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7分でわかる行政行為の分類と効力

許可・認可など行政の決定の種類と、いったん出た決定が持つ力

行政法・行政行為(分類・効力・瑕疵・取消しと撤回・附款・裁量)

行政行為の分類と効力とは(許可・特許・認可と公定力)

30秒でわかる行政行為の分類と効力

行政行為は、行政庁が法律に基づいて、国民の権利や義務を一方的に、具体的に決める行為を、学問の上で呼ぶ名前です。法令の上では「処分」「許可」「免許」などと呼ばれます。この論点で問われるのは、行政行為をどう分類するかと、行政行為にどんな効力があるかの2つです。

分類

命令的行為(下命・禁止・許可・免除)は、国民が本来持つ自由を義務で縛る、または縛りを解く行為。形成的行為(特許・認可など)は、本来持たない権利や地位を与える、または他人の契約などを完成させる行為。準法律行為的行政行為(確認・公証・通知・受理)は、行政庁の判断や認識を示し、効果は法律が結び付ける行為

効力

中心は公定力(違法でも取り消されるまで有効)と不可争力(期間が過ぎると私人が争えない)。ほかに不可変更力・自力執行力・拘束力がある

先に読む論点法源と行政上の法律関係

選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の3つのどれかです。

  • 定義と例の組:許可・特許・認可などの定義や例を、別の分類のものと入れ替えていないか
  • 名称:法令上の名前(「許可」「免許」「特許」)に引きずられて分類していないか
  • 効力の名前と限界:公定力・不可争力・不可変更力を入れ替えていないか、公定力の限界(無効の行為・国家賠償)を落としていないか

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★★
市役所—国家総合職★
国家一般職★★国家専門職★★

特別区で特によく出ます。判例は少なく、ほとんどが通説の定義と例を問う文の正誤です。

よく出るタイプ

行政行為の分類と効力の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 行政庁:大臣・知事・税務署長など、行政の側で決定をして国民に示す権限を持つ機関です。
  • 処分:行政庁が国民の権利や義務を一方的に決める行為の、法令の上での呼び名です。学問の上の行政行為はおおむねこれに当たります(法令の「処分」には、行政行為のほかの公権力の行使も含まれます)。
  • 講学上:学問の上での分類の名前、という意味です。法令が使う名前(「許可」など)とは一致しないことがあります。
  • 通説:行政法の学者の多くが支持する考え方です。伝統的通説は古くからの通説、近時の学説(有力説)は最近それに異を唱えている考え方です。この論点の正誤は、ほとんどが通説で決まります。
  • 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判例の文(判旨)は原文のまま引くので、「よつて」(=よって)のような古い仮名づかいが出てきます。
  • 法律行為:契約のように、当事者が望んだとおりの権利や義務が生じる行為です(売買・賃貸借など)。工事をするなどの事実行為とは区別します。私法上の効力は、私人どうしの取引として有効かどうか、ということで、処罰されるかどうかとは別に考えます。
  • 申請は許可などを求めて行政庁に出すもの、届出は行政庁に知らせるものです。
  • 裁量:法律が行政庁に任せている判断の幅です。幅がほとんど無く、要件を満たせば決まった処分をしなければならないことを覊束といいます。
  • 取消訴訟:処分や裁決を取り消してもらう裁判です(行政事件訴訟法(行訴法))。審査請求は、処分に不服がある人が行政の側に見直しを求める手続で、それへの答えを裁決といいます(行政不服審査法(行審法))。古い判例に出てくる訴願は、今の審査請求に当たる昔の不服申立てです。
  • 職権取消し:行政庁が、だれかに求められなくても自分の判断で処分を取り消すことです。
  • 無効と取消し:無効の行為は初めから効力がありません。取り消すことのできる行為は、取り消されるまでは有効です。行政行為の欠陥(違法など)を瑕疵といい、判例は、原則として瑕疵が重大かつ明白なときに無効になるとします。
  • 国家賠償:公務員の違法な行為で受けた損害を、国や地方公共団体が賠償することです(国家賠償法(国賠法)1条)。

次にやること

「必修」の6問を解く「行政行為の分類と効力」をランダムに演習「行政行為の分類と効力」の問題一覧(9問)

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