公務員試験の行政法で、過去問の選択肢の根拠になった条文だけを集め、出題の多さで★3〜★1に分けました。 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法は法律ごとのページに、このページには全ページの★★★の条と、期間・数字の横並び表、そのほかの法律の条を置いています。
行政法のまとめとして、行政代執行法・情報公開法・国家行政組織法・内閣府設置法と、行政に関わる憲法・刑法・非訟事件手続法の条を集めたページです。試験では、代執行(義務者がしない行為を行政庁が自ら行うか第三者に行わせ、その費用を義務者から取ること)の要件と手続、開示が義務か裁量(行政の判断の幅)か、行政機関の設置を法律で定めるかがよく問われます。最初の表で、行政手続法(行手法)・行政不服審査法(行審法)・行政事件訴訟法(行訴法)・国家賠償法(国賠法)・地方自治法の期間と数字を横に並べて確かめてください。表の用語は、それぞれの法律のページで説明しています。審査請求期間と出訴期間は、知った日からの期限と処分の日からの期限の両方がかかります。審査請求期間(行審法)・出訴期間(行訴法)・住民監査請求の期間(地方自治法)は、正当な理由があれば過ぎても認められますが、住民訴訟の30日は不変期間(延ばせない期間)です。
★は、6つの受験先(国家総合職・国家一般職・国家専門職・地方上級・特別区・市役所)の過去問で、その条が選択肢の根拠になった割合から決めています(受験先ごとの出題の多さで重みを付けた平均)。