行政事件訴訟の類型とは(抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟)
30秒でわかる行政事件訴訟の類型
行政を相手にする裁判のしくみは、行政事件訴訟法(行訴法)が決めています。行訴法は、行政事件訴訟を抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の4つに分けます。中心は、行政庁の公権力の行使に不服を言う抗告訴訟です。
抗告訴訟の6つ
試験の決め手
先に読む論点行政不服審査法
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
問題はすべて文の正誤で、個数を問う形も多いです。
よく出るタイプ
行政事件訴訟の類型の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1行政事件訴訟の4つの類型抗告・当事者(形式的・実質的)・民衆・機関の定義と、在外選挙の確認の訴え
- タイプ2無効等確認の訴え36条の原告適格と補充性、38条の準用、無効の争い方
- タイプ3不作為の違法確認の訴え申請をした者だけ・判決は応答まで・出訴期間なし
- タイプ4義務付けの訴え非申請型は重大な損害と補充性、申請型は申請者と併合提起
- タイプ5差止めの訴え処分の蓋然性・重大な損害・国歌斉唱予防訴訟と厚木基地
このページの読み方
- 法令名:行政事件訴訟法(行訴法)・行政不服審査法(行審法)・行政手続法(行手法)・地方自治法(自治法)。条番号だけのときは行訴法の条です。
- 行政庁:国や地方公共団体のために、外に向けて決定をする権限を持つ機関です(大臣・知事・市町村長・税務署長など)。
- 処分:行政庁が法律に基づいて、一方的に国民の権利や義務を決める行為です(営業の許可・課税・懲戒など)。審査請求に対する行政庁の判断は裁決といいます。
- 申請:法令に基づいて、許可などの処分を求めることです。
- 抗告訴訟:行政庁の公権力の行使(処分のように、一方的に法的な効果を生じさせる行為)に対する不服の訴訟です。その代表が、処分の効力をなくしてもらう取消訴訟です。
- 訴訟要件:訴えについて裁判所に中身まで審理してもらうための条件です。欠けると却下(門前払い)になります。訴えの中身(請求に理由があるか)の審理を本案といい、言い分が通らなければ請求棄却、通れば認容です。判決の前にとりあえず処分を止めたり命じたりする手続(執行停止など)は仮の救済で、本案とは要件が別です。
- 原告適格:訴えを起こせる資格です。条文の「法律上の利益を有する者」は、その資格がある人のことです(くわしくは訴訟要件のページ)。
- 補充性:ほかに適当な争い方があるときは、その訴えは使えない、という要件です。
- 併合提起:2つの訴えを一緒に起こすことです。出訴期間は、訴えを起こせる期間の制限です。
- 確認の訴え:権利や法律関係の確認を求める訴えで、確認すれば今の争いが解決するとき(確認の利益があるとき)だけ適法です。
- 準用:ある訴えのための規定を、別の訴えにも当てはめることです(38条は、取消訴訟の規定のうちほかの抗告訴訟に当てはめるものを挙げます)。
- 裁量権の逸脱・濫用:法律が行政庁に任せた判断の幅(裁量)を超えたり、目的を外れて使ったりすることで、違法になります。
- 判例:最高裁判所の判断のうち、後の裁判の先例になるものです。「最大判」=大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。通説は学者の多くが支持する考え方、政府見解は法律を立案した政府の説明です。どちらも判例とは別のものです。
全体の地図抗告訴訟の類型と要件の比較
行政事件訴訟の類型 一覧(4つの類型)
主観訴訟は個人の権利利益を守るための訴訟、客観訴訟は個人の救済ではなく行政が法に合っているか(適法性)を確かめるための訴訟です(通説の整理)。
| 類型 | 何を争う訴訟か | 分類(通説) | 起こせるとき |
|---|---|---|---|
| 抗告訴訟(3条) | 行政庁の公権力の行使に関する不服 | 主観訴訟 | 個別の法律の定めがなくても起こせる |
| 当事者訴訟(4条) | 前段:法令の規定で当事者の一方を被告とするもの/後段:公法上の法律関係に関する確認の訴えなど | 主観訴訟 | 個別の法律の定めがなくても起こせる |
| 民衆訴訟(5条) | 機関の法規に適合しない行為の是正。自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす | 客観訴訟 | 法律に定める場合に、法律に定める者だけ(42条) |
| 機関訴訟(6条) | 国・公共団体の機関相互間の権限の争い | 客観訴訟 | 法律に定める場合に、法律に定める者だけ(42条) |
- 何を争う訴訟か
- 行政庁の公権力の行使に関する不服
- 分類(通説)
- 主観訴訟
- 起こせるとき
- 個別の法律の定めがなくても起こせる
- 何を争う訴訟か
- 前段:法令の規定で当事者の一方を被告とするもの/後段:公法上の法律関係に関する確認の訴えなど
- 分類(通説)
- 主観訴訟
- 起こせるとき
- 個別の法律の定めがなくても起こせる
- 何を争う訴訟か
- 機関の法規に適合しない行為の是正。自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす
- 分類(通説)
- 客観訴訟
- 起こせるとき
- 法律に定める場合に、法律に定める者だけ(42条)
- 何を争う訴訟か
- 国・公共団体の機関相互間の権限の争い
- 分類(通説)
- 客観訴訟
- 起こせるとき
- 法律に定める場合に、法律に定める者だけ(42条)
抗告訴訟の類型の比較(要件と出訴期間)
| 類型 | だれが起こせるか | 重大な損害・補充性・併合提起 | 出訴期間 |
|---|---|---|---|
| 取消訴訟 | 取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(9条) | どれも要らない | あり:処分を知った日から6か月・処分の日から1年(14条) |
| 無効等確認の訴え | 続く処分で損害を受けるおそれのある者その他法律上の利益を有する者(36条) | 重大な損害は要らない。現在の法律関係に関する訴えで目的を達せないこと(36条。判例が立つと理解される二元説では、続く処分で損害を受けるおそれのある者にはかからない) | なし |
| 不作為の違法確認の訴え | 処分・裁決についての申請をした者だけ(37条) | どれも要らない | なし |
| 非申請型の義務付けの訴え | 法律上の利益を有する者(37条の2第3項) | 重大な損害のおそれ+他に適当な方法がないこと(37条の2第1項) | なし |
| 申請型の義務付けの訴え | 法令に基づく申請又は審査請求をした者(37条の3第2項) | 重大な損害・補充性は要らない。放置なら不作為の違法確認、拒否なら取消訴訟か無効等確認の訴えの併合提起が要る(37条の3第3項) | なし |
| 差止めの訴え | 法律上の利益を有する者(37条の4第3項) | 重大な損害のおそれ。他に適当な方法があるときは起こせない(37条の4第1項) | なし |
- だれが起こせるか
- 取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(9条)
- 重大な損害・補充性・併合提起
- どれも要らない
- 出訴期間
- あり:処分を知った日から6か月・処分の日から1年(14条)
- だれが起こせるか
- 続く処分で損害を受けるおそれのある者その他法律上の利益を有する者(36条)
- 重大な損害・補充性・併合提起
- 重大な損害は要らない。現在の法律関係に関する訴えで目的を達せないこと(36条。判例が立つと理解される二元説では、続く処分で損害を受けるおそれのある者にはかからない)
- 出訴期間
- なし
- だれが起こせるか
- 処分・裁決についての申請をした者だけ(37条)
- 重大な損害・補充性・併合提起
- どれも要らない
- 出訴期間
- なし
- だれが起こせるか
- 法律上の利益を有する者(37条の2第3項)
- 重大な損害・補充性・併合提起
- 重大な損害のおそれ+他に適当な方法がないこと(37条の2第1項)
- 出訴期間
- なし
- だれが起こせるか
- 法令に基づく申請又は審査請求をした者(37条の3第2項)
- 重大な損害・補充性・併合提起
- 重大な損害・補充性は要らない。放置なら不作為の違法確認、拒否なら取消訴訟か無効等確認の訴えの併合提起が要る(37条の3第3項)
- 出訴期間
- なし
- だれが起こせるか
- 法律上の利益を有する者(37条の4第3項)
- 重大な損害・補充性・併合提起
- 重大な損害のおそれ。他に適当な方法があるときは起こせない(37条の4第1項)
- 出訴期間
- なし
表の見方
- 出訴期間があるのは取消訴訟だけです。ほかの抗告訴訟は、14条を準用していないので出訴期間の定めがありません(38条)。期間の付け足しは誤りです。ただし、申請型の義務付けに併合する取消訴訟には、取消訴訟の出訴期間がかかります。
- 抗告訴訟の類型のうち、重大な損害が要るのは、非申請型の義務付けと差止めの2つだけです。申請型の義務付けには要りません。この2つの入れ替えが定番です。
- 申請をした者に限るのは、不作為の違法確認と申請型の義務付けです。
- 併合提起の義務があるのは申請型の義務付けの側で、不作為の違法確認の側ではありません。
- 仮の救済(執行停止・仮の義務付け・仮の差止め)は、審理・判決と仮の救済のページで扱います。
タイプ1行政事件訴訟の4つの類型
行政事件訴訟の4つの類型(当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟の違い)
何が問われるか
4つの類型の定義の言葉と、当事者訴訟の前段(形式的)と後段(実質的)の区別、民衆訴訟・機関訴訟は法律の定めがある場合だけ起こせることが問われます。
行政事件訴訟法第4条(当事者訴訟)
この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
4条の前段を形式的当事者訴訟、後段を実質的当事者訴訟と呼びます(通説)。
| 種類 | 中身 | 例 |
|---|---|---|
| 形式的当事者訴訟(前段) | 本来は処分の取消訴訟で争う中身を、法令の規定で当事者どうしの訴訟の形にしたもの | 収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴え。起業者と土地所有者・関係人が互いに相手を被告にする(土地収用法133条3項)。収用委員会は被告にならない |
| 実質的当事者訴訟(後段) | 公法上の法律関係そのものを当事者間で争う訴訟 | 公務員の地位の確認・給与の支払請求・日本国籍を有することの確認・選挙権を行使する権利の確認 |
- 中身
- 本来は処分の取消訴訟で争う中身を、法令の規定で当事者どうしの訴訟の形にしたもの
- 例
- 収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴え。起業者と土地所有者・関係人が互いに相手を被告にする(土地収用法133条3項)。収用委員会は被告にならない
- 中身
- 公法上の法律関係そのものを当事者間で争う訴訟
- 例
- 公務員の地位の確認・給与の支払請求・日本国籍を有することの確認・選挙権を行使する権利の確認
収用委員会は、土地の収用と補償の額を裁決で決める機関です。起業者は収用して事業をする者、関係人は借地人など土地に権利を持つ人です。
2004年の改正で、後段に「公法上の法律関係に関する確認の訴え」が書き足されました。通説は、これは従来から当事者訴訟に含まれると解されていた確認訴訟を明示したもので、新しい類型を作ったのではないとします。政府見解では、通達(上級の機関から下級の機関への指示)や行政指導など処分に当たらない行為をきっかけに生じた自分の権利義務の確認は、確認の利益が認められれば求められますが、その行為が違法であることそれ自体の確認は、改正後も認められません。
在外日本人選挙権剥奪違憲判決
確認の訴えは適法最高裁 大法廷 平成17年9月14日 判決
争点在外国民が、次の国政選挙で選挙区選挙に投票できることの確認をあらかじめ求める訴えは、適法か
判旨のことば「公法上の法律関係に関する確認の訴えとして,上記の内容に照らし,確認の利益を肯定することができるものに当たる」
外国に住む日本国民(在外国民)は、当時、国政選挙で投票できないか、比例代表選挙にしか投票できず、それは違法だとして国を訴えました。改正前の公職選挙法が違法だったことの確認は、過去の法律関係の確認で不適法とされました。一方、次の選挙で選挙区選挙に投票できる地位の確認は、公法上の当事者訴訟の確認の訴えとして確認の利益が認められ、請求も認められました。違憲かどうかは憲法の参政権のページ、国家賠償は国家賠償法1条のページで扱います。
▶すり替えに注意
誤り過去に投票させなかったことが違法であることの確認も適法とした
正しくは過去の法律関係の確認は不適法。適法としたのは、次の選挙で投票できる地位の確認です。
同じ形の判例に、在外国民審査権訴訟(最大判令和4年5月25日)があります。在外国民に次回の最高裁判所の裁判官の国民審査で審査権を行使させないことの違法の確認を求める訴えを、判例は「公法上の当事者訴訟のうち公法上の法律関係に関する確認の訴えと解される」とし、適法としました。
無名抗告訴訟:3条1項は抗告訴訟を「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と包括的に定めているので、一般に、2項以下の6つ以外の抗告訴訟も否定されていないと解されています。ただし、法定の抗告訴訟では適切な救済が得られない場合に補充的に認められるものです。
東京都国歌斉唱義務不存在確認等請求事件(国歌斉唱予防訴訟。タイプ5でカードにします)では、職務命令に従う義務がないことの確認を求める訴えが、懲戒処分を防ぐ無名抗告訴訟としては、差止めの訴えで防げるので「事前救済の争訟方法としての補充性の要件を欠き」不適法、懲戒処分以外の不利益を防ぐ公法上の法律関係に関する確認の訴えとしては「その目的に即した有効適切な争訟方法である」として適法とされました。
行政事件訴訟法第5条(民衆訴訟)
この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。
行政事件訴訟法第42条(訴えの提起)
民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。
| 類型 | 典型の例 |
|---|---|
| 民衆訴訟 | 公職選挙法の選挙・当選の効力に関する訴訟、自治法の住民訴訟(お金の使い方を監査委員に調べるよう求めた〈住民監査請求〉住民が起こす) |
| 機関訴訟 | 自治法176条7項の議会と長の訴え、国の関与に関する訴え(国の関与に不服な地方公共団体の長などが国の行政庁を被告に起こす) |
客観訴訟にも行訴法の規定が及ばないわけではありません。処分の取消しを求めるものには取消訴訟の規定(9条と10条1項を除く)、無効の確認を求めるものには無効等確認の訴えの規定(36条を除く)、それ以外には当事者訴訟の規定が、一部を除いて準用されます(43条)。
なぜそうなるか民衆訴訟・機関訴訟に法律の定めが要る理由
裁判所が当然に裁判するのは、当事者の具体的な権利義務をめぐる争い(法律上の争訟)です。民衆訴訟と機関訴訟は、自分の権利の救済を求めるものではないので法律上の争訟に当たりません(通説)。そのため、裁判所法3条1項の「法律において特に定める権限」として、法律が特に定めた場合に、法律が定めた者だけが起こせます(42条)。
判定のしかた
- 1
定義条文のどの言葉か。「自己の法律上の利益にかかわらない資格」は民衆訴訟、「機関相互間」は機関訴訟、「当事者の一方を被告」は当事者訴訟の前段です。
- 2
前段後段収用の補償金の訴えは前段(形式的)。公務員の地位確認・国籍の確認・在外選挙の確認の訴えは後段(実質的)です。
- 3
起こせる人民衆訴訟・機関訴訟は、法律に定める場合に法律に定める者だけ。「法律の定めがなくても」「だれでも」とあれば誤りです。
- 4
分類主観訴訟は抗告訴訟と当事者訴訟、客観訴訟は民衆訴訟と機関訴訟です。
- 5
無名抗告法定の6つ以外の抗告訴訟も否定されないが、法定の抗告訴訟で争えるときは補充性を欠き不適法です。
例で確かめる4つの類型の選択肢を2本見分ける
1本目 住民訴訟は、住民が自分の財産上の損害の回復を求めて起こす主観訴訟であり、抗告訴訟の一種である。
- 定義:住民訴訟は、住民全体の利益のために財務行政の適正を求める民衆訴訟です。
- 分類:民衆訴訟は客観訴訟です。主観訴訟・抗告訴訟とした誤りです。
2本目 収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、行政事件訴訟法4条前段の当事者訴訟の例であり、土地所有者が増額を求めるときは起業者を被告とする。
- 前段後段:前段(形式的当事者訴訟)の典型で、合っています。
- 被告も、土地所有者が起こすときは起業者です(土地収用法133条3項)。正しい選択肢です。
○×の一問一答4つの類型の一問一答
1通説は、当事者訴訟を、民衆訴訟と同じく、行政の適法性の確保を目的とする客観訴訟に分類している。
2公務員が国を被告として公務員としての地位を有することの確認を求める訴えは、行政事件訴訟法4条後段の当事者訴訟の例とされる。
3民衆訴訟は、選挙人たる資格などで提起するものであるから、法律に定めがなくても、選挙人であればだれでも提起することができる。
4判例によれば、差止めの訴えで争える懲戒処分について、その予防を目的とする無名抗告訴訟として義務の不存在の確認を求める訴えも、適法に提起できる。
自分で解いてみる行政事件訴訟の類型の例題(当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政事件訴訟の類型に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定、判例、通説及び政府見解に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 機関訴訟は、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟であり、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起することができる。
イ 形式的当事者訴訟とは、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
ウ 公職選挙法に基づく選挙の効力に関する訴訟は、選挙人が自己の権利利益の救済を求めて提起する主観訴訟であり、抗告訴訟に当たる。
エ 在外国民が、次の国政選挙の選挙区選挙で投票をすることができる地位にあることの確認をあらかじめ求めた訴えについて、判例は、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益を肯定できるとした。
オ 政府見解では、2004年の改正により、行政指導が違法であることそれ自体の確認を求める訴えを、当事者訴訟として提起できるようになった。
正解は 2
アは妥当です。行政事件訴訟法6条の定義と、42条のとおりです。
イは妥当ではありません。それは4条後段の実質的当事者訴訟の定義です。形式的当事者訴訟は、4条前段の、法令の規定で法律関係の当事者の一方を被告とする訴訟です(前段と後段の入れ替え)。
ウは妥当ではありません。選挙の効力に関する訴訟は、選挙人という資格で起こす民衆訴訟で、客観訴訟です(定義の入れ替え)。
エは妥当です。在外日本人選挙権剥奪違憲判決(最大判平成17年9月14日)のとおりです。
オは妥当ではありません。政府見解では、行政指導が違法であることそれ自体の確認を求める訴えは、改正後も認められません。認められるのは、それをきっかけに生じた自分の権利義務の確認です。
妥当なものはア・エで、正解は2です。
【ポイント】前段と後段の入れ替え(イ)・民衆訴訟と抗告訴訟の入れ替え(ウ)・確認できる対象を広げる(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2無効等確認の訴え
無効等確認の訴えの原告適格と補充性(36条・38条)
何が問われるか
無効等確認の訴えは、処分が無効(重大で明白な瑕疵=欠陥があり、はじめから効力がない)であることや、処分があるかどうかなどの確認を求める訴えです(3条4項)。36条の原告適格の読み方と判例、38条で取消訴訟のどの規定を準用する/しないか、無効をだれが主張立証(裁判で事実を言い、証拠で示すこと)するか、無効の処分をほかのどの訴えで争えるかが問われます。
行政事件訴訟法第36条(無効等確認の訴えの原告適格)
無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。
読み方:よつて=よって
36条は、①の者その他②の者で、目的を達することができないもの、という形の文です。最後の補充性が①と②の両方にかかるか、②だけにかかるかで読み方が分かれます。二元説は、①続く処分により損害を受けるおそれのある者は補充性を問われずに起こせ(予防的無効確認訴訟)、②その他の法律上の利益を有する者には補充性がかかる(補充的無効確認訴訟)とします。一元説は、①にも補充性がかかるとします。判例は予防的無効確認訴訟を認めており、二元説に立つと理解されています。
現在の法律関係に関する訴えとは、処分が無効であることを前提に、今の権利関係を争う当事者訴訟や民事訴訟のことです。通説は、ここに取消訴訟などの抗告訴訟は含まれないとします。
課税処分無効確認訴訟事件
無効確認の訴えは適法最高裁 第三小法廷 昭和51年4月27日 判決
争点課税処分を受け、税をまだ納めていない人は、課税処分の無効確認の訴えを起こせるか
判旨のことば「行政事件訴訟法三六条により、右課税処分の無効確認を求める訴えを提起することができる」
税を納めていないので、次に財産を差し押さえる滞納処分を受けるおそれがある納税者の事件です。続く処分(滞納処分)で損害を受けるおそれのある者として、予防的に無効確認の訴えを起こせるとしました。
▶すり替えに注意
誤り税をまだ納めていない者は、無効確認の訴えを起こせない
正しくは滞納処分を受けるおそれがあるので起こせる、としました。
もんじゅ訴訟(補充性)
無効確認の訴えは適法最高裁 第三小法廷 平成4年9月22日 判決
争点原子炉の設置者に運転差止めの民事訴訟を起こしている住民も、設置許可処分の無効確認の訴えを起こせるか
判旨のことば「当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味する」
「目的を達することができない」場合とは、当事者訴訟・民事訴訟では不利益を除けない場合だけでなく、それらと比べて無効確認の訴えのほうがより直截的で適切な場合も含む、としました。設置者に対する民事の差止訴訟は、設置許可が有効か無効かを前提とする訴えとはみられず、現在の法律関係に関する訴えに当たらないので、それを起こしていても無効確認の訴えは不適法にならないとしています。
▶すり替えに注意
誤り民事差止訴訟は現在の法律関係に関する訴えに当たるが、無効確認の訴えのほうが適切だから適法
正しくは民事差止訴訟はそもそも現在の法律関係に関する訴えに当たらない、としました。
土地改良区換地処分無効確認訴訟(最判昭和62年4月17日)も、照応の原則(従前の土地に見合った換地を与える原則)違反を争う人について、所有権確認訴訟などより無効確認の訴えのほうが「より直截的で適切な争訟形態」だとして、補充性を満たすとしました(補充的の場面)。
もんじゅ訴訟は、36条の「法律上の利益を有する者」の意味も、「取消訴訟の原告適格の場合と同義に解するのが相当である」としました。処分の名あて人(処分の相手方)でない周辺住民でも起こせます。これは36条の解釈で、38条が9条を準用しているのではありません。
行政事件訴訟法第38条第1項・第3項(取消訴訟に関する規定の準用)
1項第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。
3項第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。
表の語:被告適格=だれを被告にするか。拘束力=判決の趣旨に従うよう行政庁を縛る力。第三者効=訴訟に加わっていない第三者にも判決の効力が及ぶこと。執行停止=判決までの間、処分の効力や執行を止めること。
| 取消訴訟の規定 | 無効等確認の訴えには | 準用の根拠 |
|---|---|---|
| 被告適格(11条) | 準用する(国の行政庁の処分なら国が被告) | 38条1項 |
| 判決の拘束力(33条) | 準用する | 38条1項 |
| 執行停止(25条〜29条) | 準用する | 38条3項 |
| 判決の第三者効(32条1項) | 準用しない(準用は執行停止の決定の32条2項だけ) | — |
| 出訴期間(14条) | 準用しない | — |
| 審査請求との関係(8条) | 準用しない(不作為の違法確認には準用。38条4項) | — |
| 原告適格(9条) | 準用しない(36条が自分で定める) | — |
無効の主張立証:牧野売渡処分無効確認事件(最判昭和42年4月7日)は、裁量処分の無効確認訴訟では、「その無効確認を求める者において」、裁量権の逸脱・濫用で処分が違法であり、その違法が重大かつ明白であることを主張立証しなければならないとしました。原告の側です。
無効の処分の争い方:無効の処分には、取り消されるまで有効として扱われる力(公定力)が及びません。そのため通説は、無効等確認の訴えのほか、民事訴訟(処分の効力が争点になるものを争点訴訟といいます。45条)や当事者訴訟の中でも無効を主張できるとします。出訴期間内なら取消訴訟で主張することもできます。執行を仮に止めるのは、民事の裁判で使う仮処分(民事保全法)ではなく執行停止です(44条)。
なぜそうなるか無効等確認の訴えに出訴期間が無い理由
取り消しうる処分は、出訴期間が過ぎると争えなくなります(不可争力)。これに対し通説は、無効の処分には不可争力が生じないとし、期間の制限なく無効を主張できるとします。無効等確認の訴えは、出訴期間を過ぎた処分でも瑕疵が無効原因に当たるなら争えるようにする時機に後れた取消訴訟(期間に遅れた人のための取消訴訟)と性格づけられ、14条も8条も準用されていません。
判定のしかた
- 1
原告続く処分で損害を受けるおそれのある者(予防的)か、その他の法律上の利益を有する者(補充的)か。判例は予防的なら補充性を問わない二元説と理解されます。
- 2
補充性現在の法律関係に関する訴えは当事者訴訟・民事訴訟です。それで争えるだけで常に不適法、とする文は誤りです(より直截的で適切なら適法)。
- 3
準用被告適格・拘束力・執行停止は準用する。第三者効・出訴期間・審査請求との関係は準用しない。
- 4
立証重大かつ明白な違法を主張立証するのは、無効確認を求める原告の側です。
- 5
争い方無効は民事訴訟・当事者訴訟の中でも主張でき、出訴期間内なら取消訴訟でも主張できます。
例で確かめる無効等確認の選択肢を2本見分ける
1本目 判例は、課税処分を受けた納税者であっても、現在の法律関係に関する訴えを起こすことができる以上、滞納処分を受けるおそれがあっても課税処分の無効確認の訴えは起こせないとした。
- 原告:滞納処分は続く処分で、その損害を受けるおそれのある者は予防的に起こせます。判例は起こせるとしたので誤りです。
2本目 処分の瑕疵が重大かつ明白であると考える者が、出訴期間内に取消訴訟を起こしてその瑕疵を主張することは、無効を主張する訴えではないので許されない。
- 争い方:無効原因の瑕疵も違法に含まれるので、出訴期間内なら取消訴訟で主張できます(通説)。誤りです。
○×の一問一答無効等確認の訴えの一問一答
1判例・通説は、行政事件訴訟法36条の法律上の利益を有する者の意味を、取消訴訟の原告適格の場合と同じ意味に解している。
2判例は、原子炉の周辺住民が設置者に運転差止めの民事訴訟を起こしている以上、設置許可処分の無効確認の訴えは補充性を欠き不適法であるとした。
3処分があったことを知った日から6か月を過ぎていても、無効等確認の訴えが出訴期間を理由に却下されることはない。
4裁量処分の無効確認訴訟では、無効確認を求める者が、裁量権の逸脱・濫用により処分が違法であり、その違法が重大かつ明白であることを主張立証しなければならない、とするのが判例である。
自分で解いてみる無効等確認の訴えの例題(原告適格・補充性・準用)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。それは一元説の読み方です。二元説は、続く処分により損害を受けるおそれのある者には補充性を求めません(説の入れ替え)。
2は妥当ではありません。判例(最判昭和62年4月17日)は、所有権確認訴訟などより換地処分の無効確認の訴えのほうがより直截的で適切だとして、無効確認の訴えを提起できるとしました(結論の反転)。
3は妥当です。通説は、無効の処分でも仮の救済の場面では公権力の行使に当たる行為として扱い、民事保全法上の仮処分は許されないとします(行政事件訴訟法44条)。仮の救済は、無効等確認の訴えに準用される執行停止によります。正解は3です。
4は妥当ではありません。審査請求との関係を定める8条は、無効等確認の訴えには準用されていません(取消訴訟の規定を持ち込んだ文)。
5は妥当ではありません。現在の法律関係に関する訴えは当事者訴訟・民事訴訟を指し、取消訴訟などの抗告訴訟は含まれないと解するのが通説です(中身の入れ替え)。
【ポイント】説の入れ替え(1)・結論の反転(2)・取消訴訟の規定の持ち込み(4)・中身の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3不作為の違法確認の訴え
不作為の違法確認の訴えとは(原告と判決の効力)
何が問われるか
だれが起こせるか(申請をした者だけ)、勝つと何が得られるか(応答まで)、出訴期間が無いこと、抗告訴訟であることが問われます。不作為は、行政庁がすべきことをしないでいることです。
行政事件訴訟法第3条第5項(抗告訴訟)
この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
行政事件訴訟法第37条(不作為の違法確認の訴えの原告適格)
不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。
| 項目 | 不作為の違法確認の訴え |
|---|---|
| だれが | 処分・裁決についての申請をした者だけ(37条) |
| 何を | 法令に基づく申請に、相当の期間内に何の処分もしないことの違法の確認 |
| 判決で得られるもの | 何らかの処分(応答)をする義務まで |
| 出訴期間 | なし(14条を準用しない) |
| 審査請求との関係 | 8条を準用する(38条4項) |
申請を拒否する処分がされたときは、もう「不作為」ではないので、その拒否処分の取消訴訟などで争います。法令違反を正すよう行政庁に申し出る行手法の処分等の求め(行手法36条の3)は、法令に基づく申請ではありません。政府見解でも、申出への応答は法律上義務づけられていないので、処分等の求めをしただけでは不作為の違法確認の訴えは起こせません。
なぜそうなるか勝っても応答までしか得られない理由
3条5項が確認するのは、相当の期間内に「何らかの処分又は裁決」をしないことの違法です。だから判決で行政庁が負うのは、申請に何らかの応答をする義務だけで、判決の後に申請を拒否しても判決の拘束力に反しないと解されています。これでは救済として不十分だという指摘が、2004年の改正で申請型の義務付けの訴え(タイプ4)を法定することにつながりました。
判定のしかた
- 1
原告法令に基づく申請をした者か。申請をしていない第三者・処分等の求めをしただけの者は起こせません。
- 2
場面応答がない(不作為)のか、拒否された(処分あり)のか。拒否処分なら取消訴訟などで争います。
- 3
判決得られるのは何らかの処分(応答)まで。申請どおりの処分を命じてもらうのは申請型の義務付けです。
- 4
期間出訴期間はありません。取消訴訟の6か月・1年を持ち込んだ文は誤りです。
- 5
併合併合提起の義務は申請型の義務付けの側にあり、不作為の違法確認の側にはありません。
例で確かめる不作為の違法確認の選択肢を2本見分ける
1本目 事業者の許可の申請が長く放置されているとき、その事業によって利益を受ける近隣の住民も、不作為の違法確認の訴えを提起することができる。
- 原告:37条は申請をした者に限りとしています。申請をしていない近隣の住民は起こせないので誤りです。
2本目 法令に基づく申請に、相当の期間を過ぎても何の応答もないときは、申請をした者は、その不作為の違法の確認を求める訴えを起こせる。
- 原告:申請をした者で、合っています。
- 場面:応答がないので不作為です。3条5項・37条のとおりで正しい選択肢です。
○×の一問一答不作為の違法確認の訴えの一問一答
1不作為の違法確認の訴えは、行政事件訴訟法上、抗告訴訟の一つとして定められている。
2不作為の違法確認の訴えは、申請をした日から1年を経過すると提起することができない。
3法令違反の是正を求めて行政手続法36条の3の申出をした者も、法令に基づく申請をした者として、不作為の違法確認の訴えの原告になることができる。
4取消訴訟と審査請求との関係を定める行政事件訴訟法8条の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用される。
自分で解いてみる不作為の違法確認の訴えの例題(原告と判決の効力)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。拒否処分がされたときは不作為ではなく、拒否処分の取消訴訟などで争います(3条5項。場面の取り違え)。
2は妥当ではありません。併合提起の義務があるのは申請型の義務付けの訴えの側です(37条の3第3項。義務の付け替え)。
3は妥当です。判決で行政庁が負うのは何らかの処分(応答)をする義務までで、拒否処分も応答に当たるので、判決の後に申請を拒否しても拘束力に反しないと解されています。正解は3です。
4は妥当ではありません。38条4項で準用される8条は、審査請求ができる場合でも直ちに訴えを起こすことを妨げないのが原則です。法律に特別の定めが無い限り、審査請求を経なくても起こせます(原則と例外の入れ替え)。
5は妥当ではありません。原告は申請をした者に限られます(37条。原告の拡大)。
【ポイント】場面の取り違え(1)・併合の義務の付け替え(2)・原則と例外の入れ替え(4)・原告の拡大(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4義務付けの訴え
義務付けの訴え 非申請型と申請型の違い(要件の比較)
何が問われるか
義務付けの訴えは、行政庁に「この処分をしなさい」と命じる判決を求める訴えです。申請の無い場面の非申請型(直接型。3条6項1号)と、申請や審査請求をした場面の申請型(申請満足型。3条6項2号)で要件が違い、その入れ替えが問われます。
行政事件訴訟法第37条の2第1項・第3項(義務付けの訴えの要件等)
1項第三条第六項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。
3項第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
非申請型は、たとえば近くの住民が工場への規制権限の行使を求める場面、申請型は、申請者が許可をせよと求める場面です。
行政事件訴訟法第37条の3第2項・第3項
2項前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。
3項第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。
- 一第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
- 二第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え
| 項目 | 非申請型(3条6項1号) | 申請型(3条6項2号) |
|---|---|---|
| 使う場面 | 申請権のない人が、他人への規制権限の行使などを求める | 法令に基づく申請・審査請求が放置されたか拒否された |
| だれが | 法律上の利益を有する者(判断には9条2項を準用。37条の2第3項・4項) | 申請又は審査請求をした者(37条の3第2項) |
| 重大な損害・補充性 | 要る(37条の2第1項) | 要らない |
| 併合提起 | 要らない | 要る:放置なら不作為の違法確認、拒否なら取消訴訟か無効等確認の訴え(37条の3第3項) |
| 勝つための条件 | 処分をすべきことが法令から明らか、又はしないことが裁量権の逸脱・濫用(37条の2第5項) | 併合した訴えの請求に理由があることに加え、同じ条件(37条の3第5項) |
- 非申請型(3条6項1号)
- 申請権のない人が、他人への規制権限の行使などを求める
- 申請型(3条6項2号)
- 法令に基づく申請・審査請求が放置されたか拒否された
- 非申請型(3条6項1号)
- 法律上の利益を有する者(判断には9条2項を準用。37条の2第3項・4項)
- 申請型(3条6項2号)
- 申請又は審査請求をした者(37条の3第2項)
- 非申請型(3条6項1号)
- 要る(37条の2第1項)
- 申請型(3条6項2号)
- 要らない
- 非申請型(3条6項1号)
- 要らない
- 申請型(3条6項2号)
- 要る:放置なら不作為の違法確認、拒否なら取消訴訟か無効等確認の訴え(37条の3第3項)
- 非申請型(3条6項1号)
- 処分をすべきことが法令から明らか、又はしないことが裁量権の逸脱・濫用(37条の2第5項)
- 申請型(3条6項2号)
- 併合した訴えの請求に理由があることに加え、同じ条件(37条の3第5項)
重大な損害かどうかは、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質・程度や処分の内容・性質も勘案して判断します(37条の2第2項)。他に適当な方法とは、政府見解では、個別の法律が特別の救済手続を用意している場合(多く申告しすぎた税を直すよう求める更正の請求など)を指し、第三者に民事上の請求ができるだけでは直ちに当たらないとされます。
申請型のうち裁決の義務付けは、処分の取消しの訴えや無効等確認の訴えを起こせないときに限ります(37条の3第7項)。義務付けの判決にも、取消判決の拘束力(33条)が準用されます(38条1項)。
本案の要件を、仮の義務付けの要件(償うことのできない損害・本案について理由があるとみえること。37条の5第1項)とすり替えた文に注意します。
なぜそうなるか非申請型だけに重大な損害と補充性が要る理由
政府見解では、申請型は、申請権を持つ人が申請を違法に放置・拒否されたことを争うので、重大な損害や補充性は要件とされていません。非申請型は、申請権のない人が行政の発動を求めるので、救済の必要性と裁判所と行政の役割分担から、重大な損害と他に適当な方法がないことが加えて求められます。
判定のしかた
- 1
型申請・審査請求をした場面か(申請型)、していない場面か(非申請型)。
- 2
原告申請型は申請又は審査請求をした者、非申請型は法律上の利益を有する者です。
- 3
要件重大な損害と他に適当な方法がないことは、非申請型だけの要件です。
- 4
併合申請型の側の義務です。放置なら不作為の違法確認、拒否なら取消訴訟か無効等確認を併合します。
- 5
取違え償うことのできない損害・本案に理由があるとみえるは、仮の義務付けの要件です。
例で確かめる義務付けの選択肢を2本見分ける
1本目 申請型の義務付けの訴えも、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあるときに限り提起することができる。
- 型:申請型の話です。
- 要件:重大な損害は非申請型だけの要件です。要件の入れ替えで誤りです。
2本目 申請を拒否された者が申請型の義務付けの訴えを起こすときは、拒否処分の取消訴訟か無効等確認の訴えを併合して提起しなければならない。
- 型:申請型です。
- 併合:拒否の場面なので取消訴訟か無効等確認の訴えを併合します。正しい選択肢です。
○×の一問一答義務付けの訴えの一問一答
1非申請型の義務付けの訴えは、法令に基づく申請をした者が、その申請に対する処分を求める場合に用いる類型である。
2申請型の義務付けの訴えは、法令に基づく申請がされた場合だけでなく、審査請求がされた場合にも用いることができる。
3政府見解では、過大な申告をした納税者は、更正の請求の制度を使えるときでも、直ちに減額更正処分の義務付けの訴えを起こすことができる。
4処分について審査請求をした者は、その処分の取消しの訴えを起こせる場合でも、審査庁に認容の裁決を命じる義務付けの訴えを選んで起こすことができる。
自分で解いてみる義務付けの訴えの例題(非申請型と申請型)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
義務付けの訴えに関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び政府見解に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 非申請型の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができ、その判断には行政事件訴訟法9条2項が準用される。
イ 申請型の義務付けの訴えでは、その損害を避けるため他に適当な方法がないことが訴訟要件とされている。
ウ 申請に対し相当の期間内に何の処分もされないことを理由に申請型の義務付けの訴えを起こす場合は、不作為の違法確認の訴えを併合して提起しなければならない。
エ 規制権限の行使の相手方である第三者に対して民事上の差止請求ができるときは、それだけで常に他に適当な方法があるとされ、非申請型の義務付けの訴えは提起できない。
オ 申請型の義務付けの訴えは、法令に基づく申請をしていない者であっても、その処分について法律上の利益を有する者であれば提起することができる。
正解は 2
アは妥当です。行政事件訴訟法37条の2第3項・4項のとおりです。
イは妥当ではありません。他に適当な方法がないこと(補充性)は非申請型だけの要件です(要件の入れ替え)。
ウは妥当です。37条の3第3項1号のとおりです。
エは妥当ではありません。政府見解では、第三者に民事上の請求ができるだけでは直ちに他に適当な方法があることにはなりません(「常に」と広げた文)。
オは妥当ではありません。申請型は申請又は審査請求をした者に限られます(37条の3第2項。原告の拡大)。
妥当なものはア・ウの2つで、正解は2です。
【ポイント】要件の入れ替え(イ)・限定の語「常に」で広げる(エ)・原告の拡大(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5差止めの訴え
差止めの訴えの要件(重大な損害と判例)
何が問われるか
差止めの訴えは、処分がされる前に「この処分をしてはならない」と命じる判決を求める訴えです。処分がされる蓋然性(そうなる見込みが高いこと)、重大な損害の意味、判例の結論(訴えは適法か・請求は認められたか)が問われます。
行政事件訴訟法第3条第7項(抗告訴訟)
この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。
行政事件訴訟法第37条の4第1項・第3項(差止めの訴えの要件)
1項差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
3項差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
3条7項の「されようとしている場合」から、判例は、行政庁によって一定の処分がされる蓋然性が必要だとしています。処分が既にされた後は、差止めではなく取消訴訟などで争います。原告は処分の名あて人(相手方)に限られず、法律上の利益を有する者です。
東京都国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
訴えは適法(請求棄却)最高裁 第一小法廷 平成24年2月9日 判決
争点国歌斉唱の職務命令に違反したことを理由とする懲戒処分の差止めの訴えは、重大な損害を生ずるおそれの要件を満たすか
判旨のことば「処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要する」
都立学校の教職員が、国歌斉唱の際に起立して斉唱することなどを命じる職務命令に従わないと懲戒処分を受けるおそれがあるとして訴えました。懲戒処分がくり返され、回を重ねるごとに重くなるおそれ(反復継続的・累積加重的)があるので、停職・減給・戒告の差止めの訴えは適法としました。免職は処分がされる蓋然性がないとして不適法です。請求そのものは理由がないとされました。
▶すり替えに注意
誤り事後に取消訴訟と執行停止で争えるから、重大な損害を生ずるおそれはない
正しくは反復継続的・累積加重的にされる本件では、重大な損害を生ずるおそれがあるとしました。
第4次厚木基地騒音訴訟(自衛隊機運航差止め)
訴えは適法(請求棄却)最高裁 第一小法廷 平成28年12月8日 判決
争点厚木飛行場の周辺住民による自衛隊機の運航差止めの訴えで、重大な損害を生ずるおそれは認められるか
判旨のことば「このような被害は,事後的にその違法性を争う取消訴訟等による救済になじまない性質のものということができる」
騒音の被害は離着陸のたびに生じ、くり返し受けて蓄積するので、重大な損害を生ずるおそれがあり、差止めの訴えは適法としました。しかし、運航の権限は「防衛大臣の広範な裁量に委ねられている」とし、高度の公共性と対策を考えると裁量権の逸脱・濫用とはいえないとして、請求を棄却しました。差止めが認められない場合に備えて、同じ中身を当事者訴訟の形にして一緒に起こした訴え(予備的な訴え)は許されないとしています。
▶すり替えに注意
誤り重大な損害を生ずるおそれがないとして訴えを却下した
正しくは訴えは適法としたうえで、裁量権の逸脱・濫用はないとして請求を棄却しました。
2つの判例は、どちらも訴えは適法、請求は棄却です。政府見解では、差し止める処分は、裁判所が要件を判断できる程度に特定されていれば足ります。判例も、懲戒処分の種類ごとに処分の蓋然性を判断しています。仮の差止め(37条の5第2項)は、審理・判決と仮の救済のページで扱います。
なぜそうなるか重大な損害の要件が厳しい理由
行訴法は、処分の後に取消訴訟と執行停止で争う事後の救済を基本にしています。差止めはその前に処分を止めるので、事後の救済で容易に救済を受けられる損害では足りず、処分の前に差し止めなければ救済が困難な損害が求められます。取消訴訟と執行停止で足りるかどうかは、37条の4第1項のただし書(「ただし、」以下)の補充性ではなく、この重大な損害の要件の中で判断されると整理されています。
判定のしかた
- 1
前提処分がされる蓋然性があるか。既に処分がされた後なら、差止めではなく取消訴訟などです。
- 2
損害事後の取消訴訟と執行停止で容易に救済されるなら、重大な損害に当たりません。
- 3
補充性他に適当な方法があれば起こせません。取消訴訟と執行停止で足りるかは、重大な損害の中で判断します。
- 4
原告法律上の利益を有する者。名あて人に限りません。出訴期間はありません。
- 5
結論訴えが適法か(訴訟要件)と、請求が認められたか(本案)を分けて読みます。
例で確かめる差止めの選択肢を2本見分ける
1本目 停職処分が既にされてしまった後でも、その停職処分の差止めの訴えを起こして、処分の効力を止めることができる。
- 前提:差止めは処分がされようとしている段階の訴えです。処分の後は取消訴訟などで争うので誤りです。
2本目 判例は、自衛隊機の運航の差止めの訴えについて、重大な損害を生ずるおそれがないとして訴えを却下した。
- 損害:判例は、被害が事後の取消訴訟等による救済になじまないとして重大な損害のおそれを認めました。
- 結論:訴えは適法で、請求を棄却しました。却下とした誤りです。
○×の一問一答差止めの訴えの一問一答
1差止めの訴えは、行政庁が将来処分をする抽象的な可能性さえあれば、処分がされる蓋然性を問わずに提起することができる。
2差止めの訴えの原告は、処分の相手方となる者でなくても、処分をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益があれば足りる。
3差止めの訴えは、処分がされようとしていることを知った日から6か月以内に提起しなければならない。
4差止めの訴えで、処分後の取消訴訟と執行停止で足りるかどうかは、ただし書の他に適当な方法の問題として判断されると整理されている。
自分で解いてみる差止めの訴えの例題(重大な損害と判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
差止めの訴えに関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 差止めの訴えは、一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合でも、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、提起することができない。
イ 裁判所は、差止めの訴えについて重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとされている。
ウ 判例は、自衛隊機の騒音被害は離着陸のたびに発生し蓄積していくものであるとしつつ、事後の取消訴訟で救済できるとして、重大な損害を生ずるおそれを否定した。
エ 裁判所は、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときに限り、差止めの訴えの判決で処分をしてはならない旨を命ずる。
オ 職務命令に違反したことを理由とする懲戒処分の差止めの訴えについて、判例は、停職・減給・戒告の処分の差止めを求める訴えを適法とした。
正解は 2
アは妥当です。行政事件訴訟法37条の4第1項のただし書のとおりです。
イは妥当です。37条の4第2項のとおりです。
ウは妥当ではありません。判例(最判平成28年12月8日)は、その被害は事後の取消訴訟等による救済になじまないとして、重大な損害を生ずるおそれを認めました(結論の反転)。
エは妥当ではありません。それは仮の差止めの要件です(37条の5第2項)。差止めの訴えで処分をしてはならない旨を命ずる判決をするのは、処分をすべきでないことが法令から明らかなとき、又は処分をすることが裁量権の逸脱・濫用となるときです(37条の4第5項。仮の救済の要件の持ち込み)。
オは妥当です。国歌斉唱予防訴訟の判例(最判平成24年2月9日)のとおりです。
妥当なものはア・イ・オで、正解は2です。
【ポイント】結論の反転(ウ)・仮の救済の要件の持ち込み(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政事件訴訟の類型の判例 一覧)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 在外日本人選挙権剥奪違憲判決(在外国民の選挙権) | 次の選挙で投票できる地位の確認は適法(当事者訴訟)。過去の違法の確認は不適法 | 公法上の法律関係に関する確認の訴え |
| 在外国民審査権訴訟(次回の国民審査で審査権を行使させないことの違法確認) | 違法確認の訴えは適法 | 公法上の当事者訴訟 |
| 国歌斉唱予防訴訟(懲戒処分の差止め・義務の不存在確認) | 停職・減給・戒告の差止めは適法(請求棄却)。義務不存在確認は無名抗告訴訟では不適法、当事者訴訟では適法 | 差止めでなければ救済を受けることが困難 |
| 第4次厚木基地騒音訴訟(自衛隊機の運航差止め) | 訴えは適法、請求は棄却 | 取消訴訟等による救済になじまない |
| 課税処分無効確認訴訟事件(税を未納の納税者) | 無効確認の訴えは適法 | 滞納処分を受けるおそれ |
| もんじゅ訴訟(補充性) | 無効確認の訴えは適法 | より直截的で適切な争訟形態 |
| 土地改良区換地処分無効確認訴訟(照応の原則違反) | 無効確認の訴えは適法 | 所有権確認訴訟などより直截的で適切 |
| 牧野売渡処分無効確認事件(裁量処分の無効確認) | 主張立証するのは無効確認を求める者 | 違法が重大かつ明白 |
- 結論
- 次の選挙で投票できる地位の確認は適法(当事者訴訟)。過去の違法の確認は不適法
- 決め手の語
- 公法上の法律関係に関する確認の訴え
- 結論
- 違法確認の訴えは適法
- 決め手の語
- 公法上の当事者訴訟
- 結論
- 停職・減給・戒告の差止めは適法(請求棄却)。義務不存在確認は無名抗告訴訟では不適法、当事者訴訟では適法
- 決め手の語
- 差止めでなければ救済を受けることが困難
- 結論
- 訴えは適法、請求は棄却
- 決め手の語
- 取消訴訟等による救済になじまない
- 結論
- 無効確認の訴えは適法
- 決め手の語
- 滞納処分を受けるおそれ
- 結論
- 無効確認の訴えは適法
- 決め手の語
- より直截的で適切な争訟形態
- 結論
- 無効確認の訴えは適法
- 決め手の語
- 所有権確認訴訟などより直截的で適切
- 結論
- 主張立証するのは無効確認を求める者
- 決め手の語
- 違法が重大かつ明白
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 民衆訴訟は、自己の法律上の利益の侵害を理由に起こす | 自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす(5条) |
| 機関訴訟・民衆訴訟は、法律の定めがなくても起こせる | 法律に定める場合に、法律に定める者だけ(42条) |
| 当事者訴訟は客観訴訟/住民訴訟は主観訴訟(抗告訴訟の一種)/機関訴訟は抗告訴訟の一種 | 当事者訴訟は主観訴訟。住民訴訟は民衆訴訟で客観訴訟。機関訴訟は抗告訴訟とは別の類型(客観訴訟) |
| 客観訴訟には取消訴訟などの規定が一切及ばない | 中身に応じて、取消訴訟・無効等確認・当事者訴訟の規定を一部を除いて準用(43条) |
| 判例は、続く処分の損害のおそれがある者にも補充性がかかるとする | 判例は予防的無効確認を認める二元説と理解される |
| 無効等確認の訴えにも出訴期間・第三者効・審査請求の前置が及ぶ | どれも準用しない。準用するのは被告適格・拘束力・執行停止 |
| 不作為の違法確認は当事者訴訟/申請していない者も起こせる | 抗告訴訟。申請をした者だけ(37条) |
| 申請型の義務付けにも重大な損害・補充性が要る | 要るのは非申請型だけ |
| 不作為の違法確認の訴えに、義務付けの併合提起の義務がある | 併合提起の義務は申請型の義務付けの側 |
| 本案の要件が「償うことのできない損害」「本案について理由があるとみえる」 | それは仮の義務付け・仮の差止めの要件(37条の5) |
| 差止めの訴えは名あて人だけ/処分の後でも起こせる/6か月以内 | 法律上の利益を有する者。処分がされようとしている段階。出訴期間はなし |
- 正しくはこう
- 自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす(5条)
- 正しくはこう
- 法律に定める場合に、法律に定める者だけ(42条)
- 正しくはこう
- 当事者訴訟は主観訴訟。住民訴訟は民衆訴訟で客観訴訟。機関訴訟は抗告訴訟とは別の類型(客観訴訟)
- 正しくはこう
- 中身に応じて、取消訴訟・無効等確認・当事者訴訟の規定を一部を除いて準用(43条)
- 正しくはこう
- 判例は予防的無効確認を認める二元説と理解される
- 正しくはこう
- どれも準用しない。準用するのは被告適格・拘束力・執行停止
- 正しくはこう
- 抗告訴訟。申請をした者だけ(37条)
- 正しくはこう
- 要るのは非申請型だけ
- 正しくはこう
- 併合提起の義務は申請型の義務付けの側
- 正しくはこう
- それは仮の義務付け・仮の差止めの要件(37条の5)
- 正しくはこう
- 法律上の利益を有する者。処分がされようとしている段階。出訴期間はなし













