行政法の解説一覧に戻る

8分でわかる国家賠償法1条

公務員が仕事で違法に人に損害を与えたとき、国や自治体が賠償する責任

行政法・国家賠償・損失補償

国家賠償法1条とは・要件と判例

30秒でわかる国家賠償法1条

国家賠償は、国や地方公共団体の仕事で損害を受けた人が、国や地方公共団体にお金で償ってもらう仕組みです。国家賠償法(国賠法)1条1項は、公務員が仕事の中で違法に他人に損害を加えたとき、国又は公共団体が賠償すると定めています。

1条1項の要件

①公権力の行使に当たる②公務員が、③職務を行うについて、④故意又は過失によって⑤違法に他人に損害を加えたこと。賠償するのは国又は公共団体で、公務員個人ではありません。

試験の決め手

要件ごとに判例の答えが決まっています。公務員個人は責任を負わない、加害した公務員の特定は必ずしも要らない、国賠請求の前に取消判決は要らない、立法・裁判・公訴提起は結果だけでは直ちに違法にならず、規制権限の不行使は著しく合理性を欠くときに違法。この向きを逆にした選択肢が定番です。

先に読む論点国務請求権

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★★★国家総合職★★★
国家一般職★★★国家専門職★★★

問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと判旨の言い回しで正誤が分かれます。

よく出るタイプ

国家賠償法1条の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
  • 通説:行政法の学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。
  • 結論の言葉:違法=賠償の理由になるという評価。請求棄却=請求を退けること、認容=認めること。上告棄却=高等裁判所の判断が残ること、破棄差戻し=最高裁が高等裁判所の判断を取り消して審理をやり直させることです。
  • 処分(行政処分):役所が法律に基づいて、人の権利や義務を一方的に決める行為です(税の更正、許可の拒否など)。取消訴訟は、処分を取り消すよう裁判所に求める訴えで、行政事件訴訟法(行訴法)が定めます。
  • 行政庁:処分をする権限を持つ役所(大臣・知事・税務署長など)で、その処分をした行政庁を処分庁といいます。行政指導は役所が強制せずに協力を求めること(勧告・指導など)、通達は上の役所が下の役所に示す法律の解釈の基準です。
  • 不法行為(民法709条):故意・過失で他人の権利や利益を侵害した人が賠償する責任です。使用者責任(民法715条)は、人を使って事業をする者が、その人が仕事の中で加えた損害を賠償する責任です。
  • 故意はわざと、過失は不注意、重大な過失はひどい不注意です。求償は、賠償した者が本来の責任者にその分を求めることです。
  • 規制権限:法律が役所に与えた、事業者などに命令・禁止をする権限です。裁量は、法律が役所に任せた判断の幅(するか・いつするか・どれを選ぶか)です。立法不作為は国会が必要な法律を作らないこと、公訴の提起は検察官が刑事事件を裁判所に起こすこと(起訴)です。
  • 刑事手続の言葉:勾留は逃亡や証拠隠しを防ぐための身柄の拘束、嫌疑は罪を犯した疑い、心証は証拠から抱く確信の度合い、上訴は上の裁判所に判断のやり直しを求めることです。
  • 判旨は原文のまま引くので、「つて」(=って)のような古い仮名づかいや、「一条一項」(=1条1項)のような漢数字が出てきます。

次にやること

「必修」の9問を解く「国家賠償法1条」をランダムに演習「国家賠償法1条」の問題一覧(14問)

一次試験の法律科目対策のあとは面接カード作成・面接対策も
AI で万全に

受験先の試験日程も、まとめてチェック