行政立法と行政計画とは(法規命令と行政規則)
30秒でわかる行政立法と行政計画
法律は国会が作りますが、細かい決まりまで全部を法律に書くことはできません。そこで、行政機関(国や地方公共団体の役所)が一般的な決まりを作ります。これを行政立法といいます。行政立法は、国民を縛るかどうかで2種類に分かれます。
法規命令
行政規則
行政計画
先に読む論点法源と行政上の法律関係
選択肢の正誤は、多くの場合、どちらの所属か(委任命令か執行命令か、法規命令か行政規則か)と、だれを拘束するか(下級の役所だけか、国民・裁判所までか)、判例の有効か無効かで決まります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級・特別区・市役所で特によく出ます。問題はすべて文の正誤で、ア〜オのうち正しいものの個数を答える形も多い論点です。
よく出るタイプ
行政立法と行政計画の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
全体の地図法規命令と行政規則の違い
行政立法の全体の地図(法規命令と行政規則の違い 一覧)
このページの読み方
先に、このページで使う言葉を一言ずつ説明します。
- 行政機関:国や地方公共団体の仕事をする役所です(各省・庁・委員会など)。行政庁は、そのうち国民に向けて自分の名で決定を出す権限をもつもの(大臣・知事・税務署長など)です。所掌事務は、その役所が受け持っている仕事です。
- 処分:行政庁が法律に基づき、特定の人の権利や義務を一方的に決める行為です(許可・課税・営業停止など)。取消訴訟は、処分の取消しを裁判所に求める訴えで、処分に当たらないもの(処分性のないもの)は対象になりません。
- 法規:国民の権利や義務にかかわる一般的な決まりです。命令は、ここでは行政機関が定める一般的な決まり(内閣が定める政令、各省の大臣が定める省令など)を指します。法律の名前に「施行令」が付く命令は政令、「施行規則」が付く命令は多くが省令です。
- 委任:法律が、細かい中身を自分で決めずに、命令で定めるよう任せることです。法律が命令を定める権限を与えることを授権ともいい、このページでは委任とほぼ同じ意味で使います。
- 裁量:法律が細かく決めずに、どうするかの判断を行政機関に任せている幅のことです。任された幅を超えたり(逸脱)、目的を外れて使ったり(濫用)すると違法になります。
- 審査基準は申請を認めるかどうかを判断する基準、処分基準は不利益処分(営業停止など、相手に義務を課したり権利を制限したりする処分)をするかどうか・どの程度にするかの基準です。告示は、役所が決めたことを広く知らせる形式です。
- 無効:はじめから効力がないことです。違法は法に反することです。
- 国家賠償:公務員の違法な仕事で損害を受けた人が、国や地方公共団体に賠償を求めることです(国家賠償法〔国賠法〕)。
- 裁判の結論の言葉:却下は訴えの形が整っていないとして中身を審理せずに退けること、棄却は中身を審理したうえで請求を認めないこと、差戻しは下の裁判所に審理のやり直しを命じることです。訴えの利益は、処分を取り消してもらうことで回復できる法律上の利益で、これが無いと取消訴訟は却下されます。
- 判例・判旨:判例は、最高裁判所の判断のうち後の裁判の先例になるもので、判旨はその理由の部分の文です。「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので「基く」(=基づく)「つ」(=っ)のような古い書き方が出てきます。
- 通説は行政法学者の多くが支持する考え方、政府見解は国会の答弁などで政府が示した考え方です。どちらも判例とは別のものです。「一般に解されている」は、広く受け入れられている理解という意味です。
- 法律の略称:行政手続法(行手法)。国家行政組織法は、国の省・庁・委員会の作りを定める法律です。
種類ごとの拘束力と法律の根拠
| 種類 | 国民・裁判所を拘束するか | 法律の根拠 | 例 |
|---|---|---|---|
| 法規命令(委任命令・執行命令) | 拘束する | 要る(委任命令は個別の委任、執行命令は法律を施行するためという根拠) | 政令・省令。違いはタイプ1 |
| 行政規則(訓令・通達・審査基準・処分基準など) | 拘束しない(縛るのは下級の機関と職員。作った行政庁の側は、公にした処分基準に特段の事情がない限り従う。タイプ3) | 個別の法律の授権は要らない。審査基準は行手法5条で作る義務、処分基準は12条で努力義務があるが、国民の権利義務を決めることを任されたのではないので法規命令にはならない | 法令の解釈を示す通達・許可の審査基準 |
| 告示 | 中身による | 中身による | 学習指導要領(判例は法規の性質を認めた) |
| 独立命令 | 現行憲法では認められない | — | 明治憲法の下の制度 |
- 国民・裁判所を拘束するか
- 拘束する
- 法律の根拠
- 要る(委任命令は個別の委任、執行命令は法律を施行するためという根拠)
- 例
- 政令・省令。違いはタイプ1
- 国民・裁判所を拘束するか
- 拘束しない(縛るのは下級の機関と職員。作った行政庁の側は、公にした処分基準に特段の事情がない限り従う。タイプ3)
- 法律の根拠
- 個別の法律の授権は要らない。審査基準は行手法5条で作る義務、処分基準は12条で努力義務があるが、国民の権利義務を決めることを任されたのではないので法規命令にはならない
- 例
- 法令の解釈を示す通達・許可の審査基準
- 国民・裁判所を拘束するか
- 中身による
- 法律の根拠
- 中身による
- 例
- 学習指導要領(判例は法規の性質を認めた)
- 国民・裁判所を拘束するか
- 現行憲法では認められない
- 法律の根拠
- —
- 例
- 明治憲法の下の制度
行政計画の分け方
| 種類 | 国民を法的に拘束するか | 法律の根拠 | 例 |
|---|---|---|---|
| 拘束的計画 | 拘束する | 要る | 用途地域の指定・土地区画整理事業計画 |
| 非拘束的計画 | 拘束しない(指針・誘導) | 一概に要るとはいえない | 全国的な開発計画 |
- 国民を法的に拘束するか
- 拘束する
- 法律の根拠
- 要る
- 例
- 用途地域の指定・土地区画整理事業計画
- 国民を法的に拘束するか
- 拘束しない(指針・誘導)
- 法律の根拠
- 一概に要るとはいえない
- 例
- 全国的な開発計画
表の見方
- 選択肢が、ある種類にほかの種類の性質を持ち込んでいたら誤りを疑います。例:通達に「国民も拘束する」と付けていたら、それは法規命令の性質なので誤りです。
- 「法律の根拠が要るか」は、国民を縛るかどうかとそろっています。縛るもの(法規命令・拘束的計画)には要り、縛らないもの(行政規則)には個別の授権は要りません。
タイプ1法規命令の種類と委任の限界
委任命令と執行命令の違い(法規命令の種類と罰則の委任)
何が問われるか
委任命令と執行命令の定義の入れ替え、命令を定める機関(政令・内閣府令・省令・外局の規則)、罰則を命令に任せられるか、命令がさらに下の命令に任せる再委任ができるかが問われます。中身は通説・政府見解の説明で組み立てる、理論のタイプです。
分類と定義の表(法規命令の種類)
| 種類 | 何を定めるか | 個別の委任 | 新たに義務を課す・権利を制限する |
|---|---|---|---|
| 委任命令 | 法律が委ねた事項 | 要る | できる(委任の範囲内で) |
| 執行命令 | 法律を実施するための細目(手続など) | 要らない | できない |
| 独立命令 | 法律の委任にも執行にも基づかない事項 | — | 現行憲法では認められない(政府見解・通説) |
- 何を定めるか
- 法律が委ねた事項
- 個別の委任
- 要る
- 新たに義務を課す・権利を制限する
- できる(委任の範囲内で)
- 何を定めるか
- 法律を実施するための細目(手続など)
- 個別の委任
- 要らない
- 新たに義務を課す・権利を制限する
- できない
- 何を定めるか
- 法律の委任にも執行にも基づかない事項
- 個別の委任
- —
- 新たに義務を課す・権利を制限する
- 現行憲法では認められない(政府見解・通説)
委任命令も執行命令も、どちらも法規命令です。2つを分けるのは、法律の委任に基づくか、法律を執行するためかです。法規の性質があるかどうかは、法規命令と行政規則を分ける物差しです。
命令の形式と定める機関
| 形式 | 定める機関 | 根拠の条 |
|---|---|---|
| 政令 | 内閣 | 憲法73条6号 |
| 内閣府令 | 内閣総理大臣 | 内閣府設置法7条3項 |
| 省令 | 各省大臣 | 国家行政組織法12条1項 |
| 規則その他の特別の命令 | 各委員会・各庁の長官(法律の定めがあるとき) | 国家行政組織法13条1項 |
省の外局(庁や委員会のように、省に置かれる特別の機関)の長は、省令を自分で発するのではなく、主任の各省大臣に案をそなえて省令を発することを求めることができるだけです(国家行政組織法12条2項)。
日本国憲法第73条第6号
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
- ⋮(略)
- 六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
- ⋮(略)
読み方:但し=ただし、左の=次の、行ふ=行う
憲法73条6号は、政令に罰則を設けるには、特に法律の委任が要ると定めています。政府見解は、この考え方は省令などほかの命令にも当てはまるとし、法律の委任があれば省令にも罰則を設けられるとしています。省令について、国家行政組織法は次のように定めています。
国家行政組織法第12条第1項・第3項
1項各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
3項省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
1項の「法律若しくは政令を施行するため」が執行命令、「特別の委任に基づいて」が委任命令に当たります。
委任のしかたの限界
- 白紙委任の禁止:法律が命令に任せること自体は許されますが、国会の立法権を実質的に手放すような一般的・包括的な委任(白紙委任)は許されず、委任は個別的・具体的でなければなりません(政府見解・通説)。委任になじむのは、手続的な事項・技術的な事項・事態の推移に応じて臨機に対応すべき事項などです。
- 罰則の委任:法律の委任があれば、犯罪となる行為の中身(構成要件)を命令で定めさせることも、委任の一般のルールの範囲で許されます(政府見解)。ただし委任は特に具体的でなければならず、構成要件を丸ごと命令に任せることは許されません。
- 再委任:委任を受けた命令が、その一部をさらに下の命令や行政機関の指定に任せることは、委任した法律の趣旨に反しない限り許されます。自ら定めるべき内容をほとんど定めずに丸ごと任せる白紙的な再委任は許されません(通説)。罰則の前提となる義務でも同じで、法律が義務の主体と内容を自ら定めていれば、細目の再委任は許されます。許されないのは、構成要件の骨格を丸ごと下に任せる再委任です(判例・通説)。
- 授権した法律の廃止:委任の元になった法律が廃止されたとき、その委任命令も当然に効力を失うかは見解が分かれます。当然に失効するとする見解(下級審には、授権した法律の失効を理由に委任命令の効力を否定した例があります)と、当然には失効しないとする見解(占領期の政府見解)です。そのため立法の実務では、廃止の際に法律で個々の命令の存続・廃止を明示してきました。
酒税法施行規則の委任事件
合憲(委任の趣旨内)最高裁 大法廷 昭和33年7月9日 判決
争点帳簿の記載事項の詳細を命令に任せ、施行規則がさらにその一部を税務署長の指定に任せたことは、違憲か
判旨のことば「立法権がかような権限を行政機関に賦与するがごときは憲法上差支ないことは、憲法七三条六号本文および但書の規定に徴し明白である」
酒の製造などをする者に帳簿をつける義務を課した酒税法の規定が争われました。判例は、法律が義務の主体と内容を自ら定め、記載事項の詳細だけを命令に任せたもので、憲法73条6号に照らして憲法上差し支えないことは明らかだとしました(判旨のことばはこの意味です)。施行規則が記載事項を自ら具体的かつ詳細に定め、そこに挙がっていない各地方の事情に合わせた事項だけを税務署長の指定に任せたことも、委任の趣旨に反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り命令がさらに下へ任せる再委任は一切許されないから違憲
正しくは委任の趣旨に反しない再委任は許される。
なぜそうなるかなぜ白紙委任と独立命令は許されないのか
憲法41条は、国会を「国の唯一の立法機関」としています。行政機関が法律の根拠なしに国民を縛る決まりを作れたり(独立命令)、法律が中身を示さずに丸ごと任せたり(白紙委任)すれば、国会が法律を作るという仕組みが骨抜きになります。これに対し執行命令は、法律がすでに決めたことを実施するための細目にとどまるので、個別の委任がなくても定められると解されています。
判定のしかた
- 1
種類委任命令か執行命令か。新たに義務を課せるのは委任命令だけ
- 2
根拠個別の委任が要るのは委任命令。執行命令は委任規定がなくても定められる
- 3
主体政令は内閣、内閣府令は内閣総理大臣、省令は各省大臣。外局の長は省令を求めるだけ
- 4
程度一般的・包括的な委任は不可。罰則は、法律の委任があれば政令にも省令にも置ける(委任は特に具体的に)
- 5
限定語再委任・罰則で「一切できない」とあれば疑う
例で確かめる法規命令の選択肢を3本見分ける
選択肢A 執行命令は、法律を実施するために必要な範囲であれば、法律の個別の委任がなくても、国民に新たな義務を課す定めを置くことができる。
判定のしかたの種類の段で見分けます。新たに義務を課せるのは委任命令だけで、執行命令は手続などの細目にとどまります。誤りです。
選択肢B 法律の委任があれば、政令だけでなく省令にも罰則を設けることができる。
程度の段で見ます。政府見解は、政令の罰則についての憲法73条6号ただし書の考え方は省令などにも当てはまるとし、国家行政組織法12条3項も、法律の委任があれば省令に罰則を設けられることを前提にしています。妥当です。
選択肢C 法律の委任を受けた政令は、委任された事項の一部であっても、さらに省令に委ねることはできない。
限定語の段で見分けます。再委任は、委任した法律の趣旨に反しない限り許されます。「一部であっても…できない」と言い切るのは誤りです。
○×の一問一答法規命令の種類と委任の限界の一問一答
1政府見解によれば、現行憲法の下では、内閣は法律の根拠なしに、公共の秩序を保つための独立命令として政令を定めることはできない。
2通説によれば、委任命令と執行命令は、国民の権利義務にかかわる法規としての性質の有無によって区別される。
3各委員会や各庁の長官が発する規則には、省令と違い、法律の委任がなくても罰則を設けることができる。
4憲法73条6号ただし書は、政令には、法律の委任があっても罰則を設けることができないと定めている。
5委任を受けた政令が、委任された事項の細目の一部をさらに省令に委ねることは、委任した法律の趣旨に反しない限り許されると解されている。
6罰則の前提となる義務の主体と内容を法律が自ら定めていれば、委任を受けた命令がその細目の一部をさらに行政機関の指定に委ねることも、委任の趣旨に反しない限り許される。
法規命令の例題
自分で解いてみる法規命令の例題(委任命令と執行命令・罰則の委任)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
法規命令に関する次のア〜オの記述のうち、通説・政府見解に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 政令に罰則を設けるには、特にその法律の委任があることを要する。
イ 執行命令は法律を実施するための細目を定めるものであるから、省令の形式では定めることができず、政令の形式によらなければならない。
ウ 授権した法律が廃止されれば、その委任に基づいて定められた命令も当然に効力を失うと解する点で、政府見解と学説は一致している。
エ 委任命令は、法律の委任の範囲内であれば、新たに国民の権利を制限する定めを置くことができる。
オ 法律が政令に委任するときは、委任の目的や範囲を示す必要はなく、ある事項の定め方を一括して政令に委ねることもできると解されている。
正解は 2
妥当なものはア・エの2つで、正解は2です。
- ア:妥当です。憲法73条6号ただし書のとおりです。
- イ:妥当ではありません。国家行政組織法12条1項は、各省大臣が「法律若しくは政令を施行するため」にも省令を発することができると定めています(形式の限定の付け足し)。
- ウ:妥当ではありません。授権した法律が廃止されたときの委任命令の効力は見解が分かれ、当然には失効しないとする政府見解もあります(争いのある論点を一致とした誤り)。
- エ:妥当です。新たに権利を制限し義務を課せるのは、法律の委任の範囲内で定める委任命令です。
- オ:妥当ではありません。一般的・包括的な委任(白紙委任)は許されず、委任は個別的・具体的でなければなりません(程度を緩めた誤り)。
【ポイント】委任命令と執行命令の入れ替えのほか、見解が分かれる論点を「一致している」と言い切る形にも注意します。
タイプ2委任の範囲を超えた命令の判例
委任の範囲を超えた命令の判例(無効と有効の判例 一覧)
何が問われるか
委任命令が法律の委任の範囲を超えたとして無効とされた判例と、範囲内で有効とされた判例の区別です。結論だけでなく、何を理由に範囲を超えたとしたかが問われ、結論は合っていて理由をすり替える選択肢が定番です。このタイプの判例は、どれも施行令(政令)・施行規則(省令)などの委任命令が、法律の任せた範囲に収まっているかを争ったものです。
通説と判例は、委任の範囲を超えた命令や、授権した法律の趣旨に反する命令は違法・無効とします。行手法38条1項は、この原則を明文にしたものと理解されています。38条は、命令等(法律に基づく命令・審査基準・処分基準などをまとめた呼び名。2条8号)を定める機関に、次のように求めています。
行政手続法第38条(命令等を定める場合の一般原則)
1項命令等を定める機関(閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。)は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。
2項命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。
根拠となる法令の趣旨に合わせることは「しなければならない」(義務)で、定めた後の見直しは「努めなければならない」(努力義務)です。
農地法施行令売払い制限事件
委任の範囲外で無効最高裁 大法廷 昭和46年1月20日 判決
争点国が買収した農地の、旧所有者への売払いの対象を限った農地法施行令は、法の委任の範囲内か
判旨のことば「法の委任の範囲を越えた無効のものというのほかはない」
国が買収した農地を、自作農の創設などの目的に使わないのが相当になったとき、元の持ち主に売り払う制度がありました。判例は、法は売払いの対象を定める基準を政令に委任しているが、委任の範囲にはおのずから限度があり、法が売払いの対象として明らかに予定しているものを政令で除外することは許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り基準が政令に委任されている以上、対象をどこまで絞るかは政令の自由
正しくは法が明らかに予定している対象を除くことは許されない。
児童扶養手当認知児童除外事件
委任の範囲外で無効最高裁 第一小法廷 平成14年1月31日 判決
争点結婚していない父母の間に生まれ、父から自分の子と認められた(認知された)子を、児童扶養手当の対象から除いた施行令の括弧書は有効か
判旨のことば「法の趣旨,目的に照らし両者の間の均衡を欠き,法の委任の趣旨に反するものといわざるを得ない」
児童扶養手当は、父による扶養が期待できない児童などを対象とする手当です。結婚していない父母の間に生まれた子を、判旨は婚姻外懐胎児童と呼びます。判例は、委任の範囲は授権の規定の文言だけでなく、法の趣旨や目的、ほかの対象児童との均衡も考えて決めるとしました。認知されても父による扶養が期待できない状態が解消するわけではないので、認知された子だけを除くのは均衡を欠くとしたのです。
▶すり替えに注意
誤り委任の範囲は授権規定の文言だけで決まる
正しくは文言はもとより、法の趣旨・目的や対象どうしの均衡も考慮する。
医薬品ネット販売事件
一律禁止の限度で無効最高裁 第二小法廷 平成25年1月11日 判決
争点第一類・第二類の医薬品について、インターネットなどによる販売(郵便等販売)を一律に禁じた薬事法施行規則(省令)は、委任の範囲内か
判旨のことば「授権の趣旨が,上記規制の範囲や程度等に応じて明確に読み取れることを要するものというべきである」
厚生労働大臣の省令が、一部の医薬品の郵便等販売を一律に禁じた事件です。判例は、旧法の下で違法でなかった販売への新たな規制は、それを事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約するとしました。そのため、立法過程の議論も考え合わせて、法の諸規定から授権の趣旨が明確に読み取れることを求めました。それが読み取れないとして、一律に禁止する限度で無効としています。
▶すり替えに注意
誤り省令の規制の規定はすべて無効とされた
正しくは第一類・第二類の郵便等販売を一律に禁止する限度で無効。
サーベル登録拒否事件
委任の範囲内で有効最高裁 第一小法廷 平成2年2月1日 判決
争点登録できる刀剣を、美術品として文化財的価値のある日本刀に限った銃砲刀剣類登録規則は、委任の趣旨を逸脱するか
判旨のことば「法の委任の趣旨を逸脱しない範囲内において、所管行政庁に専門技術的な観点からの一定の裁量権が認められている」
刀剣類は原則として所持が禁じられ、美術品として価値のある刀剣類は、都道府県の教育委員会の登録を受ければ所持できます。登録の鑑定の基準は規則に任されていて、規則はそれを日本刀に限っていました。外国製の刀剣(サーベル)の登録を拒否された人が、この基準は法の委任の趣旨を逸脱すると争いました。判例は、鑑定の基準を決めることも専門技術的な領域に属するとして規則に委任されたとし、基準を日本刀に限ったのは登録制度の趣旨に沿う合理性があるから、委任の趣旨を逸脱する無効のものとはいえないとしました。
▶すり替えに注意
誤り日本刀だけに限った規則は法の委任の範囲を超え無効
正しくは専門技術的な裁量の範囲内として有効。
カードにしなかった判例
| 判例 | どの命令の何が争われたか | 結論と決め手 |
|---|---|---|
| 幼年者接見不許可事件(最判平成3年7月9日) | 旧監獄法施行規則(法務省令):勾留されている人と14歳未満の者との面会を原則として禁じた | 無効(接見を許さない限度)。法が命令に任せたのは面会の態様の制限だけ。ただし拘置所長に過失はなく、国家賠償の請求は棄却 |
| 東洋町議員解職請求事件(最大判平成21年11月18日) | 地方自治法施行令:住民が議員をやめさせるよう求める手続(解職の請求)で、公務員がそのまとめ役(代表者)になることを禁じた | 請求手続に及ぶ限りで無効。地方自治法は解職の請求と投票を分けていて、85条1項が政令に任せたのは投票の手続だけなので、請求の資格まで政令で制限できない。昭和29年の判例を変更 |
| 泉佐野市ふるさと納税不指定事件(最判令和2年6月30日) | 総務省の告示:指定制度の前の寄附金の集め方を理由に、ふるさと納税の対象の地方団体に指定しない | 該当部分は無効。国が地方公共団体の仕事に口を出すこと(国の関与)は法律の根拠が無ければできない(関与の法定主義)ので、指定の基準にも法律上の根拠が要り、その授権の趣旨が明確に読み取れない |
- どの命令の何が争われたか
- 旧監獄法施行規則(法務省令):勾留されている人と14歳未満の者との面会を原則として禁じた
- 結論と決め手
- 無効(接見を許さない限度)。法が命令に任せたのは面会の態様の制限だけ。ただし拘置所長に過失はなく、国家賠償の請求は棄却
- どの命令の何が争われたか
- 地方自治法施行令:住民が議員をやめさせるよう求める手続(解職の請求)で、公務員がそのまとめ役(代表者)になることを禁じた
- 結論と決め手
- 請求手続に及ぶ限りで無効。地方自治法は解職の請求と投票を分けていて、85条1項が政令に任せたのは投票の手続だけなので、請求の資格まで政令で制限できない。昭和29年の判例を変更
- どの命令の何が争われたか
- 総務省の告示:指定制度の前の寄附金の集め方を理由に、ふるさと納税の対象の地方団体に指定しない
- 結論と決め手
- 該当部分は無効。国が地方公共団体の仕事に口を出すこと(国の関与)は法律の根拠が無ければできない(関与の法定主義)ので、指定の基準にも法律上の根拠が要り、その授権の趣旨が明確に読み取れない
なぜそうなるか判例は何を見て委任の範囲を決めているか
判例は、授権の規定の文言だけで範囲を決めていません。児童扶養手当認知児童除外事件では法の趣旨・目的と均衡を、幼年者接見不許可事件では、法が面会を原則として許すとしていることを重く見て、命令で「許可基準そのものを変更することは許されない」としました。医薬品ネット販売事件と泉佐野市ふるさと納税不指定事件では、職業活動の自由の制約や国の関与という事情から、授権の趣旨が明確に読み取れることを求めています。
判定のしかた
- 1
結論無効か有効か。このページで有効はサーベル登録拒否事件と酒税法の2つ
- 2
理由判例が挙げた理由か。結論が合っていても理由が違えば誤り
- 3
範囲全部が無効か、一定の限度(請求手続に及ぶ限り・一律禁止の限度)で無効か
- 4
基準委任の範囲は文言だけでなく、法の趣旨・目的も見て決める
- 5
賠償命令が無効でも、公務員に過失がなければ国の賠償責任は生じない(幼年者接見)
例で確かめる委任の範囲の判例の選択肢を3本見分ける
選択肢A 幼年者接見不許可事件で判例は、規則は委任の範囲を超えて無効であるから、規則に従って接見を許さなかった拘置所長には過失があり、国は賠償責任を負うとした。
判定のしかたの賠償の段で見分けます。判例は規則を無効とし処分を違法としつつ、規則は長年疑われずに施行されてきたので、所長が違法を予見すべきだったとはいえず過失はないとしました。誤りです。
選択肢B 東洋町議員解職請求事件で判例は、地方自治法85条1項は解職の請求と解職の投票の両方について政令への委任を認めたものであるとして、政令の規定を有効とした。
理由と結論の段で見分けます。判例は、85条1項は専ら解職の投票に関する規定で、請求についてまで政令で定めることは許さないとし、資格制限が請求手続に及ぶ限りで無効としました。誤りです。
選択肢C 医薬品ネット販売事件で判例は、省令の規定を、第一類医薬品と第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において無効とした。
範囲の段で見ます。判例は省令の規定を全部無効にしたのではなく、第一類・第二類の医薬品の郵便等販売を一律に禁止する限度で無効としました。選択肢はそのとおりなので妥当です。
○×の一問一答委任の範囲を超えた命令の判例の一問一答
1農地法施行令売払い制限事件で判例は、法が売払いの対象として明らかに予定しているものを政令で除外することは許されないとした。
2サーベル登録拒否事件で判例は、刀剣類の鑑定の基準を定めることは専門技術的な領域に属するとして、所管行政庁に一定の裁量権を認めた。
3泉佐野市ふるさと納税不指定事件で判例は、指定の基準は国の関与に当たるものの、その策定に法律上の根拠は要らないとした。
4東洋町議員解職請求事件で判例は、政令の規定のうち請求手続に資格制限を及ぼす部分を無効とし、これと抵触する従来の判例を変更した。
5児童扶養手当認知児童除外事件で判例は、父から認知されれば父による扶養が当然に期待できるから、認知された児童を支給対象から除くことは法の委任の趣旨に沿うとした。
委任の範囲の判例の例題
自分で解いてみる委任命令の限界の例題(委任の範囲を超えた命令の判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
委任命令の効力に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 幼年者接見不許可事件で判例は、旧監獄法が命令に委ねたのは面会の立会いや時間などの態様の制限であり、命令で接見の許可基準そのものを変えることは許されないとした。
イ 医薬品ネット販売事件で判例は、郵便等販売の規制は職業活動の自由を制約するものではないから、委任の範囲は緩やかに解してよいとした。
ウ サーベル登録拒否事件で判例は、登録の対象を日本刀に限った規則の基準は、法の委任の趣旨を逸脱して無効であるとした。
エ 泉佐野市ふるさと納税不指定事件で判例は、告示のうち、指定制度の施行前の寄附金の募集と受領について定める部分を、委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効とした。
オ 酒税法施行規則の委任事件で判例は、施行規則が帳簿の記載事項の一部を税務署長の指定に委ねたことは、法律の委任の趣旨に反し違憲であるとした。
正解は 2
妥当なものはア・エで、正解は2です。
- ア:妥当です。判例は、命令で「許可基準そのものを変更することは許されない」としました。
- イ:妥当ではありません。判例は、新たな規制は職業活動の自由を相当程度制約するとし、だからこそ授権の趣旨が明確に読み取れることを求めました(理由の反転)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、委任の趣旨を逸脱する無効のものとはいえないとしました(結論の反転)。
- エ:妥当です。判例のとおりです。
- オ:妥当ではありません。判例は、委任の趣旨に反しないとし、違憲ではないとしました(結論の反転)。
【ポイント】誤りは、結論の反転(ウ・オ)と、判例の理由を逆向きにする形(イ)で作られています。
タイプ3行政規則・通達・基準の拘束力
通達の拘束力と行政規則(墓地埋葬通達事件・パチンコ球遊器事件)
何が問われるか
行政規則(訓令・通達・告示・審査基準・処分基準・裁量基準)を法規命令とすり替える選択肢、通達の拘束力を国民や裁判所まで広げる選択肢、基準に反した処分を当然に違法とする選択肢が中心です。通説の分類と、通達・処分基準の判例を組み合わせて解きます。
分類と定義の表(行政規則の形式)
| 形式 | 何か | だれを拘束するか |
|---|---|---|
| 訓令 | 上級の行政機関が、下級の機関の権限の行使を指揮するための命令 | 下級の機関と職員だけ |
| 通達 | 訓令のうち、文書の形式によるもの | 下級の機関と職員だけ |
| 告示 | 所掌事務について必要な事項を広く知らせる公示の形式 | 中身による(多くは法規の性質をもたないが、法律の内容を補充して法規の性質をもつものもある) |
| 審査基準・処分基準・裁量基準 | 処分をするかどうかの判断の基準 | 国民・裁判所は拘束しない。作った行政庁は、公にした処分基準に特段の事情がない限り従う |
- 何か
- 上級の行政機関が、下級の機関の権限の行使を指揮するための命令
- だれを拘束するか
- 下級の機関と職員だけ
- 何か
- 訓令のうち、文書の形式によるもの
- だれを拘束するか
- 下級の機関と職員だけ
- 何か
- 所掌事務について必要な事項を広く知らせる公示の形式
- だれを拘束するか
- 中身による(多くは法規の性質をもたないが、法律の内容を補充して法規の性質をもつものもある)
- 何か
- 処分をするかどうかの判断の基準
- だれを拘束するか
- 国民・裁判所は拘束しない。作った行政庁は、公にした処分基準に特段の事情がない限り従う
- 行政規則は、個別の法律の授権がなくても定められ、形式も政令・省令である必要はありません(訓令・通達・告示などで足ります)。法規の性質をもたないからです(通説・政府見解)。
- 訓令は、明文の規定がなくても、上級機関の指揮監督の権限に基づいて発することができます。下級の機関が訓令に反して行為をしても、それだけで当然に違法とはなりません(判例・通説)。
- 行手法は審査基準・処分基準を作ること自体は求めています(審査基準は定めて公にする義務、処分基準は努力義務)。しかし、国民の権利や義務の中身を決めることを任せて(委任して)いるわけではありません。そのため、行手法に基づいて定められても法規命令ではなく行政規則です(通説)。作り方は行政手続法のページで扱います。
国家行政組織法第14条第2項
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
訓令・通達の名あて人は「所管の諸機関及び職員」で、国民ではありません。
墓地埋葬通達事件
通達の取消訴訟は不適法最高裁 第三小法廷 昭和43年12月24日 判決
争点法律の解釈を変えた通達の取消しを、墓地の経営者は取消訴訟で求めることができるか
判旨のことば「行政機関が通達の趣旨に反する処分をした場合においても、そのことを理由として、その処分の効力が左右されるものではない」
墓地、埋葬等に関する法律の従来の解釈を変える通達が出され、それで墓地の経営に影響が出ると考えた経営者が、通達の取消しを求めました。判例は、通達は行政組織の内部の命令にすぎず、下級の機関や職員を拘束しても「一般の国民は直接これに拘束されるものではなく」、裁判所も通達に拘束されないとしました。国民の権利義務に直接の影響を及ぼさないので、取消訴訟の対象にならず、訴えは却下すべきだとしています。
▶すり替えに注意
誤り国民の権利義務に重大なかかわりをもつ通達なら国民も拘束される
正しくはその場合でも別段異なるところはない。
パチンコ球遊器事件
課税処分は有効最高裁 第二小法廷 昭和33年3月28日 判決
争点それまで課税されていなかったパチンコ球遊器に、通達をきっかけに物品税を課すことは、通達による課税として違憲か
判旨のことば「通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件課税処分は法の根拠に基く処分と解するに妨げがなく」
税は法律で定めるという憲法84条の原則(租税法律主義)に反するかが争われました。判例は、パチンコ球遊器は物品税法上の「遊戯具」に含まれるという解釈が法の正しい解釈であり、課税がたまたま通達を機縁(きっかけ)としたものでも、法の根拠に基づく処分だとしました。
▶すり替えに注意
誤り下級の機関は通達に従う義務があるから課税処分は適法
正しくは理由は、通達の内容が法の正しい解釈に合致していたこと。
北海道パチンコ店営業停止処分取消訴訟
訴えの利益あり最高裁 第三小法廷 平成27年3月3日 判決
争点営業停止の期間が過ぎた後も、処分基準に処分を重くする定めがあれば、停止処分の取消しを求める訴えの利益はあるか
判旨のことば「特段の事情がない限り,そのような取扱いは裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たることとなる」
上のパチンコ球遊器事件とは別の、平成になってからの事件です。公にされた処分基準に、前の処分を受けた者への次の処分を重くする(加重する)定めがありました。判例は、行手法12条1項の処分基準は相手方の権利利益の保護のために定め公にされるものだとし、公正かつ平等な取扱いの要請や相手方の信頼の保護から、基準と異なる取扱いは特段の事情がない限り裁量権の逸脱・濫用になるとしました。だから基準により不利益を受ける期間内は、取消しを求める訴えの利益があるとしています。
▶すり替えに注意
誤り処分基準と異なる取扱いをすれば当然に違法
正しくは特段の事情がない限り、裁量権の逸脱・濫用に当たる。
裁量基準(法律が行政庁の判断に任せた事項について定めた基準)について、通説・判例は次のようにまとめます。
- 裁量基準に反した処分も、それだけで当然に違法とはならず、裁量権の範囲内にとどまる限り違法ではありません。
- 裁量基準に従った処分でも、基準それ自体が不合理なら、違法となりえます。
- 公にされた裁量基準が行政庁を縛るとする近時の通説も、処分基準の判例(上のカード)と同じ考え方です。
なぜそうなるかなぜ通達は国民と裁判所を拘束しないのか
行政機関の定めのうち、国民の権利や義務を決められるのは、法律の授権を受けた法規命令だけです。通達は、上級の機関が下級の機関に仕事のやり方を指図する組織の内部の命令で、法規の性質をもちません。そのため国民は通達に縛られず、裁判所も法令を独自に解釈して、通達の取扱いが法の趣旨に反すれば違法と判断できます。通達に従った処分かどうかではなく、法に合っているかで処分の適否が決まるのです。
判定のしかた
- 1
所属法規命令か行政規則か。通達・訓令・審査基準・処分基準は行政規則
- 2
相手だれを拘束するか。通達が縛るのは下級の機関と職員だけ
- 3
違反通達や基準に反した処分も、それだけで当然に違法にはならない
- 4
例外公にした処分基準は特段の事情がない限り従う。基準自体が不合理なら処分は違法になりうる
- 5
形式告示は形式で決まらず中身による
例で確かめる通達と基準の選択肢を2本見分ける
選択肢A 下級行政機関が通達に反して処分をしたときは、その処分は通達違反を理由に当然に違法となり、取り消される。
判定のしかたの違反の段で見分けます。通達は法規ではないので、通達の趣旨に反したことを理由に処分の効力が左右されることはありません。誤りです。
選択肢B 判例によれば、通達はそれ自体として国民の権利義務を直接に変えるものではないので、通達の取消しを求める訴えは許されない。
相手の段のとおり、通達は国民を直接拘束せず、取消訴訟の対象となる処分に当たりません(墓地埋葬通達事件)。妥当です。
○×の一問一答行政規則・通達・基準の拘束力の一問一答
1訓令は、国家行政組織法14条2項のような明文の規定がなくても、上級行政機関の指揮監督権に基づいて発することができる。
2通達で定めた事務処理の基準は、省令として公布し直さなければ、下級行政機関を拘束しない。
3パチンコ球遊器事件で判例は、課税が通達をきっかけに行われたことを理由に、課税処分を無効とした。
4判例・通説によれば、裁量基準に従ってされた処分であっても、その基準自体が不合理であれば、処分は違法となりうる。
5北海道パチンコ店営業停止処分取消訴訟で判例は、行政手続法12条1項の処分基準は、相手方の権利利益の保護に資するために定められ公にされるものであるとした。
6墓地埋葬通達事件で判例は、通達の内容が国民の権利義務に重大なかかわりをもつものであれば、国民も通達に直接拘束されるとした。
通達と行政規則の例題
自分で解いてみる通達の拘束力の例題(行政規則と審査基準・処分基準)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。行政規則は、行政機関がその権限の範囲内で定める内部の基準などで、個別の法律の授権がなくても定められます(法規命令の性質の持ち込み)。
- 2:妥当ではありません。判例は、裁判所は通達に拘束されないとし、独自の解釈ができるとしました(拘束力の範囲を広げた誤り)。
- 3:妥当です。法律が国民の権利義務に関する定めを委任したものではないからです。
- 4:妥当ではありません。判例は、基準により不利益を受ける期間内は、なお訴えの利益があるとしました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。法律の内容を補充して法規の性質をもつ告示もあるとされます(限定の語「一つもない」)。
【ポイント】行政規則のすり替えは、法規命令の性質(国民・裁判所を縛る・法律の根拠が要る)を持ち込む形がほとんどです。
タイプ4行政計画
行政計画とは(拘束的計画・非拘束的計画と計画裁量)
何が問われるか
行政計画の分類(拘束的か非拘束的か)と法律の根拠の要否、策定の手続がどこに定められているか、計画の中身についての裁量、そして施策を変えたときの信頼の保護(宜野座村工場誘致事件)です。中身は通説と1つの判例で組み立てる、理論のタイプです。
分類と定義の表(行政計画の論点)
通説は、行政計画を、行政機関が将来の一定の目標を定め、その達成のための手段を総合的・体系的に示すものと理解します。分類は全体の地図のタブの「行政計画の分け方」の表のとおりです。
| 論点 | 結論 | だれの考えか |
|---|---|---|
| 法律の根拠 | 拘束的計画は要る。非拘束的計画は法律に根拠のあるものが多いが、一概に要るとはいえない | 通説 |
| 策定の手続 | 行手法には計画策定の一般的な定めが無い。手続は個別の法律に任されている(都市計画法の公聴会・案の縦覧・意見書など) | 条文の解釈として争いがない |
| 計画の中身 | 根拠法は目標や考慮事項を示すだけのことが多く、策定者に広い裁量(計画裁量)がある。ただし、事実の基礎を欠く・考慮すべきことを考慮しないなどで著しく妥当性を欠くときは違法 | 通説・判例 |
| 取消訴訟の対象か | 計画ごとに判断。土地区画整理事業計画・第二種市街地再開発事業計画の決定は処分に当たる。用途地域の指定(区域ごとに建てられる建物の種類を決めること)は、国民を拘束はするが、法律を作るのと同じように不特定多数に一般的にかかるだけなので当たらない | 通説・判例 |
- 結論
- 拘束的計画は要る。非拘束的計画は法律に根拠のあるものが多いが、一概に要るとはいえない
- だれの考えか
- 通説
- 結論
- 行手法には計画策定の一般的な定めが無い。手続は個別の法律に任されている(都市計画法の公聴会・案の縦覧・意見書など)
- だれの考えか
- 条文の解釈として争いがない
- 結論
- 根拠法は目標や考慮事項を示すだけのことが多く、策定者に広い裁量(計画裁量)がある。ただし、事実の基礎を欠く・考慮すべきことを考慮しないなどで著しく妥当性を欠くときは違法
- だれの考えか
- 通説・判例
- 結論
- 計画ごとに判断。土地区画整理事業計画・第二種市街地再開発事業計画の決定は処分に当たる。用途地域の指定(区域ごとに建てられる建物の種類を決めること)は、国民を拘束はするが、法律を作るのと同じように不特定多数に一般的にかかるだけなので当たらない
- だれの考えか
- 通説・判例
計画裁量の判例(小田急高架化訴訟(本案)・最判平成18年11月2日 など)は行政裁量のページで扱います。計画の処分性については、浜松市土地区画整理事業計画事件(最大判平成20年9月10日)が、処分性を否定していた昭和41年の判例を変更して処分性を認めました。詳しくは訴訟要件のページで扱います。
都市計画法第17条第1項・第2項(都市計画の案の縦覧等)
1項都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2項前項の規定による公告があつたときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあつては都道府県に、市町村の作成に係るものにあつては市町村に、意見書を提出することができる。
読み方:あつて=あって、あつた=あった
都市計画法は、このように個別の法律として、住民などの意見を計画に反映させる手続を置いています(16条1項の公聴会の開催などの措置も同じです)。
宜野座村工場誘致事件
違法となりうる・差戻し最高裁 第三小法廷 昭和56年1月27日 判決
争点工場誘致の施策を村が変えて協力を拒んだとき、誘致に応じて準備を進めた企業に対し、村は損害賠償の責任を負うか
判旨のことば「当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の不法行為責任を生ぜしめるものといわなければならない」
村が工場の誘致を決めて企業に働きかけ、企業が準備を進めた後で、村が方針を変えて協力を拒んだ事件です。判例はまず、地方公共団体は原則として一度決めた施策に縛られないとしました。ただし、次の場合は違法になりうるとしました。①特定の企業に個別に具体的に働きかけた。②企業の活動が、施策が長く続くことを前提にしている。③方針の変更で、世の中の常識から見て見過ごせない実際の損害(積極的損害)が出る。④損害を補うなどの手当て(代償的措置)をしていない。⑤やむをえない客観的な事情も無い。施策を続ける契約が無くても同じで、住民自治の原則も責任を否定する理由にならないとしています。判旨の「生ぜしめる」は「生じさせる」の意味です。
▶すり替えに注意
誤り施策の維持を約束する契約が結ばれていなければ、責任は生じない
正しくは契約が無くても、信頼に法的保護が与えられる。
なぜそうなるかなぜ計画には広い裁量が認められ、それでも責任が生じうるのか
行政計画は、将来の状況を見通して、いくつもの利益を調整しながら目標と手段を組み立てるものです。法律がその中身を細かく決めておくことは難しく、根拠法は目標や考慮事項を示すにとどまることが多いので、策定者に広い裁量が認められます。一方で、計画や施策を信頼して大きな投資をした人がいるのに、何の手当てもなく方針を変えれば、その人だけが損害をかぶります。宜野座村工場誘致事件は、相手の信頼を裏切ってはならないという考え方(信義衡平の原則)から、その信頼を保護し、村に損害賠償の責任(不法行為責任)が生じうるとしたものです。
判定のしかた
- 1
分類拘束的か非拘束的か。用途地域の指定・土地区画整理事業計画は拘束的
- 2
根拠法律の根拠が要るのは拘束的計画。「すべて要る」「一切要らない」は誤り
- 3
手続行手法に計画策定の一般的な定めは無い。都市計画法などの個別の法律で定める
- 4
裁量中身は広い裁量。ただし著しく妥当性を欠けば違法
- 5
変更施策の変更は原則として自由。ただし、個別に勧誘し、長く続く活動に入らせた相手に、損害の手当てなしで変えれば責任が生じうる
例で確かめる行政計画の選択肢を2本見分ける
選択肢A 行政手続法は、国民生活に影響の大きい行政計画を策定するときは、案を公示して広く一般の意見を求めなければならないと定めている。
判定のしかたの手続の段で見分けます。行手法が一般的な手続を置いているのは処分・行政指導・届出・命令等で、行政計画の策定については一般的な定めがありません。誤りです。
選択肢B 土地区画整理事業計画は、国民に対する法的拘束力をもつ計画に当たるとするのが通説の分類である。
分類の段のとおり、通説は土地区画整理事業計画を拘束的計画の例に挙げています。妥当です。
○×の一問一答行政計画の一問一答
1通説の分類によれば、用途地域の指定は、行政の指針や誘導にとどまる非拘束的計画に当たる。
2通説によれば、全国的な開発計画のように国民を法的に拘束しない計画の策定には、一概に法律の根拠を要するとはいえない。
3都市計画法は、都市計画の案を縦覧に供する手続を置いているが、住民が意見書を出す手続は置いていない。
4宜野座村工場誘致事件で判例は、地方公共団体は一度決定した施策に拘束され、社会情勢が変わっても変更することはできないとした。
5判例は、土地区画整理事業計画の決定について、現在は取消訴訟の対象となる処分に当たるとしている。
行政計画の例題
自分で解いてみる行政計画の例題(拘束的計画・計画裁量・宜野座村工場誘致事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政計画に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 拘束的計画を定めるには、法律の根拠が必要であるとするのが通説である。
イ 宜野座村工場誘致事件で判例は、施策の維持を内容とする契約が結ばれていない以上、地方公共団体が施策の変更について不法行為責任を負うことはないとした。
ウ 宜野座村工場誘致事件で判例は、住民自治の原則は、地方公共団体が住民の意思に基づいて行動すれば何の法的責任も伴わないということを意味するものではないとした。
エ 一般に、行政計画の根拠法は計画の目標や考慮事項を定めるにとどまることが多く、計画の内容について策定者に広い裁量が認められると解されている。
オ 行政手続法に行政計画の策定手続の一般的な定めがあるので、都市計画法は、都市計画の案について住民が意見書を出す手続を置いていない。
正解は 3
妥当なものはア・ウ・エの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。国民を法的に拘束する計画だからです。
- イ:妥当ではありません。判例は、契約が締結されたものとは認められない場合であっても、信頼に法的保護が与えられなければならないとしました(要件の付け足し)。
- ウ:妥当です。判例のとおりで、政治情勢の変化をただちにやむをえない客観的事情とすることも否定しました。
- エ:妥当です。これを計画裁量といいます。
- オ:妥当ではありません。行手法に計画策定の一般的な定めは無く、都市計画法が案の縦覧と意見書の提出の手続を置いています(17条。前提の入れ替え)。
【ポイント】「契約が無ければ」「住民自治だから」と、宜野座村工場誘致事件の責任を否定する理由を付け足す形が定番です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政立法と行政計画の判例 一覧)
有効とされた命令はサーベル登録拒否事件と酒税法施行規則の委任事件の2つだけで、委任の範囲の判例はほかは無効です。通達と基準の判例は、国民・裁判所を縛らないことと、公にした処分基準は特段の事情がない限り行政庁を縛ることの組み合わせで覚えます。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 酒税法施行規則の委任事件 | 合憲(委任の趣旨に反しない) | 義務の主体と内容は法律が定め、詳細だけを委任 |
| 農地法施行令売払い制限事件 | 施行令は無効 | 法が予定する対象を除外 |
| 幼年者接見不許可事件 | 規則は無効、ただし過失なしで請求棄却 | 許可基準そのものは変えられない |
| 児童扶養手当認知児童除外事件 | 括弧書は無効 | 趣旨・目的に照らし均衡を欠く |
| 東洋町議員解職請求事件 | 請求手続に及ぶ限り無効・判例変更 | 専ら投票に関する規定 |
| 医薬品ネット販売事件 | 一律禁止の限度で無効 | 授権の趣旨が明確に読み取れることを要する |
| 泉佐野市ふるさと納税不指定事件 | 告示の該当部分は無効 | 関与の法定主義。法律上の根拠を要する |
| サーベル登録拒否事件 | 規則は有効 | 専門技術的な裁量 |
| 墓地埋葬通達事件 | 通達の取消しの訴えは不適法 | 国民も裁判所も拘束されない |
| パチンコ球遊器事件 | 課税処分は有効 | 通達が法の正しい解釈に合致 |
| 北海道パチンコ店営業停止処分取消訴訟 | 訴えの利益あり | 特段の事情がない限り処分基準に従う |
| 宜野座村工場誘致事件 | 違法となりうるとして差戻し | 代償的措置なしの施策の変更 |
- 結論
- 合憲(委任の趣旨に反しない)
- 決め手の語
- 義務の主体と内容は法律が定め、詳細だけを委任
- 結論
- 施行令は無効
- 決め手の語
- 法が予定する対象を除外
- 結論
- 規則は無効、ただし過失なしで請求棄却
- 決め手の語
- 許可基準そのものは変えられない
- 結論
- 括弧書は無効
- 決め手の語
- 趣旨・目的に照らし均衡を欠く
- 結論
- 請求手続に及ぶ限り無効・判例変更
- 決め手の語
- 専ら投票に関する規定
- 結論
- 一律禁止の限度で無効
- 決め手の語
- 授権の趣旨が明確に読み取れることを要する
- 結論
- 告示の該当部分は無効
- 決め手の語
- 関与の法定主義。法律上の根拠を要する
- 結論
- 規則は有効
- 決め手の語
- 専門技術的な裁量
- 結論
- 通達の取消しの訴えは不適法
- 決め手の語
- 国民も裁判所も拘束されない
- 結論
- 課税処分は有効
- 決め手の語
- 通達が法の正しい解釈に合致
- 結論
- 訴えの利益あり
- 決め手の語
- 特段の事情がない限り処分基準に従う
- 結論
- 違法となりうるとして差戻し
- 決め手の語
- 代償的措置なしの施策の変更
よくある間違い
各タイプで見た誤りの形のうち、本文で×の形として出していないものを中心に並べます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 外局の長が省令を発する・内閣府令は内閣が発する(主体のすり替え) | 外局の長は省令を求めるだけ。内閣府令は内閣総理大臣 |
| 授権した法律が廃止されても委任命令は効力を失わない/当然に失効する(言い切り) | 見解が分かれるので、どちらかに言い切る選択肢は疑う。実務は廃止の法律で命令の存続・廃止を明示 |
| 再委任は一切許されない(限定の語) | 委任した法律の趣旨に反しない限り許される。罰則の前提の義務でも同じ。白紙的な再委任は不可 |
| ふるさと納税の指定の基準は総務大臣が自由に決められるとした(理由のすり替え) | 国の関与の基準なので法律上の根拠が要るとした |
| 東洋町の政令は憲法違反だから無効とした(理由のすり替え) | 地方自治法が政令に任せた範囲を超えたから無効とした |
| 幼年者接見の規則は目的が不合理だから無効とした(理由のすり替え) | 法律によらずに接見の自由を制限し、委任の範囲を超えたから無効とした |
| 命令が無効なら、それに従ってした処分について、国は必ず国家賠償の責任を負う | 幼年者接見不許可事件は過失なしとして請求を退けた |
| 行手法に行政計画の策定手続の一般的な定めがある(手続の付け足し) | 一般的な定めは無い。都市計画法など個別の法律 |
| 非拘束的計画にも常に法律の根拠が要る/拘束的計画にも要らない(両極端) | 要るのは拘束的計画。非拘束的計画は一概に要るとはいえない |
- 正しくはこう
- 外局の長は省令を求めるだけ。内閣府令は内閣総理大臣
- 正しくはこう
- 見解が分かれるので、どちらかに言い切る選択肢は疑う。実務は廃止の法律で命令の存続・廃止を明示
- 正しくはこう
- 委任した法律の趣旨に反しない限り許される。罰則の前提の義務でも同じ。白紙的な再委任は不可
- 正しくはこう
- 国の関与の基準なので法律上の根拠が要るとした
- 正しくはこう
- 地方自治法が政令に任せた範囲を超えたから無効とした
- 正しくはこう
- 法律によらずに接見の自由を制限し、委任の範囲を超えたから無効とした
- 正しくはこう
- 幼年者接見不許可事件は過失なしとして請求を退けた
- 正しくはこう
- 一般的な定めは無い。都市計画法など個別の法律
- 正しくはこう
- 要るのは拘束的計画。非拘束的計画は一概に要るとはいえない
次にやること
前の論点
次の論点













