行政行為の分類と効力とは(許可・特許・認可と公定力)
30秒でわかる行政行為の分類と効力
行政行為は、行政庁が法律に基づいて、国民の権利や義務を一方的に、具体的に決める行為を、学問の上で呼ぶ名前です。法令の上では「処分」「許可」「免許」などと呼ばれます。この論点で問われるのは、行政行為をどう分類するかと、行政行為にどんな効力があるかの2つです。
分類
効力
先に読む論点法源と行政上の法律関係
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の3つのどれかです。
- 定義と例の組:許可・特許・認可などの定義や例を、別の分類のものと入れ替えていないか
- 名称:法令上の名前(「許可」「免許」「特許」)に引きずられて分類していないか
- 効力の名前と限界:公定力・不可争力・不可変更力を入れ替えていないか、公定力の限界(無効の行為・国家賠償)を落としていないか
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区で特によく出ます。判例は少なく、ほとんどが通説の定義と例を問う文の正誤です。
よく出るタイプ
行政行為の分類と効力の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1許可・特許・認可命令的行為と形成的行為の定義と例。無許可と無認可の効力の違い
- タイプ2名称のずれと準法律行為的行政行為確認・公証・通知・受理。法令上の名前と講学上の分類のずれ
- タイプ3公定力取り消されるまで有効。無効の行為・国家賠償には及ばない
- タイプ4不可争力・不可変更力ほかだれが縛られるか。自力執行力・拘束力・効力の発生
このページの読み方
- 行政庁:大臣・知事・税務署長など、行政の側で決定をして国民に示す権限を持つ機関です。
- 処分:行政庁が国民の権利や義務を一方的に決める行為の、法令の上での呼び名です。学問の上の行政行為はおおむねこれに当たります(法令の「処分」には、行政行為のほかの公権力の行使も含まれます)。
- 講学上:学問の上での分類の名前、という意味です。法令が使う名前(「許可」など)とは一致しないことがあります。
- 通説:行政法の学者の多くが支持する考え方です。伝統的通説は古くからの通説、近時の学説(有力説)は最近それに異を唱えている考え方です。この論点の正誤は、ほとんどが通説で決まります。
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判例の文(判旨)は原文のまま引くので、「よつて」(=よって)のような古い仮名づかいが出てきます。
- 法律行為:契約のように、当事者が望んだとおりの権利や義務が生じる行為です(売買・賃貸借など)。工事をするなどの事実行為とは区別します。私法上の効力は、私人どうしの取引として有効かどうか、ということで、処罰されるかどうかとは別に考えます。
- 申請は許可などを求めて行政庁に出すもの、届出は行政庁に知らせるものです。
- 裁量:法律が行政庁に任せている判断の幅です。幅がほとんど無く、要件を満たせば決まった処分をしなければならないことを覊束といいます。
- 取消訴訟:処分や裁決を取り消してもらう裁判です(行政事件訴訟法(行訴法))。審査請求は、処分に不服がある人が行政の側に見直しを求める手続で、それへの答えを裁決といいます(行政不服審査法(行審法))。古い判例に出てくる訴願は、今の審査請求に当たる昔の不服申立てです。
- 職権取消し:行政庁が、だれかに求められなくても自分の判断で処分を取り消すことです。
- 無効と取消し:無効の行為は初めから効力がありません。取り消すことのできる行為は、取り消されるまでは有効です。行政行為の欠陥(違法など)を瑕疵といい、判例は、原則として瑕疵が重大かつ明白なときに無効になるとします。
- 国家賠償:公務員の違法な行為で受けた損害を、国や地方公共団体が賠償することです(国家賠償法(国賠法)1条)。
全体の地図行政行為の分類と効力の一覧
行政行為の分類 一覧(命令的行為・形成的行為・準法律行為的行政行為)
伝統的通説は、行政行為をまず2つに分けます。行政庁が「こういう効果を生じさせたい」という意思(効果意思)を示し、その意思どおりの効果が生じるのが法律行為的行政行為です。行政庁の判断や認識を示し、法律が効果を結び付けるのが準法律行為的行政行為です。このうち法律行為的行政行為の側は、命令的行為と形成的行為の2つに分かれます。
| グループ | 何をする行為か | 含まれる行為 | 試験でよく問われる点 |
|---|---|---|---|
| 命令的行為 | 国民が本来持つ自由を、義務を課して制限する、または義務を解除して自由を回復させる | 下命・禁止・許可・免除 | 許可を受けずにした取引:処罰などの対象になるが、私法上の効力は当然には否定されない |
| 形成的行為 | 国民が本来持たない権利・能力・法的地位を発生・変更・消滅させる | 特許・認可・代理など(代理はこのページでは扱いません) | 認可を受けずにした法律行為:効力を生じない(無効) |
| 準法律行為的行政行為 | 行政庁の判断・認識などを示し、法律が効果を結び付ける | 確認・公証・通知・受理 | 効果は法律が決めるので、伝統的通説は裁量は基本的に無く、附款(条件などの付け足し)も付けられないとする |
- 何をする行為か
- 国民が本来持つ自由を、義務を課して制限する、または義務を解除して自由を回復させる
- 含まれる行為
- 下命・禁止・許可・免除
- 試験でよく問われる点
- 許可を受けずにした取引:処罰などの対象になるが、私法上の効力は当然には否定されない
- 何をする行為か
- 国民が本来持たない権利・能力・法的地位を発生・変更・消滅させる
- 含まれる行為
- 特許・認可・代理など(代理はこのページでは扱いません)
- 試験でよく問われる点
- 認可を受けずにした法律行為:効力を生じない(無効)
- 何をする行為か
- 行政庁の判断・認識などを示し、法律が効果を結び付ける
- 含まれる行為
- 確認・公証・通知・受理
- 試験でよく問われる点
- 効果は法律が決めるので、伝統的通説は裁量は基本的に無く、附款(条件などの付け足し)も付けられないとする
行政行為の効力 一覧(公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力・拘束力)
| 効力 | だれに対する力か | 何ができなくなるか(何ができるか) | 認められる範囲・限界 |
|---|---|---|---|
| 公定力 | 相手方・第三者・他の行政機関・取消訴訟以外の訴訟の裁判所 | 違法でも、取り消されるまで効力を否定できない | 行政行為一般に生じる。無効の行為には生じない。国家賠償の請求には及ばない |
| 不可争力(形式的確定力) | 私人 | 期間が過ぎると、取消しを求めて争えない | 行政行為一般に生じる。行政庁の職権取消しは妨げない |
| 不可変更力 | 処分をした行政庁自身 | 自ら職権で取り消したり変更したりできない | 裁決のように、争いを裁く行為に限る |
| 自力執行力(執行力) | 義務を果たさない相手方(強制するのは行政庁) | 判決を得ずに、行政庁が自ら強制できる | 法律の根拠がある場合に限る |
| 拘束力 | 相手方と行政庁の双方 | 行為の内容どおりの効果に従う | 有効に成立して相手方に告知されると生じる |
- だれに対する力か
- 相手方・第三者・他の行政機関・取消訴訟以外の訴訟の裁判所
- 何ができなくなるか(何ができるか)
- 違法でも、取り消されるまで効力を否定できない
- 認められる範囲・限界
- 行政行為一般に生じる。無効の行為には生じない。国家賠償の請求には及ばない
- だれに対する力か
- 私人
- 何ができなくなるか(何ができるか)
- 期間が過ぎると、取消しを求めて争えない
- 認められる範囲・限界
- 行政行為一般に生じる。行政庁の職権取消しは妨げない
- だれに対する力か
- 処分をした行政庁自身
- 何ができなくなるか(何ができるか)
- 自ら職権で取り消したり変更したりできない
- 認められる範囲・限界
- 裁決のように、争いを裁く行為に限る
- だれに対する力か
- 義務を果たさない相手方(強制するのは行政庁)
- 何ができなくなるか(何ができるか)
- 判決を得ずに、行政庁が自ら強制できる
- 認められる範囲・限界
- 法律の根拠がある場合に限る
- だれに対する力か
- 相手方と行政庁の双方
- 何ができなくなるか(何ができるか)
- 行為の内容どおりの効果に従う
- 認められる範囲・限界
- 有効に成立して相手方に告知されると生じる
表の見方
- 分類の一覧では、命令的行為と形成的行為の境目が最もよく問われます。許可は命令的行為、特許と認可は形成的行為です。
- 効力の一覧の「だれに対する力か」の列で、不可争力は私人、不可変更力は行政庁自身と、縛られる者が逆になっています。この2つの入れ替えが定番です。
タイプ1許可・特許・認可
許可・特許・認可の違い(命令的行為と形成的行為)
何が問われるか
下命・禁止・許可・免除・特許・認可の定義と例の組と、許可を受けない行為と認可を受けない行為の効力の違いです。定義だけ、または例だけを別の分類のものに入れ替えた選択肢が定番です。
分類と定義の表
表の義務の言葉は、作為=何かをすること(建物を壊すなど)、不作為=何かをしないこと(営業しないなど)、給付=お金や物を納めること(税を納めるなど)、受忍=行政のすることを我慢して受け入れること、という意味です。
| 分類 | 定義(通説) | 例 |
|---|---|---|
| 下命 | 相手方に一定の義務を命ずる(作為・給付・受忍の義務。不作為の義務を命ずるものは特に禁止と呼ぶ) | 違法建築物の除却命令・納税の告知 |
| 禁止 | 下命のうち、不作為の義務を命ずるもの | 営業停止命令 |
| 許可 | 法令で一般的に課された不作為義務(禁止)を特定の場合に解除し、適法に行えるようにする | 飲食店の営業許可・自動車の運転免許・公衆浴場業の許可 |
| 免除 | 法令で課された作為・給付・受忍の義務を特定の場合に解除する | (このページでは例を挙げません) |
| 特許 | 本来持たない権利・権利能力・包括的な法的地位を新たに設定する(設権行為) | 公企業の経営権の付与・道路の占用許可・鉱業権や漁業権の設定・公有水面埋立ての免許 |
| 認可 | 第三者(私人)の法律行為を補充し、その効力を完成させる(補充行為) | 農地の権利移転についての農業委員会の許可・公共料金の認可・公共組合の設立の認可 |
- 定義(通説)
- 相手方に一定の義務を命ずる(作為・給付・受忍の義務。不作為の義務を命ずるものは特に禁止と呼ぶ)
- 例
- 違法建築物の除却命令・納税の告知
- 定義(通説)
- 下命のうち、不作為の義務を命ずるもの
- 例
- 営業停止命令
- 定義(通説)
- 法令で一般的に課された不作為義務(禁止)を特定の場合に解除し、適法に行えるようにする
- 例
- 飲食店の営業許可・自動車の運転免許・公衆浴場業の許可
- 定義(通説)
- 法令で課された作為・給付・受忍の義務を特定の場合に解除する
- 例
- (このページでは例を挙げません)
- 定義(通説)
- 本来持たない権利・権利能力・包括的な法的地位を新たに設定する(設権行為)
- 例
- 公企業の経営権の付与・道路の占用許可・鉱業権や漁業権の設定・公有水面埋立ての免許
- 定義(通説)
- 第三者(私人)の法律行為を補充し、その効力を完成させる(補充行為)
- 例
- 農地の権利移転についての農業委員会の許可・公共料金の認可・公共組合の設立の認可
許可と免除は、どちらも義務を解除する命令的行為で、解除する義務の種類で区別されます。特許の定義の「権利」は道路を占用する権利や鉱業権など、「法的地位」は帰化で得る日本国籍のような身分です。公企業は鉄道・電気のように公共性の高い事業、公有水面は海や湖など国のものである水面、公共組合は土地改良区のように法律で作られる組合をいいます。認可の対象は法律行為で、事実行為は対象になりません。
当てはめの例
- 飲食店を開く:営業は本来の自由で、法令がいったん禁じ、許可でその禁止を解く → 許可
- 鉄道事業を営む:本来だれも持たない経営権を新たに与える → 特許
- 鉄道の運賃を決める:運賃は会社と乗客の契約の中身で、認可がその効力を完成させる → 認可(同じ鉄道でも、事業の経営権は特許、運賃は認可です)
農地法第3条第6項(農地又は採草放牧地の権利移動の制限)
第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
農地法3条1項は「許可」と呼んでいますが、講学上は認可です。だから、この許可を受けないでした売買などは、効力を生じません(3条6項)。
なぜそうなるか無許可は有効なのに、無認可は無効になる理由
許可は、禁止された行為を適法に行えるようにするだけのものです。許可制を定める規定は、原則として取締規定(違反を罰して取り締まるための規定。取締法規ともいいます)と解されているので、許可を受けずにした取引も、処罰や行政上の強制の対象にはなりますが、私法上の効力は当然には否定されません。判例にも、食品衛生法の営業の許可を受けずにした食肉の買入れを無効でないとしたものがあります(食品衛生法無許可食肉取引事件(最判昭和35年3月18日))。
認可は、私人の法律行為を補充して、その効力を完成させる行為です。認可が無ければ効力は完成しないので、認可を受けるべき行為を認可なしにしても効力を生じません。また、認可は補充にとどまるので、もとの法律行為(基本行為)が無効なら、認可がされても有効にはなりません。
伝統的通説は、許可は本来の自由を戻すだけなので裁量は乏しく、特許は新たな権利を与えるので裁量が広いとしましたが、近時の学説は、これを一律には言えないとします。
判定のしかた
- 1
何をする義務を課すか解除するのか(命令的行為)、本来無い権利や地位を与えるのか(特許)、他人の法律行為を完成させるのか(認可)。
- 2
義務の種類許可が解除するのは不作為義務(禁止)、免除が解除するのは作為・給付・受忍の義務です。
- 3
例例が定義と同じ分類か(例は上の表)。
- 4
欠くと許可が無い取引は処罰などの対象でも当然には無効でない。認可が無い法律行為は効力を生じない。
- 5
だれの説裁量の広さを許可・特許の区分で決めるのは伝統的通説の説明です。
例で確かめる許可・特許・認可の選択肢を3本見分ける
1本目 営業停止命令は、相手方に一定の作為の義務を命ずる行為であるから、講学上の下命の例とされる。
- 義務の種類:営業停止命令が命ずるのは「営業しない」という不作為の義務です。不作為を命ずる下命は禁止と呼ばれ、営業停止命令はその例です。作為の義務とした点が誤りです。
2本目 漁業権の設定は、相手方が本来有しない権利を新たに与える行為であり、講学上の特許の例とされる。
- 何をする:本来無い権利を新たに与えるので、特許の定義に合います。
- 例:漁業権の設定は、通説が挙げる特許の例です。正しい選択肢です。
3本目 農地の所有権を移転するのに必要な農業委員会の許可を受けずに売買をしても、売買は私法上有効であり、行政上の制裁の対象となるにとどまる。
- 例:この許可は、講学上の認可です。
- 欠くと:認可を受けずにした法律行為は効力を生じません(農地法3条6項)。有効とした点が誤りです。
○×の一問一答許可・特許・認可の一問一答
1納税の告知は、相手方に給付の義務を命ずる行為であり、講学上の下命の例とされる。
2許可は、法令による一般的な禁止を特定の場合に解除するものであり、本来の自由を回復させるにとどまって、新たな権利を設定するものではない。
3認可は、私人が行う事実行為を対象として、その行為を適法に行えるようにする行為である。
4伝統的通説は、特許は新たな権利を与えるものであるから、行政庁に広い裁量が認められるとした。
5近時の学説も、伝統的通説と同じく、許可か特許かの区分から裁量の広さを一律に導くことができるとしている。
自分で解いてみる許可・特許・認可の違いの例題(命令的行為と形成的行為)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。この定義は許可の定義です。免除が解除するのは、作為・給付・受忍の義務です(定義の入れ替え)。
2は妥当です。認可は補充行為にとどまるので、基本行為が無効なら、認可があっても有効にはなりません。正解は2です。
3は妥当ではありません。新たな権利を設定するのは特許です。許可は一般的禁止の解除で、命令的行為に分類されます(定義と分類の入れ替え)。
4は妥当ではありません。公共料金の認可は、講学上の認可の例です(例の入れ替え)。
5は妥当ではありません。許可制の規定は原則として取締規定と解され、無許可の取引も私法上の効力は当然には否定されません(効力の入れ替え。無許可を無効とする誤り)。
【ポイント】定義の入れ替え(1・3)・例の入れ替え(4)・無許可を無効とする効力の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2名称のずれと準法律行為的行政行為
名称と講学上の分類のずれ・準法律行為的行政行為(確認・公証・通知・受理)
何が問われるか
準法律行為的行政行為(確認・公証・通知・受理)の定義と例の組と、法令上「許可」「免許」「特許」と呼ばれる行為が、講学上どの分類に当たるかです。確認と公証の例を付け替えた選択肢と、名称どおりに答えさせる選択肢が定番です。
準法律行為的行政行為の定義と例
| 分類 | 定義(通説) | 例 |
|---|---|---|
| 確認 | 事実や法律関係の存否に疑いや争いがあるとき、公の権威で判断して決める(判断の表示)。法令上は裁定・決定・認定とも | 当選人の決定・恩給権の裁定・発明の特許 |
| 公証 | 事実や法律関係の存在を公に証明する(認識の表示)。証明は反証で覆せる | 選挙人名簿への登録・不動産登記・戸籍や住民票への記載・証明書の交付 |
| 通知 | 特定の事項を知らせる行為で、法律が効果を結び付けたもの | 代執行の戒告(代執行に進む要件)・納税の督促(滞納処分に進む要件) |
| 受理 | 届出や申請を有効な行為として受け取る。単なる到達や事実上の受付とは別 | 戸籍の届出の受理(書類を審査したうえで受理を決める) |
- 定義(通説)
- 事実や法律関係の存否に疑いや争いがあるとき、公の権威で判断して決める(判断の表示)。法令上は裁定・決定・認定とも
- 例
- 当選人の決定・恩給権の裁定・発明の特許
- 定義(通説)
- 事実や法律関係の存在を公に証明する(認識の表示)。証明は反証で覆せる
- 例
- 選挙人名簿への登録・不動産登記・戸籍や住民票への記載・証明書の交付
- 定義(通説)
- 特定の事項を知らせる行為で、法律が効果を結び付けたもの
- 例
- 代執行の戒告(代執行に進む要件)・納税の督促(滞納処分に進む要件)
- 定義(通説)
- 届出や申請を有効な行為として受け取る。単なる到達や事実上の受付とは別
- 例
- 戸籍の届出の受理(書類を審査したうえで受理を決める)
恩給は、昔の公務員などの年金に当たるものです。代執行は、相手方が義務を果たさないときに行政が代わりに行い、費用を相手方から取る手続で、滞納処分は、納められていない税金を財産の差押えなどで取り立てる手続です。どちらも、戒告・督促という通知を経てから進みます。なお、納税の告知は納める義務を命じる下命で、納税の督促は、期限までに納めない人に、滞納処分に進む前に知らせる通知です。
法令上の名称と講学上の分類(当てはめの例)
通説は、許可・特許・認可・確認などの分類は学説上のものなので、行為の名称ではなく効果の性質で分類すべきだとします。
| 法令上の名前 | 講学上の分類 | 効果の性質 |
|---|---|---|
| 道路の占用許可・河川の流水占用許可 | 特許 | 公物(道路・河川など)を占用する権利を設定 |
| 帰化の許可(国籍法4条2項) | 特許 | 本来持たない日本国籍という地位を与える。法務大臣に広い裁量 |
| 自動車の運転免許 | 許可 | 運転の一般的な禁止を解除 |
| 公衆浴場業の許可 | 許可 | 営業の一般的な禁止を解除。独占的な権利の設定ではない |
| 農地法3条の許可 | 認可 | 当事者の権利移転の効力を完成 |
| 特許法上の発明の特許 | 確認 | 発明かどうかという事実を、公の権威で判断 |
- 講学上の分類
- 特許
- 効果の性質
- 公物(道路・河川など)を占用する権利を設定
- 講学上の分類
- 特許
- 効果の性質
- 本来持たない日本国籍という地位を与える。法務大臣に広い裁量
- 講学上の分類
- 許可
- 効果の性質
- 運転の一般的な禁止を解除
- 講学上の分類
- 許可
- 効果の性質
- 営業の一般的な禁止を解除。独占的な権利の設定ではない
- 講学上の分類
- 認可
- 効果の性質
- 当事者の権利移転の効力を完成
- 講学上の分類
- 確認
- 効果の性質
- 発明かどうかという事実を、公の権威で判断
なぜそうなるか名称で分類しない理由と、準法律行為的行政行為の扱い
法令は、立法のたびにその時々の言葉で「許可」「免許」などと名付けているので、名前は分類の手がかりになりません。分類が意味を持つのは、無許可と無認可で効力が違うように、効果の性質から結論が変わるからです。
準法律行為的行政行為は、行政庁の判断や認識を示すだけで、効果は法律の規定から生じます。そのため伝統的通説は、確認・公証などには行政庁の裁量は基本的に無く、附款も付せないとしました。これに対し近時の有力説は、法律行為的行政行為の効果も法律に基づくことや、確認的な行為にも裁量や附款の余地がありうることから、この区分を立てることに批判的です。
判定のしかた
- 1
名称法令上の名前(許可・免許・特許)で分類を答えない。
- 2
効果禁止を解くのか、新たな地位を与えるのか、争いのある事実を判断するのか、存在を証明するのか、法律が効果を結び付けた知らせなのか。
- 3
組定義と例を組で確かめる(例は上の2つの表)。
- 4
学説裁量が無い・附款を付せないというのは伝統的通説の説明です。今日の学説が一致してそう言う、とする文は誤りです。
例で確かめる名称と準法律行為的行政行為の選択肢を3本見分ける
1本目 国籍法4条2項の帰化の許可は、法令上「許可」と呼ばれているから講学上の許可に当たり、法務大臣は、要件を満たした者には必ず許可を与えなければならない。
- 名称:名前は「許可」ですが、名前では決めません。
- 効果:本来持たない日本国籍という地位を新たに与えるので、講学上の特許です。法務大臣には広い裁量があると解されています。誤りです。
2本目 選挙の当選人の決定は、だれが当選したかという争いのありうる事実を公の権威で判断するものであり、講学上の確認の例とされる。
- 効果:争いのありうる事実を判断して決めるので、確認の定義に合います。
- 組:当選人の決定は、通説が挙げる確認の例です。正しい選択肢です。
3本目 確認は行政庁の認識の表示であり、公証は行政庁の判断の表示である点で、両者は区別される。
- 組:通説は、確認が判断の表示、公証が認識の表示だとします。2つを入れ替えた誤りです。
○×の一問一答名称のずれと準法律行為的行政行為の一問一答
1河川の流水を占用する許可は、法令上は「許可」と呼ばれるが、講学上は特許の例とされる。
2道路交通法の運転免許は、講学上の許可ではなく、相手方に新たな地位を与える特許に分類される。
3代執行の戒告は、義務の履行を事実上促すだけの行為であり、法律上の効果は何も結び付けられていない。
4受理とは、届出書や申請書が行政庁の事務所に届いたという事実そのものをいう。
5伝統的な通説は、附款は法律行為的行政行為にのみ付すことができ、確認・公証・通知・受理には付すことができないとした。
自分で解いてみる法令上の名称と講学上の分類の例題(確認・公証・通知)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政行為の講学上の分類に関する次のア〜オの記述のうち、通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 特許法上の発明の特許は、講学上の確認の例とされ、選挙の当選人の決定と同じ分類に属する。
イ 戸籍や住民票への記載は、争いのある事実について行政庁が判断を示すものであるから、講学上の確認に当たる。
ウ 代執行の戒告は、法律が代執行に進むための要件という効果を結び付けた行為であり、行政庁の効果意思の表示によってその意思どおりの効果が生じる行為ではない。
エ 公証によって証明された事実は、行政庁がその公証を取り消すまでは、反証によって覆すことができない。
オ 法令上「許可」と呼ばれている行為であっても、その効果の性質によっては、講学上の特許や認可に当たることがある。
正解は 3
アは妥当です。通説は、発明の特許を当選人の決定・恩給権の裁定と並ぶ確認の例とします。
イは妥当ではありません。戸籍や住民票への記載は、事実の存在を証明する公証の例です(例の入れ替え)。
ウは妥当です。戒告は講学上の通知で、効果は法律が結び付けます。効果意思の表示で効果が生じるのは、法律行為的行政行為です。
エは妥当ではありません。公証による証明は反証によって覆すことができるとされます(結論の反転)。
オは妥当です。帰化の許可・道路の占用許可は特許、農地法3条の許可は認可に当たります。
妥当なものはア・ウ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】確認と公証の例の入れ替え(イ)・反証で覆せるかの反転(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3公定力
公定力とは(意義・根拠・限界)
何が問われるか
公定力の意味(だれが効力を否定できないか)、根拠(今日の通説は何に求めるか)、限界(無効の行為・国家賠償・刑事訴訟には及ぶか)です。定番の誤りは、無効の行為にも公定力があるとする選択肢と、国家賠償にも先に取消しが要るとする選択肢です。
公定力の意義・根拠・限界の表
表の「及ぶ」は、その裁判の中で、取り消されていない処分の効力を否定できないという意味です。「及ばない」は、取り消されていなくても、その裁判で処分の違法を主張できるという意味です。
| 項目 | 中身(通説・判例) |
|---|---|
| 意義 | 行政行為は違法でも、無効でない限り、権限ある機関に取り消されるまで有効として通用する |
| 取り消せる機関 | 処分をした行政庁(処分庁)やその上の行政庁(上級庁)による職権取消し、審査請求を審理する行政庁(審査庁)による裁決、取消訴訟の裁判所 |
| 否定できない者 | 相手方だけでなく、第三者・他の行政機関・取消訴訟以外の訴訟の裁判所 |
| 根拠 | 今日の通説は取消訴訟の排他的管轄(裁判で処分の効力を直接否定できるのは取消訴訟に限られること)。公定力は、行政行為そのものに備わる力(実体法上の効力)ではなく、効力を争う窓口を取消訴訟に限った仕組みから生じる力(手続法上の効力)と説明される。かつての適法性推定説は今日の通説ではない |
| 実質的な理由 | 法律関係を早期に画一的に決めて、法的安定性を確保する |
| 民事訴訟 | 及ぶ。無効でない課税処分は、取消しを経ずに納めた税の不当利得返還(法律上の理由なく得た利益を返させる請求)を求められない |
| 無効の行為 | 生じない。民事訴訟などの中で、判断の前提として無効を主張できる(前提問題) |
| 無効の行為の争い方 | 無効等確認訴訟のほか、処分の無効を前提に今の法律関係を争う訴え(民事訴訟の争点訴訟・当事者訴訟)の中でも主張できる。取消訴訟の出訴期間内なら、無効の瑕疵を理由に取消訴訟も起こせる |
| 国家賠償 | 及ばない。取消判決を得ずに請求できる。認められても処分の効力は失われない |
| 刑事訴訟 | 学説の一般的な考え方は及ばないとする(判例の立場は明確でないとの指摘もある) |
争点訴訟は、処分が無効かどうかを争点にして所有権などの私法上の関係を争う民事訴訟、当事者訴訟は公法上の法律関係を争う訴えです。訴えの種類の選び方は、行政事件訴訟の類型の論点で扱います。
訴願裁決自庁取消事件
当然無効ではない最高裁 第三小法廷 昭和30年12月26日 判決
争点違法な裁決は、取り消されていなくても当然に効力を失うか
判旨のことば「適法に取り消されない限り完全にその効力を有するものと解すべき」
茨城県農地委員会が、訴願(今の審査請求に当たる不服申立て)について一度出した裁決を、後から自分で取り消した事件です。判例は、裁決を自分で取り消すことは原則として許されず違法だとしました。しかし、違法が重大かつ明白で無効になる場合を除けば、行政の行為は取り消されるまで効力を持つので、まだ取り消されていないこの取消しは有効だとしました。
▶すり替えに注意
誤り違法な行政処分は、取り消されるまでもなく当然に効力を失う
正しくは重大かつ明白な違法で無効の場合を除き、取り消されるまでは有効です。
取消判決と国家賠償事件
無効確認は不要(利益なし)最高裁 第二小法廷 昭和36年4月21日 判決
争点国家賠償を求めるために、取り消された処分の無効確認を求める利益はあるか
判旨のことば「あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」
自作農創設特別措置法による土地の買収計画(土地を買い取る計画)が取り消された後に、国家賠償を求めるためだとして、その計画が無効だと確かめる判決を求めた事件です。判例は、違法な処分を理由に国家賠償を求めるのに、あらかじめ取消しや無効確認の判決を得ておく必要はないから、国家賠償のためというだけでは、裁判を続ける利益(訴えの利益)にならないとしました。公定力は国家賠償には及ばない、ということです。
▶すり替えに注意
誤り国家賠償を請求するには、先に取消判決を得ておかなければならない
正しくは取消しや無効確認の判決をあらかじめ得る必要はありません。
判例は、固定資産税の基になる固定資産の価格の決定のように、金銭を納めさせることを目的とする処分でも、取消訴訟などを経ずに国家賠償を請求できるとしています(固定資産税過大徴収国家賠償事件(最判平成22年6月3日))。学説には、それでは取消訴訟の排他的管轄や出訴期間(訴えを起こせる期間)の制限をすり抜けることになるとして、請求を否定ないし制限する見解もありますが、判例はこれをとりませんでした。
なぜそうなるか公定力が民事訴訟には及び、国家賠償には及ばない理由
公定力は、行政行為の効力を争う窓口を取消訴訟などに集めるための力です。課税処分を取り消さずに納めた税の返還を求めるのは、処分の効力そのものを否定することになるので、公定力に妨げられます。これに対し国家賠償は、処分の効力を消すのではなく、違法な行為で生じた損害の賠償を求めるものです。だから取消判決は要らず、賠償が認められても処分は有効なままです。
判定のしかた
- 1
名前取り消されるまで有効として通用させる力が公定力です。拘束力(内容どおりの効果に双方が従う)と名前を入れ替えていないか。
- 2
だれが効力を否定できないのは相手方だけではありません。第三者・他の行政機関・ほかの訴訟の裁判所も否定できません。
- 3
限界無効の行為には生じない。国家賠償には及ばない。刑事訴訟には及ばないとするのが学説の一般的な考え方です。
- 4
根拠今日の通説は取消訴訟の排他的管轄。適法性の推定ではなく、行訴法に明文の規定があるわけでもありません。
例で確かめる公定力の選択肢を3本見分ける
1本目 所有権の確認を求める民事訴訟の裁判所は、前提となる行政処分に取消原因となる違法があると判断すれば、その処分が取り消されていなくても、処分の効力を否定して判決することができる。
- 限界:取消原因にとどまる違法なら、処分は取り消されるまで有効で、民事訴訟の裁判所も効力を否定できません。公定力は民事訴訟に及びます。誤りです。
2本目 行政行為の瑕疵が重大かつ明白で当然に無効とされる場合には、民事訴訟の中で、前提問題としてその無効を主張することができる。
- 限界:無効の行為には公定力が生じません。正しい選択肢です。
3本目 違法な処分を理由とする国家賠償請求を認める判決が出されると、処分をした行政庁は、その処分を取り消したものとみなされる。
- 限界:国家賠償で得られるのは損害の賠償だけで、処分は取り消されない限り有効なままです。誤りです。
○×の一問一答公定力の一問一答
1公定力は、処分の相手方だけでなく、第三者もその効力を否定できないとする力である。
2今日の通説は、公定力を、行政行為に本来備わる実体法上の効力ではなく、手続法上の効力と理解している。
3無効の瑕疵がある処分は、取消訴訟の出訴期間内であっても、取消訴訟で争うことはできない。
4行政事件訴訟法は、行政行為の効力を否定する手段は取消訴訟に限られる旨を明文で定めている。
自分で解いてみる公定力の例題(意義・根拠・限界と国家賠償)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
公定力に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例・通説の見解による。
ア 公定力とは、行政行為の内容に応じた法的効果に相手方と行政庁の双方が従わなければならないことをいい、行政行為が取り消されるまで通用するかどうかとは関係のない効力である。
イ 取消原因となる違法にとどまる行政行為であっても、他の行政機関は、自らの判断でその効力を否定して扱うことができる。
ウ 判例は、違法な行政処分を理由として国家賠償を請求するには、あらかじめその処分の取消判決や無効確認判決を得ておく必要はないとしている。
エ 今日の通説は、公定力の根拠を、行政行為が権威ある行政機関の決定であることから適法性の推定を受ける点に求めている。
オ 行政行為の瑕疵が重大かつ明白で、その行政行為が当然に無効とされる場合には、公定力は生じない。
正解は 4
アは妥当ではありません。この説明は拘束力のものです。公定力は、違法でも取り消されるまで有効として通用させる力です(効力の名前の入れ替え)。
イは妥当ではありません。公定力により、他の行政機関も効力を否定できません(否定できない者を狭めた誤り)。
ウは妥当です。取消判決と国家賠償事件の判例のとおりです。
エは妥当ではありません。適法性の推定はかつての説明(適法性推定説)で、今日の通説は取消訴訟の排他的管轄に根拠を求めます(根拠の入れ替え)。
オは妥当です。無効の行政行為には公定力は生じません。
妥当なものはウ・オで、正解は4です。
【ポイント】効力の名前の入れ替え(ア)・否定できない者を狭める(イ)・根拠の入れ替え(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4不可争力・不可変更力ほか
不可争力と不可変更力の違い・自力執行力・拘束力
何が問われるか
不可争力と不可変更力の定義と、それぞれだれが縛られるか、自力執行力に法律の根拠が要るか、拘束力がいつ生じるか、行政行為がいつ成立し効力を生じるかです。2つの定義と主体(私人か行政庁か)の入れ替えが定番です。
不可争力と不可変更力の比べ方
| 項目 | 不可争力(形式的確定力) | 不可変更力 |
|---|---|---|
| 縛られる者 | 私人 | 処分をした行政庁自身 |
| 生じる行為 | 行政行為一般(無効の行為を除く) | 審査請求に対する裁決など、争いを裁く行為だけ |
| 生じるきっかけ | 審査請求期間・出訴期間が過ぎること | その行為の性質(争いを裁く行為であること) |
- 不可争力(形式的確定力)
- 私人
- 不可変更力
- 処分をした行政庁自身
- 不可争力(形式的確定力)
- 行政行為一般(無効の行為を除く)
- 不可変更力
- 審査請求に対する裁決など、争いを裁く行為だけ
- 不可争力(形式的確定力)
- 審査請求期間・出訴期間が過ぎること
- 不可変更力
- その行為の性質(争いを裁く行為であること)
不可争力が生じる期間は、次の2つの条です。
行政事件訴訟法第14条第1項(出訴期間)
取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
読み方:あつた=あった
行政不服審査法第18条第1項(審査請求期間)
処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
取消訴訟は行訴法で、処分などがあったことを知った日から6か月、審査請求は行審法で、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月です。実質的確定力という名前も出てきますが、試験では、期間が過ぎて私人が争えなくなる不可争力(形式的確定力)と、裁決をした行政庁自身が変えられない不可変更力を入れ替えないことが大事です。
裁決の不可変更力事件
裁決庁は取り消せない最高裁 第一小法廷 昭和29年1月21日 判決
争点訴願の裁決をした行政庁は、自らその裁決を取り消すことができるか
判旨のことば「他の一般行政処分とは異り、特別の規定がない限り、原判決のいうように裁決庁自らにおいて取消すことはできない」
訴願(今の審査請求に当たる不服申立て)の裁決をした行政庁が、後から自らその裁決を取り消したことが争われました。判例は、裁決は行政処分ではあるが、中身は不服を申し立てた人と処分をした側の争い(法律上の争訟)を裁く裁判のようなものだから、特別の規定がない限り、裁決をした行政庁自身は取り消せないとしました。通説は、この効力を不可変更力と呼びます。
▶すり替えに注意
誤り裁決も行政処分である以上、一般の処分と同じく裁決庁が自由に取り消せる
正しくは実質は争訟の裁判なので、特別の規定がない限り取り消せません。
タイプ3の訴願裁決自庁取消事件と合わせると、裁決を自分で取り消すことは許されない(不可変更力)が、取り消してしまったら、その取消しも違法なまま取り消されるまでは有効(公定力)、という2段になります。
自力執行力・拘束力・執行不停止
- 自力執行力:相手方が義務を果たさないとき、行政庁が裁判所の判決を得ずに、自ら強制的に義務の内容を実現できる力です。現在の通説は、行政行為に当然に備わる力ではなく、行政代執行法や国税徴収法の滞納処分のように、強制執行を認める法律の根拠がある場合に限るとします。義務を課す法律とは別に、強制を認める法律が要るということです。
- 拘束力:行政行為が有効に成立して相手方に告知されると、内容どおりの効果に相手方も行政庁も縛られます。出訴期間が過ぎるのを待たずに生じます。
- 執行不停止:取消訴訟を起こしても、処分の効力や執行は止まらないという原則です。行訴法25条1項は「処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。」と定めています。通説は、これを公定力から当然に出てくる結果ではなく、行政を滞りなく進めるために法律でそう決めたもの(立法政策の選択)だとします(処分を止めてもらう手続は、仮の救済の論点で扱います)。
成立と効力の発生
行政行為は、内部で決めただけでは成立せず、外部に表示されて成立します。相手方のある処分は、特別の定めがない限り、相手方に到達した時(現実に知った時、または知りうる状態に置かれた時)に効力を生じます。処分書の日付や官報への掲載だけで効力が生じるのではありません。
農地賃貸借解約許可指令書事件
書面どおりの許可最高裁 第三小法廷 昭和29年9月28日 判決
争点内部で不許可と決めたのに許可の指令書が交付されたとき、どんな行政行為があったか
判旨のことば「書面の作成によつて行政行為は成立し、その書面の到達によつて行政行為の効力を生ずるものである」
農地の賃貸借の解約の許可をめぐり、行政機関の内部では不許可と決めていたのに、許可と書いた指令書が相手方に交付された事件です。判例は、行政行為は外部に表示されて初めて成立するとし、正当な権限のある者が表示した以上、内部の意思決定と食い違っていても、書面に表示されたとおりの許可があったとしました。
▶すり替えに注意
誤り内部の意思決定と書面が食い違えば、内部の意思決定どおりの行政行為があったとされる
正しくは正当な権限のある者の表示なら、書面どおりです。
なぜそうなるか不可争力が行政庁を縛らず、不可変更力が行政庁を縛る理由
不可争力の趣旨は、行政行為で形づくられた法律関係を早く安定させることにあります。私人がいつまでも争えると安定しないので、期間が過ぎたら私人の側から争う道を閉じます。行政庁が自分の誤りを直すこと(職権取消し)まで止める理由はありません。これに対し裁決は、審査請求という争いを裁く手続の答えです。裁いた行政庁が後から自分で結論を変えられるなら、争いを裁いた意味が無くなるので、裁決をした行政庁自身が縛られます。
判定のしかた
- 1
主体縛られるのは私人か行政庁か。不可争力は私人、不可変更力は行政庁自身です。
- 2
範囲すべての行為か一部か。不可変更力は裁決など争いを裁く行為だけ、自力執行力は法律の根拠があるときだけです。
- 3
名前期間が過ぎて争えなくなる力が不可争力(形式的確定力)。不可変更力と入れ替えていないか。
- 4
時期成立は外部への表示、効力は相手方への到達。拘束力は告知で生じ、出訴期間の経過を待ちません。
例で確かめる不可争力・不可変更力の選択肢を3本見分ける
1本目 取消訴訟の出訴期間が過ぎた違法な処分は、私人が争えなくなるだけでなく、処分をした行政庁も職権で取り消すことができなくなる。
- 主体:不可争力が縛るのは私人だけです。行政庁は、期間が過ぎた後でも違法な処分を職権で取り消せます。誤りです。
2本目 審査請求に対する裁決をした行政庁は、裁決の誤りに気づいたときは、特別の規定がなくても、自らその裁決を取り消すことができる。
- 範囲:裁決は争いを裁く行為で、不可変更力があります。
- 主体:特別の規定がない限り、裁決をした行政庁自身は取り消せません。誤りです。
3本目 相手方のある行政処分は、特別の定めがない限り、処分書に記された日付の時点ではなく、相手方に到達した時に効力を生ずる。
- 時期:効力は到達の時に生じます。正しい選択肢です。
○×の一問一答不可争力・不可変更力・自力執行力・拘束力の一問一答
1出訴期間が過ぎて私人が争えなくなった行政行為は、違法な点があっても、適法な行為に変わる。
2無効の行政行為には不可争力が生じないので、私人は期間の制限を受けずにその無効を主張できる。
3行政庁が自ら行った行政行為を職権で取り消せないという効力は、一般の行政行為にも等しく備わっている。
4相手方に義務を課す法律があっても、その義務を行政庁が強制的に実現するには、強制執行を認める別の法律の根拠が要る。
5行政行為の拘束力は、出訴期間が過ぎて行政行為を争えなくなった時に初めて生じる。
6取消訴訟を提起しても処分の執行が止まらないのは、公定力から論理的に当然に導かれる結果である、とするのが通説である。
自分で解いてみる不可争力と不可変更力の違いの例題(自力執行力・拘束力)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政行為の効力と成立に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア 判例によれば、行政機関の内部で不許可と決めていても、正当な権限のある者が許可と記載した書面を交付したときは、書面に表示されたとおりの許可があったものと認められる。
イ 判例は、訴願の裁決は実質的に見れば法律上の争訟を裁判するものであるとして、特別の規定がない限り、裁決をした行政庁自らはこれを取り消すことができないとした。
ウ 不可争力(形式的確定力)とは、処分をした行政庁自身が、その行政行為を後から取り消したり変更したりできなくなる効力をいう。
エ 行政行為の拘束力は、相手方である私人だけを拘束し、その行政行為をした行政庁自身を拘束するものではない。
オ 行政代執行法による代執行は、法律の根拠の有無にかかわらず行政行為に当然に備わっている自力執行力を用いるものである。
正解は 2
アは妥当です。農地賃貸借解約許可指令書事件の判例のとおりです。
イは妥当です。裁決の不可変更力事件の判例のとおりです。
ウは妥当ではありません。この説明は不可変更力のものです。不可争力は、期間が過ぎて私人が争えなくなる効力です(定義と主体の入れ替え)。
エは妥当ではありません。拘束力は、相手方だけでなく行政庁自身も拘束します(主体を狭めた誤り)。
オは妥当ではありません。自力執行力は当然には備わらず、行政代執行法のような法律の根拠がある場合に限って認められます。代執行は、その法律に基づくものです(根拠の脱落)。
妥当なものはア・イの2つで、正解は2です。
【ポイント】定義と主体の入れ替え(ウ・エ)・法律の根拠の脱落(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政行為の分類 例の一覧)
| 講学上の分類 | 例 |
|---|---|
| 下命 | 違法建築物の除却命令・納税の告知 |
| 禁止 | 営業停止命令 |
| 許可 | 飲食店の営業許可・自動車の運転免許・公衆浴場業の許可 |
| 特許 | 公企業の経営権の付与・道路の占用許可・河川の流水占用許可・鉱業権や漁業権の設定・公有水面埋立ての免許・帰化の許可 |
| 認可 | 農地法3条の許可・公共料金の認可・公共組合の設立の認可 |
| 確認 | 当選人の決定・恩給権の裁定・特許法上の発明の特許 |
| 公証 | 選挙人名簿への登録・不動産登記・戸籍や住民票への記載・証明書の交付 |
| 通知 | 代執行の戒告・納税の督促 |
| 受理 | 戸籍の届出の受理 |
覚えることの表(判例の一覧)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 訴願裁決自庁取消事件 | 取消しの裁決は違法だが当然無効ではない | 取り消されない限り完全にその効力 |
| 取消判決と国家賠償事件 | 無効確認の訴えの利益なし | 国家賠償に取消判決は要らない |
| 固定資産税過大徴収国家賠償事件(最判平成22年6月3日) | 取消訴訟などを経ずに国家賠償を請求できる | 金銭の納付が目的の処分でも同じ |
| 裁決の不可変更力事件 | 裁決庁は自ら取り消せない | 実質は法律上の争訟の裁判 |
| 農地賃貸借解約許可指令書事件 | 書面どおりの許可があった | 書面の作成で成立、到達で効力 |
| 食品衛生法無許可食肉取引事件(最判昭和35年3月18日) | 無許可の食肉の取引は無効ではない | 単なる取締法規(取締規定) |
- 結論
- 取消しの裁決は違法だが当然無効ではない
- 決め手の語
- 取り消されない限り完全にその効力
- 結論
- 無効確認の訴えの利益なし
- 決め手の語
- 国家賠償に取消判決は要らない
- 結論
- 取消訴訟などを経ずに国家賠償を請求できる
- 決め手の語
- 金銭の納付が目的の処分でも同じ
- 結論
- 裁決庁は自ら取り消せない
- 決め手の語
- 実質は法律上の争訟の裁判
- 結論
- 書面どおりの許可があった
- 決め手の語
- 書面の作成で成立、到達で効力
- 結論
- 無許可の食肉の取引は無効ではない
- 決め手の語
- 単なる取締法規(取締規定)
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 許可・免除・特許・認可の定義を入れ替える(許可は権利の設定、認可は禁止の解除、免除は不作為義務の解除など) | 許可=不作為義務の解除、免除=作為・給付・受忍の義務の解除、特許=権利・地位の設定、認可=法律行為の効力を完成 |
| 許可を受けずにした取引は私法上も当然に無効 | 処罰などの対象になるが、私法上の効力は当然には否定されない |
| 認可を受けずにした行為も有効、または基本行為が無効でも認可で有効になる | 無認可の行為は効力を生じない。基本行為が無効なら認可があっても有効にならない |
| 道路の占用許可・帰化の許可は講学上の許可、発明の特許は講学上の特許(名称に引きずられる) | 占用許可・帰化の許可は特許、発明の特許は確認 |
| 登記・住民票への記載は確認、戒告・督促は公証(例の入れ替え) | 登記・住民票は公証、戒告・督促は通知 |
| 今日の学説は一致して、準法律行為的行政行為に裁量・附款を認めない | それは伝統的通説の説明。近時の有力説はこの区分に批判的 |
| 無効の行政行為にも公定力がある(限界の脱落) | 無効の行為には公定力は生じない |
| 無効の処分は無効等確認訴訟でしか争えない | 争点訴訟・当事者訴訟の中でも前提問題として主張できる |
| 無効の瑕疵がある処分は取消訴訟で争えない | 出訴期間内なら取消訴訟も起こせる |
| 国家賠償の請求には、先に取消判決が要る | 取消判決は要らない。金銭の納付が目的の処分でも同じ(判例) |
| 公定力の根拠は適法性の推定 | 今日の通説は取消訴訟の排他的管轄 |
| 期間が過ぎると行政庁も職権で取り消せない/その力を不可変更力と呼ぶ | 不可争力(形式的確定力)が縛るのは私人だけ。職権取消しはできる |
| 不可変更力・自力執行力はすべての行政行為にある | 不可変更力は裁決など、自力執行力は法律の根拠があるときだけ |
| 執行不停止は公定力から当然に出てくる | 通説は立法政策の選択とする(行訴法25条1項) |
- 正しくはこう
- 許可=不作為義務の解除、免除=作為・給付・受忍の義務の解除、特許=権利・地位の設定、認可=法律行為の効力を完成
- 正しくはこう
- 処罰などの対象になるが、私法上の効力は当然には否定されない
- 正しくはこう
- 無認可の行為は効力を生じない。基本行為が無効なら認可があっても有効にならない
- 正しくはこう
- 占用許可・帰化の許可は特許、発明の特許は確認
- 正しくはこう
- 登記・住民票は公証、戒告・督促は通知
- 正しくはこう
- それは伝統的通説の説明。近時の有力説はこの区分に批判的
- 正しくはこう
- 無効の行為には公定力は生じない
- 正しくはこう
- 争点訴訟・当事者訴訟の中でも前提問題として主張できる
- 正しくはこう
- 出訴期間内なら取消訴訟も起こせる
- 正しくはこう
- 取消判決は要らない。金銭の納付が目的の処分でも同じ(判例)
- 正しくはこう
- 今日の通説は取消訴訟の排他的管轄
- 正しくはこう
- 不可争力(形式的確定力)が縛るのは私人だけ。職権取消しはできる
- 正しくはこう
- 不可変更力は裁決など、自力執行力は法律の根拠があるときだけ
- 正しくはこう
- 通説は立法政策の選択とする(行訴法25条1項)
次にやること
前の論点













