地方自治法の重要条文

公務員試験で出る15条を★3段階で

公務員試験の行政法のうち地方自治法で、過去問の選択肢の根拠になった条文だけを集め、出題の多さで★3〜★1に分けました。 1条ごとに、条文の原文・試験で聞かれる要点・よく出るひっかけ・関連判例を載せ、まとまりの最後に○×の一問一答を置いています。

地方自治法は、普通地方公共団体(都道府県と市町村)の仕組みを定めます。長(知事・市町村長)が執行機関として事務を行い、議会が条例や予算を議決します。条例は議会の議決で作るきまり、規則は長がその権限に属する事務について定めるきまりです。住民は署名を集めて条例の制定などを求める直接請求ができ、公金の使い方などが違法・不当だと思えば監査委員に住民監査請求をし、その結果に不服なら裁判所に住民訴訟を起こせます。国や都道府県が地方公共団体の事務の処理に口を出す関与(是正の要求・是正の指示など)には法律又は政令の根拠が要ります。試験では期間の数字と、長が議決を再議(議会にもう一度審議させること)に付すことができる場合と付さなければならない場合がよく問われます。

★は、6つの受験先(国家総合職・国家一般職・国家専門職・地方上級・特別区・市役所)の過去問で、その条が選択肢の根拠になった割合から決めています(受験先ごとの出題の多さで重みを付けた平均)。条文は2027年4月1日に施行されている版です。

このページの読み方
  • 条文の中の橙の下線は、試験で正誤を分ける語(主体・数字・「できる」か「しなければならない」か)です。
  • 「」で囲んだ語は、条文や判決文の言葉をそのまま引いたものです。古い法律の条文は昔の仮名づかい(あつて=あって)のまま載せています。
  • 判例の「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決、「最大決」「最決」は決定です。日付は判決・決定の日です。
  • 「よく出るひっかけ」は、本試験の選択肢で誤りを作るときによく使われる入れ替えです。
  • 「比べて覚える表」は、取り違えやすい定めを横に並べたものです。表の「根拠」の列が条の番号です。

比べて覚える表

地方自治法の期間

手続長の異議による再議
期間
10日以内
数え始め
議決の日(条例・予算は送付を受けた日)
根拠
176条1項
手続違法な議決の審査の申立て(長→大臣・知事)
期間
21日以内
数え始め
議決又は選挙があった日
根拠
176条5項
手続大臣・知事の裁定に不服な議会・長の出訴
期間
60日以内
数え始め
裁定のあった日
根拠
176条7項
手続条例の制定改廃請求を議会の審議にかける
期間
20日以内に議会を招集
数え始め
長が請求を受理した日
根拠
74条3項
手続住民監査請求
期間
1年(正当な理由があれば例外)
数え始め
行為のあった日又は終わった日
根拠
242条2項
手続監査委員の監査・勧告
期間
60日以内
数え始め
請求があった日
根拠
242条6項
手続住民訴訟
期間
30日以内
数え始め
監査の結果・勧告の通知があった日など
根拠
242条の2第2項
手続処分の違法の判断(審決)の申請
期間
21日以内
数え始め
処分があった日
根拠
255条の4

是正の要求・是正の指示・代執行

関与是正の要求
対象の事務
都道府県の自治事務
中身
必要な措置を講ずべきことを求める
根拠
245条の5第1項
関与是正の指示
対象の事務
都道府県の法定受託事務
中身
講ずべき措置に関し必要な指示
根拠
245条の7第1項
関与代執行
対象の事務
都道府県知事の法定受託事務
中身
勧告→指示→高裁の裁判→代わって行う
根拠
245条の8

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★★★まず押さえる1条

総則

第2条 自治事務と法定受託事務

★★★

地方自治法第2条第8項・第9項・第16項・第17項

8項この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

9項この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。

  • 一法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
  • 二法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。)

16項地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。

17項前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。

読み方:あつて=あって

要点地方公共団体の事務は、自治事務(法定受託事務以外の事務、8項)と法定受託事務に分かれます。法定受託事務には、国が本来果たすべき役割に係る事務(第1号法定受託事務)と、市町村・特別区が処理する事務のうち都道府県が本来果たすべき役割に係るもの(第2号法定受託事務)があり、自治事務と同じく地方公共団体が処理する事務です。法令に違反してした地方公共団体の行為は無効です(16項・17項)。

よく出るひっかけ

  • 法定受託事務を、知事や市町村長が国の機関として処理する国の事務とする選択肢が出ます。正しくは、2条9項は都道府県・市町村などが処理することとされる事務と定めており、地方公共団体の事務です。
解説:地方自治この条の問題(4問)1問目2問目3問目

住民

第10条 住民の要件・役務と負担

★★★

地方自治法第10条

1項市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。

2項住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

要点住民かどうかは住所で決まり、市町村の住民はその市町村を含む都道府県の住民でもあります。住民は、法律の定めるところにより役務(行政のサービス)の提供をひとしく受ける権利と、その負担を分け合う義務を持ちます。1項は国籍を要件にしていないので、区域内に住所のある外国人も住民で、住民監査請求(242条)や住民訴訟(242条の2)もできます。

よく出るひっかけ

  • 住民訴訟を起こせる住民は日本国民に限られ、外国人は起こせないとする選択肢が出ます。正しくは、10条1項は区域内に住所を有する者を住民とし、国籍を問いません。
この条の問題(3問)1問目2問目3問目

条例及び規則

第14条 条例制定権と条例の罰則

★★★

地方自治法第14条

1項普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。

2項普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。

3項普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

要点条例は法令に違反しない限りで定められ、住民に義務を課し権利を制限するには、法令に特別の定めがない限り条例によらなければなりません。高知市普通河川等管理条例事件(最判昭和53年12月21日)は、河川法は普通河川(河川法の適用河川等に当たらない川)に適用河川等以上の強い管理を施さない趣旨だとして、それ以上の管理を定める条例は許されないとしました。

よく出るひっかけ

  • 義務を課し権利を制限する定めを、長の規則で置けるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、法令に特別の定めがない限り条例によります。
  • 条例の罰則を刑罰だけとする選択肢が出ます。正しくは、5万円以下の過料(刑罰ではない金銭の制裁)も置けます。

関連判例

  • 高知市普通河川等管理条例事件最高裁 第一小法廷 昭和53年12月21日 判決

第15条 長の規則と過料

★★★

地方自治法第15条

1項普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。

2項普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

要点長は、法令に違反しない限り、条例の委任がなくてもその権限に属する事務について規則を定められます。規則に置ける罰則は5万円以下の過料で、拘禁刑や罰金を置ける条例(14条3項)とはここが違います。

よく出るひっかけ

  • 長は条例の委任を受けた事項についてだけ規則を定められるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、法令に違反しない限り、長の権限に属する事務に関して定められます。

○×の一問一答地方自治法(条例及び規則)の条文を○×で確かめる

  1. 1普通地方公共団体は、法定受託事務についても、法令に違反しない限り、法令の個別の委任なしに条例を制定できる。

  2. 2普通地方公共団体の長は、規則中に、規則に違反した者に対し、罰金又は過料を科する旨の規定を設けることができる。

直接請求

第74条 条例の制定改廃の請求

★★★

地方自治法第74条第1項・第3項

1項普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下この編において「選挙権を有する者」という。)は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。

3項普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者(以下この条において「代表者」という。)に通知するとともに、これを公表しなければならない。

読み方:もつて=もって

要点選挙権を有する者の50分の1以上の連署(署名を連ねること)で、代表者から長に請求します。長は受理から20日以内に議会を招集し、意見を付けて付議(議案として審議にかけること)します。地方税の賦課徴収や分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は除かれます。

よく出るひっかけ

  • 請求の相手を議会の議長に、請求の扱いを住民の投票に付すことにすり替える選択肢が出ます。正しくは、長に請求し、長が意見を付けて議会に付議します。
  • 地方税の賦課徴収に関する条例や、長の規則も請求の対象とする選択肢が出ます。正しくは、地方税の賦課徴収などの条例は除かれ、規則は対象に挙がっていません。
解説:地方自治この条の問題(5問)1問目2問目3問目

執行機関

第176条 長の再議(異議・違法な議決)

★★★

地方自治法第176条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項・第7項

1項普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日(条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日)から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。

2項前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。

3項前項の規定による議決のうち条例の制定若しくは改廃又は予算に関するものについては、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。

4項普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。

5項前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から二十一日以内に、審査を申し立てることができる。

7項前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から六十日以内に、裁判所に出訴することができる。

読み方:あつて=あって、あつた=あった

要点長が議決の内容に異議があるだけなら、10日以内に再議に付すかは長に任され(できる、1項)、議決が権限を超え又は法令・会議規則(議会の運営のきまり)に違反すると認めるときは、再議に付さなければなりません(4項)。再議でも同じ議決なら確定し、条例・予算は出席議員の3分の2以上の同意が要ります。

よく出るひっかけ

  • 違法な議決の再議でもなお違法なとき、長は審査の申立てをせずに直ちに裁判所に出訴できるとする選択肢が出ます。正しくは、21日以内に総務大臣(市町村長は知事)に審査を申し立て、その大臣・知事がした裁定(議決を取り消すかの判断)に不服があるときに60日以内に出訴します。
解説:地方自治この条の問題(5問)1問目2問目3問目

第177条 義務費・災害費の削減と再議

★★★

地方自治法第177条

1項普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。

  • 一法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費
  • 二非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費

2項前項第一号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。

3項第一項第二号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。

要点議会が義務に属する経費(法令で負担が決まっている経費など)や非常災害・感染症予防の経費を削ったときは、長は再議に付さなければならない。なお削られたら、義務に属する経費は長が予算に計上して支出でき、非常災害などの経費はその議決を不信任の議決とみなせます(不信任の議決があれば長は10日以内に議会を解散できます、178条1項)。

よく出るひっかけ

  • 再議の後もなお義務に属する経費が削られたら、長は支出できないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、予算に計上して支出できます。
  • 長が再議に付せるのは議決が違法なときに限られるとする選択肢が出ます。正しくは、異議があるとき(176条1項)や経費を削ったとき(177条)も再議に付します。
この条の問題(2問)1問目2問目

○×の一問一答地方自治法(執行機関)の条文を○×で確かめる

  1. 1普通地方公共団体の長は、議会の議決が法令に違反すると認めるときも、これを再議に付すかどうかを自らの判断で決めることができる。

財務

第242条 住民監査請求

★★★

地方自治法第242条第1項・第2項(住民監査請求)

1項普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

2項前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

読み方:あつた=あった、もつて=もって、よつて=よって

要点住民なら連署なしに1人でもでき、違法だけでなく不当(違法ではないが適切でない)な公金の支出・契約などや、公金の徴収や財産の管理を怠る事実も対象です。期間は行為のあった日又は終わった日から1年で、正当な理由があれば過ぎても請求できます。怠る事実の監査請求期間事件(最判昭和62年2月20日)は、行為が違法・無効であることに基づく請求権を行使しないことを怠る事実とする請求には、その行為の日を基準に1年を当てるとしました。京都市同和報償費住民監査請求事件(最判平成14年9月12日)は、相当の注意力で調べても行為を知り得なかったときは、知り得た時から相当な期間内に請求したかで正当な理由を判断するとしました。

よく出るひっかけ

  • 住民監査請求にも50分の1以上の連署が要るとする選択肢が出ます。正しくは、連署が要るのは事務の監査の請求(事務の執行について監査委員に監査を求める直接請求、75条)です。

関連判例

  • 京都市同和報償費住民監査請求事件最高裁 第一小法廷 平成14年9月12日 判決
  • 怠る事実の監査請求期間事件最高裁 第二小法廷 昭和62年2月20日 判決
  • 神戸市外郭団体人件費権利放棄事件最高裁 第二小法廷 平成24年4月20日 判決
解説:地方自治この条の問題(4問)1問目2問目3問目

第242条の2 住民訴訟(4つの請求と出訴期間)

★★★

地方自治法第242条の2第1項・第2項・第4項・第12項(住民訴訟)

1項普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。

  • 一当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
  • 二行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
  • 三当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
  • 四当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の九第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求

2項前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に提起しなければならない。

  • 一監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合 当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
  • 二監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合 当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
  • 三監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行わない場合 当該六十日を経過した日から三十日以内
  • 四監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合 当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内

4項第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。

12項第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。

注:前条第一項の規定による請求=住民監査請求(242条1項)

読み方:あつた=あった、もつて=もって

要点住民訴訟は住民監査請求をした住民だけが起こせ、争えるのは監査請求に係る違法な行為・怠る事実で、不当は争えません。請求は、執行機関(長など)や職員に対する行為の差止め(1号)、処分の取消し・無効確認(2号)、怠る事実の違法確認(3号)、職員などへの損害賠償等の請求を求める請求(4号)で、出訴は監査の結果などの通知から30日以内です。

よく出るひっかけ

  • 4号の請求を、住民が地方公共団体に代わって職員個人を直接の被告として賠償を求める訴えとする選択肢が出ます。正しくは、執行機関などを相手に、職員などへ賠償を請求するよう求める請求です。

関連判例

  • 一日校長事件最高裁 第三小法廷 平成4年12月15日 判決
  • 随意契約の制限違反事件最高裁 第三小法廷 昭和62年5月19日 判決
  • 浦安町ヨット係留杭強制撤去事件最高裁 第二小法廷 平成3年3月8日 判決
解説:地方自治この条の問題(6問)1問目2問目3問目

○×の一問一答地方自治法(財務)の条文を○×で確かめる

  1. 1一日校長事件で判例は、教育委員会の人事の処分に違法があれば、それに基づく長の支出の決定も当然に違法となり、長は損害賠償責任を負うとした。

国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係

第245条の2 関与の法定主義

★★★

地方自治法第245条の2(関与の法定主義)

普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。

要点国や都道府県の関与は、法律又はこれに基づく政令(内閣が定める命令)の根拠がなければ受けません。

よく出るひっかけ

  • 関与の根拠は法律に限られ、政令に根拠を置く関与は認められないとすり替える選択肢が出ます。正しくは「法律又はこれに基づく政令」です。
  • 都道府県の関与は条例で、国の関与は通達(各省が内部に向けて出す指示の文書)だけで足りるとする選択肢が出ます。正しくは、どちらも法律又はこれに基づく政令の根拠が要ります。

関連判例

  • 泉佐野市ふるさと納税不指定事件最高裁 第三小法廷 令和2年6月30日 判決
解説:地方自治この条の問題(3問)1問目2問目3問目

第245条の5 是正の要求(自治事務)

★★★

地方自治法第245条の5第1項・第5項(是正の要求)

1項各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

5項普通地方公共団体は、第一項、第三項又は前項の規定による求めを受けたときは、当該事務の処理について違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。

要点各大臣(その事務を担任する大臣)は、都道府県の自治事務の処理が法令に違反するときなどに是正の要求ができ、求めを受けた地方公共団体は必要な措置を講じなければならない(5項)。自治事務とは、法定受託事務(国や都道府県が本来果たすべき役割に係る事務で、法律・政令に特に定めるもの、2条9項)以外の事務です(2条8項)。

よく出るひっかけ

  • 自治事務は地方公共団体の事務だから、各大臣は違反があっても是正を求められないとする選択肢が出ます。正しくは、自治事務の処理にも各大臣は是正の要求ができます。
解説:地方自治この条の問題(2問)1問目2問目

第245条の7 是正の指示(法定受託事務)

★★★

地方自治法第245条の7第1項(是正の指示)

各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

要点各大臣は、都道府県の法定受託事務の処理が法令に違反するときなどに、講ずべき措置に関し必要な指示ができます。辺野古埋立承認取消し不作為違法確認訴訟(最判平成28年12月20日)は、知事が前知事の埋立承認を取り消した事件で、法令違反があれば各大臣は当然に是正の指示ができるとしました。

よく出るひっかけ

  • 都道府県の自治事務の違反にも是正の指示をするとすり替える選択肢が出ます。正しくは、都道府県の自治事務には是正の要求(245条の5第1項)、都道府県の法定受託事務には是正の指示(245条の7第1項)です。

関連判例

  • 辺野古埋立承認取消し不作為違法確認訴訟最高裁 第二小法廷 平成28年12月20日 判決
解説:地方自治この条の問題(2問)1問目2問目

第245条の8 代執行(法定受託事務)

★★★

地方自治法第245条の8第1項・第2項・第3項・第8項(代執行等)

1項各大臣は、その所管する法律若しくはこれに基づく政令に係る都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項から第八項までに規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正し、又は当該怠る法定受託事務の管理若しくは執行を改めるべきことを勧告することができる。

2項各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに同項の規定による勧告に係る事項を行わないときは、文書により、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを指示することができる。

3項各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、高等裁判所に対し、訴えをもつて、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。

8項各大臣は、都道府県知事が第六項の裁判に従い同項の期限までに、なお、当該事項を行わないときは、当該都道府県知事に代わつて当該事項を行うことができる。この場合においては、各大臣は、あらかじめ当該都道府県知事に対し、当該事項を行う日時、場所及び方法を通知しなければならない。

読み方:もつて=もって、よつて=よって

要点知事の法定受託事務に違反や怠りがあり、ほかの方法では是正が難しく、かつ放置すると著しく公益を害することが明らかなときに、各大臣は勧告→指示→高等裁判所への訴えと進み、知事が裁判に従わず期限までに行わないときに初めて知事に代わって行えます(8項)。

よく出るひっかけ

  • 文書で戒告(期限までにしなければ代わって行うと前もって知らせること)すれば、裁判を経ずに各大臣が知事に代わって行えるとすり替える選択肢が出ます(行政代執行法の手続との取り違え)。正しくは、高等裁判所の裁判を経たうえで代わって行います。
この条の問題(4問)1問目2問目3問目

○×の一問一答地方自治法(国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係)の条文を○×で確かめる

  1. 1ふるさと納税の対象となる団体の指定を受けられなかった泉佐野市の事件(泉佐野市ふるさと納税不指定事件)で判例は、指定は国の関与に当たるが、その指定の基準を告示で定めることには法律上の根拠は要らないとした。

  2. 2普通地方公共団体は、各大臣から自治事務の処理について是正の要求を受けたときは、違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。

  3. 3辺野古埋立承認取消し不作為違法確認訴訟で判例は、都道府県の法定受託事務の処理が法令に違反していると認めるときは、所管の各大臣は当然に是正の指示ができるとした。

  4. 4地方自治法上、各大臣は、知事の法定受託事務の執行に法令違反があるときは、まず高等裁判所に訴えを提起し、知事に事項の実行を命ずる裁判を得てから勧告をする。

補則

第255条の3 過料の処分の告知と弁明

★★★

地方自治法第255条の3

普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。

要点長が過料の処分をするときは、処分を受ける者にあらかじめ告知し、弁明の機会(処分の前に言い分を述べる機会)を与えなければなりません。

よく出るひっかけ

  • 長が過料の処分をするときは、あらかじめ検察官の意見を聴き、当事者の陳述を聴かなければならないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、それは裁判所が過料についての裁判をするときの手続(非訟事件手続法120条2項)で、長がするのは告知と弁明の機会の付与です。

第255条の4 審決の申請(21日以内)

★★★

地方自治法第255条の4

法律の定めるところにより異議の申出、審査請求、再審査請求又は審査の申立てをすることができる場合を除くほか、普通地方公共団体の事務についてこの法律の規定により普通地方公共団体の機関がした処分により違法に権利を侵害されたとする者は、その処分があつた日から二十一日以内に、都道府県の機関がした処分については総務大臣、市町村の機関がした処分については都道府県知事に審決の申請をすることができる。

読み方:あつた=あった

要点普通地方公共団体の機関がこの法律に基づいてした処分で違法に権利を侵害されたとする者は、処分の日から21日以内に審決の申請(処分が違法かどうかの判断を求めること)ができます。申請先は、都道府県の機関の処分なら総務大臣、市町村の機関の処分なら都道府県知事です。ほかの法律で異議の申出・審査請求などができる場合は除かれます。

○×の一問一答地方自治法(補則)の条文を○×で確かめる

  1. 1地方自治法上、長が規則に違反した者に過料を科そうとするときは、その者にあらかじめ告知し、弁明の機会を与える必要がある。

行政法のほかの法律の重要条文

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