行政法の重要条文一覧

公務員試験で出る111条を★3段階で

公務員試験の行政法で、過去問の選択肢の根拠になった条文だけを集め、出題の多さで★3〜★1に分けました。 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法は法律ごとのページに、このページには全ページの★★★の条と、期間・数字の横並び表、そのほかの法律の条を置いています。

行政法のまとめとして、行政代執行法・情報公開法・国家行政組織法・内閣府設置法と、行政に関わる憲法・刑法・非訟事件手続法の条を集めたページです。試験では、代執行(義務者がしない行為を行政庁が自ら行うか第三者に行わせ、その費用を義務者から取ること)の要件と手続、開示が義務か裁量(行政の判断の幅)か、行政機関の設置を法律で定めるかがよく問われます。最初の表で、行政手続法(行手法)・行政不服審査法(行審法)・行政事件訴訟法(行訴法)・国家賠償法(国賠法)・地方自治法の期間と数字を横に並べて確かめてください。表の用語は、それぞれの法律のページで説明しています。審査請求期間と出訴期間は、知った日からの期限と処分の日からの期限の両方がかかります。審査請求期間(行審法)・出訴期間(行訴法)・住民監査請求の期間(地方自治法)は、正当な理由があれば過ぎても認められますが、住民訴訟の30日は不変期間(延ばせない期間)です。

★は、6つの受験先(国家総合職・国家一般職・国家専門職・地方上級・特別区・市役所)の過去問で、その条が選択肢の根拠になった割合から決めています(受験先ごとの出題の多さで重みを付けた平均)。

このページの読み方
  • 条文の中の橙の下線は、試験で正誤を分ける語(主体・数字・「できる」か「しなければならない」か)です。
  • 「」で囲んだ語は、条文や判決文の言葉をそのまま引いたものです。古い法律の条文は昔の仮名づかい(あつて=あって)のまま載せています。
  • 判例の「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決、「最大決」「最決」は決定です。日付は判決・決定の日です。
  • 「よく出るひっかけ」は、本試験の選択肢で誤りを作るときによく使われる入れ替えです。
  • 「比べて覚える表」は、取り違えやすい定めを横に並べたものです。表の「根拠」の列が条の番号です。

★★★まず押さえる24条(行政法の全ページ)

比べて覚える表

行政法の期間・数字の横並び

法律行手法
手続・場面
意見公募手続の意見提出期間
期間・数字・要件
30日以上
起算点
公示の日から
根拠
行手法39条3項
法律行手法
手続・場面
意見提出期間の特例
期間・数字・要件
やむを得ない理由があれば30日を下回れる
起算点
—
根拠
行手法40条1項
法律行審法
手続・場面
審査請求(知った日から)
期間・数字・要件
3月
起算点
処分があったことを知った日の翌日から
根拠
行審法18条1項
法律行審法
手続・場面
再調査の請求をした後の審査請求
期間・数字・要件
1月
起算点
決定があったことを知った日の翌日から
根拠
行審法18条1項
法律行審法
手続・場面
審査請求(知らなくても処分の日から)
期間・数字・要件
1年
起算点
処分(再調査の請求後はその決定)の日の翌日から
根拠
行審法18条2項
法律行審法
手続・場面
再調査の決定を経ずに審査請求
期間・数字・要件
3月を経過しても決定がないとき
起算点
再調査の請求をした日の翌日から
根拠
行審法5条2項1号
法律行訴法
手続・場面
取消訴訟(知った日から)
期間・数字・要件
6箇月
起算点
処分・裁決があったことを知った日から
根拠
行訴法14条1項
法律行訴法
手続・場面
取消訴訟(知らなくても処分の日から)
期間・数字・要件
1年
起算点
処分・裁決の日から
根拠
行訴法14条2項
法律行訴法
手続・場面
審査請求をした者の取消訴訟
期間・数字・要件
6箇月/1年
起算点
裁決を知った日から/裁決の日から
根拠
行訴法14条3項
法律行訴法
手続・場面
裁決前置の定めがあっても出訴
期間・数字・要件
3箇月を経過しても裁決がないとき
起算点
審査請求があった日から
根拠
行訴法8条2項1号
法律国賠法
手続・場面
賠償責任(期間を含む)
期間・数字・要件
1〜3条のほかは民法の規定による
起算点
—
根拠
国賠法4条
法律国賠法
手続・場面
公務員への求償
期間・数字・要件
故意又は重大な過失があったとき
起算点
—
根拠
国賠法1条2項
法律地方自治法
手続・場面
条例の罰則
期間・数字・要件
2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金など
起算点
—
根拠
地方自治法14条3項
法律地方自治法
手続・場面
条例・規則の過料
期間・数字・要件
5万円以下
起算点
—
根拠
地方自治法14条3項・15条2項
法律地方自治法
手続・場面
条例制定改廃請求(地方税等の条例を除く)
期間・数字・要件
選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署
起算点
—
根拠
地方自治法74条1項
法律地方自治法
手続・場面
直接請求を受けた長の付議
期間・数字・要件
20日以内に議会を招集
起算点
請求を受理した日から
根拠
地方自治法74条3項
法律地方自治法
手続・場面
長の再議(議決に異議)
期間・数字・要件
10日以内
起算点
議決の日(条例・予算は送付を受けた日)から
根拠
地方自治法176条1項
法律地方自治法
手続・場面
再議後の同じ議決(条例・予算)
期間・数字・要件
出席議員の3分の2以上の同意
起算点
—
根拠
地方自治法176条3項
法律地方自治法
手続・場面
再議後もなお違法な議決(長の審査の申立て)
期間・数字・要件
21日以内(総務大臣・知事へ)
起算点
議決又は選挙があった日から
根拠
地方自治法176条5項
法律地方自治法
手続・場面
裁定に不服(議会・長の出訴)
期間・数字・要件
60日以内
起算点
裁定のあった日から
根拠
地方自治法176条7項
法律地方自治法
手続・場面
機関の処分への審決の申請
期間・数字・要件
21日以内(総務大臣・知事へ)
起算点
処分があった日から
根拠
地方自治法255条の4
法律地方自治法
手続・場面
住民監査請求
期間・数字・要件
1年
起算点
行為のあった日又は終わった日から
根拠
地方自治法242条2項
法律地方自治法
手続・場面
監査委員の監査・勧告
期間・数字・要件
60日以内
起算点
請求があった日から
根拠
地方自治法242条6項
法律地方自治法
手続・場面
住民訴訟(監査の結果に不服)
期間・数字・要件
30日以内(不変期間)
起算点
監査の結果・勧告の内容の通知の日から
根拠
地方自治法242条の2第2項1号・3項
法律地方自治法
手続・場面
住民訴訟(監査が60日内にない)
期間・数字・要件
30日以内(不変期間)
起算点
60日を経過した日から
根拠
地方自治法242条の2第2項3号・3項

行政代執行の要件と手続

段階対象
内容
他人が代わってできる行為(代替的作為義務)
根拠
行政代執行法2条
段階要件1
内容
他の手段での履行の確保が困難
根拠
行政代執行法2条
段階要件2
内容
不履行の放置が著しく公益に反する
根拠
行政代執行法2条
段階戒告
内容
相当の履行期限を定め、文書で予告
根拠
行政代執行法3条1項
段階通知
内容
代執行令書で時期・執行責任者の氏名・費用の見積額
根拠
行政代執行法3条2項
段階省略(戒告・通知)
内容
非常・危険切迫で緊急の必要があり暇が無いとき
根拠
行政代執行法3条3項
段階費用
内容
義務者から徴収
根拠
行政代執行法2条

法律ごとの重要条文

そのほかの法律の重要条文

行政代執行法・情報公開法・行政組織の法律など、5つのページに入らない法律の条(16条)です。

★で絞り込む— まずは★★★の2条だけに絞ると、最頻出の条を一気に確認できます

行政代執行法

行政代執行法 第1条 義務の履行確保の一般法

★★★

行政代執行法第1条

行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。

要点行政代執行法1条は、行政上の義務の履行確保(義務を守らせるための強制の手段)は、別に法律で定めるものを除き、この法律によると定めます。行政代執行法は履行確保の一般法(個別の定めが無いときに働く法律)です。

よく出るひっかけ

  • 代執行は、義務を課した個別の法律に代執行を認める定めがある場合に限って行えるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、個別の法律に定めがなくても、行政代執行法2条の要件を満たせば代執行ができます。

行政代執行法 第2条 代執行の要件

★★★

行政代執行法第2条

法律(法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。)により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為(他人が代つてなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

読み方:よつて=よって

要点代執行の対象は、他人が代わってできる行為の義務(代替的作為義務)に限られます。そのうえで、他の手段では履行の確保が困難で、かつ不履行の放置が著しく公益に反することの両方が要件です。義務を課す根拠となる2条の「法律」には条例も含まれます。

よく出るひっかけ

  • 他の手段で履行を確保できる場合でも、不履行の放置が著しく公益に反すれば代執行できるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、他の手段による履行の確保が困難であることも要件です。
  • 代執行は行政庁(義務を命じた行政の機関)が自ら行わなければならず、第三者に行わせることはできないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、自ら行うほか第三者に行わせることもできます。

関連判例

  • 浦安町ヨット係留杭強制撤去事件最高裁 第二小法廷 平成3年3月8日 判決

行政代執行法 第3条 代執行の手続(戒告・代執行令書)

★★★

行政代執行法第3条

1項前条の規定による処分(代執行)をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。

2項義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。

3項非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。

読み方:もつて=もって

要点代執行の前には、相当の履行期限を定めて文書で戒告(期限までに履行しなければ代執行をすると予告すること)し、なお履行が無いときに代執行令書で通知します。非常・危険切迫の場合で緊急の必要があり手続をとる暇が無いときは、戒告と通知の両方を省けます。

よく出るひっかけ

  • 代執行令書で知らせる事項を、執行責任者の氏名ではなく代執行の対象となる義務の内容とすり替える選択肢が出ます。正しくは、時期・派遣する執行責任者の氏名・費用の概算による見積額です。
  • 義務者を過失なく確知できない(だれか分からない)ときも、3条3項を根拠に手続を省いて代執行できるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、3項で戒告と通知を省けるのは、非常の場合又は危険切迫の場合で緊急の必要があり、手続をとる暇が無いときだけです。

○×の一問一答行政代執行法の条文を○×で確かめる

  1. 1行政上の義務の履行確保について個別の法律に特別の定めがあるときは、その定めが行政代執行法の定めに優先する。

  2. 2行政代執行法上、代執行の要件がそろったときは、行政庁は必ず代執行をしなければならない。

  3. 3行政代執行法上、代執行をするには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければならない。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第3条 開示請求権(何人も請求できる)

★★★

情報公開法第3条(開示請求権)

何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長(前条第一項第五号から第七号までの政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。)に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

要点行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)3条は、何人も行政機関が保有する行政文書の開示を請求できると定め、外国人も請求できます。判例は、行政機関が文書を保有していることは開示請求権の成立要件(権利が生じる前提)だから、不保有を理由とする不開示決定の取消訴訟では、取消しを求める者が保有を主張立証(事実を主張し証拠で示すこと)すべきだとしています(沖縄密約文書開示請求事件、最判平成26年7月14日)。

よく出るひっかけ

  • 情報公開法1条の国民主権の理念を理由に、開示請求ができるのは日本国民に限られるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、3条の主語は何人もで、国籍で区別しません。

関連判例

  • 沖縄密約文書開示請求事件最高裁 第二小法廷 平成26年7月14日 判決

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第4条 開示請求の手続と補正

★★★

情報公開法第4条(開示請求の手続)

1項前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を行政機関の長に提出してしなければならない。

  • 一開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
  • 二行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

2項行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

要点開示請求は、氏名・住所等と文書を特定するに足りる事項を書いた書面を出してします。請求の理由や目的は記載事項にありません。形式上の不備には、長が相当の期間を定めて補正(書面の不備を直させること)を求めることができ、補正の参考となる情報の提供に努めなければなりません。

よく出るひっかけ

  • 「補正を求めることができる」を、補正を求めなければならないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、補正を求めるかは長の判断で、「努めなければならない」とされているのは補正の参考となる情報の提供です。
この条の問題(2問)1問目2問目

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第5条 行政文書の開示義務と不開示情報

★★★

情報公開法第5条(行政文書の開示義務)

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

  • 一個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
    • イ法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
    • ロ人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
    • ハ当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
  • 一の二個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報(同条第四項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。)又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第一項に規定する保有個人情報から削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二項に規定する個人識別符号
  • 二法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
    • イ公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
    • ロ行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
  • 三公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
  • 四公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
  • 五国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
  • 六国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
    • イ監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
    • ロ契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
    • ハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
    • ニ人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
    • ホ独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

要点5条は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政機関の長は開示しなければならないと定め、不開示情報を個人・法人等・国の安全・公共の安全などに分けて挙げます。判例は、裁判所が不開示の文書を直接見て判断するインカメラ審理は、文書を見せれば開示したのと同じになり、当事者が吟味・弾劾できない証拠で裁くことは民事訴訟の基本原則に反するので、明文の規定が無い限り許されないとしました(情報公開訴訟インカメラ審理事件、最決平成21年1月15日)。

よく出るひっかけ

  • 個人に関する情報は特定の個人を識別できるものに限られるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、識別できなくても、公にすることでなお個人の権利利益を害するおそれがあるものも含まれます。

関連判例

  • 情報公開訴訟インカメラ審理事件最高裁 第一小法廷 平成21年1月15日 決定
この条の問題(5問)1問目2問目3問目

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第7条 公益上の理由による裁量的開示

★★★

情報公開法第7条(公益上の理由による裁量的開示)

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第五条第一号の二に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

要点7条は、不開示情報が記録されていても、行政機関の長が公益上特に必要があると認めるときは開示「することができる」と定めます。開示の義務ではなく、長の裁量による開示です。

よく出るひっかけ

  • 公益上特に必要があると認めるときは開示しなければならないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、開示することができる(裁量)にとどまります。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第8条 存否応答拒否

★★★

情報公開法第8条(行政文書の存否に関する情報)

開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

要点8条は、文書があるかないかを答えるだけで不開示情報を開示することになるときに、行政機関の長が存否を明らかにしないで請求を拒否できるとします。拒否できる場面はこの場合だけで、不開示情報の種類は限定されていません。

よく出るひっかけ

  • 文書が著しく大量で、存否の確認に事務上の著しい支障があるときも存否を明らかにせず拒否できるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなるときに限られます。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第19条 情報公開・個人情報保護審査会への諮問

★★★

情報公開法第19条第1項(審査会への諮問)

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会)に諮問しなければならない。

  • 一審査請求が不適法であり、却下する場合
  • 二裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合(当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

要点開示決定等(開示請求に対する行政機関の長の決定)への審査請求では、裁決をすべき行政機関の長が、却下する場合や全部を開示する場合(その開示に第三者が反対意見書を出しているときを除く)を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければなりません。審査会は諮問を受ける機関で、裁決をするのは行政機関の長です。

よく出るひっかけ

  • 諮問先を、行審法で審査庁が諮問する行政不服審査会とすり替える選択肢が出ます。正しくは、情報公開・個人情報保護審査会(裁決をするのが会計検査院の長のときは別に法律で定める審査会)です。

○×の一問一答行政機関の保有する情報の公開に関する法律の条文を○×で確かめる

  1. 1文書を保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟では、取消しを求める者が、決定の時に行政機関がその文書を保有していたことを主張立証しなければならないとするのが判例である。

  2. 2情報公開法上、行政文書に不開示情報が記録されている以上、行政機関の長は、公益上特に必要があると認めるときでも、その文書を開示することはできない。

  3. 3情報公開法上、行政機関の長が行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できるのは、特定の個人を識別できる情報が記録された文書の開示請求に限られる。

非訟事件手続法

非訟事件手続法 第119条 過料事件の管轄(地方裁判所)

★★★

非訟事件手続法第119条(管轄裁判所)

過料事件(過料についての裁判の手続に係る非訟事件をいう。)は、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当事者(過料の裁判がされた場合において、その裁判を受ける者となる者をいう。以下この編において同じ。)の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

要点非訟事件手続法119条は、過料(刑罰ではない金銭の制裁)の裁判の手続の事件を、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の管轄とします。法律に違反した者への過料は、この手続で裁判所が科します。

よく出るひっかけ

  • 条例違反の過料も、法律違反の過料と同じく非訟事件手続法により地方裁判所が科すとすり替える選択肢が出ます。正しくは、条例違反の過料は普通地方公共団体(都道府県と市町村)の長が過料の処分として科し、その前に告知と弁明の機会(処分を前もって知らせ、言い分を述べる機会)を与えます。
この条の問題(3問)1問目2問目3問目

○×の一問一答非訟事件手続法の条文を○×で確かめる

  1. 1法律に違反した者に対する過料の事件は、他の法令に特別の定めがある場合を除き、当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。

国家行政組織法

国家行政組織法 第3条 国の行政機関(省・委員会・庁)

★★★

国家行政組織法第3条第2項・第3項(行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務)

2項行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。

3項省は、内閣の統轄の下に第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第二項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。

要点国家行政組織法3条は、国の行政機関を省・委員会・庁とし、その設置と廃止は法律で定めます。省は内閣の統轄(まとめて治めること)の下に置かれ、委員会と庁は省に、その外局(省に置かれる、省の内部の組織とは別立ての機関)として置かれます。

よく出るひっかけ

  • 庁は省の外局ではなく、省と並んで内閣の統轄の下に置かれるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、委員会と庁は省にその外局として置かれます。
解説:行政組織この条の問題(4問)1問目2問目3問目

○×の一問一答国家行政組織法の条文を○×で確かめる

  1. 1国家行政組織法上、行政組織のため置かれる国の行政機関である省、委員会及び庁の設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。

内閣府設置法

内閣府設置法 第49条 内閣府の外局(委員会・庁)

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内閣府設置法第49条(設置)

1項内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。

2項法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている前項の委員会には、特に必要がある場合においては、委員会又は庁を置くことができる。

3項前二項の委員会及び庁(以下それぞれ「委員会」及び「庁」という。)の設置及び廃止は、法律で定める。

要点内閣府設置法49条は、内閣府に外局として委員会と庁を置くことができるとし、その設置及び廃止は法律で定めるとします。省の外局を定める国家行政組織法3条とは別の法律に置かれた定めです。

よく出るひっかけ

  • 内閣府の外局である委員会・庁の設置及び廃止は政令で定めるとすり替える選択肢が出ます。正しくは法律で定めます。
この条の問題(1問)1問目

○×の一問一答内閣府設置法の条文を○×で確かめる

  1. 1内閣府設置法上、内閣府には、その外局として委員会及び庁を置くことができ、その設置及び廃止は法律で定める。

日本国憲法

日本国憲法 第35条 令状主義と行政調査

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日本国憲法第35条

1項何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

2項捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

読み方:行ふ=行う

要点35条は、33条の逮捕の場合を除き、住居・書類・所持品への侵入・捜索・押収に令状(権限を有する司法官憲が発する、捜索などを許す文書)を求めます。判例は、この保障は行政手続にも及び得るとしつつ、税務の質問検査(職員が質問し帳簿などを検査すること)は刑事責任の追及の資料集めに直接結びつく作用を一般にもたないとして合憲としました(川崎民商事件、最大判昭和47年11月22日)。

よく出るひっかけ

  • 税務調査の質問検査には、事前の通知と理由の告知が法律上必ず要るとすり替える選択肢が出ます。正しくは、判例は事前通知や理由の告知は法律上一律の要件ではないとしています(荒川民商事件、最決昭和48年7月10日)。

関連判例

  • 川崎民商事件最高裁 大法廷 昭和47年11月22日 判決
  • 荒川民商事件最高裁 第三小法廷 昭和48年7月10日 決定
  • GPS捜査事件最高裁 大法廷 平成29年3月15日 判決

日本国憲法 第39条 遡及処罰の禁止・二重処罰の禁止

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日本国憲法第39条

何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

読み方:あつた=あった、問はれない=問われない

要点39条は、実行の時に適法だった行為の処罰と、同じ犯罪で重ねて刑事上の責任を問うことを禁じます。判例は、追徴税は納税義務違反の発生を防ぐための行政上の措置で刑罰と性質が異なるとして、罰金との併科(両方を科すこと)を39条に反しないとしました(追徴税・罰金併科事件、最大判昭和33年4月30日)。

よく出るひっかけ

  • 証人の証言拒否に対する過料と刑罰を両方科すことは二重処罰で39条に反するとすり替える選択肢が出ます。正しくは、判例は両者は目的・要件・実現の手続を異にするとして併科を認めました(最判昭和39年6月5日)。

関連判例

  • 追徴税・罰金併科事件最高裁 大法廷 昭和33年4月30日 判決
  • 証言拒否の過料と刑罰の併科事件最高裁 第二小法廷 昭和39年6月5日 判決
  • 重加算税と刑罰の併科事件最高裁 第二小法廷 昭和45年9月11日 判決
解説:刑事手続の保障この条の問題(1問)1問目

日本国憲法 第73条 政令の制定と罰則の委任

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日本国憲法第73条第6号

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

  • ⋮(略)
  • 六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
  • ⋮(略)

読み方:但し=ただし、左の=次の、行ふ=行う

要点73条6号は、内閣が憲法と法律を実施するために政令を定めること、政令には法律の委任(法律が定めを下位の法令に任せること)が無ければ罰則を置けないことを定めます。判例は、法律が義務の主体と内容を定め、記載事項の細目だけを命令(政令・省令など行政機関が定める法令)に委ねることは6号に照らして差し支えないとしました(酒税法施行規則の委任事件、最大判昭和33年7月9日)。

よく出るひっかけ

  • 条例で罰則を定めるには、政令と同じく法律による個別具体的な委任が要るとすり替える選択肢が出ます。正しくは、判例は条例は公選の議員からなる議会の議決を経た自治立法(地方公共団体が自ら定める法)なので、法律の授権(罰則を定める権限を与えること)が相当な程度に具体的で限定されていれば足りるとしました(大阪市売春取締条例事件、最大判昭和37年5月30日)。

関連判例

  • 酒税法施行規則の委任事件最高裁 大法廷 昭和33年7月9日 判決
  • 大阪市売春取締条例事件最高裁 大法廷 昭和37年5月30日 判決

○×の一問一答日本国憲法の条文を○×で確かめる

  1. 1GPS捜査事件で判例は、GPS捜査は個人の行動を継続的・網羅的に把握するものではあるが、令状がなくても行うことのできる任意の捜査であるとした。

刑法

刑法 第9条 刑の種類(主刑と付加刑)

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刑法第9条(刑の種類)

死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

要点刑法9条は、主刑を死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科料とし、没収を付加刑(主刑に付けて科す刑)とします。過料はこの中に無く、刑罰ではありません。

よく出るひっかけ

  • 読みが同じ(かりょう)科料と過料を取り違え、過料を刑罰の一つとする選択肢が出ます。正しくは、刑罰に当たるのは科料で、過料は刑罰ではありません。
この条の問題(1問)1問目

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