弁護士の社会的信用の低下などの損害は、執行停止の「重大な損害」に当たるか
判旨のことば「「重大な損害」に当たるものと認めた原審の判断は,正当として是認することができる」
業務停止3月の懲戒処分を受けた弁護士が、執行停止を申し立てました。停止の期間中に期日が決まった訴訟だけで31件を受けていた事情の下で、判例は、25条3項の事由を考慮して、社会的信用の低下などの損害を重大な損害とした原審を是認しました。
▶すり替えに注意
誤り名誉や信用の低下は金銭で償えるので、重大な損害に当たらない
正しくはこの事案では重大な損害に当たるとされました。
即時抗告は、決定に不服があるとき、短い期間内に上の裁判所に見直しを求める手続です。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 管轄 | 本案の係属する裁判所(もとの訴えを審理している裁判所) | 28条 |
| 判断の資料 | 疎明に基づいてする(証明までは要らない) | 25条5項 |
| 口頭弁論 | 経ないでできる。ただし、あらかじめ当事者の意見をきく | 25条6項 |
| 不服 | 即時抗告ができる。ただし、即時抗告をしても決定の執行は止まらない | 25条7項・8項 |
| 第三者・行政庁 | 取消判決の第三者効と拘束力の規定が準用される | 32条2項・33条4項 |
| 効力の時間 | 決定の時から将来に向かってだけ生じる。執行が完了した処分は止める利益がない | 通説・判例 |
| 申請拒否処分 | 効力を止めても応答がない状態に戻るだけなので、通常は求める利益がない | 通説・判例 |
- 中身
- 本案の係属する裁判所(もとの訴えを審理している裁判所)
- 根拠
- 28条
- 中身
- 疎明に基づいてする(証明までは要らない)
- 根拠
- 25条5項
- 中身
- 経ないでできる。ただし、あらかじめ当事者の意見をきく
- 根拠
- 25条6項
- 中身
- 即時抗告ができる。ただし、即時抗告をしても決定の執行は止まらない
- 根拠
- 25条7項・8項
- 中身
- 取消判決の第三者効と拘束力の規定が準用される
- 根拠
- 32条2項・33条4項
- 中身
- 決定の時から将来に向かってだけ生じる。執行が完了した処分は止める利益がない
- 根拠
- 通説・判例
- 中身
- 効力を止めても応答がない状態に戻るだけなので、通常は求める利益がない
- 根拠
- 通説・判例
内閣総理大臣の異議
行政事件訴訟法第27条第1項(内閣総理大臣の異議)
第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。
読み方:あつた=あった
内閣総理大臣は、執行停止をすれば公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、裁判所に異議を述べることができます。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 時期 | 申立てがあった後。執行停止の決定の後でも述べられる | 27条1項 |
| 理由 | 理由を附さなければならない。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示す | 27条2項・3項 |
| 効果 | 裁判所は執行停止ができない。決定済みなら取り消す | 27条4項 |
| 制約 | 「やむをえない場合でなければ」述べてはならない。述べたら次の常会(毎年召集される国会)で国会に報告 | 27条6項 |
- 中身
- 申立てがあった後。執行停止の決定の後でも述べられる
- 根拠
- 27条1項
- 中身
- 理由を附さなければならない。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示す
- 根拠
- 27条2項・3項
- 中身
- 裁判所は執行停止ができない。決定済みなら取り消す
- 根拠
- 27条4項
- 中身
- 「やむをえない場合でなければ」述べてはならない。述べたら次の常会(毎年召集される国会)で国会に報告
- 根拠
- 27条6項
米内山事件
旧法:異議は決定前に限る最高裁 大法廷 昭和28年1月16日 決定
争点旧法の内閣総理大臣の異議は、裁判所が執行停止を決定した後にも述べられるか
判旨のことば「内閣総理大臣の異議は、同項本文の裁判所の執行停止決定のなされる以前であることを要するものと解するを相当とする」
県議会の議員の除名処分の執行停止が決定された後に、内閣総理大臣が異議を述べた事件です。旧法(行政事件訴訟特例法)について、判例は異議は決定の前に限るとしましたが、今の27条1項後段で立法により改められました。
▶すり替えに注意
誤り今の行訴法でも、内閣総理大臣の異議は執行停止の決定の前に限って述べられる
正しくは27条1項後段で、決定の後でも述べられます。
なぜそうなるか訴えを起こしても処分が止まらない理由
立法担当者の説明と通説は、執行不停止の原則を、処分に公定力があることから当然に出てくる帰結ではなく、行政の円滑な運営を重く見た立法政策の選択とします。行審法の審査請求も、同じく執行不停止が原則です。
判定のしかた
- 1
法律行訴法の裁判所か、行審法の審査庁か。職権でもできるのは、行審法の一部の審査庁だけです。
- 2
職権行訴法の執行停止は、申立てがなければできません。
- 3
要件語執行停止は重大な損害です。回復の困難な損害は改正前の語です。
- 4
向き本案について理由がないとみえるときはできない、が正しい形です。
- 5
異議決定の前でも後でも述べられ、理由が要り、裁判所は従います。
例で確かめる執行停止の選択肢を2本見分ける
1本目 飲食店の営業停止処分の取消訴訟を起こした事業者は、訴えの提起によって、判決が出るまで営業を続けることができる。
- 法律:行訴法25条1項は、訴えの提起は処分の効力・執行・手続の続行を妨げないと定めています(執行不停止の原則)。止めるには執行停止の決定が要るので誤りです。
2本目 裁判所は、重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、申立てがなくても職権で執行停止をすることができる。
- 職権:25条2項は「申立てにより」と定めています。誤りです(職権の付け足し)。
○×の一問一答執行停止と内閣総理大臣の異議の一問一答
1処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、処分の効力の停止をすることはできない。
2裁判所は、執行停止の申立てについて、当事者の意見をきくことなく、口頭弁論を経ないで決定することができる。
3執行停止の決定に対して即時抗告がされると、その決定の執行は止まる。
自分で解いてみる執行停止の例題(要件・手続と内閣総理大臣の異議)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
執行停止に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 処分の効力・執行・手続の続行が止まらないという執行不停止の原則は、取消訴訟だけでなく、行政不服審査法の審査請求についても採られている。
イ 行政事件訴訟法上、執行停止の申立てについての管轄裁判所は、本案の係属する裁判所とされている。
ウ 内閣総理大臣は、やむをえない場合でなくても、公共の福祉のために必要と考えるときは、執行停止について異議を述べることができる。
エ 内閣総理大臣が異議を述べたときは、その年度内の適当な時期に、内閣が国会に報告すれば足りる。
オ 執行停止の要件である「重大な損害」は、平成16年の改正で「回復の困難な損害」に改められ、要件が厳しくされた。
正解は 4
アは妥当です。行審法25条1項も「審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない」と定めています。
イは妥当です。行訴法28条のとおりです。
ウは妥当ではありません。27条6項は「やむをえない場合でなければ」異議を述べてはならないと定めています(限定を落とした文)。
エは妥当ではありません。異議を述べた内閣総理大臣が、次の常会で国会に報告しなければなりません(27条6項。主体と時期のすり替え)。
オは妥当ではありません。改正は逆向きで、「回復の困難な損害」から「重大な損害」に改めて要件を緩めました(向きの入れ替え)。
妥当なものはア・イで、正解は4です。
【ポイント】限定を落とす(ウ)・主体と時期のすり替え(エ)・改正の向きの入れ替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5仮の義務付け・仮の差止め
仮の義務付け・仮の差止めの要件(執行停止との違い)
何が問われるか
義務付けの訴え・差止めの訴えを起こした人が、判決の前に仮の救済を求める仕組みです。損害の要件の語、本案の見込み、本案の訴えが前提であること、申立てが要ることが問われます。執行停止の要件と入れ替えた選択肢が中心です。
行政事件訴訟法第37条の5第1項(仮の義務付け及び仮の差止め)
義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること(以下この条において「仮の義務付け」という。)ができる。
読み方:あつた=あった、もつて=もって
仮の義務付けの要件は、義務付けの訴えの提起、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要、かつ、本案について理由があるとみえることです。2項の仮の差止めも、「差止めの訴えの提起があつた場合において」で始まる同じ形の要件です。なお、本案の訴えのほうの要件は「重大な損害」です(差止めの訴えは「重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り」。37条の4第1項。申請を前提としない義務付けの訴えも同じ語。37条の2第1項)。
行政事件訴訟法第37条の5第3項(仮の義務付け及び仮の差止め)
仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。
消極要件は公共の福祉だけです。37条の5第4項は、執行停止の手続の規定(25条5項〜8項・26条〜28条)と拘束力(33条1項)を準用するので、疎明・口頭弁論なしの決定・即時抗告・内閣総理大臣の異議・管轄は、執行停止と同じです。
なぜそうなるか仮の義務付け・仮の差止めの要件が重い理由
執行停止は処分を止めて今の状態を保つだけですが、仮の義務付け・仮の差止めは、まだしていない処分を命じ又は禁じて、本案の判決で求める結果を判決の前に仮に実現します。そのため要件が重くされていると説明されています(通説)。また、申請を拒否された人は、拒否処分の効力を止めても許可が得られず、執行停止では救われないことが、平成16年の改正で仮の義務付けが設けられた理由の一つとされています(通説)。
判定のしかた
- 1
損害仮の義務付け・仮の差止めは償うことのできない損害。重大な損害は、執行停止と、差止めの訴え・申請を前提としない義務付けの訴えそのものの語です。
- 2
本案本案について理由があるとみえることが積極要件。理由がないとみえるときにできないだけ、とするのは執行停止の形です。
- 3
前提義務付けの訴え・差止めの訴えを起こしていることが前提で、単独では申し立てられません。義務付けの訴えの型は問いません。
- 4
職権申立てが要り、職権ではできません。
例で確かめる仮の義務付け・仮の差止めの選択肢を2本見分ける
1本目 仮の義務付けの損害の要件は、執行停止と同じく、重大な損害を避けるため緊急の必要があることである。
- 損害:仮の義務付けは「償うことのできない損害」です(37条の5第1項)。誤りです(要件の入れ替え)。
2本目 仮の義務付けは、申請を拒否された人が、申請を前提とする型の義務付けの訴えを起こした場合に限って申し立てることができる。
- 前提:37条の5第1項は「義務付けの訴えの提起があつた場合において」とだけ定め、申請を前提としない型(3条6項1号)の義務付けの訴えも本案にできます。誤りです(型の限定の付け足し)。
○×の一問一答仮の義務付け・仮の差止めの一問一答
1仮の義務付けは、本案について理由があるとみえることを要件の一つとしている。
2仮の義務付けは、現状を維持する裁判にすぎないので、執行停止より要件が緩やかであるとされる。
3裁判所は、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、申立てがなくても仮の差止めを命ずることができる。
4仮の義務付けの決定にも、取消判決の拘束力を定めた行政事件訴訟法33条1項の規定が準用される。
自分で解いてみる仮の義務付け・仮の差止めの例題(要件の違い)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
仮の義務付け及び仮の差止めに関する次のア〜オの記述のうち、行政事件訴訟法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 仮の差止めでは、処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があることが要件とされている。
イ 仮の差止めは、本案について理由がないとみえるときにはすることができないとされるにとどまり、本案について理由があるとみえることは要件とされていない。
ウ 執行停止は本案の訴えを提起しなくても申し立てることができるが、仮の義務付けは義務付けの訴えの提起がなければ申し立てることができない。
エ 仮の義務付け・仮の差止めは、当事者の申立てによってのみ、裁判所が決定でするものとされている。
オ 仮の義務付けが平成16年改正で設けられた理由の一つとして、申請拒否処分は、その効力を停止しても申請者が許可を得られないので、執行停止では救済にならないことが挙げられている。
正解は 3
アは妥当です。37条の5第2項のとおりです。
イは妥当ではありません。仮の差止めでも、本案について理由があるとみえることが積極要件です(37条の5第2項。執行停止の形を持ち込んだ文)。
ウは妥当ではありません。執行停止も「処分の取消しの訴えの提起があつた場合において」することができるもので、本案の訴えの提起が前提です(25条2項。前半を誤らせた文)。
エは妥当です。37条の5第1項・2項は、どちらも「申立てにより、決定をもつて」と定めています。
オは妥当です。申請拒否処分と執行停止の関係についての通説のとおりです。
妥当なものはア・エ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】執行停止の要件の形を持ち込む(イ)・前半を誤らせる(ウ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ判例の一覧と間違いやすい点
判例の一覧(審理・判決と仮の救済)
| 事件名 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 農地買収計画取消訴訟(違法判断の基準時)事件 | 処分時の法律で判断 | 改正後の法律で当否を判断できない |
| 青色申告更正処分理由差替え事件 | 追加主張は許される | 格別の不利益を与えない |
| 逗子市情報公開条例非公開決定理由差替え事件 | 別の非公開事由の主張は許される | 許さない趣旨と解すべき根拠はない |
| 新潟空港訴訟(空港周辺の住民が航空会社の免許を争った) | 原告適格があっても請求は棄却 | 自己の法律上の利益に関係のない違法 |
| 伊方原発訴訟(原子炉の設置許可を周辺住民が争った) | 主張立証責任は本来原告 | 行政庁がまず主張立証する必要 |
| 固定資産評価審査決定と関連請求事件(ホテルの複数の建物の価格を争った) | 関連請求に当たり併合できる | 社会的事実が一体・争点が同一 |
| 換地処分取消判決の既判力事件 | 国家賠償でも違法と判断できない | 棄却判決の既判力 |
| 弁護士業務停止処分執行停止事件 | 重大な損害に当たる | 社会的信用の低下・信頼関係の毀損 |
| 米内山事件(県議会の除名処分の執行停止に異議) | 決定後の異議は不適法(旧法。今は決定の後でもよい) | 執行停止決定のなされる以前 |
- 結論
- 処分時の法律で判断
- 決め手の語
- 改正後の法律で当否を判断できない
- 結論
- 追加主張は許される
- 決め手の語
- 格別の不利益を与えない
- 結論
- 別の非公開事由の主張は許される
- 決め手の語
- 許さない趣旨と解すべき根拠はない
- 結論
- 原告適格があっても請求は棄却
- 決め手の語
- 自己の法律上の利益に関係のない違法
- 結論
- 主張立証責任は本来原告
- 決め手の語
- 行政庁がまず主張立証する必要
- 結論
- 関連請求に当たり併合できる
- 決め手の語
- 社会的事実が一体・争点が同一
- 結論
- 国家賠償でも違法と判断できない
- 決め手の語
- 棄却判決の既判力
- 結論
- 重大な損害に当たる
- 決め手の語
- 社会的信用の低下・信頼関係の毀損
- 結論
- 決定後の異議は不適法(旧法。今は決定の後でもよい)
- 決め手の語
- 執行停止決定のなされる以前
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 取消訴訟は、知った日の翌日から3月を過ぎると起こせない | 知った日から6か月(行訴法14条1項)。3月は行審法の審査請求期間 |
| 裁決の取消しの訴えで原処分の違法も主張できる | 処分の取消しの訴えも起こせるときは、10条2項で主張できない(原処分主義)。裁決主義なら裁決の取消しの訴えで争う |
| 取消訴訟は職権探知主義・職権証拠調べは義務 | 職権証拠調べができるだけ(24条)。職権探知主義ではない |
| 取消判決は判決の確定の時から将来に向かって効く | 処分時にさかのぼって効く。将来に向かってだけ効くのは執行停止の決定 |
| 事情判決は理由の中で違法を示せば足りる・不当でもできる | 主文で違法を宣言。違法のときだけ(不当も扱うのは行審法の事情裁決) |
| 取消訴訟を起こせば、処分は止まる | 執行不停止が原則(25条1項)。止めるには執行停止の決定 |
| 執行停止の要件は「償うことのできない損害」「回復の困難な損害」で、本案について理由があるとみえることが要る | 重大な損害で、理由がないとみえるときにできないだけ。償うことのできない損害と理由があるとみえるは仮の義務付け・仮の差止めの要件 |
| 内閣総理大臣の異議は執行停止の決定の前に限る・理由は要らない | 決定の後でも述べられ(27条1項後段)、理由を附さなければならない |
- 正しくはこう
- 知った日から6か月(行訴法14条1項)。3月は行審法の審査請求期間
- 正しくはこう
- 処分の取消しの訴えも起こせるときは、10条2項で主張できない(原処分主義)。裁決主義なら裁決の取消しの訴えで争う
- 正しくはこう
- 職権証拠調べができるだけ(24条)。職権探知主義ではない
- 正しくはこう
- 処分時にさかのぼって効く。将来に向かってだけ効くのは執行停止の決定
- 正しくはこう
- 主文で違法を宣言。違法のときだけ(不当も扱うのは行審法の事情裁決)
- 正しくはこう
- 執行不停止が原則(25条1項)。止めるには執行停止の決定
- 正しくはこう
- 重大な損害で、理由がないとみえるときにできないだけ。償うことのできない損害と理由があるとみえるは仮の義務付け・仮の差止めの要件
- 正しくはこう
- 決定の後でも述べられ(27条1項後段)、理由を附さなければならない
行審法の執行停止との違い
行審法にも執行停止があり、取り違えが定番です(くわしくは行政不服審査法のページ)。
| 項目 | 行訴法(裁判所) | 行審法(審査庁) |
|---|---|---|
| 職権でできるか | できない(申立てにより。25条2項) | 処分庁の上級行政庁・処分庁である審査庁は「審査請求人の申立てにより又は職権で」できる。それ以外の審査庁は申立てだけ(25条2項・3項) |
| 義務の強さ | 「することができる」 | 申立てがあり重大な損害を避けるため緊急の必要があれば「執行停止をしなければならない」(25条4項。例外あり) |
| とれる措置 | 効力・執行・手続の続行の停止だけ | 処分庁の上級行政庁・処分庁である審査庁は「停止その他の措置」もとれる(25条2項) |
| 損害の判断 | 損害の回復の困難の程度を考慮(25条3項) | 同じ考え方(25条5項) |
| 内閣総理大臣の異議 | ある(27条) | ない |
- 行訴法(裁判所)
- できない(申立てにより。25条2項)
- 行審法(審査庁)
- 処分庁の上級行政庁・処分庁である審査庁は「審査請求人の申立てにより又は職権で」できる。それ以外の審査庁は申立てだけ(25条2項・3項)
- 行訴法(裁判所)
- 「することができる」
- 行審法(審査庁)
- 申立てがあり重大な損害を避けるため緊急の必要があれば「執行停止をしなければならない」(25条4項。例外あり)
- 行訴法(裁判所)
- 効力・執行・手続の続行の停止だけ
- 行審法(審査庁)
- 処分庁の上級行政庁・処分庁である審査庁は「停止その他の措置」もとれる(25条2項)
- 行訴法(裁判所)
- 損害の回復の困難の程度を考慮(25条3項)
- 行審法(審査庁)
- 同じ考え方(25条5項)
- 行訴法(裁判所)
- ある(27条)
- 行審法(審査庁)
- ない













