国家賠償法1条とは・要件と判例
30秒でわかる国家賠償法1条
国家賠償は、国や地方公共団体の仕事で損害を受けた人が、国や地方公共団体にお金で償ってもらう仕組みです。国家賠償法(国賠法)1条1項は、公務員が仕事の中で違法に他人に損害を加えたとき、国又は公共団体が賠償すると定めています。
1条1項の要件
試験の決め手
先に読む論点国務請求権
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと判旨の言い回しで正誤が分かれます。
よく出るタイプ
国家賠償法1条の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1公権力の行使・公務員・職務広義説・身分のない職員・非番の警察官
- タイプ2公務員個人の責任と求償個人に請求できるか・求償の要件・民法との関係
- タイプ3立法・裁判・公訴提起の違法在宅投票・在外選挙・裁判官の裁判・無罪と起訴
- タイプ4違法と過失・取消訴訟との関係職務行為基準説・取消判決は要らない・過失
- タイプ5規制権限の不行使宅建業者・じん肺・アスベスト
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 通説:行政法の学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。
- 結論の言葉:違法=賠償の理由になるという評価。請求棄却=請求を退けること、認容=認めること。上告棄却=高等裁判所の判断が残ること、破棄差戻し=最高裁が高等裁判所の判断を取り消して審理をやり直させることです。
- 処分(行政処分):役所が法律に基づいて、人の権利や義務を一方的に決める行為です(税の更正、許可の拒否など)。取消訴訟は、処分を取り消すよう裁判所に求める訴えで、行政事件訴訟法(行訴法)が定めます。
- 行政庁:処分をする権限を持つ役所(大臣・知事・税務署長など)で、その処分をした行政庁を処分庁といいます。行政指導は役所が強制せずに協力を求めること(勧告・指導など)、通達は上の役所が下の役所に示す法律の解釈の基準です。
- 不法行為(民法709条):故意・過失で他人の権利や利益を侵害した人が賠償する責任です。使用者責任(民法715条)は、人を使って事業をする者が、その人が仕事の中で加えた損害を賠償する責任です。
- 故意はわざと、過失は不注意、重大な過失はひどい不注意です。求償は、賠償した者が本来の責任者にその分を求めることです。
- 規制権限:法律が役所に与えた、事業者などに命令・禁止をする権限です。裁量は、法律が役所に任せた判断の幅(するか・いつするか・どれを選ぶか)です。立法不作為は国会が必要な法律を作らないこと、公訴の提起は検察官が刑事事件を裁判所に起こすこと(起訴)です。
- 刑事手続の言葉:勾留は逃亡や証拠隠しを防ぐための身柄の拘束、嫌疑は罪を犯した疑い、心証は証拠から抱く確信の度合い、上訴は上の裁判所に判断のやり直しを求めることです。
- 判旨は原文のまま引くので、「つて」(=って)のような古い仮名づかいや、「一条一項」(=1条1項)のような漢数字が出てきます。
全体の地図1条の要件と判例の答え
国家賠償法1条の全体の地図(要件と判例 一覧)
1条は2つの項でできています。1項が国・公共団体が賠償する要件、2項が国・公共団体から公務員への求償です。
国家賠償法第1条
1項国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2項前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
読み方:あつた=あった、よつて=よって
物差しの名前(このページで使う言葉)
いまは名前だけ見て、あとで戻れば十分です。
- 代位責任説:本来は公務員が負う責任を、国・公共団体が肩代わりするという通説です(タイプ2)。
- 狭義説・広義説・最広義説:「公権力の行使」の広さの説です。命令・強制だけ(狭義説)、私経済作用(私人と同じ立場でする活動)と2条の営造物(道路など)の管理を除くすべて(広義説)、私経済作用まで(最広義説)。判例・通説は広義説です(タイプ1)。
- 外形標準説:公務員本人の意図ではなく、外から見て職務の形があるかで「職務を行うについて」を決める考え方です(判例・通説。タイプ1)。
- 行為不法説と結果不法説:違法を、行為そのものが法の求める在り方に反するかで見るか(行為不法説)、利益が侵害された結果で見るか(結果不法説)。国賠では行為不法説が一般的な理解とされます(タイプ4)。
- 職務行為基準説:国賠では、違法かと過失があるかを順に見ます。公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかを、1段目の違法の中で見るのがこの考え方です(タイプ4)。
| 要件・論点 | 判例・通説の答え | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 公権力の行使【タイプ1】 | 広義説。行政指導や教育活動のような非権力的な作用も入る。私経済作用は民法で処理 | 横浜市立中学校プール飛び込み事故事件:教師の教育活動も含まれる |
| 公務員【タイプ1】 | 身分は問わない。公権力の行使を委ねられた者なら当たる | 積善会児童養護施設事件:民間施設の職員の養育監護も県の公権力の行使 |
| 職務を行うについて【タイプ1】 | 外形標準説。自分の利益のための行為でも、外形が職務なら当たる | 川崎駅非番警察官事件:制服の非番警察官の強盗殺人も当たる |
| 加害者の特定【タイプ1】 | どの公務員のどの行為かを特定できなくても責任を免れない場合がある | 岡山税務署健康診断事件:ただし同一の国・公共団体の公務員の行為に限る |
| 個人責任と求償【タイプ2】 | 公務員個人は被害者に責任を負わない。求償は故意又は重大な過失のときだけ | 公務員個人責任否定判決:公務員個人は責任なし |
| 立法・裁判・起訴の違法【タイプ3】 | 違憲・誤判・無罪という結果だけでは直ちに違法にならない | 芦別事件:無罪でも違法でない/在外日本人選挙権事件:例外に当たり、立法不作為で賠償責任あり |
| 処分の違法と過失【タイプ4】 | 職務行為基準説の判断。国賠請求の前に取消判決は要らない | 奈良民商事件:所得税の額を直す処分(更正)で所得を多く見積もっても違法でない/固定資産税過大徴収国家賠償事件:取消訴訟を経ずに請求できる |
| 規制権限の不行使【タイプ5】 | 権限の趣旨・目的に照らし著しく合理性を欠くときに違法 | 宅建業者監督権限不行使事件:違法でない/筑豊じん肺訴訟:違法 |
- 判例・通説の答え
- 広義説。行政指導や教育活動のような非権力的な作用も入る。私経済作用は民法で処理
- 代表の判例と結論
- 横浜市立中学校プール飛び込み事故事件:教師の教育活動も含まれる
- 判例・通説の答え
- 身分は問わない。公権力の行使を委ねられた者なら当たる
- 代表の判例と結論
- 積善会児童養護施設事件:民間施設の職員の養育監護も県の公権力の行使
- 判例・通説の答え
- 外形標準説。自分の利益のための行為でも、外形が職務なら当たる
- 代表の判例と結論
- 川崎駅非番警察官事件:制服の非番警察官の強盗殺人も当たる
- 判例・通説の答え
- どの公務員のどの行為かを特定できなくても責任を免れない場合がある
- 代表の判例と結論
- 岡山税務署健康診断事件:ただし同一の国・公共団体の公務員の行為に限る
- 判例・通説の答え
- 公務員個人は被害者に責任を負わない。求償は故意又は重大な過失のときだけ
- 代表の判例と結論
- 公務員個人責任否定判決:公務員個人は責任なし
- 判例・通説の答え
- 違憲・誤判・無罪という結果だけでは直ちに違法にならない
- 代表の判例と結論
- 芦別事件:無罪でも違法でない/在外日本人選挙権事件:例外に当たり、立法不作為で賠償責任あり
- 判例・通説の答え
- 職務行為基準説の判断。国賠請求の前に取消判決は要らない
- 代表の判例と結論
- 奈良民商事件:所得税の額を直す処分(更正)で所得を多く見積もっても違法でない/固定資産税過大徴収国家賠償事件:取消訴訟を経ずに請求できる
- 判例・通説の答え
- 権限の趣旨・目的に照らし著しく合理性を欠くときに違法
- 代表の判例と結論
- 宅建業者監督権限不行使事件:違法でない/筑豊じん肺訴訟:違法
表の見方
- 1条の要件は、どれも判例が広めに読んでいます。要件を狭める選択肢は誤りを疑います。
- 違法の要件(タイプ3〜5)は、結果が悪くても直ちには違法にならないとされます。結果から違法と結ぶ選択肢は誤りを疑います。
- 1条が当てはまる場面で払うのは、どの行も国・公共団体です。公務員個人や民間の法人に替える選択肢は誤りです。
タイプ1公権力の行使・公務員・職務
公権力の行使・公務員・職務を行うについて(国家賠償法1条の要件)
何が問われるか
「公権力の行使」がどこまで広いか、公務員の身分のない人も「公務員」に当たるか、自分の利益のための行為も「職務を行うについて」に当たるか、加害した公務員を特定しなければならないかです。
判例・通説の広義説で、どの活動が1条の対象になるかを並べると次のとおりです。
| 活動 | 1条の公権力の行使か |
|---|---|
| 公立学校の教師の教育活動 | 当たる(判例) |
| 行政指導 | 当たる(判例・通説) |
| 国公立病院の通常の診療・公営バスの運行 | 当たらない(私経済作用。民法で処理) |
| 税務署の健康診断でのレントゲン写真の検診 | 特段の事由のない限り当たらない(判例) |
- 1条の公権力の行使か
- 当たる(判例)
- 1条の公権力の行使か
- 当たる(判例・通説)
- 1条の公権力の行使か
- 当たらない(私経済作用。民法で処理)
- 1条の公権力の行使か
- 特段の事由のない限り当たらない(判例)
私経済作用でも、国・公共団体は賠償責任を免れるわけではなく、民法715条の使用者責任などで責任を負います(通説)。
横浜市立中学校プール飛び込み事故事件
含まれる・賠償責任あり最高裁 第二小法廷 昭和62年2月6日 判決
争点公立学校の教師の教育活動は、国家賠償法1条1項の公権力の行使に含まれるか
判旨のことば「公立学校における教師の教育活動も含まれるものと解するのが相当であり」
市立中学校のプールでの水泳の指導で、教諭が未熟な生徒に助走してスタート台から飛び込ませ、生徒がけがをした事件です。判例は、命令や強制を伴わない教育活動も公権力の行使に含まれるとし、教諭の注意義務違反を認めました。
▶すり替えに注意
誤り教育活動は非権力的な作用なので公権力の行使に当たらない
正しくは判例は含まれるとしました(広義説)。
積善会児童養護施設事件
県が賠償・法人は責任なし最高裁 第一小法廷 平成19年1月25日 判決
争点県の措置で民間の児童養護施設に入所した児童への施設職員の養育監護は、県の公権力の行使に当たるか
判旨のことば「本来都道府県が有する公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使するもの」
県が児童福祉法に基づいて児童を施設に入所させる措置(3号措置)で、社会福祉法人の施設に入った児童が、施設の中で被害を受けた事件です。入所後の養育監護は本来は県の仕事で、施設の長は県の権限を委ねられて県のために使っているとして、職員の行為を県の公権力の行使としました。法人の使用者責任と職員個人の責任は、どちらも否定されました(タイプ2)。
▶すり替えに注意
誤り公務員の身分のない民間の職員の行為は、公権力の行使に当たらない
正しくは身分ではなく、委ねられた公権力を使っているかで決まります。
川崎駅非番警察官事件
当たる・賠償責任あり最高裁 第二小法廷 昭和31年11月30日 判決
争点非番の警察官が職務を装って自分の利益のためにした加害行為は、1条の職務を行うについてに当たるか
判旨のことば「自己の利をはかる意図をもつてする場合でも、客観的に職務執行の外形をそなえる行為」
非番の巡査が制服を着て職務の執行を装い、強盗殺人をした事件です。判例は、自分の利益のための行為でも、外から見て職務執行の形を備えていれば、国・公共団体が賠償の責任を負うとしました(外形標準説)。
▶すり替えに注意
誤り勤務時間外で自分の利益のための行為は職務ではない
正しくは外形が職務執行なら職務を行うについてに当たります。
岡山税務署健康診断事件
賠償を認めた原判決を破棄最高裁 第一小法廷 昭和57年4月1日 判決
争点加害した公務員や加害行為を特定できないとき、国家賠償の責任を問えるか
判旨のことば「加害行為不特定の故をもつて国家賠償法又は民法上の損害賠償責任を免れることができない」
税務署の職員が、職場の定期健康診断(レントゲン写真の検診と結果の報告などの一連の行為)をめぐって国に賠償を求めた事件です。どれかの行為に違法がなければ被害は生じなかったと認められ、どの行為でも同じ国・公共団体が責任を負う関係にあれば、特定できなくても責任を免れないとしました。レントゲン写真の検診と報告は、医師の一般的な診断と変わらず、特段の事由のない限り公権力の行使に当たらないとしています。
▶すり替えに注意
誤り別の団体の公務員の行為が混じっていても特定は要らない
正しくはどの行為も国か同一の公共団体の公務員の職務上の行為である場合に限ります。
なぜそうなるかなぜ1条の要件は広く読まれるのか
川崎駅非番警察官事件の判例は、1条の趣旨を、外形が職務執行なら国・公共団体に責任を負わせ「ひろく国民の権益を擁護すること」にあるとしました。判例・通説は、内心や身分ではなく、外から見える事情で要件を判断しています。代位責任説は公務員の責任を肩代わりすると考えるので、まず公務員を特定しなければならないようにも見えます。それでも、特定できなくても責任を免れない場合があるとする考え方は、代位責任説に立っても採れると解されています(通説)。
判定のしかた
- 1
作用私経済作用(通常の診療・公営バスの運行)なら1条ではなく民法。道路・河川の管理は2条
- 2
広さ判例・通説は広義説。行政指導・教育活動も公権力の行使に入る
- 3
身分公務員の身分があるかではなく、公権力の行使を委ねられているか
- 4
外形本人の意図ではなく、外から見て職務執行の形があるか
- 5
特定どれかの行為に違法がなければ被害は生じなかったといえ、どの行為も同一の国・公共団体の公務員の職務上の行為なら、特定できなくても責任を免れない
例で確かめる公権力の行使と職務の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、非番の警察官が職務の執行を装って行った犯罪は、勤務時間外に自分の利益のために行ったものであるから、国家賠償法1条の職務執行に当たらないとした。
判定のしかたの外形の段で見分けます。判例は、自分の利益を図る意図でも、客観的に職務執行の外形を備えていれば当たるとしました。誤りです。
選択肢B 公営バスの運転手が運転中の不注意で歩行者にけがをさせた場合の損害は、国家賠償法1条1項ではなく、民法の不法行為の規定によって処理されると一般に解されている。
作用の段で見分けます。公営バスの運行は私人と同じ立場でする私経済作用で、公権力の行使に当たりません。妥当です。
○×の一問一答公権力の行使・公務員・職務の一問一答
1判例・通説によれば、行政指導は命令や強制を伴わない作用であるが、国家賠償法1条1項の公権力の行使に含まれる。
2判例は、県の措置で民間の児童養護施設に入所した児童について、施設の長は県が本来持つ公的な権限を委譲されて、県のために使っているとした。
3判例は、県の措置で入所した児童への施設職員の養育監護行為が県の公権力の行使に当たる場合でも、施設を運営する社会福祉法人は民法715条の使用者責任を負うとした。
4判例は、一連の職務上の行為の過程で被害が生じたとき、その中に同一の公共団体の公務員の職務上の行為に当たらない行為が混じっていても、加害行為を特定せずに責任を問えるとした。
5通説によれば、加害公務員を特定しなくても国又は公共団体の責任を認める考え方は、代位責任説に立っても採ることができる。
公権力の行使と職務の例題
自分で解いてみる国家賠償法1条の要件の例題(公権力の行使・公務員・職務)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。判例・通説は広義説で、教師の教育活動も公権力の行使に含めます(説の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。通常の診療は私経済作用で、民法の不法行為の規定で処理されます。
- 3:妥当ではありません。判例は、施設の職員の養育監護行為を都道府県の公権力の行使に当たるとしました(結論の反転)。
- 4:妥当です。川崎駅非番警察官事件の外形標準説のとおりです。
- 5:妥当ではありません。判例は、医師の一般的な診断行為と変わらないとして、特段の事由のない限り当たらないとしました。
【ポイント】要件を狭める方向の選択肢は、判例・通説の広い読み方と逆になっていないかを見ます。
タイプ2公務員個人の責任と求償
公務員個人の責任と求償(代位責任説と自己責任説)
何が問われるか
被害者が公務員個人に直接賠償を求められるか、国・公共団体が公務員に求償できるのはどんなときか、責任の性質(代位責任説と自己責任説)、国賠法と民法(709条・715条)の使い分けです。
公務員個人責任否定判決(農地委員会解散処分事件)
公務員個人は責任なし最高裁 第三小法廷 昭和30年4月19日 判決
争点公務員の職務行為を理由とする損害賠償で、公務員個人や県知事を相手に請求できるか
判旨のことば「公務員個人もその責任を負うものではない」
農地委員会の解散処分をめぐり、役職としての県知事と、知事・農地部長その人(個人)を相手に賠償を求めた事件です。責任を負うのは国又は公共団体だとして、役職としての県知事を相手とする訴えは訴えとして認められず(不適法)、知事・部長個人への請求は中身の点で認められない(理由がない)とされました。
▶すり替えに注意
誤り公務員に故意又は重大な過失があれば、被害者は公務員個人にも請求できる
正しくは判例は個人の責任を認めません。故意・重大な過失は求償の要件です。
芦別事件(タイプ3)もこの判例を引いて個人の責任を否定し、積善会児童養護施設事件(タイプ1)も、1条1項は「公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととしたものと解される」としています。
責任の性質の2つの説は、次のとおりです。
| 説 | 中身 |
|---|---|
| 代位責任説(通説) | 本来は公務員個人が負う不法行為の責任を、国・公共団体が肩代わりする。条文が公務員の故意・過失を要件にし、公務員への求償権を定めていることが根拠 |
| 自己責任説 | 国・公共団体が、自分の活動に伴う危険について直接・第一次的に負う責任 |
公務員個人の責任は国賠法に明文が無く、解釈に任されました(学説には、故意・重大な過失があるときは認める説もあります)。
だれがどの規定で払うかは、加害行為が公権力の行使に当たるかで分かれます(通説)。
| 場面 | 国・公共団体 | 加害した人個人 |
|---|---|---|
| 公権力の行使に当たる | 国賠法1条1項で賠償 | 被害者には負わない(故意・重大な過失なら求償を受ける) |
| 公権力の行使に当たらない | 民法715条の使用者責任 | 民法709条の責任を負う |
- 国・公共団体
- 国賠法1条1項で賠償
- 加害した人個人
- 被害者には負わない(故意・重大な過失なら求償を受ける)
- 国・公共団体
- 民法715条の使用者責任
- 加害した人個人
- 民法709条の責任を負う
国賠法の求償の定めは3つあり、相手方に故意又は重大な過失を求めるのは1条2項だけです。
| 定め | だれに求償するか | 故意・重大な過失 |
|---|---|---|
| 1条2項 | 加害した公務員 | 要る |
| 2条2項 | 営造物の損害の原因について責任を負うべき他の者 | 要らない |
| 3条2項 | 内部関係で賠償の責任がある者 | 要らない |
なぜそうなるかなぜ被害者は公務員個人を訴えられないのか
判例は、1条1項を、国又は公共団体が被害者に賠償し、公務員個人には民事上の責任を負わせない仕組みと読んでいます。公務員個人の責任は、故意・重大な過失があるときに国・公共団体から求償を受けるという、内部の関係で問われます(判例・通説)。また、1条1項には民法715条1項ただし書のような免責の定めが無く、選任・監督に注意したことを示しても責任を免れません(通説)。
判定のしかた
- 1
相手被害者が賠償を求められるのは国・公共団体。公務員個人ではない
- 2
求償1条2項は故意又は重大な過失のときだけ。軽い過失では求償できない
- 3
条求償に故意・重大な過失が要るのは1条2項だけ。2条2項・3条2項は要らない
- 4
民法公権力の行使に当たれば、被害者は個人に709条も、雇い主に715条も問えない。当たらなければ、個人に709条、国・公共団体などに715条を問える
- 5
説通説は代位責任説。自己責任説の中身と入れ替えていないか
例で確かめる公務員個人の責任の選択肢を見分ける
選択肢A 公権力の行使に当たる公務員に重大な過失があった場合には、被害者は、国又は公共団体に請求するか、公務員個人に請求するかを選ぶことができるとするのが判例である。
判定のしかたの相手の段で見分けます。判例は、公務員個人は被害者に責任を負わないとしています。重大な過失は、求償の要件です。誤りです。
選択肢B 代位責任説は、国又は公共団体が、公務員の選任・監督について尽くすべき注意を怠ったことについて、自ら負う責任と解する説である。
説の段で見分けます。代位責任説は、本来は公務員個人が負う責任を国・公共団体が肩代わりするという説で、選任・監督の落ち度を問う説ではありません。誤りです。
○×の一問一答公務員個人の責任と求償の一問一答
1判例は、公務員の職務行為を理由とする国家賠償の請求で、担当した知事・部長その人を相手とする請求は理由がないとした。
2通説は、国家賠償法1条1項が公務員の故意・過失を要件としていないことを、代位責任説の根拠として挙げる。
3通説は、国又は公共団体は、加害した公務員の選任・監督について相当の注意をしたことを証明しても、国家賠償法1条1項の責任を免れないとする。
4国家賠償法は、公務員に故意又は重大な過失がある場合に限り、公務員個人が被害者に対して直接賠償責任を負うことを明文で定めている。
公務員個人の責任と求償の例題
自分で解いてみる公務員個人の責任と求償の例題(代位責任説・民法との関係)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国家賠償法上の公務員個人の責任と民法上の責任に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 公務員の職務行為を理由とする損害賠償請求について、判例は、県知事を行政機関としての地位にある者として相手方とする訴えは適法であるとした。
イ 国家賠償法1条2項によれば、公務員に過失があったときは、その過失が軽いものであっても、国又は公共団体はその公務員に対して求償権を有する。
ウ 通説は自己責任説であり、国家賠償法1条1項の責任は、国又は公共団体が自らの活動に伴う危険について直接負う責任であるとする。
エ 判例は、公権力の行使に当たる公務員の行為について国又は公共団体が国家賠償法1条1項の責任を負う場合、加害した者個人は被害者に対して民法709条の責任を負わないとしている。
オ 判例は、無罪の判決が確定した事件の検察官などに故意又は重大な過失があったと主張された場合でも、その公務員個人は被害者に対して賠償の責任を負わないとした。
正解は 2
妥当なものはエ・オの2つで、正解は2です。
- ア:妥当ではありません。判例は、県知事を相手とする訴えは不適法としました(結論の反転)。
- イ:妥当ではありません。1条2項の求償は、公務員に故意又は重大な過失があったときだけです(要件の緩め)。
- ウ:妥当ではありません。通説は代位責任説です(説の入れ替え)。
- エ:妥当です。判例は、加害した者個人は民事上の責任を負わないとしています。
- オ:妥当です。芦別事件の判例は、最初の判例を引いて公務員個人は責任を負わないとしました。
【ポイント】故意・重大な過失は、被害者が個人を訴える要件ではなく、国・公共団体が求償する要件です。
タイプ3立法・裁判・公訴提起の違法
立法・裁判・公訴提起の違法(在宅投票制度廃止事件・在外選挙)
何が問われるか
法律が違憲だった、裁判に誤りがあった、起訴した事件が無罪になった――こうした結果があれば、それだけで国賠法上違法になるか、が問われます。判例はどれも直ちには違法にならないとし、違法になる例外の言い回しで正誤が分かれます。
結果が違法・誤りとされたことから、すぐに国賠法上の違法を導く考え方を結果違法説といいます。判例はこれを採っていないと説明されます(通説)。
在宅投票制度廃止事件
国賠請求は棄却最高裁 第一小法廷 昭和60年11月21日 判決
争点在宅投票制度を廃止し復活しなかった国会の立法行為は、国家賠償法上違法か
判旨のことば「当該立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきであり」
投票所に行けない人が家で投票できる在宅投票制度を国会が廃止し、戻さなかったことが争われました。判例は、国賠法上の違法は、国会議員が個別の国民に負う職務上の法的義務に違反したかの問題で、法律の内容が違憲かとは別だとしました。
▶すり替えに注意
誤り法律の内容が違憲なら、その立法行為は国賠法上も直ちに違法
正しくは違憲性の問題とは区別され、直ちには違法になりません。
在外日本人選挙権剥奪違憲判決
賠償責任あり最高裁 大法廷 平成17年9月14日 判決
争点在外国民が国政選挙で投票できるようにしなかった国会の立法不作為は、国家賠償法上違法か
判旨のことば「国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合など」
外国に住む日本人が国政選挙で投票できなかったことが争われました。在外選挙の法律案が廃案になった後、10年以上何も立法措置をとらなかったことは例外的な場合に当たるとして、過失も認め、慰謝料の賠償を命じました。違憲かどうかの判断は、憲法の参政権のページで扱います。このページでは在外日本人選挙権事件と呼びます。
▶すり替えに注意
誤り立法不作為は国賠法1条1項の対象にならず、賠償が認められた例は無い
正しくは在外選挙で国家賠償が認められました。
在宅投票制度廃止事件の例外はとても狭いものでした。在外日本人選挙権事件の判例は、例外を、必要不可欠な立法措置であることが明白なのに国会が長く怠る場合などと言い直し、在宅投票制度廃止事件の判決は「以上と異なる趣旨をいうものではない」としました。その後、立法の国賠で違法とする判例が続きます。
| 判例 | 何が問われたか | 結論 |
|---|---|---|
| 在外国民審査権訴訟(最大判令和4年5月25日) | 在外国民に最高裁判所の裁判官の国民審査を全く認めない立法不作為 | 違法(賠償責任あり) |
| 旧優生保護法国家賠償請求事件(最大判令和6年7月3日) | 本人の意思に反する不妊手術を定めた規定を作った立法行為 | 違法(賠償責任あり)。規定の内容が権利を違法に侵害することが明白だった。国の除斥期間の主張は信義則に反し権利の濫用として許されないとし、平成元年の判例を変更 |
- 何が問われたか
- 在外国民に最高裁判所の裁判官の国民審査を全く認めない立法不作為
- 結論
- 違法(賠償責任あり)
- 何が問われたか
- 本人の意思に反する不妊手術を定めた規定を作った立法行為
- 結論
- 違法(賠償責任あり)。規定の内容が権利を違法に侵害することが明白だった。国の除斥期間の主張は信義則に反し権利の濫用として許されないとし、平成元年の判例を変更
裁判官の争訟の裁判と国家賠償事件
違法とならない最高裁 第二小法廷 昭和57年3月12日 判決
争点裁判官のした裁判に上訴で正されるべき誤りがあれば、国家賠償法1条1項の違法になるか
判旨のことば「違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど」
前の裁判で負けた人が、判決をした裁判官の判断が誤っていたとして国を訴えた事件です。判例は、裁判に上訴で正されるべき誤りがあっても当然に違法となるのではなく、裁判官が違法・不当な目的で裁判をしたなど、権限の趣旨に明らかに背いて使ったといえる特別の事情が要るとしました。法令の解釈・適用の誤りだけでは足りません。
▶すり替えに注意
誤り裁判の誤りは上訴で正すものだから、国の賠償責任が認められる余地は無い
正しくは特別の事情があれば責任は肯定され得ます。
芦別事件
違法とならない最高裁 第二小法廷 昭和53年10月20日 判決
争点無罪判決が確定すれば、逮捕・勾留や公訴の提起は国家賠償法上違法となるか
判旨のことば「合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りる」
無罪の判決が確定した人が、逮捕・勾留や起訴が違法だったとして国家賠償を求めた事件です。判例は、無罪の判決が確定しただけで違法になるのではないとし、逮捕・勾留はその時点で嫌疑に相当な理由と必要性があれば適法で、起訴のときの検察官の心証は、その時点の証拠を総合して合理的に有罪と認められる嫌疑があれば足ります。
▶すり替えに注意
誤り検察官の起訴時の心証は、判決をする裁判官と同じ程度の確信が要る
正しくは判決時の裁判官の心証とは異なり、合理的な嫌疑があれば足ります。
なぜそうなるかなぜ結果だけで違法にならないのか
在宅投票制度廃止事件の判例は、国会議員は立法について、原則として「国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり」、個別の国民の権利に対応した法的義務は負わないとしました。起訴は、その時点の証拠で判断するもので、検察官の心証は「判決時における裁判官の心証と異なり」とされました。どれも、後から出た結果ではなくその時の職務の在り方で判断しています。
判定のしかた
- 1
結果違憲・誤判・無罪という結果だけで違法と結ぶ文は誤り
- 2
立法内容が違憲かと国賠法上の違法は別。例外は権利侵害が明白な場合や、必要不可欠な立法措置であることが明白なのに正当な理由なく長期に怠る場合など
- 3
裁判違法・不当な目的など特別の事情が要る。法令の解釈の誤りだけでは足りない
- 4
起訴起訴の時点の証拠で、合理的に有罪と認められる嫌疑があれば足りる
例で確かめる立法と裁判の違法の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、国会が制定した法律の内容が憲法に違反するときは、その立法行為は国家賠償法1条1項の適用上当然に違法となるとしている。
判定のしかたの立法の段で見分けます。判例は、立法の内容の違憲性と国賠法上の違法を区別し、違憲であっても直ちには違法にならないとしました。誤りです。
選択肢B 判例は、裁判官のした争訟の裁判について国の賠償責任が認められるためには、裁判官が違法又は不当な目的で裁判をしたなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したといえる特別の事情が必要であるとした。
裁判の段のとおり、特別の事情を求めた判旨どおりです。妥当です。
○×の一問一答立法・裁判・公訴提起の違法の一問一答
1在外日本人選挙権事件で判例は、立法不作為の国賠法上の違法について示した判断は、在宅投票制度廃止事件の判決と異なる趣旨をいうものではないとした。
2判例は、在外国民が国政選挙で投票できなかったことについて、立法不作為は国家賠償法1条1項の違法の評価を受けないとして、国家賠償請求を退けた。
3判例は、刑事事件で無罪の判決が確定した場合には、その事件で行われた逮捕・勾留は、国家賠償法1条1項の適用上当然に違法となるとした。
4判例は、外国に住む日本人に最高裁判所の裁判官の国民審査権の行使を全く認めていなかった立法不作為を、国家賠償法1条1項の適用上違法とした。
5判例は、旧優生保護法の不妊手術の規定について、その内容が憲法上保障された権利を違法に侵害することが明白であったとして、規定に係る国会議員の立法行為を国家賠償法1条1項の適用上違法とした。
立法・裁判・公訴提起の違法の例題
自分で解いてみる立法・裁判・公訴提起の違法の例題(在宅投票・芦別事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国家賠償法1条1項の違法に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 在宅投票制度廃止事件で判例は、国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかどうかは、立法の内容が憲法に違反するかどうかの問題とは区別されるとした。
イ 在宅投票制度廃止事件で判例は、国会議員は立法に関して個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うから、違憲の法律を制定すれば国家賠償法上違法になるとした。
ウ 判例は、裁判官のした争訟の裁判に法令の解釈・適用の誤りがあれば、それだけで、国の損害賠償責任を肯定するのに必要な特別の事情があるといえるとした。
エ 判例は、起訴の時点での検察官の心証は、その時点の各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足り、後に無罪の判決が確定したことだけで公訴の提起が違法となるものではないとした。
オ 在外日本人選挙権事件で判例は、国会が在外選挙の制度を設けなかったことは、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反する場合に当たらないから、国家賠償法上違法とはいえないとした。
正解は 3
妥当なものはア・エで、正解は3です。
- ア:妥当です。判例は、違法かどうかと違憲性の問題を区別しました。
- イ:妥当ではありません。判例は、国会議員は原則として政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した法的義務は負わないとしました(理由の反転)。
- ウ:妥当ではありません。法令の解釈・適用の誤りだけでは特別の事情に当たらないとしました(例外の拡大)。
- エ:妥当です。芦別事件の判旨どおりです。
- オ:妥当ではありません。判例は、10年以上立法措置をとらなかった不作為を例外的な場合に当たるとし、違法として賠償を認めました(結論の反転)。
【ポイント】立法・裁判・起訴は、どれも結果から違法を導かない判例です。違法になる例外の言い回しを覚えます。
タイプ4違法と過失・取消訴訟との関係
職務行為基準説と取消訴訟との関係・過失(奈良民商事件)
何が問われるか
行政処分が取消訴訟で取り消されるべき違法を持つとき、国賠法上も違法になるか(職務行為基準説)、国賠請求の前に取消判決が要るか、違法とされても過失が否定されるのはどんなときかです。
国賠法上の違法を、取消訴訟の違法とどう結び付けるかは、学説で次のように整理されます。
| 考え方 | 国賠法上の違法の見方 |
|---|---|
| 公権力発動要件欠如説(違法性同一説) | 法律の要件を欠いて公権力を使えば、国賠法上も違法。注意義務を尽くしたかは過失の段階で見る |
| 職務行為基準説(違法性相対説) | 職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかを違法の段階で見る。違法と過失の判断が一体化する |
- 国賠法上の違法の見方
- 法律の要件を欠いて公権力を使えば、国賠法上も違法。注意義務を尽くしたかは過失の段階で見る
- 国賠法上の違法の見方
- 職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかを違法の段階で見る。違法と過失の判断が一体化する
奈良民商事件
違法でない最高裁 第一小法廷 平成5年3月11日 判決
争点所得を過大に認定した所得税の更正は、それだけで国家賠償法1条1項の違法となるか
判旨のことば「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り」
税務署長が所得税の額を直す処分(更正)で所得を多く見積もったとして、納税者が国家賠償を求めた事件です。判例は、所得の過大な認定があっても直ちに違法ではなく、注意義務を尽くさず漫然と更正したといえる場合に限り違法になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り取消訴訟で取り消されるべき更正なら、国賠法上も当然に違法
正しくは注意義務を尽くさず漫然と更正したといえる場合に限り違法です。
奈良民商事件は、職務行為基準説の考え方を行政処分にも用いたと評されています。ただし、判例が行政処分一般について職務行為基準説に立つのかは、学説の見方が分かれています。
固定資産税過大徴収国家賠償事件
国賠請求できる最高裁 第一小法廷 平成22年6月3日 判決
争点固定資産の価格を過大に決められた納税者は、審査の申出や取消訴訟を経ずに国家賠償を請求できるか
判旨のことば「あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない」
冷凍倉庫の固定資産の価格を過大に決められ、固定資産税を多く納めた納税者が、価格に不服を申し出る手続(審査の申出)も取消訴訟も経ずに国家賠償を求めた事件です。処分の違法を理由に国家賠償を求めるのに、先に取消しや無効確認(処分が初めから無効だと確かめること)の判決は要らず、金銭を納めさせる処分でも同じだとしました。
▶すり替えに注意
誤り金銭を納めさせる処分は、取消訴訟で取り消してからでないと国賠請求できない
正しくは取消しを経ずに請求できます。
国賠で処分が違法とされて賠償が認められても、処分は取り消されない限り有効なままです(通説)。取消訴訟と国賠訴訟は、どちらか一方を選ぶ関係ではなく、両方を起こせます。行訴法13条1号は、処分に関連する損害賠償の請求を「関連請求」に挙げ、別の裁判所に係っていれば取消訴訟の裁判所へ移送できる(移して一緒に審理できる)としています。
過失は、その公務員本人の能力ではなく、その職務を担う公務員に通常求められる注意を尽くしたかで判断されると解されています(過失の客観化)。
在留資格のない外国人の国民健康保険事件
違法だが過失なし最高裁 第一小法廷 平成16年1月15日 判決
争点後に違法とされた処分をした公務員に、国家賠償法上の過失があるか
判旨のことば「直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではない」
在留資格の無い外国人に国民健康保険の被保険者証を出さなかった横浜市の処分が争われました。判例は処分を違法としつつ、法律の解釈の見解が対立し、どちらにも相当の根拠があった中で一方に立った担当者には過失は無いとしました。
▶すり替えに注意
誤り処分が違法とされた以上、処分をした公務員には過失がある
正しくは法解釈が分かれていれば、直ちに過失ありとはされません。
富山パトカー追跡事件
追跡は違法でない最高裁 第一小法廷 昭和61年2月27日 判決
争点パトカーが逃走車両を追跡中に、逃走車両が第三者に損害を与えた場合、追跡行為は違法か
判旨のことば「追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であることを要するものと解すべきである」
交通違反をして逃げた車をパトカーが追い、逃げた車の走行で第三者が損害を受けた事件です。判例は、追跡が違法になるのは、追跡が職務の目的を果たすのに不必要か、予測される被害の具体的な危険に照らして追跡の開始・継続・方法が不相当な場合に限るとしました。本件の追跡は違法でないとしています。
▶すり替えに注意
誤り第三者に損害が生じた以上、追跡行為は違法
正しくは追跡の必要性と、開始・継続・方法の相当性で判断します。
カードにしなかった判例も、結果だけでは決めず、違法か・過失かを判例ごとの物差しで判断しています。
| 判例 | 何が問われたか | 結論 |
|---|---|---|
| 予防接種禍訴訟(最判平成3年4月19日) | 予防接種の重い後遺障害。接種を受けた人が禁忌者(接種してはいけない人)だったか | 特段の事情が無い限り禁忌者と推定 → 予診を尽くしたかを審理させるため破棄差戻し |
| 船橋市西図書館蔵書廃棄事件(最判平成17年7月14日) | 公立図書館の職員が特定の著者の本を独断で廃棄 | 独断的な評価や個人的な好みによる不公正な廃棄は、著作者の人格的利益を侵害し国賠法上違法となり得る → 破棄差戻し |
| 町立中学校課外クラブ活動中の喧嘩失明事件(最判昭和58年2月18日) | 部活動中の喧嘩に、顧問が立ち会っていなかった | 特段の事情が無い限り常時立ち会う義務は無い → 破棄差戻し |
- 何が問われたか
- 予防接種の重い後遺障害。接種を受けた人が禁忌者(接種してはいけない人)だったか
- 結論
- 特段の事情が無い限り禁忌者と推定 → 予診を尽くしたかを審理させるため破棄差戻し
- 何が問われたか
- 公立図書館の職員が特定の著者の本を独断で廃棄
- 結論
- 独断的な評価や個人的な好みによる不公正な廃棄は、著作者の人格的利益を侵害し国賠法上違法となり得る → 破棄差戻し
- 何が問われたか
- 部活動中の喧嘩に、顧問が立ち会っていなかった
- 結論
- 特段の事情が無い限り常時立ち会う義務は無い → 破棄差戻し
なぜそうなるかなぜ取消判決を待たずに国賠を求められるのか
国賠訴訟が求めるのは、処分を消すことではなく損害の賠償です。そのため判例・通説は、取消判決を先に得る必要は無いとします(取り消されるまで処分を有効として扱う力=公定力は国賠請求に及ばないと説明されます)。奈良民商事件のように、公務員の職務の在り方を違法の段階で見る判断(職務行為基準説)をとると、取消訴訟の違法とずれることがあります。
判定のしかた
- 1
基準所得税の更正では、過大な認定があっても、注意義務を尽くさず漫然と更正したといえるかで見る(奈良民商事件)。処分一般に当てはまるかは学説が分かれる
- 2
取消し国賠請求の前に取消判決・無効確認判決は要らない。金銭を納めさせる処分でも同じ
- 3
効力国賠で勝っても、処分は取り消されない限り有効
- 4
過失法解釈が分かれ、どちらにも相当の根拠があれば、後に違法とされても直ちに過失ありとはならない
- 5
説同一説と相対説、行為不法説と結果不法説の中身を入れ替えていないか
例で確かめる取消訴訟と国賠の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、違法な行政処分によって損害を受けた者が国家賠償を請求するには、あらかじめその処分の取消判決を得ておかなければならないとしている。
判定のしかたの取消しの段で見分けます。判例は、取消しや無効確認の判決を得なくてよいとしました。誤りです。
選択肢B 違法性同一説によれば、取消訴訟で違法とされた処分であっても、公務員が職務上の注意義務を尽くしていれば、国家賠償法上は違法とならない。
説の段で見分けます。注意義務を尽くせば国賠法上違法にならないことがあるのは、違法性相対説(職務行為基準説)です。同一説では、取消訴訟で違法なら国賠法上も違法です。誤りです。
○×の一問一答違法と過失の一問一答
1判例は、パトカーが逃走車両を追跡中に逃走車両の走行で第三者が損害を受けた場合、追跡が職務目的の遂行に不必要であるか、追跡の開始・継続若しくは方法が不相当であるときに、追跡行為が違法になるとした。
2判例は、パトカーによる追跡が交通法規に違反して逃走する者を捕まえるという正当な目的のためであれば、追跡の方法がどのようなものであっても、国家賠償法1条1項の適用上違法とならないとした。
3判例は、予防接種で重い後遺障害が生じた場合、特段の事情が認められない限り、接種を受けた者は後遺障害を発生しやすい個人的素因を有していたと推定するのが相当であるとした。
4一般に、国家賠償法1条1項の過失の有無は、損害を加えた公務員本人の能力や経験を基準として判断されると解されている。
5取消訴訟と国家賠償請求訴訟は、どちらか一方を選ぶ関係にはなく、両方を起こすことができる。
6一般に、国家賠償請求を認容する判決が確定すると、処分庁はその処分を取り消したものとみなされる。
違法と過失・取消訴訟との関係の例題
自分で解いてみる職務行為基準説と過失の例題(奈良民商事件・取消訴訟との関係)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。奈良民商事件の判例は、注意義務を尽くさず漫然と更正したといえる場合に限り違法としました(基準のすり替え)。
- 2:妥当ではありません。金銭を納めさせる処分でも、取消しを経ずに国家賠償を請求できるとしました(要件の付け足し)。
- 3:妥当です。在留資格のない外国人の国民健康保険事件の判旨どおりです。
- 4:妥当ではありません。追跡の必要性と、開始・継続・方法の相当性で判断します(結果からの推論)。
- 5:妥当ではありません。船橋市西図書館蔵書廃棄事件の判例は、著作者の利益を法的保護に値する人格的利益としました(結論の反転)。
【ポイント】国賠法上の違法は結果だけでは決まりません。奈良民商事件は、注意義務を尽くさず漫然としたかを違法の段階で見ました(職務行為基準説では違法と過失の判断が一体化)。一方、国民健康保険事件は、処分を違法としつつ過失を否定しました。
タイプ5規制権限の不行使
規制権限の不行使と国家賠償(宅建業者事件・じん肺・アスベスト)
何が問われるか
役所が規制の権限を使わなかったこと(不作為)も国賠の対象になるか、違法になるのはどんなときか(著しく合理性を欠く)、そして判例ごとに違法か違法でないかです。
まず、判例・通説は、1条1項の公権力の行使には、積極的な行為(作為)だけでなく不作為も含まれるとします。規制権限を使わなかったことも、国賠の対象になり得ます。
宅建業者監督権限不行使事件
違法でない最高裁 第二小法廷 平成元年11月24日 判決
争点知事が宅建業者に業務停止・免許取消しの権限を使わなかったことは、業者と取引して損害を受けた人との関係で違法か
判旨のことば「その不行使が著しく不合理と認められるときでない限り」
京都府知事が免許を与えた宅建業者と取引して損害を受けた人の事件です。判例は、どの監督処分をいつするかは知事の専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられ、不行使は権限の趣旨・目的に照らし著しく不合理といえる場合でない限り違法にならないとして、本件は違法でないとしました。
▶すり替えに注意
誤り免許基準に合わない業者に免許を与えれば、取引の相手との関係で直ちに違法
正しくは直ちに違法とはならないとしました。
クロロキン薬害訴訟
違法でない最高裁 第二小法廷 平成7年6月23日 判決
争点厚生大臣が医薬品の副作用被害を防ぐ薬事法上の権限を使わなかったことは、違法か
判旨のことば「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは」
薬の副作用で網膜の病気(クロロキン網膜症)になった人々の事件です。判例は、権限の不行使は、その時点の医学的・薬学的知見の下で著しく合理性を欠くときに違法になるとし、本件はそこまでには至らないとしました。
▶すり替えに注意
誤り副作用の被害が出た以上、権限を使わなかったことは違法
正しくはその時点の知見の下で著しく合理性を欠くかで判断し、本件は違法でないとしました。
筑豊じん肺訴訟
違法(国の責任あり)最高裁 第三小法廷 平成16年4月27日 判決
争点通商産業大臣が鉱山保安法の省令を作る権限を使って炭鉱の粉じん対策を義務付けなかったことは、違法か
判旨のことば「適時にかつ適切に行使されるべきものである」
炭鉱で働き、粉じんで肺の病気(じん肺)になった人々の事件です。判例は、この権限は鉱山労働者の生命・身体・健康を守ることを主な目的とし、速やかに使うべきものだとしました。そのうえで、昭和35年4月以降、権限を直ちに使わなかったことを、著しく合理性を欠き違法としました。
▶すり替えに注意
誤り省令を作るかどうかは大臣の裁量なので、不行使は違法にならない
正しくは権限の目的に照らし著しく合理性を欠くとして違法としました。
カードにしなかった判例も、違法(責任あり)が多いです。
| 判例 | 使わなかった権限・とらなかった措置 | 結論 |
|---|---|---|
| 水俣病関西訴訟(最判平成16年10月15日) | 国の水質二法と、熊本県知事の県漁業調整規則による規制 | 国も県も違法。規則は食べる人の健康の保持も究極の目的とする |
| 泉南アスベスト訴訟(最判平成26年10月9日) | 石綿工場に局所排気装置(粉じんを吸い取る装置)の設置を義務付ける省令(大臣が定める命令)を作ること | 違法(昭和33年5月26日から昭和46年4月28日まで使わなかった) |
| 建設アスベスト訴訟(最判令和3年5月17日) | 建材の石綿の表示・掲示の指導監督など | 違法。表示の規定は物の危険に着目し、労働者でない人(一人親方など)も守る |
| 新島砲弾爆発事件(最判昭和59年3月23日) | 海岸に流れ着く旧軍の砲弾の回収 | 警告だけでは足りず積極的に回収する義務 → 違法 |
| 福島第一原発事故国家賠償訴訟(最判令和4年6月17日) | 電気事業法の権限で、東京電力に津波対策を義務付けること | 権限を使っていても事故を防げなかった可能性が高く、被害を受けなかったであろうという関係が無い → 国の責任なし |
| 水俣病認定遅延国家賠償訴訟(最判平成3年4月26日) | 水俣病の認定申請への処分の遅れ | 処分庁に条理上の作為義務(明文が無くても物事の道理から生じる義務)はあるが、違反といえるには必要な期間を過ぎただけでは足りない → 破棄差戻し |
- 使わなかった権限・とらなかった措置
- 国の水質二法と、熊本県知事の県漁業調整規則による規制
- 結論
- 国も県も違法。規則は食べる人の健康の保持も究極の目的とする
- 使わなかった権限・とらなかった措置
- 石綿工場に局所排気装置(粉じんを吸い取る装置)の設置を義務付ける省令(大臣が定める命令)を作ること
- 結論
- 違法(昭和33年5月26日から昭和46年4月28日まで使わなかった)
- 使わなかった権限・とらなかった措置
- 建材の石綿の表示・掲示の指導監督など
- 結論
- 違法。表示の規定は物の危険に着目し、労働者でない人(一人親方など)も守る
- 使わなかった権限・とらなかった措置
- 海岸に流れ着く旧軍の砲弾の回収
- 結論
- 警告だけでは足りず積極的に回収する義務 → 違法
- 使わなかった権限・とらなかった措置
- 電気事業法の権限で、東京電力に津波対策を義務付けること
- 結論
- 権限を使っていても事故を防げなかった可能性が高く、被害を受けなかったであろうという関係が無い → 国の責任なし
- 使わなかった権限・とらなかった措置
- 水俣病の認定申請への処分の遅れ
- 結論
- 処分庁に条理上の作為義務(明文が無くても物事の道理から生じる義務)はあるが、違反といえるには必要な期間を過ぎただけでは足りない → 破棄差戻し
違法になるかの判断の仕方について、判例と学説を並べると次のとおりです。
| 考え方 | 中身 |
|---|---|
| 判例 | 法令の趣旨・目的や権限の性質等に照らし、不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとき違法。宅建業者監督権限不行使事件は裁量権消極的濫用論(不行使が法律の趣旨・目的に照らし著しく不合理なら違法とする考え方)に依拠するとされる |
| 裁量権収縮論(学説) | 被侵害利益の重大性・予見可能性・結果回避可能性などがそろえば、裁量が収縮して権限を使う義務が生じるとする |
| 五要件 | 被侵害利益の重大性・予見可能性・結果回避可能性・期待可能性・補充性。学説の整理で、判例自身は具体的な要件を明示していない |
なぜそうなるか同じ枠組みで違法と違法でないが分かれる理由
宅建業者事件より後の判例は同じ枠組みを使い、権限の目的とその時点の知見などの具体的な事情で結論を分けています。じん肺・水俣病・アスベストでは、権限が生命・健康を守ることを主な目的とし「適時にかつ適切に行使されるべきもの」とされたので、長く使わなかったことが著しく合理性を欠くとされました。クロロキンでは、その時点の知見の下で有用性が否定されるまでに至っていないとされました。宅建業者では、監督処分が知事の合理的裁量に委ねられているとされました。原発事故では、権限を使えば被害を防げたという関係が欠けるとされました。
判定のしかた
- 1
対象不作為も公権力の行使に含まれる。国賠の対象外とする文は誤り
- 2
枠組み法令の趣旨・目的に照らし、著しく合理性を欠くかで判断する
- 3
要件名五要件は学説の整理。判例が明示したとする文は誤り
- 4
結論宅建業者・クロロキンは違法でない。じん肺・水俣病・アスベストは違法。砲弾は、危険が切迫した状況で措置をとる職務上の義務があったとして違法
- 5
主体水俣病関西訴訟は国と熊本県の両方が責任を負う
- 6
因果原発事故は、権限を使っても防げなかったとして国の責任なし
例で確かめる規制権限の不行使の選択肢を見分ける
選択肢A 規制権限を行使するかどうかは行政庁の裁量に委ねられているから、その不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法となることはないとするのが判例・通説である。
判定のしかたの枠組みの段で見分けます。判例は、不行使が著しく合理性を欠くときは違法になるとしています。誤りです。
選択肢B 建設アスベスト訴訟で判例は、労働安全衛生法の表示の義務付けは労働者を保護するための規定であるから、労働者に該当しない者との関係では、国の規制権限の不行使は違法とならないとした。
結論の段で見分けます。判例は、表示の規定は物の危険性に着目した規制で、労働者に該当しない者も保護する趣旨だとして、その人たちとの関係でも違法としました。誤りです。
○×の一問一答規制権限の不行使の一問一答
1宅建業者監督権限不行使事件で判例は、業務停止などの監督処分の選択や権限を行使する時期は、知事等の専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられているとした。
2判例は、規制権限の不行使が国家賠償法上違法となる要件として、被侵害利益の重大性、予見可能性、結果回避可能性、期待可能性、補充性の五つを明示している。
3筑豊じん肺訴訟で判例は、鉱山保安法に基づく省令制定権限は、鉱山労働者の生命、身体に対する危害を防止し健康を確保することを主要な目的として、適時にかつ適切に行使されるべきものであるとした。
4福島第一原発事故国家賠償訴訟で判例は、国が規制権限の不行使を理由に賠償責任を負うには、権限を行使していれば被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならないとした。
規制権限の不行使の例題
自分で解いてみる規制権限の不行使の例題(宅建業者事件・じん肺・アスベスト)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
規制権限の不行使と国家賠償法1条1項に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 判例・通説は、国家賠償法1条1項の公権力の行使には公務員の不作為も含まれるとし、行政庁が規制権限を行使しなかったことも同項による国家賠償の対象になり得るとする。
イ 泉南アスベスト訴訟で判例は、労働大臣が石綿工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことは、労働大臣の合理的な裁量の範囲内にとどまるから、国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとした。
ウ 水俣病関西訴訟で判例は、国の規制権限の不行使は違法としたが、熊本県の漁業調整規則は水産動植物の繁殖保護を目的とするもので住民の健康とは関係がないから、県は賠償責任を負わないとした。
エ 新島砲弾爆発事件で判例は、海岸に打ち上げられる砲弾類について、警察官には、島民に危険を警告するだけでなく、砲弾類を積極的に回収するなどの措置を講ずべき職務上の義務があったとした。
オ クロロキン薬害訴訟で判例は、厚生大臣が副作用による被害の発生を防ぐための薬事法上の権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き、違法であるとした。
正解は 2
妥当なものはア・エで、正解は2です。
- ア:妥当です。不作為も公権力の行使に含まれます(判例・通説)。
- イ:妥当ではありません。判例は、昭和33年5月26日以降の不行使を著しく合理性を欠き違法としました(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。規則は、食べる人の健康の保持も究極の目的とするとして、県も責任を負うとしました(主体の入れ替え)。
- エ:妥当です。判例は、島民への警告だけでは足りず、砲弾類を積極的に回収する義務があったとしました。
- オ:妥当ではありません。著しく合理性を欠くとまでは認められず、違法でないとしました(結論の反転)。
【ポイント】宅建業者事件より後の規制権限の判例は、同じ枠組みで結論が分かれます。判例ごとに違法か違法でないかを覚えます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(国家賠償法1条の判例 一覧)
違法とされたのは、在外選挙・在外国民審査・旧優生保護法の立法、図書館の蔵書廃棄、規制権限ではじん肺・水俣病・アスベスト・砲弾です。国民健康保険の外国人の事件は、処分は違法でも過失なしとされました。違法でないとされた側と、結論の向きで区別します。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 横浜市立中学校プール飛び込み事故事件 | 公権力の行使に含まれる | 教師の教育活動 |
| 積善会児童養護施設事件 | 県が賠償。法人・職員は責任なし | 県の公的な権限を委譲 |
| 川崎駅非番警察官事件 | 職務を行うについてに当たる | 職務執行の外形 |
| 岡山税務署健康診断事件 | 特定できなくても責任を免れない | 同一の公共団体の公務員の行為に限る |
| 公務員個人責任否定判決 | 公務員個人は責任なし | 国又は公共団体が賠償 |
| 在宅投票制度廃止事件 | 違法でない | 違憲性の問題とは区別 |
| 在外日本人選挙権事件 | 違法・賠償責任あり | 必要な立法を長期にわたって怠る |
| 在外国民審査権訴訟 | 違法・賠償責任あり | 国民審査の立法不作為 |
| 旧優生保護法国家賠償請求事件 | 違法・賠償責任あり | 権利侵害が明白 |
| 裁判官の争訟の裁判と国家賠償事件 | 違法でない | 特別の事情が要る |
| 芦別事件 | 違法でない | 合理的な嫌疑があれば足りる |
| 奈良民商事件 | 違法でない | 注意義務を尽くさず漫然と |
| 固定資産税過大徴収国家賠償事件 | 取消しを経ずに請求できる | 取消判決は要らない |
| 在留資格のない外国人の国民健康保険事件 | 違法だが過失なし | 法解釈の見解の対立 |
| 富山パトカー追跡事件 | 違法でない | 追跡の必要性と相当性 |
| 予防接種禍訴訟 | 破棄差戻し(禁忌者と推定) | 特段の事情が無い限り |
| 船橋市西図書館蔵書廃棄事件 | 不公正な廃棄は違法となり得る(差戻し) | 著作者の人格的利益 |
| 町立中学校課外クラブ活動中の喧嘩失明事件 | 破棄差戻し(常時立会いの義務なし) | 危険を予見できる特段の事情が無い限り |
| 宅建業者監督権限不行使事件 | 違法でない | 著しく不合理 |
| クロロキン薬害訴訟 | 違法でない | その時点の知見 |
| 筑豊じん肺訴訟 | 違法 | 適時にかつ適切に |
| 水俣病関西訴訟 | 国も県も違法 | 規則の究極の目的 |
| 泉南アスベスト訴訟 | 違法 | 局所排気装置 |
| 建設アスベスト訴訟 | 違法 | 労働者でない人も保護 |
| 福島第一原発事故国家賠償訴訟 | 国の責任なし | 被害を受けなかった関係 |
| 新島砲弾爆発事件 | 違法 | 積極的に回収 |
| 水俣病認定遅延国家賠償訴訟 | 破棄差戻し(遅れだけでは義務違反に足りない) | 条理上の作為義務 |
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」のほか、次の形が出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 公務員に故意・重大な過失があれば、被害者は公務員個人にも請求できる(結論の反転) | 判例は公務員個人の責任を認めない。故意・重大な過失は求償の要件 |
| 民間の法人の職員の行為が公権力の行使に当たっても、法人は民法715条の使用者責任を負う(結論の反転) | 職員個人の709条の責任も、法人の715条の責任も負わない |
| 加害した公務員を特定しなければ国賠を請求できない(要件の付け足し) | 特定できなくても責任を免れない場合がある。ただし同一の国・公共団体の公務員の行為に限る |
| 求償に故意・重大な過失が要るのは、2条2項・3条2項も同じ(要件の持ち込み) | この要件があるのは1条2項だけ |
| 国賠請求の前に、処分の取消判決が要る(要件の付け足し) | 要らない。金銭を納めさせる処分でも同じ |
| 国賠の違法は、結果に着目する結果不法説で捉えるのが一般的(説の入れ替え) | 行為不法説が一般的な理解 |
| 違憲の法律・誤った裁判・無罪になった起訴は、国賠法上も違法(結果から違法を導く) | 直ちには違法にならない。立法は例外的な場合、裁判は特別の事情がある場合、起訴はその時点で合理的な嫌疑が無かった場合に違法 |
| 規制権限の不行使は裁量の問題で違法にならない/判例は五要件を明示している(枠組みのすり替え) | 著しく合理性を欠けば違法。五要件は学説の整理 |
| 宅建業者・クロロキンを違法、じん肺・アスベストを違法でないとする(結論の反転) | 宅建業者・クロロキン・原発事故は責任なし。じん肺・水俣病・アスベストは違法 |
- 正しくはこう
- 判例は公務員個人の責任を認めない。故意・重大な過失は求償の要件
- 正しくはこう
- 職員個人の709条の責任も、法人の715条の責任も負わない
- 正しくはこう
- 特定できなくても責任を免れない場合がある。ただし同一の国・公共団体の公務員の行為に限る
- 正しくはこう
- この要件があるのは1条2項だけ
- 正しくはこう
- 要らない。金銭を納めさせる処分でも同じ
- 正しくはこう
- 行為不法説が一般的な理解
- 正しくはこう
- 直ちには違法にならない。立法は例外的な場合、裁判は特別の事情がある場合、起訴はその時点で合理的な嫌疑が無かった場合に違法
- 正しくはこう
- 著しく合理性を欠けば違法。五要件は学説の整理
- 正しくはこう
- 宅建業者・クロロキン・原発事故は責任なし。じん肺・水俣病・アスベストは違法
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