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8分でわかる公務員と公物

公務員の身分と義務、道路や公園など行政が管理する物のルール

行政法・行政組織・地方自治・公務員・公物

公務員と公物とは(分限と懲戒・公物の分類)

30秒でわかる公務員と公物

この論点は、行政の人(公務員)と物(公物)の決まりです。どちらも、名前の似た2つの仕組みを入れ替えた選択肢で問われます。

公務員

国家公務員法と地方公務員法は、職を一般職と特別職に分けます。職員の意に反する処分には、能率を保つための分限処分(制裁ではない)と、義務違反への制裁である懲戒処分があります。不服の申立て(審査請求)の相手は、国は人事院、地方は人事委員会又は公平委員会です。

公物

行政主体が直接に公の目的に使う有体物(形のある物)です。道路・河川・公園のような公共用物と、庁舎・国公立学校の建物のような公用物に分かれます。使い方は自由使用・許可使用・特許使用の3つです。

試験の決め手

分限と懲戒、公用物と公共用物、許可使用と特許使用の入れ替え。条文の主体(人事院・財務大臣)と、判例の結論(採用内定の取消しは処分でない、黙示的に公用が廃止されたといえれば公物でも時効取得を妨げない)。

先に読む論点行政組織

前の論点(行政組織)で見た国の機関で働く人と、行政が使う土地・建物の決まりです。選択肢の正誤は、ほとんどが次の4つのどれかで決まります。

  • 分類:分限か懲戒か、一般職か特別職か、公用物か公共用物か、許可使用か特許使用か
  • 主体:審査請求の相手(人事院・人事委員会・公平委員会)、財産を引き継ぐ相手(財務大臣)
  • 手続:取消訴訟の前に審査請求を経るか(審査請求の前置)、行政手続法がかかるか
  • 判例の結論:処分に当たるか、時効取得できるか、損害賠償や補償を求められるか

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級—特別区Ⅰ類—
市役所—国家総合職★★
国家一般職—国家専門職★★★

国家専門職と国家総合職で出る論点です。条文と通説の分類・判例の語を入れ替えた選択肢が中心です。

よく出るタイプ

公務員と公物の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 行政主体:国・地方公共団体など、行政を行う団体です。行政庁は、その団体のために決定をして外に表す機関(大臣・知事など)です。
  • 任命権者:職員を採用し、処分する権限を持つ者です(大臣・知事・教育委員会など)。
  • 処分:行政庁が一方的に国民の権利や義務を決める行為です。処分に当たる行為だけを、裁判所で取消訴訟(処分の取消しを求める訴え)によって争えます。処分に当たるかどうかを処分性といいます。不利益処分は、相手の権利を制限したり義務を課したりする処分です。
  • 審査請求:処分に不服のある人が、行政の機関に見直しを求める手続です。その結論を裁決といいます。
  • 行政手続法(行手法)は処分をする前の手続(聴聞=処分の相手の言い分を聞く手続など)を、行政不服審査法(行審法)は審査請求を、行政事件訴訟法(行訴法)は取消訴訟などの裁判を定めた法律です。国家公務員法は国公法、地方公務員法は地公法、地方自治法は自治法と略します。
  • 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最判」=最高裁の小法廷の判決、「最大判」=大法廷(裁判官全員)の判決です。
  • 通説・政府見解:行政法学者の多くが支持する考え方と、国会などで政府が示した考え方です。どちらも判例とは別のものです。
  • 公物で使う民法の言葉:時効取得=他人の物でも、一定の期間持ち続けると所有権を取得する制度。対抗要件=権利を第三者に主張するのに必要なこと(土地なら登記)。占有権=物を事実上支配していることで認められる権利。損害賠償=違法な行為で与えた損害を償うこと、損失補償=適法な行為で生じた損失を償うこと。

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