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8分でわかる行政事件訴訟の類型

行政を訴える裁判にはどんな種類があり、どれを使えばよいか

行政法・行政事件訴訟法

行政事件訴訟の類型とは(抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟)

30秒でわかる行政事件訴訟の類型

行政を相手にする裁判のしくみは、行政事件訴訟法(行訴法)が決めています。行訴法は、行政事件訴訟を抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4つに分けます。中心は、行政庁の公権力の行使に不服を言う抗告訴訟です。

抗告訴訟の6つ

処分の取消しの訴え・裁決の取消しの訴え(あわせて取消訴訟)・無効等確認の訴え・不作為の違法確認の訴え・義務付けの訴え(非申請型と申請型)・差止めの訴え

試験の決め手

類型ごとに、だれが起こせるか(申請をした者か、法律上の利益を有する者か)、重大な損害と補充性が要るか、併合提起が要るか、出訴期間があるか。この4つの入れ替えで誤りの選択肢が作られます。

先に読む論点行政不服審査法

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★
市役所—国家総合職★★★
国家一般職★★★国家専門職★★★

問題はすべて文の正誤で、個数を問う形も多いです。

よく出るタイプ

行政事件訴訟の類型の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 法令名:行政事件訴訟法(行訴法)・行政不服審査法(行審法)・行政手続法(行手法)・地方自治法(自治法)。条番号だけのときは行訴法の条です。
  • 行政庁:国や地方公共団体のために、外に向けて決定をする権限を持つ機関です(大臣・知事・市町村長・税務署長など)。
  • 処分:行政庁が法律に基づいて、一方的に国民の権利や義務を決める行為です(営業の許可・課税・懲戒など)。審査請求に対する行政庁の判断は裁決といいます。
  • 申請:法令に基づいて、許可などの処分を求めることです。
  • 抗告訴訟:行政庁の公権力の行使(処分のように、一方的に法的な効果を生じさせる行為)に対する不服の訴訟です。その代表が、処分の効力をなくしてもらう取消訴訟です。
  • 訴訟要件:訴えについて裁判所に中身まで審理してもらうための条件です。欠けると却下(門前払い)になります。訴えの中身(請求に理由があるか)の審理を本案といい、言い分が通らなければ請求棄却、通れば認容です。判決の前にとりあえず処分を止めたり命じたりする手続(執行停止など)は仮の救済で、本案とは要件が別です。
  • 原告適格:訴えを起こせる資格です。条文の「法律上の利益を有する者」は、その資格がある人のことです(くわしくは訴訟要件のページ)。
  • 補充性:ほかに適当な争い方があるときは、その訴えは使えない、という要件です。
  • 併合提起:2つの訴えを一緒に起こすことです。出訴期間は、訴えを起こせる期間の制限です。
  • 確認の訴え:権利や法律関係の確認を求める訴えで、確認すれば今の争いが解決するとき(確認の利益があるとき)だけ適法です。
  • 準用:ある訴えのための規定を、別の訴えにも当てはめることです(38条は、取消訴訟の規定のうちほかの抗告訴訟に当てはめるものを挙げます)。
  • 裁量権の逸脱・濫用:法律が行政庁に任せた判断の幅(裁量)を超えたり、目的を外れて使ったりすることで、違法になります。
  • 判例:最高裁判所の判断のうち、後の裁判の先例になるものです。「最大判」=大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。通説は学者の多くが支持する考え方、政府見解は法律を立案した政府の説明です。どちらも判例とは別のものです。

次にやること

「必修」の10問を解く「行政事件訴訟の類型」をランダムに演習「行政事件訴訟の類型」の問題一覧(15問)

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