第1条 公権力の行使による国家賠償
★★★国家賠償法第1条
1項国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2項前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
読み方:あつた=あった、よつて=よって
要点国家賠償法(国賠法)1条1項は、公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき、国又は公共団体が賠償すると定めます。国などが公務員に求償できるのは、故意又は重大な過失があるときに限られます(2項)。
よく出るひっかけ
- 公権力の行使は命令・強制を伴う活動に限るとする選択肢が出ます。正しくは、判例は、公立学校の教師の教育活動も公権力の行使に含まれるとし、行政指導(従う義務の無い求めや助言)でも、任意の限度を超えて負担金の納付を事実上強制したものを違法な公権力の行使としています。
関連判例
- 横浜市立中学校プール飛び込み事故事件最高裁 第二小法廷 昭和62年2月6日 判決
- 武蔵野市教育施設負担金事件最高裁 第一小法廷 平成5年2月18日 判決
- 裁判官の争訟の裁判と国家賠償事件最高裁 第二小法廷 昭和57年3月12日 判決













