国家賠償法・損失補償の重要条文

公務員試験で出る10条を★3段階で

公務員試験の行政法のうち国家賠償法・損失補償で、過去問の選択肢の根拠になった条文だけを集め、出題の多さで★3〜★1に分けました。 1条ごとに、条文の原文・試験で聞かれる要点・よく出るひっかけ・関連判例を載せ、まとまりの最後に○×の一問一答を置いています。

国家賠償法(国賠法)は、公務員の違法な公権力の行使(国や公共団体が権限に基づいて行う活動。1条)と、道路・河川などの公の営造物の設置・管理の瑕疵(欠陥。2条)について、国又は公共団体が賠償する責任を定めます。試験では、1条と2条の要件の違い、求償(国などが肩代わりした賠償金を公務員らに払わせること)の要件、費用を負担する者の責任、民法との関係が問われます。適法な公権力の行使で生じた損失を埋め合わせる損失補償(憲法29条3項・土地収用法・道路法)も合わせて覚えます。土地収用法は、公共事業のために土地を強制的に取得する収用の手続を定める法律です。

★は、6つの受験先(国家総合職・国家一般職・国家専門職・地方上級・特別区・市役所)の過去問で、その条が選択肢の根拠になった割合から決めています(受験先ごとの出題の多さで重みを付けた平均)。条文は2027年4月1日に施行されている版です。

このページの読み方
  • 条文の中の橙の下線は、試験で正誤を分ける語(主体・数字・「できる」か「しなければならない」か)です。
  • 「」で囲んだ語は、条文や判決文の言葉をそのまま引いたものです。古い法律の条文は昔の仮名づかい(あつて=あって)のまま載せています。
  • 判例の「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決、「最大決」「最決」は決定です。日付は判決・決定の日です。
  • 「よく出るひっかけ」は、本試験の選択肢で誤りを作るときによく使われる入れ替えです。
  • 「比べて覚える表」は、取り違えやすい定めを横に並べたものです。表の「根拠」の列が条の番号です。

比べて覚える表

国家賠償法の責任と求償

条1条(公権力の行使)
賠償の要件
公務員の故意又は過失・違法
求償の相手
その公務員
求償の要件
故意又は重大な過失
条2条(公の営造物)
賠償の要件
設置又は管理の瑕疵(過失は不要)
求償の相手
他に損害の原因の責任者
求償の要件
故意・重過失の限定なし
条3条(費用を負担する者)
賠償の要件
1条・2条の責任があり管理者と費用負担者が異なる
求償の相手
内部関係で責任ある者
求償の要件
故意・重過失の限定なし

損失補償の定め

法律の条憲法29条3項
定め
私有財産を正当な補償の下に公共のために用いる
覚える点
補償の時期の定めは無い
法律の条土地収用法88条
定め
通常受ける損失は補償しなければならない
覚える点
離作料・営業上の損失を含む
法律の条道路法70条
定め
沿道の通路等の工事費用の全部又は一部の補償義務
覚える点
工事完了の日から1年で請求不可

★で絞り込む— まずは★★★の5条だけに絞ると、最頻出の条を一気に確認できます

★★★まず押さえる5条

国家賠償法

第1条 公権力の行使による国家賠償

★★★

国家賠償法第1条

1項国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

2項前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

読み方:あつた=あった、よつて=よって

要点国家賠償法(国賠法)1条1項は、公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき、国又は公共団体が賠償すると定めます。国などが公務員に求償できるのは、故意又は重大な過失があるときに限られます(2項)。

よく出るひっかけ

  • 公権力の行使は命令・強制を伴う活動に限るとする選択肢が出ます。正しくは、判例は、公立学校の教師の教育活動も公権力の行使に含まれるとし、行政指導(従う義務の無い求めや助言)でも、任意の限度を超えて負担金の納付を事実上強制したものを違法な公権力の行使としています。

関連判例

  • 横浜市立中学校プール飛び込み事故事件最高裁 第二小法廷 昭和62年2月6日 判決
  • 武蔵野市教育施設負担金事件最高裁 第一小法廷 平成5年2月18日 判決
  • 裁判官の争訟の裁判と国家賠償事件最高裁 第二小法廷 昭和57年3月12日 判決

第2条 公の営造物の設置管理の瑕疵

★★★

国家賠償法第2条

1項道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

2項前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

読み方:あつた=あった

要点2条1項は、道路・河川などの公の営造物の設置又は管理に瑕疵(欠陥)があったとき国又は公共団体が賠償すると定め、1条と違い故意・過失を要件にしていません。判例は、瑕疵とは通常有すべき安全性を欠くことで、予算が足りないことだけでは責任を免れないとしました(高知落石事件、最判昭和45年8月20日)。

よく出るひっかけ

  • 本来の用法に従えば安全な営造物を、通常予測できない異常な方法で使った事故にも責任を負うとする選択肢が出ます。正しくは、判例は、この場合は責任を負わないとしています。
  • 故障車の長時間の放置による事故は放置した者だけが責任を負うとする選択肢が出ます。正しくは、判例は、道路管理者が巡視をせず措置を講じなかったことを管理の瑕疵としています。

関連判例

  • 高知落石事件最高裁 第一小法廷 昭和45年8月20日 判決
  • 大東水害訴訟最高裁 第一小法廷 昭和59年1月26日 判決
  • テニス審判台事件最高裁 第三小法廷 平成5年3月30日 判決

第3条 費用負担者の賠償責任と求償

★★★

国家賠償法第3条

1項前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

2項前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

読み方:よつて=よって

要点3条1項は、1条・2条で国などが賠償する場合に、公務員の選任・監督や営造物の設置・管理に当たる者と費用を負担する者が異なるときは、費用を負担する者も賠償すると定めます。判例は、市町村立中学校の教諭の給与を負担する県が賠償したときは、学校の経費は設置者の市町村が負担するのが原則で、給与の負担の法律は給与以外を定めないから、県は2項により市町村に全額を求償できるとしました(県費負担教職員の体罰と求償事件、最判平成21年10月23日)。

よく出るひっかけ

  • 3条2項の求償にも1条2項と同じく故意又は重大な過失が要るとする選択肢が出ます。正しくは、3条2項にその要件はありません。

関連判例

  • 県費負担教職員の体罰と求償事件最高裁 第二小法廷 平成21年10月23日 判決
  • 鬼ヶ城転落事件最高裁 第三小法廷 昭和50年11月28日 判決

第4条 民法の補充適用(国賠法4条)

★★★

国家賠償法第4条

国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。

要点4条は、国又は公共団体の賠償責任について、1条〜3条に定めの無いことは民法によると定めます。判例は、失火の責任を重大な過失がある場合に限る失火責任法も4条の民法に含まれるとし、消防職員の消火活動の不手際で残り火が再燃した火災でも、重大な過失があるときに限り国などが責任を負うとしました(消防職員の消火ミスと失火責任法事件、最判昭和53年7月17日)。

よく出るひっかけ

  • 失火責任法を4条の民法ではなく、5条の「民法以外の他の法律に別段の定があるとき」に当たるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、判例は失火責任法を4条の民法に含まれるとしています。
  • 国賠法が民法とは別に独自の消滅時効の期間を定めているとする選択肢が出ます。正しくは、国賠法に時効の定めは無く、4条により民法の規定によります。

関連判例

  • 消防職員の消火ミスと失火責任法事件最高裁 第二小法廷 昭和53年7月17日 判決

○×の一問一答国家賠償法・損失補償(国家賠償法)の条文を○×で確かめる

  1. 1裁判官がした争訟の裁判(訴訟で下す判決など)に法令の解釈・適用の誤りがあれば、それだけで国家賠償法1条1項の適用上違法となるとするのが判例である。

  2. 2改修中の河川の水害について判例は、道路の場合と同じく、財政的な制約を理由に責任を免れることはできないとした。

  3. 3国が営造物の設置費用を補助したときは、額の多少にかかわらず、国は常に国家賠償法3条1項の費用負担者に当たるとするのが判例である。

日本国憲法

日本国憲法 第17条 国家賠償請求権(憲法17条)

★★★

日本国憲法第17条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

要点17条は、公務員の不法行為(故意又は過失で違法に他人に損害を与えること)で損害を受けた者が、法律の定めるところにより国又は公共団体に賠償を求められると定めます。判例は、郵便法の免責規定のうち、書留郵便物の故意・重大な過失による損害と、特別送達郵便物(裁判の書類を送る郵便)の軽過失(重大でない過失)による損害の部分を違憲としました(郵便法免責規定違憲判決、最大判平成14年9月11日)。書留の故意・重過失はごく例外的で、特別送達は確実な送達が特に強く求められるので、そこまで免責する合理性・必要性は無いという理由です。

よく出るひっかけ

  • 書留郵便物の軽過失による損害についての免除・制限も違憲とされたとする選択肢が出ます。正しくは、書留郵便物の軽過失の部分は17条に違反しないとされました。

関連判例

  • 郵便法免責規定違憲判決最高裁 大法廷 平成14年9月11日 判決
  • 在宅投票制度廃止事件最高裁 第一小法廷 昭和60年11月21日 判決
  • 在外日本人選挙権剥奪違憲判決最高裁 大法廷 平成17年9月14日 判決
解説:国務請求権この条の問題(1問)1問目

日本国憲法 第29条 損失補償・正当な補償の意味

★★★

日本国憲法第29条第3項

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

要点29条3項は、私有財産を正当な補償の下に公共のために用いることができると定めます。判例は、憲法の正当な補償は合理的に算出された相当な額で市場価格と一致しなくてよいとし(農地改革事件、最大判昭和28年12月23日)、誰もが当然受忍すべき制限で、特定の人に課す特別の犠牲(一般の制限を超える負担)に当たらなければ補償は要らないとしています(鉱業法64条損失補償事件、最判昭和57年2月5日)。

よく出るひっかけ

  • 農地改革の買収で、判例は補償は要らないとしたとする選択肢が出ます。正しくは、買収の対価を正当な補償に当たるとしました。

関連判例

  • 農地改革事件最高裁 大法廷 昭和28年12月23日 判決
  • 鉱業法64条損失補償事件最高裁 第二小法廷 昭和57年2月5日 判決
  • 土地収用法事件(倉吉都市計画街路事件)最高裁 第一小法廷 昭和48年10月18日 判決

○×の一問一答国家賠償法・損失補償(日本国憲法)の条文を○×で確かめる

  1. 1土地収用法による損失補償について判例は、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくするような完全な補償を要するとした。

民法

民法 第709条 不法行為(民法709条)

★★★

民法第709条(不法行為による損害賠償)

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

要点709条は、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者が、生じた損害を賠償すると定めます。判例は、国又は公共団体が国賠法1条1項の責任を負うときは、加害した職員個人は709条の責任を負わないとしています(積善会児童養護施設事件、最判平成19年1月25日)。

よく出るひっかけ

  • 公権力の行使に当たらない活動による損害でも職員個人は責任を負わないとする選択肢が出ます。正しくは、1条1項は公権力の行使に当たる場合の定めで、それ以外の活動には709条がそのまま働きます。

関連判例

  • 宜野座村工場誘致事件最高裁 第三小法廷 昭和56年1月27日 判決
  • 村道通行妨害排除事件最高裁 第一小法廷 昭和39年1月16日 判決
この条の問題(1問)1問目

民法 第715条 使用者責任(民法715条)

★★★

民法第715条(使用者等の責任)

1項ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2項使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

3項前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

要点715条は、人を使って事業をする者(使用者)が、使われる者(被用者)が仕事の中で他人に加えた損害を賠償すると定め、1項ただし書で選任・監督に相当の注意をしたときは責任を免れるとします。国賠法1条1項にはこの免責がありません。被用者への求償も、715条3項が求償権の行使を妨げないと定めるだけなのに対し、国賠法1条2項は公務員に故意又は重大な過失があるときに限ります。

よく出るひっかけ

  • 国賠法1条1項の責任には選任・監督上の過失も要るとする選択肢が出ます。正しくは、要るのは加害した公務員の故意又は過失で、選任・監督上の過失は要件ではありません。

関連判例

  • 積善会児童養護施設事件最高裁 第一小法廷 平成19年1月25日 判決
  • 岡山税務署健康診断事件最高裁 第一小法廷 昭和57年4月1日 判決
この条の問題(3問)1問目2問目3問目

○×の一問一答国家賠償法・損失補償(民法)の条文を○×で確かめる

  1. 1特定の者に個別具体的な勧誘をして、相当長期にわたる施策の継続を前提とする活動に入らせた地方公共団体が、代償的措置(代わりの補償など)なしに施策を変更して社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を与えることは、やむを得ない客観的事情がない限り違法となるとするのが判例である。

  2. 2県の入所の決定(措置)で社会福祉法人の児童養護施設に入った児童が職員から受けた被害について判例は、県が国家賠償法1条1項の責任を負う場合でも、法人は民法715条の使用者責任を負うとした。

土地収用法

土地収用法 第88条 通常受ける損失の補償

★★★

土地収用法第88条(通常受ける損失の補償)

第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条及び第八十条の二に規定する損失の補償の外、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない。

要点88条は、土地そのものの補償のほか、離作料(農地の耕作をやめることによる損失)・営業上の損失・建物の移転による賃貸料の損失など、収用によって通常受ける損失を補償しなければならないと定めます。判例は、市場価格に影響しない歴史的・学術的な価値は経済的価値でないから補償の対象にならないとしています(福原輪中堤事件、最判昭和63年1月21日)。

よく出るひっかけ

  • 離作料や営業上の損失は収用に付随する損失で、通常受ける損失に含まれないとする選択肢が出ます。正しくは、88条はこれらを通常受ける損失の例として挙げています。

関連判例

  • 福原輪中堤事件最高裁 第一小法廷 昭和63年1月21日 判決
解説:損失補償この条の問題(2問)1問目2問目

○×の一問一答国家賠償法・損失補償(土地収用法)の条文を○×で確かめる

  1. 1土地収用法88条の通常受ける損失とは、客観的社会的にみて収用により当然に受ける経済的・財産的な損失をいうとするのが判例である。

道路法

道路法 第70条 道路の新設・改築に伴う損失補償

★★★

道路法第70条第1項・第2項(道路の新設又は改築に伴う損失の補償)

1項土地収用法第九十三条第一項の規定による場合の外、道路を新設し、又は改築したことに因り、当該道路に面する土地について、通路、みぞ、かき、さくその他の工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は切土若しくは盛土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、道路管理者は、これらの工事をすることを必要とする者(以下「損失を受けた者」という。)の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、道路管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、道路管理者が当該工事を行うことを要求することができる。

2項前項の規定による損失の補償は、道路に関する工事の完了の日から一年を経過した後においては、請求することができない。

要点70条1項は、道路の新設・改築で、道路に面する土地に通路・みぞ・かきなどの工事をするやむを得ない必要があるとき、道路管理者は請求により費用の全部又は一部を補償しなければならないと定めます。請求は、工事の完了の日から1年を過ぎるとできません(2項)。

よく出るひっかけ

  • 道路管理者は費用を補償することができるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、70条1項は補償しなければならないと定めています。
  • 地下道の工事で隣地の危険物の貯蔵タンクの移設が要った損失を、特別の犠牲として70条1項の補償の対象とする選択肢が出ます。正しくは、判例は、危険物の置き場所に距離などの基準を定める安全のための法規(警察規制)による損失が、道路工事をきっかけにたまたま表に出たにすぎないとして、補償の対象にならないとしました。

関連判例

  • ガソリンタンク移設事件最高裁 第二小法廷 昭和58年2月18日 判決
解説:損失補償この条の問題(3問)1問目2問目3問目

行政法のほかの法律の重要条文

一次試験の法律科目対策のあとは面接カード作成・面接対策も
AI で万全に

受験先の試験日程も、まとめてチェック