公務員と公物とは(分限と懲戒・公物の分類)
30秒でわかる公務員と公物
この論点は、行政の人(公務員)と物(公物)の決まりです。どちらも、名前の似た2つの仕組みを入れ替えた選択肢で問われます。
公務員
公物
試験の決め手
先に読む論点行政組織
前の論点(行政組織)で見た国の機関で働く人と、行政が使う土地・建物の決まりです。選択肢の正誤は、ほとんどが次の4つのどれかで決まります。
- 分類:分限か懲戒か、一般職か特別職か、公用物か公共用物か、許可使用か特許使用か
- 主体:審査請求の相手(人事院・人事委員会・公平委員会)、財産を引き継ぐ相手(財務大臣)
- 手続:取消訴訟の前に審査請求を経るか(審査請求の前置)、行政手続法がかかるか
- 判例の結論:処分に当たるか、時効取得できるか、損害賠償や補償を求められるか
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | — |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | — | 国家専門職 | ★★★ |
国家専門職と国家総合職で出る論点です。条文と通説の分類・判例の語を入れ替えた選択肢が中心です。
よく出るタイプ
公務員と公物の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1公務員の種類と勤務関係一般職と特別職、人事院の決定、採用内定、守秘義務
- タイプ2分限と懲戒・不利益処分の救済分限処分と懲戒処分の違い、人事院への審査請求と前置
- タイプ3公物の意義・分類と時効取得公用物と公共用物、自然公物と人工公物、黙示の公用廃止
- タイプ4公物の使用関係自由使用・許可使用・特許使用、目的外使用、村道と掲示板の判例
- タイプ5国有財産法行政財産と普通財産、処分の禁止、財務大臣への引継ぎ
このページの読み方
- 行政主体:国・地方公共団体など、行政を行う団体です。行政庁は、その団体のために決定をして外に表す機関(大臣・知事など)です。
- 任命権者:職員を採用し、処分する権限を持つ者です(大臣・知事・教育委員会など)。
- 処分:行政庁が一方的に国民の権利や義務を決める行為です。処分に当たる行為だけを、裁判所で取消訴訟(処分の取消しを求める訴え)によって争えます。処分に当たるかどうかを処分性といいます。不利益処分は、相手の権利を制限したり義務を課したりする処分です。
- 審査請求:処分に不服のある人が、行政の機関に見直しを求める手続です。その結論を裁決といいます。
- 行政手続法(行手法)は処分をする前の手続(聴聞=処分の相手の言い分を聞く手続など)を、行政不服審査法(行審法)は審査請求を、行政事件訴訟法(行訴法)は取消訴訟などの裁判を定めた法律です。国家公務員法は国公法、地方公務員法は地公法、地方自治法は自治法と略します。
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最判」=最高裁の小法廷の判決、「最大判」=大法廷(裁判官全員)の判決です。
- 通説・政府見解:行政法学者の多くが支持する考え方と、国会などで政府が示した考え方です。どちらも判例とは別のものです。
- 公物で使う民法の言葉:時効取得=他人の物でも、一定の期間持ち続けると所有権を取得する制度。対抗要件=権利を第三者に主張するのに必要なこと(土地なら登記)。占有権=物を事実上支配していることで認められる権利。損害賠償=違法な行為で与えた損害を償うこと、損失補償=適法な行為で生じた損失を償うこと。
全体の地図分限と懲戒・公物の使い方の比較
分限処分と懲戒処分の違い(目的・種類・事由)
公務員の問題の土台は、職員の意に反する処分の2つの区別です。分限処分は、職員が職責を果たせないときに公務の能率を保つための処分で、懲戒処分は、職員の義務違反に対する制裁です。
| 項目 | 分限処分 | 懲戒処分 |
|---|---|---|
| 目的 | 公務能率の維持・向上。制裁ではない(通説) | 義務違反の道義的責任を問い、公務の規律と秩序を保つ制裁(通説) |
| 職員の責任 | 責任の有無を問わない | 義務違反があること |
| 種類 | 降任・免職・休職・降給(地公法27条2項・28条。国公法は78条で降任・免職、79条で休職、75条2項で降給) | 戒告・減給・停職・免職の4つ(地公法29条1項・国公法82条1項) |
| 事由 | 勤務実績がよくない・心身の故障・適格性を欠く・廃職又は過員(降任・免職)。長期の休養・刑事事件で起訴(休職) | 法律などへの違反・職務上の義務の違反・全体の奉仕者にふさわしくない非行 |
| 欠格 | 定めなし | 懲戒免職から2年を経過しない者は官職に就けない(国公法38条2号) |
| 退職した人への懲戒 | — | できない(政府見解。任命権者の要請で特別職などに就くため退職し、引き続き採用された場合などの特例あり) |
- 分限処分
- 公務能率の維持・向上。制裁ではない(通説)
- 懲戒処分
- 義務違反の道義的責任を問い、公務の規律と秩序を保つ制裁(通説)
- 分限処分
- 責任の有無を問わない
- 懲戒処分
- 義務違反があること
- 分限処分
- 降任・免職・休職・降給(地公法27条2項・28条。国公法は78条で降任・免職、79条で休職、75条2項で降給)
- 懲戒処分
- 戒告・減給・停職・免職の4つ(地公法29条1項・国公法82条1項)
- 分限処分
- 勤務実績がよくない・心身の故障・適格性を欠く・廃職又は過員(降任・免職)。長期の休養・刑事事件で起訴(休職)
- 懲戒処分
- 法律などへの違反・職務上の義務の違反・全体の奉仕者にふさわしくない非行
- 分限処分
- 定めなし
- 懲戒処分
- 懲戒免職から2年を経過しない者は官職に就けない(国公法38条2号)
- 分限処分
- —
- 懲戒処分
- できない(政府見解。任命権者の要請で特別職などに就くため退職し、引き続き採用された場合などの特例あり)
公物の使い方の比較(自由使用・許可使用・特許使用)
公物の問題の土台は、使い方の4つの区別です。自由使用・許可使用・特許使用は通説の分け方で、目的外使用は国有財産法・自治法の条文の仕組みです。
| 使い方 | だれが・どうやって | 何の根拠で | 例 |
|---|---|---|---|
| 自由使用 | だれでも、許可なく本来の用法で使う | 公物が公の用に供されていること | 道路の通行・公園の散策 |
| 許可使用 | 一般には禁止された使用を、申請に基づき管理者が禁止を解除 | 公共の安全や秩序への支障を防ぐための禁止 | 判例は、庁舎の掲示板への掲示の許可を一般的禁止の解除とした(タイプ4) |
| 特許使用 | 管理者が特定人に継続的な使用の権利を設定 | 道路法32条1項(道路の占用の許可)など | 電柱の設置・ガス管の埋設 |
| 目的外使用 | 行政財産の管理者が、用途又は目的を妨げない限度で許可 | 国有財産法18条6項・自治法238条の4第7項 | 庁舎の一部や公立学校の施設を、本来の目的以外に使わせる |
- だれが・どうやって
- だれでも、許可なく本来の用法で使う
- 何の根拠で
- 公物が公の用に供されていること
- 例
- 道路の通行・公園の散策
- だれが・どうやって
- 一般には禁止された使用を、申請に基づき管理者が禁止を解除
- 何の根拠で
- 公共の安全や秩序への支障を防ぐための禁止
- 例
- 判例は、庁舎の掲示板への掲示の許可を一般的禁止の解除とした(タイプ4)
- だれが・どうやって
- 管理者が特定人に継続的な使用の権利を設定
- 何の根拠で
- 道路法32条1項(道路の占用の許可)など
- 例
- 電柱の設置・ガス管の埋設
- だれが・どうやって
- 行政財産の管理者が、用途又は目的を妨げない限度で許可
- 何の根拠で
- 国有財産法18条6項・自治法238条の4第7項
- 例
- 庁舎の一部や公立学校の施設を、本来の目的以外に使わせる
表の見方
- 分限と懲戒は、免職だけがどちらにもあります。降任・休職・降給なら分限、戒告・減給・停職なら懲戒です。減給(懲戒)と降給(分限)は1字違いなので、字を確かめます。
- 公物の使い方は、禁止を解くだけ(許可使用)か、権利を与える(特許使用)かが分かれ目です。電柱・ガス管のように、道路の一部を長く占めるのは特許使用です。道路法の条文の名前は「占用の許可」でも、分類は特許使用です。
タイプ1公務員の種類と勤務関係
公務員の種類と勤務関係(一般職と特別職・採用内定の取消し)
何が問われるか
国公法の一般職と特別職の分け方(特別職の列挙と、どちらかを決める人事院)、公務員の勤務関係の性質、採用内定の取消しが処分に当たるか、外国人の管理職への任用、守秘義務です。
国家公務員法第2条第3項第1号・第2号・第13号・第14号(一般職及び特別職)
特別職は、次に掲げる職員の職とする。
- 一内閣総理大臣
- 二国務大臣
- ⋮(略)
- 十三裁判官及びその他の裁判所職員
- 十四国会職員
- ⋮(略)
特別職は国公法2条3項が1つずつ挙げた職で、それ以外の国家公務員の職はすべて一般職です(同条2項)。裁判官などの裁判所職員と国会職員も特別職です。
国家公務員法第2条第4項(一般職及び特別職)
この法律の規定は、一般職に属するすべての職(以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。)に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
国公法が適用されるのは一般職で、特別職には、国公法を改正する法律で特に定めない限り適用されません(同条5項)。職の区分を決めるのは人事院です。また、法律で人事院が扱うとされた事柄では、人事院の決定や処分を見直せるのは人事院だけですが(国公法3条3項)、この定めは「法律問題につき裁判所に出訴する権利に影響を及ぼすものではない」とされています(同条4項)。
| 項目 | 国家公務員(国公法) | 地方公務員(地公法) |
|---|---|---|
| 一般職とは | 特別職以外の一切の職(2条2項) | 特別職以外の一切の職(3条2項) |
| 特別職 | 内閣総理大臣・国務大臣・裁判所職員・国会職員など(2条3項) | 公選や議会の選挙・同意で就く職、臨時又は非常勤の委員など(3条3項) |
| 法律の適用 | 一般職に適用。特別職には、改正法律で別段の定めがない限り適用しない(2条4項・5項) | 一般職に適用。特別職には、法律に特別の定めがある場合を除き適用しない(4条) |
| 守秘義務 | 職務上知ることのできた秘密を漏らさない。退職後も同じ(100条1項) | 職務上知り得た秘密を漏らさない。退職後も同じ(34条1項) |
- 国家公務員(国公法)
- 特別職以外の一切の職(2条2項)
- 地方公務員(地公法)
- 特別職以外の一切の職(3条2項)
- 国家公務員(国公法)
- 内閣総理大臣・国務大臣・裁判所職員・国会職員など(2条3項)
- 地方公務員(地公法)
- 公選や議会の選挙・同意で就く職、臨時又は非常勤の委員など(3条3項)
- 国家公務員(国公法)
- 一般職に適用。特別職には、改正法律で別段の定めがない限り適用しない(2条4項・5項)
- 地方公務員(地公法)
- 一般職に適用。特別職には、法律に特別の定めがある場合を除き適用しない(4条)
- 国家公務員(国公法)
- 職務上知ることのできた秘密を漏らさない。退職後も同じ(100条1項)
- 地方公務員(地公法)
- 職務上知り得た秘密を漏らさない。退職後も同じ(34条1項)
勤務関係の性質:かつての特別権力関係論は、公務員の勤務関係では法律の根拠なしに命令・懲戒ができ、司法審査も原則として及ばないとしました(通説はこう整理しています)。今日の通説はこれを否定するか範囲を大きく限り、懲戒などには法律の根拠が要り司法審査も及ぶとします。判例と実務は、勤務関係を公法上の任用関係とし、任命権者の任用行為(行政処分)で成立すると解しています。
司法修習生退職手当事件(最判昭和42年4月28日)は、国家公務員の意義と範囲はすべての法律で同じでなければならないわけではなく、法律ごとにその趣旨・目的に照らして決まるとし、司法修習生は退職手当法にいう国家公務員に当たらないとしました。
現業国家公務員懲戒処分取消事件
公法上の関係・処分最高裁 第二小法廷 昭和49年7月19日 判決
争点現業の国家公務員の勤務関係は公法上の関係か。その懲戒処分は行政処分か
判旨のことば「その勤務関係は、基本的には、公法的規律に服する公法上の関係であるといわざるをえない。」
国の経営する企業(郵便など)で働いていた当時の現業公務員への懲戒処分が争われました。判例は、任用・分限・懲戒・服務に国公法と人事院規則がほぼ全面的に適用されていることから、勤務関係を基本的に公法上の関係とし、懲戒処分を行政処分としました。
▶すり替えに注意
誤り現業公務員の勤務関係は私法上の労働契約関係
正しくは当事者の自治に委ねられた面があっても、基本的には公法上の関係です。
東京都職員採用内定取消事件
処分性なし最高裁 第一小法廷 昭和57年5月27日 判決
争点地方公務員の採用内定の取消しは、取消訴訟で争える処分に当たるか
判旨のことば「単に採用発令の手続を支障なく行うための準備手続としてされる事実上の行為にすぎず」
東京都の採用内定を受けた人が、内定を取り消されて争いました。判例は、内定の通知は採用の準備のための事実上の行為で、内定者はこれで職員の地位を取得せず、都も採用する法律上の義務を負わないので、取消しは処分に当たらないとしました。ただし、正当な理由のない取消しで、就職の準備をした人に損害賠償の責任を負うことがあるのは別だとしています。
▶すり替えに注意
誤り内定の通知で、採用予定日に職員の地位を取得する
正しくは地位を取得させない事実上の行為なので、取消しも処分ではありません。
東京都管理職選考受験資格訴訟
合憲最高裁 大法廷 平成17年1月26日 判決
争点日本国籍の職員に限って管理職に昇任できるとする措置は、憲法14条1項・労働基準法3条に違反するか
判旨のことば「原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり」
外国籍(特別永住者)の東京都の職員が、日本国籍がないことを理由に管理職選考を受けられませんでした。判例は、公権力を行使する地方公務員(公権力行使等地方公務員)には原則として日本国籍の人が就くことが想定されているとし、それを含む一体的な管理職の任用制度を作って日本国民の職員に限って昇任させる措置は合理的な区別だとしました。
▶すり替えに注意
誤り外国人を地方公務員に任命することは地公法が禁止している
正しくは明文の規定はなく、条例などによる任命は禁止されていません。
この判例の憲法14条の角度は、憲法の論点「人権の享有主体」で扱います。
なぜそうなるか採用内定の取消しが処分にならない理由
取消訴訟で争えるのは、相手の法律上の地位を変える行為(処分)だけです。判例は、採用内定の通知を、採用の発令を支障なく行うための準備手続とし、内定者は通知で職員の地位を取得しないとしました。もともと地位を与えていないので、取り消しても地位は変わらず、処分に当たりません。その代わり、信頼して他の就職をあきらめた人には、損害賠償の責任を負うことがあり得るとしています。
判定のしかた
- 1
分類一般職か特別職か。内閣総理大臣・国務大臣・裁判所職員・国会職員は特別職です。
- 2
主体職がどちらに属するかを決めるのは人事院です。人事院の決定・処分は人事院だけが見直しますが、法律問題なら裁判所に出訴できます。
- 3
適用国公法・地公法が適用されるのは一般職です。地公法を特別職に適用するには、条例ではなく法律の定めが要ります。
- 4
判例採用内定の取消しは処分に当たらない(損害賠償はあり得る)。勤務関係は基本的に公法上の関係です。
- 5
期間守秘義務は退職後も続き、年数の区切りはありません。
例で確かめる公務員の種類と勤務関係の選択肢を3本見分ける
1本目 ある職が一般職と特別職のどちらに属するかは、内閣総理大臣が決定する。
- 主体:決定する権限を持つのは人事院です(国公法2条4項)。主体のすり替えで誤りです。
2本目 地方公務員法の規定は、条例で定めれば、特別職の地方公務員にも適用することができる。
- 適用:地公法4条2項は、特別職に適用するのを「法律に特別の定」がある場合に限っています。条例にすり替えているので誤りです。
3本目 判例によれば、地方公共団体が正当な理由なく採用内定を取り消したときは、内定者に対して損害賠償の責任を負うことがある。
- 判例:取消しは処分に当たらないとしつつ、損害賠償の責任を負うことがあるのは別だとしています。正しい選択肢です。
○×の一問一答公務員の種類と勤務関係の一問一答
1国家公務員法上、国会職員の職は特別職に属する。
2国家公務員法上、職員の守秘義務は在職中に限られ、退職した後は及ばない。
3判例によれば、現業の国家公務員に対する懲戒処分は、私法上の労働契約に基づく措置であって、行政処分には当たらない。
4判例は、国家公務員の意義と範囲は、すべての法律を通じて同じに決まるのではなく、法律ごとにその趣旨・目的に照らして決まるとした。
5判例によれば、地方公共団体が、日本国民である職員に限って管理職に昇任できるとする措置は、合理的な理由に基づく区別であり、憲法14条1項に違反しない。
6今日の通説は、公務員の勤務関係を特別権力関係とみて、懲戒処分には司法審査が及ばないとしている。
自分で解いてみる一般職と特別職の例題(公務員の勤務関係)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
公務員の種類と勤務関係に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例・通説の見解による。
ア 国家公務員法上、内閣総理大臣と国務大臣の職は一般職に属し、同法の規定がそのまま適用される。
イ 国家公務員法上、人事院が処置する権限を与えられている部門では、人事院の決定及び処分は人事院によってのみ審査されるが、そのことは法律問題について裁判所に出訴する権利に影響を及ぼさない。
ウ 判例は、地方公共団体の採用内定の取消しは、内定を受けた者の法律上の地位に影響を及ぼすから、抗告訴訟の対象となる処分に当たるとした。
エ 判例と実務は、公務員の勤務関係を公法上の任用関係とし、任命権者の任用行為によって成立すると解している。
オ 地方公務員法上、職員の守秘義務は、退職した後3年を経過すると消滅する。
正解は 2
アは妥当ではありません。内閣総理大臣(2条3項1号)と国務大臣(2号)は特別職で、国公法は特別職には原則として適用されません(2条5項。分類の入れ替え)。
イは妥当です。人事院の決定・処分を見直すのは人事院だけですが(国公法3条3項)、法律問題なら裁判所に訴えられます(同条4項)。
ウは妥当ではありません。判例は、取消しは内定者の法律上の地位に影響を及ぼさないので処分に当たらないとしました(結論の反転)。
エは妥当です。判例と実務は、勤務関係を公法上の任用関係とし、任用行為(行政処分)で成立すると解しています。
オは妥当ではありません。地公法34条1項は、退職した後も同様とし、期間を区切っていません(限定の書き足し)。
妥当なものはイ・エで、正解は2です。
【ポイント】分類の入れ替え(ア)・結論の反転(ウ)・期間の書き足し(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2分限と懲戒・不利益処分の救済
分限処分と懲戒処分の違い・審査請求の前置
何が問われるか
分限と懲戒の目的・種類・事由(全体の地図の分限と懲戒の表)と、分限処分の裁量の判例、不利益な処分を受けた職員がだれに審査請求をし、取消訴訟の前に裁決を経る必要があるか、行手法がかかるかです。
国家公務員法第82条第1項(懲戒の場合)
職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
- 一この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令(国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。)に違反した場合
- 二職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
- 三国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
読み方:あつた=あった
懲戒処分の種類はこの4つだけです。意に反する降任は、国公法78条の分限処分です。懲戒免職を受けた人は、人事院規則で定める場合を除き、処分の日から2年は官職に就けません(国公法38条2号)。分限免職には、この定めはありません。
分限降任処分事件(広島県小学校長降任事件)
自由裁量ではない最高裁 第二小法廷 昭和48年9月14日 判決
争点地方公務員の分限処分(降任)で、任命権者の裁量はどこまで認められ、裁判所はどこまで審査できるか
判旨のことば「免職の場合における適格性の有無の判断については、特に厳密、慎重であることが要求される」
広島県の小学校長が、地公法28条に基づいて降任された事件です。判例は、任命権者に裁量はあるが純然たる自由裁量ではなく、目的と関係のない動機による処分や、考慮すべきことを考慮しない判断などは違法になる、ただし裁判所が見るのは違法かどうかまでで、違法とまではいえない判断のよしあし(当不当)には及ばないとしています。そのうえで、降任は免職より裁量的判断の余地を比較的広く認めてよいとしました。
▶すり替えに注意
誤り免職の適格性の判断は、裁量的判断の余地を比較的広く認めてよい
正しくは比較的広いのは降任で、免職は特に厳密、慎重な判断が求められます。
なぜそうなるか分限と懲戒を分ける理由
分限処分は、勤務実績の不良・心身の故障・適格性の欠如などで職員が職責を果たせないときに、職員の責任を問わず、公務の能率を保つために行う処分です(通説)。だから制裁ではありません。懲戒処分は、義務違反の道義的責任を問う制裁です。懲戒処分は公務員関係の内部の秩序を保つための制裁で、一般社会の秩序のための刑罰とは目的が違うので、同じ行為に両方を科せます(通説)。また政府見解は、懲戒処分は職員の身分があることが前提なので、退職した人にはできないとします。
不利益処分の救済:一般の処分では、審査請求をしてもよいし、いきなり取消訴訟を起こしてもよいのが原則です。行訴法8条1項の前半(本文)は、審査請求ができるときでも取消訴訟を「直ちに提起することを妨げない」としています(自由選択主義)。公務員の不利益処分はその例外で、まず審査請求をし、裁決を受けてからでないと取消訴訟を起こせません(国公法92条の2・地公法51条の2)。
国家公務員法第90条第1項(審査請求)
前条第一項に規定する処分を受けた職員は、人事院に対してのみ審査請求をすることができる。
注:前条第一項に規定する処分=89条1項の、意に反する降給・降任・休職・免職その他著しく不利益な処分と、懲戒処分
国家公務員法第92条の2(審査請求と訴訟との関係)
第八十九条第一項に規定する処分であつて人事院に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事院の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
注:第八十九条第一項に規定する処分=意に反する降給・降任・休職・免職などと懲戒処分
読み方:あつて=あって
国公法92条の2は、行訴法8条1項の後半(ただし書)がいう、法律の「裁決を経た後でなければ」提起できないという定めに当たり、これを審査請求の前置といいます。ただし、審査請求から3か月たっても裁決がないときなどは、裁決を経ずに訴えを起こせます(行訴法8条2項)。処分をする前の手続も、行手法では次のように外されています。
行政手続法第3条第1項第9号(適用除外)
次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二までの規定は、適用しない。
- ⋮(略)
- 九公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第一項に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導
- ⋮(略)
注:次章から第四章の二まで=申請に対する処分・不利益処分(聴聞と弁明の機会の付与)・行政指導・処分等の求めの章。9号の公務員には国家公務員も地方公務員も入る
| 項目 | 国家公務員 | 地方公務員 |
|---|---|---|
| 審査請求の相手 | 人事院だけ(国公法90条1項) | 人事委員会又は公平委員会だけ(地公法49条の2第1項) |
| 行審法の手続 | 行審法第2章(審査請求の章)は適用しない(国公法90条3項) | 同じ(地公法49条の2第3項) |
| 取消訴訟の前に | 人事院の裁決を経た後でなければ提起できない(国公法92条の2) | 人事委員会又は公平委員会の裁決を経た後(地公法51条の2) |
| 行手法の手続 | 聴聞などの規定は適用しない(行手法3条1項9号) | 同じ。地方公務員も、公務員であった者も入る |
- 国家公務員
- 人事院だけ(国公法90条1項)
- 地方公務員
- 人事委員会又は公平委員会だけ(地公法49条の2第1項)
- 国家公務員
- 行審法第2章(審査請求の章)は適用しない(国公法90条3項)
- 地方公務員
- 同じ(地公法49条の2第3項)
- 国家公務員
- 人事院の裁決を経た後でなければ提起できない(国公法92条の2)
- 地方公務員
- 人事委員会又は公平委員会の裁決を経た後(地公法51条の2)
- 国家公務員
- 聴聞などの規定は適用しない(行手法3条1項9号)
- 地方公務員
- 同じ。地方公務員も、公務員であった者も入る
判定のしかた
- 1
分類分限か懲戒か。降任・休職・降給は分限、戒告・減給・停職・免職は懲戒。免職はどちらにもあります。
- 2
目的制裁なのは懲戒だけ。分限は職員の責任を問わず、公務の能率のための処分です。
- 3
主体審査請求の相手は、国は人事院、地方は人事委員会又は公平委員会だけです。
- 4
前置取消訴訟の前に裁決を経る(審査請求の前置)。行訴法8条1項の自由選択の例外です。
- 5
行手法公務員の職務・身分に関する処分には、行手法の聴聞などの規定がかかりません。地方公務員も同じです。
例で確かめる分限と懲戒・救済の選択肢を3本見分ける
1本目 国家公務員法上、職員の意に反する降任は、懲戒処分の一つである。
- 分類:懲戒処分は免職・停職・減給・戒告の4つ(国公法82条1項)で、降任は分限処分(78条)です。誤りです。
2本目 地方公務員が懲戒処分の取消しの訴えを起こすには、人事委員会又は公平委員会の裁決を経なければならない。
- 主体:地方は人事委員会又は公平委員会で、合っています。
- 前置:地公法51条の2のとおり、裁決を経た後でなければ提起できません。正しい選択肢です。
3本目 懲戒処分は、公務の能率を保つための処分であるから、職員に責任がなくても行うことができる。
- 目的:公務の能率を保ち、責任を問わないのは分限処分です。懲戒処分は義務違反への制裁なので誤りです。
○×の一問一答分限処分と懲戒処分の一問一答
1国家公務員法上、懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者は、人事院規則で定める場合を除き、官職に就く能力を有しない。
2同じ行為について刑罰と懲戒処分の両方を科すことは、二重の処罰になるので許されない。
3一般職の国家公務員が分限免職の処分を受けたときは、所属する府省の大臣に審査請求をする。
4行政手続法の聴聞の規定は、地方公務員に対する懲戒処分にも適用されない。
5判例によれば、地方公務員の分限処分について、裁判所は、違法の程度に至らない判断の当不当まで審査することができる。
6政府見解は、既に退職した者に対しては、在職中の行為を理由に懲戒処分をすることはできないとしている。
自分で解いてみる分限処分と懲戒処分の違いの例題(審査請求の前置)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
公務員の分限処分・懲戒処分と不利益処分の救済に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは通説の見解による。
ア 地方公務員法上、職員の意に反する降給は、懲戒処分の種類の一つとして定められている。
イ 国家公務員法上、職員が刑事事件に関し起訴されたときは、その意に反して休職させることができる。
ウ 分限処分は、職員の責任の有無を問わず、公務能率の維持・向上の見地から行われるものであり、制裁としての性格を持たない。
エ 国家公務員法上、人事院に審査請求をすることができる不利益処分の取消しの訴えは、審査請求をせずに直ちに提起することができる。
オ 国家公務員法上、意に反する不利益な処分や懲戒処分を受けた職員がする人事院への審査請求には、行政不服審査法第2章の規定が適用されない。
正解は 3
アは妥当ではありません。地公法の懲戒処分は戒告・減給・停職・免職(29条1項)で、降給は27条2項・28条3項が定める分限の側の処分です(分類の入れ替え。減給と降給の取り違え)。
イは妥当です。国公法79条2号のとおりです。
ウは妥当です。通説の分限処分の説明のとおりです。
エは妥当ではありません。国公法92条の2は、人事院の裁決を経た後でなければ提起できないと定めています(前置の削除)。
オは妥当です。国公法90条3項のとおりです。
妥当なものはイ・ウ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】分類の入れ替え(ア)・審査請求の前置の削除(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3公物の意義・分類と時効取得
公物とは・公物の分類(公用物と公共用物・時効取得の判例)
何が問われるか
公物の定義(有体物・所有者は問わない)、分類(公用物と公共用物・自然公物と人工公物)、公物になるとき(公用開始と権原)と、公物でなくなるとき(公用廃止と時効取得)、公物と民法の権利(道路の敷地・海)です。
公物の定義と分類(通説)
公用開始行為は、行政主体が物を公の用に供すると意思を示すこと、公用廃止は、反対に公の用をやめて公物でなくすことです。
| 分類 | 定義 | 例 |
|---|---|---|
| 公物 | 行政主体が直接に公の目的に供用する個々の有体物。所有者がだれかは問わない(私人が持つ物も公物になり得る=他有公物) | 道路・河川・庁舎 |
| 公共用物 | 一般公衆が直接使う物 | 道路・河川・公園 |
| 公用物 | 行政主体自身が使う物 | 庁舎・国公立学校の建物 |
| 自然公物 | 自然の状態のまま公の用に供される物。公用開始行為は要らない | 河川・海浜 |
| 人工公物 | 行政主体が手を加え、公の用に供して公物になる物。公用開始行為が要る | 道路・公園 |
| 公物でない物 | 電波のような無体物、著作権・特許権のような無体財産権、特定の行政目的に使われていない普通財産 | — |
- 定義
- 行政主体が直接に公の目的に供用する個々の有体物。所有者がだれかは問わない(私人が持つ物も公物になり得る=他有公物)
- 例
- 道路・河川・庁舎
- 定義
- 一般公衆が直接使う物
- 例
- 道路・河川・公園
- 定義
- 行政主体自身が使う物
- 例
- 庁舎・国公立学校の建物
- 定義
- 自然の状態のまま公の用に供される物。公用開始行為は要らない
- 例
- 河川・海浜
- 定義
- 行政主体が手を加え、公の用に供して公物になる物。公用開始行為が要る
- 例
- 道路・公園
- 定義
- 電波のような無体物、著作権・特許権のような無体財産権、特定の行政目的に使われていない普通財産
- 例
- —
当てはめの例
- 市役所の庁舎 → 公用物(人工公物)
- 県道 → 公共用物・人工公物
- 川・海辺 → 公共用物・自然公物
- 国が持つ特許権 → 国有財産ではあるが、有体物でないので公物ではない
- 法定外公共物:里道や水路のように公共の用に供されているが、道路法・河川法などの適用も準用も受けない公共物です(政府見解)。機能のあるものは市町村に無償で譲られ(譲与)、市町村が自治事務として管理します。
公物になるとき(公用開始):通説は、人工公物が公物になるには、公の用に供し得る形体を備えることに加えて、行政主体が公の用に供する意思を表示すること(公用開始行為)が要るとします。そのうえ、他人の土地を使うなら、あらかじめ所有権などの権原(使ってよい法律上の理由)を取得していなければなりません。通説・判例は、権原なしにした公用開始は無効で、所有者は明渡しを求められるとします。道路の供用の開始と廃止は、道路法18条2項で公示し、図面を一般の縦覧に供します。
次の判例の「公共用財産」は国有財産法の言葉で、国が直接公共の用に供する財産です。道路・河川の敷地のような公共用物のうち国の物が当たります(タイプ5)。
公共用財産の取得時効事件
時効取得を妨げない最高裁 第二小法廷 昭和51年12月24日 判決
争点公共用財産(公図上の水路)について、取得時効は成立するか
判旨のことば「黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げない」
公図(土地の区画を示す地図)の上では水路とされていた土地について、占有を続けてきた人が時効取得を主張しました。判例は、長年放置されて形態・機能を全く失い、他人の占有が続いても公の目的が害されず、維持すべき理由がなくなったときは、明示の公用廃止がなくても黙示的に公用が廃止されたものとして、取得時効の成立を妨げないとしました。公物の時効取得を認めなかった大審院の判例を変更したものです。
▶すり替えに注意
誤り公共用財産は明示の公用廃止がない限り時効取得できない
正しくは黙示的に公用が廃止されたといえれば、取得時効の成立を妨げません。
公物を時効取得できるかについては、学説が次の4つに分かれています。
| 見解 | 中身 |
|---|---|
| 否定説 | 公物である限り時効取得の対象にならない(戦前の学説・大審院判例) |
| 制限的肯定説 | 時効取得を認めるが、取得者の所有権は公用の負担を伴う(公物としての制限が付いたまま残る) |
| 黙示的公用廃止説 | 黙示的に公用が廃止されたと認められるとき、完全な所有権の時効取得を認める(最高裁はこの構成) |
| 肯定説(完全肯定説) | 公物以外の物と同じように時効取得を認める |
道路敷地二重譲渡事件
損害賠償は請求できない最高裁 第一小法廷 昭和44年12月4日 判決
争点適法に供用開始された道路の敷地を、道路管理者より先に登記した第三者は、道路管理者に損害賠償を求められるか
判旨のことば「当該道路の廃止がなされないかぎり、敷地所有権に加えられた右制限は消滅するものではない」
元の持ち主が北九州市に道路の敷地を譲った後、市が登記をしないうちに同じ土地を別の人にも譲り(二重譲渡)、先に登記したその人が市に損害賠償を求めました。判例は、道路法4条の私権の制限は、敷地が公の用に供された結果生じるもので、使用の権原に基づくものではないから、道路管理者が対抗要件を欠いても、道路が廃止されない限り消えないとしました。第三者は制限付きの所有権を取得したにすぎず、損害賠償も、損失の補償も求められません。
▶すり替えに注意
誤り道路管理者が対抗要件を欠くので、第三者との関係で道路の制限は消える
正しくは道路の廃止まで制限は消えません。
道路法第4条(私権の制限)
道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。
読み方:但し=ただし
道路の敷地は、私権の行使は制限されても、所有権の移転や抵当権の設定はできます。公物と民法の権利について、判例はほかに2つの結論を出しています。
| 事件 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 道路敷地の占有権事件(最判平成18年2月21日) | 市道の敷地の占有をめぐる争い | 道路を管理する地方公共団体は、道路法の道路管理権があるかどうかにかかわらず、事実上支配していれば敷地の占有権を持つ |
| 田原湾干潟訴訟(最判昭和61年12月16日) | 干潟の登記を消す処分(滅失登記)の争い | 海は、そのままの状態では所有権の客体となる土地に当たらない。ただし、過去に国が区画して私人に帰属させた部分は、今も土地の性格を保つ |
- 事案
- 市道の敷地の占有をめぐる争い
- 結論
- 道路を管理する地方公共団体は、道路法の道路管理権があるかどうかにかかわらず、事実上支配していれば敷地の占有権を持つ
- 事案
- 干潟の登記を消す処分(滅失登記)の争い
- 結論
- 海は、そのままの状態では所有権の客体となる土地に当たらない。ただし、過去に国が区画して私人に帰属させた部分は、今も土地の性格を保つ
なぜそうなるか公物でも時効取得を妨げない理由
公物の時効取得を認めないのは、公の目的のために使われている物を、私人のものにさせないためです。ところが、形態も機能も失い、公の目的が害されない物は、もう公物として守る理由がありません。そこで判例は、黙示的に公用が廃止されたものとして、時効取得を妨げないとしました。反対に、まだ道路として使われている敷地は、登記の勝ち負けとは関係なく、道路の廃止まで公物の制限が残ります。
判定のしかた
- 1
定義公の目的に直接使われる有体物か。所有者はだれでもよい。電波・特許権・普通財産は公物ではありません。
- 2
分類一般公衆が使うのが公共用物(道路・河川・公園)、行政自身が使うのが公用物(庁舎・国公立学校の建物)。
- 3
成立人工公物は公用開始行為と敷地の権原が要ります。自然公物は公用開始行為が要りません。
- 4
判例黙示の公用廃止なら時効取得を妨げない。適法に供用開始された道路の制限は、道路の廃止まで消えません。
例で確かめる公物の分類と時効取得の選択肢を3本見分ける
1本目 国の庁舎は、一般公衆が直接使う物ではないから、公物に当たらない。
- 分類:庁舎は、行政主体自身が使う公用物で、公物の一種です。誤りです。
2本目 河川のような自然公物は、行政主体の公用開始行為を待たずに公物となる。
- 成立:自然公物は自然の状態のまま公の用に供されているので、公用開始行為は要りません(通説)。正しい選択肢です。
3本目 判例は、公共用財産である水路が形態・機能を全く失っていても、公用廃止が明示されていない以上、時効取得は成立しないとした。
- 判例:形態・機能を全く失うなどの事情があれば、黙示的に公用が廃止されたものとして時効取得を妨げないとしました(結論の反転)。誤りです。
○×の一問一答公物の意義・分類と時効取得の一問一答
1通説によれば、私人が所有する土地であっても、行政主体が直接に公の目的に供していれば、公物となり得る。
2公物を成立の過程で分けると、道路は自然公物、海浜は人工公物に当たる。
3通説・判例によれば、道路管理者が敷地の権原を取得しないまま道路の供用を開始したときは、その公用開始は無効であり、所有者は土地の明渡しを求めることができる。
4判例によれば、適法に供用開始された道路の敷地を、道路管理者が対抗要件を欠く間に取得した第三者は、その敷地が道路として使われることについて損失の補償を求めることができる。
5道路法上、道路を構成する敷地については私権を行使できないが、その所有権を移転することは妨げられない。
6判例は、海は、そのままの状態でも私人の所有権の客体となる土地に当たるとした。
自分で解いてみる公物の分類の例題(公用物と公共用物・時効取得)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。公物は有体物に限られるので、著作権・特許権のような無体財産権は公物に当たりません(範囲を広げた文)。
2は妥当ではありません。国公立学校の建物は、庁舎と同じく行政主体自身が使う公用物の例です(分類の入れ替え)。
3は妥当です。制限的肯定説では、取得した所有権に公用の負担が残ります。完全な所有権を認めるのは黙示的公用廃止説と肯定説です。正解は3です。
4は妥当ではありません。判例は、道路管理権があるかどうかにかかわらず、事実上支配していれば敷地の占有権を持つとしました(結論の反転)。
5は妥当ではありません。自然公物は自然の状態のまま公の用に供されているので、公用開始行為を要しません(人工公物と自然公物の入れ替え)。
【ポイント】範囲を広げる(1)・分類の入れ替え(2・5)・結論の反転(4)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4公物の使用関係
公物の使用関係(自由使用・許可使用・特許使用の違い)
何が問われるか
全体の地図の公物の使い方の表の4つの区別と、自由使用の利益は権利か、庁舎の掲示板の許可は使用権を与えるか、行政財産の目的外使用の許可に裁量があるか、許可を取り消した後の明渡しをどう実現するかです。
道路法第32条第1項第1号・第2号(道路の占用の許可)
道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
- 一電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
- 二水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
- ⋮(略)
電柱やガス管で道路を継続して使う(占用)には、道路管理者の許可が要ります。条文の名前は「許可」ですが、通説は、これを特定人に継続的な使用の権利を設定する特許使用とし、認めるかどうかは、公物の用途・目的を妨げないことを前提に、管理者の裁量に委ねられる面が大きいとします。
伝統的な通説は、自由使用で一般の人が受ける利益を、公物が公の用に供されていることの反射的利益(たまたま受ける利益)にすぎず、権利ではないとしてきました。判例は、次のカードのとおり、生活上必須のものとして使ってきた村民について、使用の自由権を認めています。
村道通行妨害排除事件
妨害排除を求め得る最高裁 第一小法廷 昭和39年1月16日 判決
争点村道を生活のために使ってきた村民は、村道をふさいで通行を妨げる私人に、妨害の排除を求められるか
判旨のことば「この妨害が継続するときは、これが排除を求める権利を有することは、また言を俟たないところである」
村道の上に建物などを設けて通行を妨げた人に対し、その村道を使ってきた村民が妨害の排除を求めました。判例は、村民はほかの村民の利益を侵さない程度で、生活に必要な行動のために村道を自由に使う自由権を持ち、それは公法の関係から生じるものでも民法の保護を受けるので、妨害は不法行為になり、続く妨害の排除を求められるとしました。
▶すり替えに注意
誤り自由使用の利益は反射的利益にすぎないので、妨害の排除は求められない
正しくは判例は、生活上必須の使用の自由権を認め、民法上の妨害排除を認めました。
河川の水を使う公水使用権について、公水使用権事件(最判昭和37年4月10日)は、慣習によるか許可によるかを問わず、河川の全水量を独占できる権利ではなく、使う目的に必要な限度で流水を使えるにすぎないとしました(論点「法源と行政上の法律関係」で扱います)。
郵便局庁舎掲示板撤去事件
使用権を設定しない最高裁 第一小法廷 昭和57年10月7日 判決
争点郵便局の庁舎の掲示板への掲示の許可は、場所を使う権利を与えるものか。目的外使用の許可に当たるか
判旨のことば「一般的禁止を特定の場合について解除するという意味及び効果を有する処分」
郵便局の庁舎の掲示板への掲示の許可が争われました。判例は、掲示の許可は掲示による伝達の一般的禁止を解くだけで、許可を受けた人は自由を取り戻したにすぎず、場所を使う公法上・私法上の権利は生まれない(使用の対価も予定されていない)とし、行政財産の目的外使用の許可にも当たらないとしました。そのため、庁舎の維持管理や秩序維持の必要があれば、許可を撤回できます。
▶すり替えに注意
誤り掲示の許可は、国有財産法の目的外使用の許可に当たる
正しくは目的外使用の許可にも当たらず、使用権も設定しません。
判決は、掲示の許可が国有財産法18条3項の目的外使用の許可にも当たらないとしました。18条3項は判決当時の条番号で、今は18条6項です。
地方自治法第238条の4第7項・第8項(行政財産の管理及び処分)
7項行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
8項前項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、借地借家法(平成三年法律第九十号)の規定は、これを適用しない。
行政財産の目的外使用の許可を受けた人は、借地借家法の保護を受けません。許可は、公用若しくは公共用に使う必要が生じたときや、許可の条件に違反する行為があるときに、長又は委員会が取り消すことができます(自治法238条の4第9項)。
目的外使用の裁量:判例・通説は、用途又は目的を妨げる場合は許可できず、妨げない場合でも当然に許可しなければならないものではなく、許可するかどうかは原則として管理者の合理的な裁量に委ねられる(その判断の過程は裁判所が審査する)とします。
取り消した後の明渡し:行政代執行法2条の代執行(行政が本人の代わりに義務を果たし、費用を取る仕組み)は、「他人が代つてなすことのできる行為に限る。」とされています。立ち退いて明け渡す義務は本人でなければ果たせないので、代執行の対象にならないと解されています。また、行政財産本来の用途・目的に使う必要が生じて使用許可を取り消したとき、使用権を失うこと自体は、特別の事情がない限り補償は要らないとした築地市場行政財産使用許可取消事件(最判昭和49年2月5日)は、損失補償の論点で扱います。
なぜそうなるか許可使用と特許使用で扱いが違う理由
許可使用は、もともとだれにでもある自由を、公共の安全や秩序のために一度禁止し、申請した人について禁止を解くものです。許可で新しい権利が生まれるわけではないので、掲示板の判例のように、必要があれば撤回できます。特許使用は、本来の用法を超えて、特定の人に道路の一部などを長く使う権利を与えるものです。ほかの人の使い方を狭めるので、公物の用途・目的を妨げないかを見たうえで、管理者の裁量で決める面が大きくなります。
判定のしかた
- 1
使い方だれでも許可なく使うのが自由使用、禁止を解くのが許可使用、特定人に継続的な権利を与えるのが特許使用。電柱・ガス管は特許使用です。
- 2
利益自由使用の利益を伝統的な通説は反射的利益とし、判例は村道について使用の自由権と妨害排除を認めました。
- 3
裁量目的外使用は、用途・目的を妨げなくても、当然に許可しなければならないわけではありません。
- 4
取消し取消し後の明渡しは代執行できません。本来の用途・目的に使う必要による取消しなら、使用権を失うこと自体には原則として補償は要りません。
例で確かめる公物の使用関係の選択肢を2本見分ける
1本目 道路の地下にガス管を埋めて継続して使うことは、一般的禁止を解くだけの許可使用に当たる。
- 使い方:ガス管の埋設は、特定人に継続的な使用の権利を与える特許使用の例です(通説)。許可使用と入れ替えているので誤りです。
2本目 行政財産の目的外使用は、その用途又は目的を妨げない限度で許可できるが、妨げないからといって、管理者が必ず許可しなければならないわけではない。
- 裁量:許可するかどうかは、原則として管理者の合理的な裁量に委ねられます(判例・通説)。正しい選択肢です。
○×の一問一答公物の使用関係の一問一答
1公物の自由使用は、管理者の許可を得て初めて認められる。
2判例によれば、庁舎管理者から掲示の許可を受けた者は、掲示のために指定された場所を使用する私法上の権利を取得する。
3判例によれば、庁舎管理者は、庁舎の維持管理や秩序維持の必要があるときは、掲示の許可を撤回することができる。
4地方自治法上、行政財産の使用の許可を受けてする使用には、借地借家法の規定は適用されない。
5使用許可を取り消された人が立ち退かないときでも、立ち退くことは本人にしかできないので、行政が本人に代わって行う代執行は使えない。
6地方自治法上、行政財産の使用の許可の条件に違反する行為があると認めるときは、長又は委員会はその許可を取り消すことができる。
自分で解いてみる自由使用・許可使用・特許使用の例題(公物の使用関係)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
公物の使用関係に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 通説は、特許使用を、公物の本来の用法を超えて、特定人に継続的な使用の権利を設定するものと位置づけている。
イ 伝統的な通説は、道路を通行する一般の人の利益を、法律上保護された権利として扱ってきた。
ウ 判例は、村道を生活のために使ってきた村民の通行を私人が継続して妨げたとき、村民はその妨害の排除を求めることができるとした。
エ 道路の占用の申請が道路の用途を妨げないときは、道路管理者に許可するかどうかの裁量はなく、許可しなければならない、とするのが通説である。
オ 判例によれば、庁舎の掲示板への掲示の許可は、掲示による伝達の一般的禁止を解くものにとどまり、その許可に当たって使用の対価を取ることは予定されていない。
正解は 2
アは妥当です。通説の特許使用の説明のとおりです。
イは妥当ではありません。伝統的な通説は、自由使用の利益を反射的利益にすぎず、権利ではないとしてきました(結論の反転)。
ウは妥当です。村道通行妨害排除事件の判示です。
エは妥当ではありません。通説は、特許使用を認めるかどうかは、公物の用途・目的を妨げないことを前提に、管理者の裁量に委ねられる面が大きいとします(「しなければならない」への入れ替え)。
オは妥当です。郵便局庁舎掲示板撤去事件の判示です。
妥当なものはア・ウ・オで、正解は2です。
【ポイント】結論の反転(イ)と、裁量を義務に入れ替える(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5国有財産法
国有財産法(行政財産と普通財産の違い)
何が問われるか
国有財産の範囲、行政財産の4つの種類と普通財産、行政財産の処分の禁止と例外、用途を廃止したときの財務大臣への引継ぎ、職員の譲受けの禁止、普通財産の信託です。自治法の公有財産との違いもよく問われます。条文の数字と種類を入れ替えた選択肢が中心です。
国有財産法第3条第2項(国有財産の分類及び種類)
行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。
- 一公用財産 国において国の事務、事業又はその職員(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第二条第二号の職員をいう。)の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
- 二公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの
- 三皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの
- 四森林経営用財産 国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの
行政財産は、公用財産・公共用財産・皇室用財産・森林経営用財産の4種類で、まだ使っていなくても、使うと決定した財産が入ります。行政財産以外の一切の国有財産が普通財産です(同条3項)。学問上の分け方の公共用物(道路・河川の敷地)は公共用財産に、公用物(各省の庁舎)は公用財産に当たります。
国有財産法第18条第1項・第6項(処分等の制限)
1項行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定することができない。
6項行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。
行政財産の貸付け・売払い・信託(財産を他人に託して管理・運用させること)などは原則として禁止です。例外として、18条2項の定める場合に、用途又は目的を妨げない限度で貸付けと私権の設定(地上権・地役権のように、他人に土地を使う権利を付けること)だけが認められます(信託は例外に入らない)。これに違反する行為は無効です(18条5項)。
国有財産法第8条第1項(国有財産の引継ぎ)
行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に引き継がなければならない。ただし、政令で定める特別会計に属するもの及び引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるものについては、この限りでない。
| 項目 | 国有財産法 | 自治法(公有財産) |
|---|---|---|
| 分類 | 行政財産と普通財産(3条1項) | 行政財産と普通財産(238条3項) |
| 行政財産 | 公用・公共用・皇室用・森林経営用の4種類。供するものと決定したものも入る(3条2項) | 公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産(238条4項) |
| 権利の範囲 | 株式・新株予約権・社債・地方債など。国債は挙げていない(2条1項6号) | 株式・社債・地方債及び国債など(238条1項6号) |
| 行政財産の処分 | 原則禁止。例外は貸付け・私権の設定。違反は無効(18条) | 原則禁止。違反は無効(238条の4第1項・6項) |
| 使用の許可 | 用途又は目的を妨げない限度で使用又は収益を許可(18条6項) | 用途又は目的を妨げない限度で使用を許可(238条の4第7項) |
| 職員の譲受け | 取り扱う財産の譲受け・交換は禁止、違反は無効(16条) | 同じく禁止、違反は無効(238条の3) |
| 管理 | 行政財産は所管する各省各庁の長が管理(5条)。用途の廃止・普通財産の取得は財務大臣へ引継ぎが原則(8条1項) | — |
| 普通財産 | 貸付け・売払いなどができる。出資は法律の特別の定めがあるときだけ(20条)。信託は土地(定着物を含む)に限りできる(28条の2第1項) | — |
- 国有財産法
- 行政財産と普通財産(3条1項)
- 自治法(公有財産)
- 行政財産と普通財産(238条3項)
- 国有財産法
- 公用・公共用・皇室用・森林経営用の4種類。供するものと決定したものも入る(3条2項)
- 自治法(公有財産)
- 公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産(238条4項)
- 国有財産法
- 株式・新株予約権・社債・地方債など。国債は挙げていない(2条1項6号)
- 自治法(公有財産)
- 株式・社債・地方債及び国債など(238条1項6号)
- 国有財産法
- 原則禁止。例外は貸付け・私権の設定。違反は無効(18条)
- 自治法(公有財産)
- 原則禁止。違反は無効(238条の4第1項・6項)
- 国有財産法
- 用途又は目的を妨げない限度で使用又は収益を許可(18条6項)
- 自治法(公有財産)
- 用途又は目的を妨げない限度で使用を許可(238条の4第7項)
- 国有財産法
- 取り扱う財産の譲受け・交換は禁止、違反は無効(16条)
- 自治法(公有財産)
- 同じく禁止、違反は無効(238条の3)
- 国有財産法
- 行政財産は所管する各省各庁の長が管理(5条)。用途の廃止・普通財産の取得は財務大臣へ引継ぎが原則(8条1項)
- 自治法(公有財産)
- —
- 国有財産法
- 貸付け・売払いなどができる。出資は法律の特別の定めがあるときだけ(20条)。信託は土地(定着物を含む)に限りできる(28条の2第1項)
- 自治法(公有財産)
- —
なぜそうなるか行政財産と普通財産で扱いが違う理由
行政財産は、庁舎や道路のように行政の目的に直接使われている財産です。売ったり貸したりすると行政の仕事に差し支えるので、私法上の取引を原則として禁じ、用途又は目的を妨げない限度でだけ、例外として使用の許可(行政処分)をします。普通財産は、行政の目的に直接使われていない財産なので、その貸付け・売払いは私法上の契約(賃貸借・売買)として行われ、原則として民法などの私法で扱われます(判例・通説)。
判定のしかた
- 1
種類行政財産は公用・公共用・皇室用・森林経営用の4つ。使うと決定しただけの財産も入ります。
- 2
原則行政財産の貸付け・売払い・信託などは原則禁止。例外は貸付けと私権の設定だけで、違反は無効です。
- 3
主体用途を廃止した行政財産と取得した普通財産は、原則として財務大臣に引き継ぎます。
- 4
範囲国債を挙げるのは自治法の公有財産の側。普通財産の信託は土地(定着物を含む)に限ります。
例で確かめる国有財産法の選択肢を2本見分ける
1本目 国有財産法上、国が森林経営の用に供している財産は、普通財産に当たる。
- 種類:森林経営用財産は、行政財産の4種類の1つです(3条2項4号)。普通財産とする種類の入れ替えで誤りです。
2本目 国有財産に関する事務に従事する職員が、その取り扱う国有財産を譲り受ける行為は、無効である。
- 原則:16条1項が譲受けを禁じ、同条2項が違反する行為を無効としています。正しい選択肢です。
○×の一問一答国有財産法の一問一答
1国有財産法上、行政財産について例外として許されるのは貸付けと私権の設定であり、信託はその中に入らない。
2国有財産法上、国有財産のうち行政財産に当たらないものは、すべて普通財産である。
3国有財産法上、行政財産の管理は、財務大臣が一括して行うのが原則である。
4判例・通説によれば、普通財産の貸付けは、行政財産の使用の許可と同じく行政処分に当たる。
5国有財産法2条1項が国有財産として掲げる権利の中に、国債は入っていない。
6国有財産法上、普通財産の信託は、土地のほか船舶や航空機についても認められている。
自分で解いてみる行政財産と普通財産の例題(国有財産法)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国有財産法に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 国において皇室の用に供している財産は、普通財産に分類される。
イ 国が直接公共の用に供している道路の敷地は、行政財産のうちの公用財産に分類される。
ウ 行政財産の処分の制限に違反してされた貸付けは、無効とされる。
エ 各省各庁の長は、行政財産の用途を廃止したときは、例外なくその財産を財務大臣に引き継がなければならない。
オ 普通財産は、法律で特別の定めをした場合に限り、出資の目的とすることができる。
正解は 2
アは妥当ではありません。皇室の用に供する財産は、行政財産の皇室用財産です(3条2項3号。種類の入れ替え)。
イは妥当ではありません。直接公共の用に供する財産は公共用財産です(3条2項2号。公用財産との取り違え)。
ウは妥当です。18条5項のとおりです。
エは妥当ではありません。8条1項ただし書は、政令で定める特別会計に属するものなどを除いています(例外の削除)。
オは妥当です。20条2項のとおりです。
妥当なものはウ・オの2つで、正解は2です。
【ポイント】種類の入れ替え(ア・イ)と、ただし書の例外を消す(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(公務員と公物の判例 一覧)
| 事件名 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 現業国家公務員懲戒処分取消事件 | 勤務関係は公法上の関係、懲戒処分は行政処分 | 基本的には公法的規律に服する |
| 東京都職員採用内定取消事件 | 内定の取消しは処分に当たらない | 準備手続としての事実上の行為。損害賠償はあり得る |
| 東京都管理職選考受験資格訴訟 | 日本国民に限って昇任させる措置は合憲 | 公権力行使等地方公務員。合理的な理由に基づく区別 |
| 司法修習生退職手当事件 | 司法修習生は退職手当法の国家公務員に当たらない | 国家公務員の範囲は法律ごとに決まる |
| 分限降任処分事件 | 分限の裁量は純然たる自由裁量ではない | 降任は比較的広く、免職は特に厳密、慎重 |
| 公共用財産の取得時効事件 | 取得時効の成立を妨げない | 黙示的に公用が廃止された |
| 道路敷地二重譲渡事件 | 第三者は損害賠償も補償も求められない | 道路の廃止まで制限は消えない |
| 道路敷地の占有権事件 | 地方公共団体は敷地の占有権を持つ | 道路管理権があるかどうかにかかわらず |
| 田原湾干潟訴訟 | 海はそのままでは土地に当たらない | 過去に区画して私人に帰属させた部分は土地のまま |
| 村道通行妨害排除事件 | 村民は妨害排除を求め得る | 使用の自由権に民法の保護 |
| 郵便局庁舎掲示板撤去事件 | 掲示の許可は使用権を設定しない | 一般的禁止の解除。秩序維持の必要で撤回できる |
| 築地市場行政財産使用許可取消事件(損失補償の論点) | 本来の用途・目的上の必要による取消しで使用権を失うこと自体は、特別の事情がない限り補償不要 | 使用権に内在する制約 |
- 結論
- 勤務関係は公法上の関係、懲戒処分は行政処分
- 決め手の語
- 基本的には公法的規律に服する
- 結論
- 内定の取消しは処分に当たらない
- 決め手の語
- 準備手続としての事実上の行為。損害賠償はあり得る
- 結論
- 日本国民に限って昇任させる措置は合憲
- 決め手の語
- 公権力行使等地方公務員。合理的な理由に基づく区別
- 結論
- 司法修習生は退職手当法の国家公務員に当たらない
- 決め手の語
- 国家公務員の範囲は法律ごとに決まる
- 結論
- 分限の裁量は純然たる自由裁量ではない
- 決め手の語
- 降任は比較的広く、免職は特に厳密、慎重
- 結論
- 取得時効の成立を妨げない
- 決め手の語
- 黙示的に公用が廃止された
- 結論
- 第三者は損害賠償も補償も求められない
- 決め手の語
- 道路の廃止まで制限は消えない
- 結論
- 地方公共団体は敷地の占有権を持つ
- 決め手の語
- 道路管理権があるかどうかにかかわらず
- 結論
- 海はそのままでは土地に当たらない
- 決め手の語
- 過去に区画して私人に帰属させた部分は土地のまま
- 結論
- 村民は妨害排除を求め得る
- 決め手の語
- 使用の自由権に民法の保護
- 結論
- 掲示の許可は使用権を設定しない
- 決め手の語
- 一般的禁止の解除。秩序維持の必要で撤回できる
- 結論
- 本来の用途・目的上の必要による取消しで使用権を失うこと自体は、特別の事情がない限り補償不要
- 決め手の語
- 使用権に内在する制約
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 降任・休職・降給は懲戒処分の一つ | どれも分限処分。懲戒は戒告・減給・停職・免職 |
| 分限処分は義務違反への制裁 | 制裁は懲戒処分だけ。分限は責任を問わず公務能率のため |
| 免職の適格性の判断は、裁量の余地を比較的広く認めてよい | 比較的広いのは降任。免職は特に厳密、慎重 |
| 分限免職を受けた者も2年は官職に就けない | 欠格は懲戒免職だけ |
| 公務員の不利益処分の審査請求は内閣人事局にする | 国は人事院、地方は人事委員会又は公平委員会 |
| 公務員の不利益処分も、審査請求をせずに直ちに取消訴訟を起こせる | 裁決を経た後でなければ提起できない(審査請求の前置) |
| 行手法の適用除外は国家公務員だけで、地方公務員の懲戒には聴聞が要る | 地方公務員も、公務員であった者も適用除外 |
| 採用内定の取消しは処分に当たる | 処分に当たらない(損害賠償の責任はあり得る) |
| 庁舎・国公立学校の建物は公共用物(または公物でない) | 公用物で、公物の一種 |
| 判例は公共用財産の時効取得を認めない | 黙示的に公用が廃止されたといえれば妨げない |
| 電柱・ガス管は許可使用 | 特許使用(特定人に権利を設定) |
| 用途を妨げない目的外使用は必ず許可しなければならない | 管理者の裁量(判例・通説) |
| 使用許可の取消し後の明渡しは代執行できる | 明渡しは他人が代わってできないので代執行できない |
| 公水使用権は河川の全水量を独占できる権利 | 使う目的に必要な限度で流水を使えるだけ(公水使用権事件) |
- 正しくはこう
- どれも分限処分。懲戒は戒告・減給・停職・免職
- 正しくはこう
- 制裁は懲戒処分だけ。分限は責任を問わず公務能率のため
- 正しくはこう
- 比較的広いのは降任。免職は特に厳密、慎重
- 正しくはこう
- 欠格は懲戒免職だけ
- 正しくはこう
- 国は人事院、地方は人事委員会又は公平委員会
- 正しくはこう
- 裁決を経た後でなければ提起できない(審査請求の前置)
- 正しくはこう
- 地方公務員も、公務員であった者も適用除外
- 正しくはこう
- 処分に当たらない(損害賠償の責任はあり得る)
- 正しくはこう
- 公用物で、公物の一種
- 正しくはこう
- 黙示的に公用が廃止されたといえれば妨げない
- 正しくはこう
- 特許使用(特定人に権利を設定)
- 正しくはこう
- 管理者の裁量(判例・通説)
- 正しくはこう
- 明渡しは他人が代わってできないので代執行できない
- 正しくはこう
- 使う目的に必要な限度で流水を使えるだけ(公水使用権事件)
次にやること
前の論点













