実効性確保とは・行政上の強制執行と行政罰
30秒でわかる実効性確保と行政調査
行政が法律や処分で国民に義務を課しても、守られなければ意味がありません。義務を守らせる仕組みをまとめて実効性確保といいます。大きく分けて、守られない義務を行政が自分の手で実現する行政上の強制執行と、過去の違反に罰を科す行政罰があります。
強制執行の4つ
行政罰の2つ
行政調査
先に読む論点行政行為の分類と効力
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。
- 義務の種類:他人が代わってできる義務か、本人しかできない義務・してはならない義務か
- 根拠:一般法(行政代執行法)で使えるか、個別の法律が要るか、条例で定められるか
- 主体と手続:裁判所か、行政庁・長か。戒告と通知のどちらが先か
- 判例の結論の向き:併科は合憲か、通告は取消訴訟で争えるか、令状が要るか
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級・特別区・市役所でよく出ます。問題はすべて文の正誤で、組合せと個数の形が多い論点です。
よく出るタイプ
問題は次の5つのタイプに分けられます。
このページの読み方
- 行政庁:行政の判断を決めて外に示す権限をもつ機関です(大臣・知事・市町村長・税務署長など)。長は、都道府県知事や市町村長のことです。
- 処分:行政庁が法律に基づいて、一方的に国民の権利や義務を決める行為です。処分の取消しを裁判所に求める訴訟が取消訴訟(行政事件訴訟法=行訴法)、行政に見直しを求める不服申立てが審査請求(行政不服審査法)です。行政行為は、処分とほぼ同じ意味です。
- 義務者:法律や処分で義務を課された人です。
- 作為義務は「何かをせよ」という義務、不作為義務は「してはならない」という義務です。作為義務のうち、建物を取り壊すように他人が代わってできるものを代替的作為義務、建物の明渡しや健康診断の受診のように本人しかできないものを非代替的作為義務といいます。
- 法律上の争訟:裁判所が裁判できる争いのことで(裁判所法3条1項)、当事者の間の具体的な権利義務や法律関係の争いで、法令を当てはめて最終的に解決できるものを指します。
- 過料(かりょう)は、刑罰ではない金銭の制裁です。刑罰の一つの科料(とがりょう)とは別のものです。
- 判例は最高裁判所の判断、通説は行政法の学者の多くが支持する考え方で、別のものです。「最大判」=最高裁大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決、「最決」=小法廷の決定です。判旨と条文は原文のまま引くので、「つて」(=って)「且つ」(=かつ)のような古い書き方や、「三五条」(=35条)のような漢数字が出てきます。
- 結論のことば:合憲=憲法に違反しない、適法=法律に違反しない、違法=法律に違反する、不適法=訴えの形が整っておらず中身を審理しない、という意味です。
全体の地図義務を守らせる手段と行政罰
実効性確保の全体の地図(強制執行の種類 一覧)
行政上の義務を守らせる手段は、義務が先に課されているかと、根拠になる法律があるかで整理できます。一般法とは、個別の法律に定めがなくても広く使える法律のことで、この分野では行政代執行法(代執法)がそれに当たります。
| 手段 | 何をするか・どんな義務に | 根拠(一般法・条例) | 例 |
|---|---|---|---|
| 代執行 | 行政庁が義務者の代わりに行い、費用を義務者から取る。代替的作為義務だけ | 一般法がある(代執法)。条例で課した義務も対象になる | 違法な建物の除却 |
| 執行罰 | 期限までに履行しなければ過料を科すと予告して、将来の履行を促す。繰り返し科せる | 一般法なし。個別の法律だけ。条例では作れない(通説) | 砂防法36条が唯一の例 |
| 直接強制 | 義務者の身体や財産に直接に実力を加えて、履行と同じ状態を作る | 一般法なし。個別の法律だけ。条例では作れない(通説) | 成田新法の工作物の除去 |
| 強制徴収 | お金の義務の不履行に、行政が自ら差し押さえるなどして取る | 法律に明文の根拠がある場合だけ | 国税の滞納処分。代執行の費用や地方税も「国税滞納処分の例」による |
| (参考)即時強制 ※強制執行ではない | 義務を課さずに、目前の障害を除くため直接に実力を加える | 法律か条例の根拠が要る。条例で定めることもできる | 警察官の保護、破壊消防、違法駐車車両の移動、放置自転車の撤去 |
- 何をするか・どんな義務に
- 行政庁が義務者の代わりに行い、費用を義務者から取る。代替的作為義務だけ
- 根拠(一般法・条例)
- 一般法がある(代執法)。条例で課した義務も対象になる
- 例
- 違法な建物の除却
- 何をするか・どんな義務に
- 期限までに履行しなければ過料を科すと予告して、将来の履行を促す。繰り返し科せる
- 根拠(一般法・条例)
- 一般法なし。個別の法律だけ。条例では作れない(通説)
- 例
- 砂防法36条が唯一の例
- 何をするか・どんな義務に
- 義務者の身体や財産に直接に実力を加えて、履行と同じ状態を作る
- 根拠(一般法・条例)
- 一般法なし。個別の法律だけ。条例では作れない(通説)
- 例
- 成田新法の工作物の除去
- 何をするか・どんな義務に
- お金の義務の不履行に、行政が自ら差し押さえるなどして取る
- 根拠(一般法・条例)
- 法律に明文の根拠がある場合だけ
- 例
- 国税の滞納処分。代執行の費用や地方税も「国税滞納処分の例」による
- 何をするか・どんな義務に
- 義務を課さずに、目前の障害を除くため直接に実力を加える
- 根拠(一般法・条例)
- 法律か条例の根拠が要る。条例で定めることもできる
- 例
- 警察官の保護、破壊消防、違法駐車車両の移動、放置自転車の撤去
行政罰の地図(行政刑罰と秩序罰)
| 種類 | 何を科すか | だれが・どの手続で |
|---|---|---|
| 行政刑罰 | 刑法に刑名のある刑(拘禁刑・罰金など) | 裁判所が刑事訴訟法の手続で |
| 秩序罰(法律違反の過料) | 過料(刑罰ではない) | 裁判所(地方裁判所)が非訟事件手続法で |
| 秩序罰(条例・規則違反の過料) | 過料(刑罰ではない) | 長が行政処分として |
- 何を科すか
- 刑法に刑名のある刑(拘禁刑・罰金など)
- だれが・どの手続で
- 裁判所が刑事訴訟法の手続で
- 何を科すか
- 過料(刑罰ではない)
- だれが・どの手続で
- 裁判所(地方裁判所)が非訟事件手続法で
- 何を科すか
- 過料(刑罰ではない)
- だれが・どの手続で
- 長が行政処分として
表の見方
- 強制執行の種類の表で、一般法があるのは代執行だけです。執行罰・直接強制を「行政代執行法に定めがある」「条例で定められる」とする選択肢は誤りを疑います。
- 即時強制は義務の不履行を前提としないので、強制執行の4つとは別の類型です。そのため条例で定めることができます。
- 「条例」には2つの場面があります。条例で義務を課し、それを代執法で代執行するのはできますが、条例で執行罰や直接強制という手段そのものを作るのは、通説ではできません。
- 同じ過料でも、執行罰の過料は将来の履行を促すもの、秩序罰の過料は過去の違反への制裁です。行政罰の地図では、だれが科すかを裁判所か長かで見分けます。非訟事件手続法は、刑事裁判とは別の簡単な手続を定めた法律です。
タイプ1行政上の強制執行
行政代執行の要件と手続(戒告・通知)と強制執行の4手段
何が問われるか
代執行の対象になる義務(代替的作為義務だけ)、代執行の2つの要件、戒告→通知の手続の順序と緊急時の省略、執行罰・直接強制・強制徴収の根拠が問われます。条文の語の入れ替えで作られる、条文のタイプです。
行政代執行法第2条
法律(法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。)により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為(他人が代つてなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。
読み方:よつて=よって
2条の要件は、他の手段では履行の確保が困難であること(補充性)と、不履行の放置が著しく公益に反すること(公益性)の2つがそろうときです。どちらか一方では足りません。条文は「することができる」という形なので、要件を満たすかの判断や、実際に行うか・いつ行うかには行政庁の裁量(自分の判断で選べる幅)が認められると解されています。
2条の括弧書は、義務を課す「法律」に「法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む」としています。条例で課した代替的作為義務も代執行の対象です。
行政代執行法第3条
1項前条の規定による処分(代執行)をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。
2項義務者が、前項の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する。
3項非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前二項に規定する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。
読み方:もつて=もって
| 順 | 手続 | 中身 | 条 |
|---|---|---|---|
| 1 | 戒告 | 相当の履行期限を定め、期限までに履行しなければ代執行をすると文書で予告する | 3条1項 |
| 2 | 通知 | 戒告の期限までに履行しないとき、代執行令書で、代執行の時期・執行責任者の氏名・費用の概算による見積額を知らせる | 3条2項 |
| 3 | 実施 | 行政庁が自ら行うか、第三者に行わせる | 2条 |
| 4 | 費用の納付命令 | 実際に要した額と納期日を定め、文書で納付を命じる | 5条 |
| 5 | 費用の徴収 | 国税滞納処分の例により(税の滞納者の財産を差し押さえて換金するやり方で)徴収できる。国税・地方税に次ぐ順位の先取特権(ほかの債権者より先に払いを受けられる権利) | 6条 |
- 手続
- 戒告
- 中身
- 相当の履行期限を定め、期限までに履行しなければ代執行をすると文書で予告する
- 条
- 3条1項
- 手続
- 通知
- 中身
- 戒告の期限までに履行しないとき、代執行令書で、代執行の時期・執行責任者の氏名・費用の概算による見積額を知らせる
- 条
- 3条2項
- 手続
- 実施
- 中身
- 行政庁が自ら行うか、第三者に行わせる
- 条
- 2条
- 手続
- 費用の納付命令
- 中身
- 実際に要した額と納期日を定め、文書で納付を命じる
- 条
- 5条
- 手続
- 費用の徴収
- 中身
- 国税滞納処分の例により(税の滞納者の財産を差し押さえて換金するやり方で)徴収できる。国税・地方税に次ぐ順位の先取特権(ほかの債権者より先に払いを受けられる権利)
- 条
- 6条
緊急で手続をとる暇がないときは、戒告と通知の両方を経ないで代執行ができます(3条3項)。義務者が分からないときに公告だけで行う略式代執行は、行政代執行法には定めがなく、建築基準法・河川法などの個別の法律に根拠があるときだけ行えるとするのが通説です。
執行罰・直接強制・強制徴収
行政代執行法1条は「別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる」と定める一般法ですが、一般的な手段として定めたのは代執行だけです。1条は、義務を守らせる手段を、この法律か別の法律で定めたものに限るという意味なので、執行罰と直接強制は、個別の法律が特に定めた場合に限って使えます。執行罰は、仕組みが義務の種類を問わないので、代替的作為義務にも用い得ると解されています。そもそも、義務を課す法律があるだけでは強制できず、強制そのものを認める法律の根拠が別に要るとするのが今の通説です(命令の根拠があれば当然に強制できるという考え方は、今はとられていません)。
強制徴収は、法律に明文の根拠がある場合だけ認められます。根拠のない債権(市の物品の売買代金など)は、民事訴訟と民事執行(裁判所の強制執行)で取り立てます。根拠がある債権で民事執行を選べるかが争われたのが次の判例です。
農業共済掛金等請求事件
民事執行は許されない最高裁 大法廷 昭和41年2月23日 判決
争点法律で強制徴収の手段を与えられた農業共済組合が、民事訴訟と民事執行で共済掛金を取り立てることは許されるか
判旨のことば「前示立法の趣旨に反し、公共性の強い農業共済組合の権能行使の適正を欠くものとして、許されないところといわなければならない」
法律が共済掛金に租税に準ずる簡易迅速な強制徴収の手段を与えたのは、共済事業の公共性から財源を確保するためだとしました。その手段を与えられながら、一般の債権と同じように訴えを起こして民事執行で実現しようとすることは許されないとしています。
▶すり替えに注意
誤り強制徴収の手段があっても、行政主体は民事執行を選んでよい
正しくは法律が強制徴収の手段を特に与えている債権は、その手段によるべきです。
なお、浦安町ヨット係留杭強制撤去事件(最判平成3年3月8日)は、漁港管理規程が無いまま町長が鉄杭を撤去させ、その費用の支出が住民訴訟で争われた事件です。撤去は代執行として適法とはいえないが、緊急のやむを得ない措置だとして費用の支出は違法でないとしました。
なぜそうなるか代執行が代替的作為義務に限られる理由
代執行は、行政が義務者の代わりに行い、その費用を取る仕組みです。建物の取壊しなら業者に頼めますが、「営業してはならない」(不作為義務)や「建物から出ていく」(明渡し)は、他人が代わりにしても意味がありません。そうした義務に使える執行罰や直接強制には、個別の法律が要ります。なお学説は一般に、戒告で代執行の意思がはっきり示されることなどから、戒告と通知を取消訴訟の対象になる処分と解し、下級審の裁判例も認めています。
判定のしかた
- 1
義務他人が代わってできる作為義務か。不作為義務・明渡し・本人しかできない義務は代執行の対象外です。
- 2
要件補充性と公益性の2つがそろうか。どちらか一方で足りるとする選択肢は誤りです。
- 3
強さ2条は「することができる」。要件を満たしても必ず代執行をしなければならないのではありません。
- 4
順序戒告が先で、代執行令書による通知が後。緊急時は両方を省けます。
- 5
根拠一般法の手段は代執行だけ。執行罰と直接強制は個別の法律が要ります。
- 6
徴収強制徴収には法律の明文の根拠が要り、それがある債権は民事執行によれません。
例で確かめる代執行の選択肢を2本見分ける
1本目 建物の明渡しを命じられた者が明け渡さないときは、行政庁は、行政代執行法に基づいて代執行をすることができる。
- 義務:明渡しは、占有している本人が出ていかなければ実現しない非代替的作為義務です。代執行の対象外なので誤りです。
2本目 行政庁は、代執行をするときは、まず代執行令書で代執行の時期を義務者に通知し、そのあとで文書による戒告をしなければならない。
- 順序:3条1項の戒告が先、2項の代執行令書による通知が後です。順序を入れ替えた誤りです。
○×の一問一答行政上の強制執行の一問一答
1行政代執行法は、代執行の対象となる義務を課す「法律」に、法律の委任に基づく命令・規則のほか条例も含めている。
2代執行は、他の手段による履行の確保が困難であることと、不履行の放置が著しく公益に反することのいずれか一方を満たせば行うことができる。
3非常の場合又は危険切迫の場合で緊急の必要があり手続をとる暇がないときは、戒告だけでなく代執行令書による通知も経ないで代執行をすることができる。
4執行罰は、過去の義務違反に対する制裁であるから、義務者が後から義務を履行したかどうかにかかわらず、同じ違反について一度だけ科される。
5成田新法の工作物の除去のように、直接強制を用いることができるのは、個別の法律に定めがある場合に限られる。
6法律が強制徴収の手段を与えている債権であっても、行政主体は、民事訴訟を起こして民事執行で実現するほうを選ぶことができるとするのが判例である。
自分で解いてみる行政代執行の例題(要件と手続・戒告と通知)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政代執行法に基づく代執行に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 代執行は、行政庁が自ら義務者のなすべき行為を行うほか、第三者に行わせて実施することもできる。
イ 代執行令書によって義務者に通知する事項には、代執行のために派遣する執行責任者の氏名が含まれる。
ウ 工事を中止せよという命令に従わない者に対しては、その不作為義務の違反を是正するために、代執行をすることができる。
エ 行政代執行法は、代執行の要件がそろったときは、当該行政庁は代執行をしなければならないと定めている。
オ 代執行の費用の納付を命じるときは、実際に要した費用の額と納期日を定め、文書によって命じなければならない。
正解は 3
アは妥当です。2条は、行政庁が「自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ」と定めています。
イは妥当です。3条2項は、時期・執行責任者の氏名・費用の概算による見積額を代執行令書で通知すると定めています。
ウは妥当ではありません。不作為義務は他人が代わってできる作為義務ではないので、代執行の対象になりません(義務の種類のすり替え)。
エは妥当ではありません。2条は「することができる」と定めており、行うかどうか・いつ行うかには行政庁の裁量があると解されています(義務の強さの入れ替え)。
オは妥当です。5条のとおりです。
妥当なものはア・イ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】義務の種類のすり替え(ウ)と、「できる」を「しなければならない」にする入れ替え(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2即時強制と条例・民事手続
即時強制とは(直接強制との違い・条例・宝塚市パチンコ条例事件)
何が問われるか
即時強制と直接強制の違い(義務が先にあるか)、条例で定められる手段とそうでない手段、即時強制にも根拠と限度があること、行政が義務の履行を求めて裁判所に訴えられるか(宝塚市パチンコ条例事件)が問われます。通説の分類で解く、理論のタイプです。
分類と定義の表
| 手段 | 義務が先にあるか | 条例で定められるか |
|---|---|---|
| 即時強制 | ない。義務を命じる余裕がないときや、性質上義務を命じたのでは目的を達しにくいときに、直接に実力を加える | できる(強制執行ではないので代執法1条の制約を受けない) |
| 直接強制 | ある。課された義務が履行されないときに実力を加える | できない(通説) |
| 執行罰 | ある。不履行に過料を予告する | できない(通説) |
| 代執行 | ある。代替的作為義務の不履行 | 条例で義務を課せば、代執法で代執行できる |
- 義務が先にあるか
- ない。義務を命じる余裕がないときや、性質上義務を命じたのでは目的を達しにくいときに、直接に実力を加える
- 条例で定められるか
- できる(強制執行ではないので代執法1条の制約を受けない)
- 義務が先にあるか
- ある。課された義務が履行されないときに実力を加える
- 条例で定められるか
- できない(通説)
- 義務が先にあるか
- ある。不履行に過料を予告する
- 条例で定められるか
- できない(通説)
- 義務が先にあるか
- ある。代替的作為義務の不履行
- 条例で定められるか
- 条例で義務を課せば、代執法で代執行できる
放置自転車の撤去を定める条例は、条例による即時強制の例です。
行政代執行法第1条
行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。
通説は、1条の「法律」には、2条の括弧書のように条例を含める定めが無いから条例は含まれないと解します。だから条例で独自に直接強制や執行罰を作ることはできません。一方で、地方自治の本旨を理由に、条例でも直接強制などを定め得るとする学説もあります。同じ「法律」の語でも、1条は条例を含まず、2条は条例を含むのが要です。
即時強制について、さらに次のことが解されています。
- 根拠:義務を前提としなくても、人の身体や財産に直接実力を加える作用なので、法律か条例の根拠が必要です。
- 限度:比例原則(目的の達成に必要な最小限度を超えてはならない)に服します。警察官職務執行法1条2項の「必要な最小の限度」がその明文の例です。
- 争い方:人の収容や物の留置のように継続するものは、行訴法の「公権力の行使に当たる行為」として処分に含まれ、取消訴訟や審査請求で争えます。
行政上の義務の履行を求める訴訟
強制執行の手段が無い義務について、行政が民事訴訟で履行を求められるかが争われたのが次の判例です。
宝塚市パチンコ条例事件
訴えは不適法最高裁 第三小法廷 平成14年7月9日 判決
争点市が条例に基づく建築工事の中止命令に従わない者に、工事の続行禁止を求めて起こした訴えは、法律上の争訟に当たるか
判旨のことば「裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず,これを認める特別の規定もないから,不適法というべきである」
市の条例に基づく中止命令に従わない業者に対し、市が裁判所に続行の禁止を求めました。判例は、国や自治体が財産権の主体として自分の財産上の権利利益の保護を求めるときは法律上の争訟に当たるが、専ら行政権の主体として義務の履行を求める訴えは当たらず、法律に特別の規定がある場合に限り起こせるとしました。
▶すり替えに注意
誤り国や自治体が起こす訴訟は、財産権の主体としてのものでも法律上の争訟に当たらない
正しくは財産権の主体として権利利益の保護を求めるときは当たります。
なぜそうなるか即時強制は条例で定められ、行政からの訴えは退けられる理由
即時強制は義務の存在を前提としないので強制執行に当たらず、代執法1条の「別に法律で定めるものを除いては」という縛りを受けません。宝塚市パチンコ条例事件で判例は、行政権の主体として義務の履行を求める訴えは「法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって,自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできない」としました。学説には、私人からの訴えは認められるのに行政側からの訴えだけを否定するのは片面的だなどとして、批判する見解が多いです。
判定のしかた
- 1
前提義務が先に課されているか。あれば強制執行、なければ即時強制です。
- 2
条文代執法1条の「法律」は条例を含まず、2条の「法律」は条例を含みます。
- 3
根拠即時強制にも法律か条例の根拠が要ります。根拠なしでよいとする選択肢は誤りです。
- 4
限度即時強制も比例原則に服します。
- 5
争い方収容など継続する即時強制は処分として取消訴訟で争えます。
- 6
訴訟行政権の主体として義務の履行を求める訴えは法律上の争訟に当たりません。
例で確かめる即時強制と条例の選択肢を2本見分ける
1本目 市は、条例で、道路に放置された自転車を撤去することができると定めることができる。
- 前提:放置自転車の撤去は、所有者に義務を課さずに行う即時強制です。
- 条文:即時強制は代執法1条の制約を受けないので、条例で定められます。正しい選択肢です。
2本目 市は、条例で、建築工事の中止命令に従わない者から、従うまで1日ごとに一定の金銭を納めさせる仕組みを定めることができる。
- 前提:中止命令という義務が先にあり、その履行を金銭の予告で促すので執行罰です。
- 条文:通説は、1条の「法律」に条例は含まれないとして、条例で執行罰を作ることはできないとします。誤りです。
○×の一問一答即時強制と条例・民事手続の一問一答
1即時強制とは、相手方に義務を課すことなく、行政機関が直接に人の身体や財産に実力を加えて、行政上必要な状態を実現する作用をいう。
2即時強制は、目前の急迫した障害を除く場合に限られ、性質上義務を命じたのでは目的を達しにくい場合には用いることができない。
3感染症の患者を入院させる措置のように内容が継続する即時強制は、処分に含まれ、取消訴訟や審査請求で争うことができると解されている。
4判例によれば、国や地方公共団体が提起する訴訟は、財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求める場合であっても、法律上の争訟に当たらない。
5宝塚市パチンコ条例事件の判例は学説から広く支持されており、これを批判する見解はほとんど見られない。
自分で解いてみる即時強制の例題(直接強制との違い・条例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。通説は、1条の「法律」には条例は含まれないとします(条例の可否の入れ替え)。
- 2:妥当です。即時強制は義務を課さずに実力を加える点で、直接強制と区別されます。
- 3:妥当ではありません。身体や財産に直接実力を加える作用なので、法律か条例の根拠が必要です(侵害留保の原則=国民の権利を制限し義務を課す行政には法律の根拠が要るという考え方)。
- 4:妥当ではありません。即時強制も比例原則に服します(限定の外し)。
- 5:妥当ではありません。判例は法律上の争訟に当たらないとして訴えを不適法としました(結論の反転)。
【ポイント】条例の可否の入れ替え(1)と結論の反転(5)が定番です。
タイプ3行政罰
行政刑罰と秩序罰の違い(過料を科す主体と手続)
何が問われるか
行政刑罰と秩序罰(過料)の区別、刑法総則と刑事訴訟法が適用されるか、過料をだれが・どの手続で科すか(法律違反は裁判所、条例・規則違反は長)、条例と規則にどの罰を置けるかが問われます。通説の分類で解く、理論のタイプです。
行政罰は、行政上の義務違反に対し、過去の違反への制裁として科される罰です。刑法総則は、刑法の前半に置かれた、すべての罪に共通する決まり(故意がなければ罰しない、など)です。将来の履行を促す執行罰とは向きが逆です。
分類と定義の表
| 項目 | 行政刑罰 | 秩序罰(過料) |
|---|---|---|
| 何を科すか | 刑法9条の刑(拘禁刑・罰金・拘留・科料など) | 過料。刑罰ではなく、科されても前科にならない |
| 向けられる違反 | 一般社会の法益を害する重い違反 | 届出を怠るなど形式的・軽微な違反 |
| 刑法総則 | 原則として適用(刑法8条)。特別の規定で修正できる | 適用されない |
| 科す手続 | 刑事訴訟法の手続で裁判所 | 法律違反は非訟事件手続法で裁判所。条例・規則違反は長が行政処分で |
| 不服の申し立て方 | 刑事裁判の中で | 長の過料の処分には審査請求・取消訴訟 |
- 行政刑罰
- 刑法9条の刑(拘禁刑・罰金・拘留・科料など)
- 秩序罰(過料)
- 過料。刑罰ではなく、科されても前科にならない
- 行政刑罰
- 一般社会の法益を害する重い違反
- 秩序罰(過料)
- 届出を怠るなど形式的・軽微な違反
- 行政刑罰
- 原則として適用(刑法8条)。特別の規定で修正できる
- 秩序罰(過料)
- 適用されない
- 行政刑罰
- 刑事訴訟法の手続で裁判所
- 秩序罰(過料)
- 法律違反は非訟事件手続法で裁判所。条例・規則違反は長が行政処分で
- 行政刑罰
- 刑事裁判の中で
- 秩序罰(過料)
- 長の過料の処分には審査請求・取消訴訟
当てはめの例
- 刑法8条ただし書の「特別の規定」の代表が両罰規定です。違反をした従業者のほか、その業務主である法人・事業主も罰します(業務主だけを罰する規定ではありません)。
- 行政刑罰は、主として行政犯(行政上の命令・禁止に違反して初めて罰せられる犯罪)に科されます。行為そのものが反社会的・反道義的とされる刑事犯との区別は相対的です。
条例・規則に置ける罰と、長の手続
地方自治法第14条第3項
普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
条例には刑罰も過料も置けます。これに対し、長が定める規則に置けるのは過料だけです。
地方自治法第15条第2項
普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
長が過料の処分をするときの手続は、次の条です。
地方自治法第255条の3
普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
なぜそうなるか過料を科すのが裁判所と長に分かれる理由
過料は刑罰ではないので、刑事訴訟の手続には乗りません。法律が定める過料は、裁判所が非訟事件手続法という刑事訴訟とは別の簡単な手続で科します。条例・規則の過料は自治体の内部で完結させるため、地方自治法149条3号が長の担任する事務に「過料を科すること」を挙げており、長が行政処分として科します。処分なので、不服があれば審査請求や取消訴訟で争えます。
判定のしかた
- 1
種類刑法9条の刑か、過料か。過料は刑罰ではありません。
- 2
総則行政刑罰には刑法総則が原則として適用され、過料には適用されません。
- 3
主体法律違反の過料は裁判所、条例・規則違反の過料は長が科します。
- 4
法形式条例には刑罰も過料も置け、規則には過料だけを置けます。
- 5
向き過去の違反への制裁なら行政罰、将来の履行を促すなら執行罰です。
例で確かめる行政罰の選択肢を2本見分ける
1本目 条例に違反した者に対する過料も、法律に違反した者に対する過料と同じく、非訟事件手続法により地方裁判所が科する。
- 主体:条例・規則違反の過料は長が行政処分として科します。裁判所にすり替えた誤りです。
2本目 両罰規定は、違反行為をした従業者を罰せず、その業務主である法人だけを罰する規定である。
- 総則:両罰規定は、行為者を罰するほか、業務主も罰する規定です。行為者を外した誤りです。
○×の一問一答行政刑罰と秩序罰の一問一答
1行政刑罰を定める罰則の罪にも、その法令に特別の規定がない限り、刑法総則(刑法第1編)の規定が適用される。
2行政犯とは、法律の定めをまつまでもなく、行為そのものが反社会的・反道義的と評価される犯罪をいう。
3行政犯と刑事犯の区別は、罰則が刑法典に置かれているかどうかによって形式的に決まると解されている。
4過料を科された者に、それによって前科がつくことはないと解されている。
5普通地方公共団体の長は、過料の処分をする前に、処分を受ける者にその旨を告知し、弁明の機会を与えなければならない。
自分で解いてみる行政刑罰と秩序罰の例題(過料を科す主体)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政罰に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 行政上の秩序罰として科される過料には、刑事訴訟法の手続は適用されない。
イ 普通地方公共団体は、条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の拘禁刑を科する旨の規定を設けることができる。
ウ 普通地方公共団体の長は、規則中に、規則に違反した者に対し、百万円以下の罰金を科する旨の規定を設けることができる。
エ 長が条例違反を理由に科した過料の処分は、行政処分ではないから、取消訴訟で争うことはできない。
オ 届出を怠るような形式的・軽微な違反には行政刑罰を、一般社会の法益を害する重い違反には秩序罰を充てるのが法制上の考え方である。
正解は 1
アは妥当です。過料は刑罰ではないので、刑法総則も刑事訴訟法も適用されません。
イは妥当です。地方自治法14条3項のとおりです。
ウは妥当ではありません。規則に置けるのは五万円以下の過料だけです(地方自治法15条2項。条例と規則の入れ替え)。
エは妥当ではありません。長の過料の処分は行政処分で、審査請求や取消訴訟で争えます(結論の反転)。
オは妥当ではありません。重い違反に行政刑罰、軽微な違反に秩序罰です(向きの入れ替え)。
妥当なものはア・イで、正解は1です。
【ポイント】条例と規則の入れ替え(ウ)・結論の反転(エ)・向きの入れ替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4併科と通告処分
刑罰と加算税・課徴金の併科と通告処分(二重処罰にならない理由)
何が問われるか
刑罰と加算税・課徴金・過料・懲戒処分の併科が、憲法39条の二重処罰の禁止に反するか(判例は反しない)と、通告処分・反則金の通告を取消訴訟で争えるか(争えない)が問われます。判例のタイプです。
憲法39条後段は「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」と定めます。禁じているのは、同じ犯罪で重ねて刑事上の責任を問うことです。加算税は申告などの義務を怠った人に本来の税に上乗せして課される税で、隠蔽・仮装があるときはより重い重加算税になります。課徴金は、独占禁止法違反の事業者に公正取引委員会が納付を命じる金銭です。どちらも刑罰ではなく、行政上の措置と解されています。
追徴税・罰金併科事件
併科は合憲最高裁 大法廷 昭和33年4月30日 判決
争点法人税法の追徴税(今の加算税に当たる)と脱税の罰金を併せて科すことは、憲法39条に違反するか
判旨のことば「憲法三九条の規定は刑罰たる罰金と追徴税とを併科することを禁止する趣旨を含むものでないと解するのが相当である」
追徴税は申告納税の実を挙げるために本来の税に付加するもので、制裁的な意味があることは否定できないとしつつ、脱税の罰金とは性質を異にするとしました。この判決が、その後の加算税・課徴金の判例の土台になっています。
▶すり替えに注意
誤り制裁の意味がある以上、追徴税と罰金の併科は二重処罰になる
正しくは制裁的意義は認めつつ、罰金とは性質が違うので併科できます。
証言拒否の過料と刑罰の併科事件
併科は合憲最高裁 第二小法廷 昭和39年6月5日 判決
争点刑事事件で証言を拒んだ証人に、刑事訴訟法160条の過料と161条の刑罰を併せて科すことは許されるか
判旨のことば「両者は目的、要件及び実現の手続を異にし、必ずしも二者択一の関係にあるものではなく併科を妨げないと解すべき」
160条の過料は、手続を主宰する裁判所・裁判官が直接に科す訴訟手続上の秩序罰、161条は通常の刑事訴訟手続で科す刑罰です。目的・要件・手続が違うので、どちらか一方だけという関係にないとしました。
▶すり替えに注意
誤り160条の過料は非訟事件手続法により地方裁判所が科す
正しくは証人尋問を主宰する裁判所・裁判官が直接に科します。
関税法通告処分事件
取消訴訟は許されない最高裁 第一小法廷 昭和47年4月20日 判決
争点関税法に基づく税関長の通告処分は、取消訴訟の対象となるか
判旨のことば「いかなる場合にも通告に定める納付を強制されることはない」
通告処分は、関税の犯則(違反)をした人に、決められた金額を納めれば刑事手続に進まないと知らせる仕組みです。判例は、通告処分は行政行為ではあるが、納付するかは本人の自由意思に委ねられ、犯則事実の有無は刑事手続で争えるから、取消訴訟は許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り通告処分は行政行為なので、取消訴訟で犯則事実の有無を争える
正しくは行政行為であっても、行政事件訴訟の対象から外されています。
交通反則金納付通告事件
取消訴訟は不適法最高裁 第一小法廷 昭和57年7月15日 判決
争点道路交通法の反則金の納付の通告は、取消訴訟の対象となるか
判旨のことば「通告に対する行政事件訴訟法による取消訴訟は不適法というべき」
通告があっても反則金を納める法律上の義務は生じず、任意に納めれば公訴(刑事裁判の訴え)を起こされないというだけだとしました。反則行為が無かったと言いたいなら、反則金を納めずに、後の刑事手続の中で争うべきだとしています。
▶すり替えに注意
誤り通告によって反則金を納める法的義務が生じるので、処分として争える
正しくは法律上の義務は生じません。
結論ごとの判例の一覧(併科)
カードの2件のほか、次の判例も併科は合憲です。
| 判例 | 何と何の併科か | 結論 |
|---|---|---|
| 重加算税と刑罰の併科事件(最判昭和45年9月11日) | 隠蔽・仮装による脱税への重加算税と刑罰 | 合憲。重加算税は行政上の措置で、反社会性・反道徳性に着目する刑罰とは趣旨・性質が違う |
| シール談合課徴金事件(最判平成10年10月13日) | カルテル(事業者どうしで価格などを取り決めること)で罰金刑の判決が確定し、不当利得の返還も求められている事業者への課徴金 | 合憲 |
- 何と何の併科か
- 隠蔽・仮装による脱税への重加算税と刑罰
- 結論
- 合憲。重加算税は行政上の措置で、反社会性・反道徳性に着目する刑罰とは趣旨・性質が違う
- 何と何の併科か
- カルテル(事業者どうしで価格などを取り決めること)で罰金刑の判決が確定し、不当利得の返還も求められている事業者への課徴金
- 結論
- 合憲
- 現行の独占禁止法では、同じ事件で罰金刑の判決が確定したときは、罰金額の2分の1を課徴金の額から差し引く調整が置かれています(全額ではありません)。
そのほかの制裁
- 放置違反金:違法駐車の車の使用者(運転者ではない)に、都道府県公安委員会が納付を命じる金銭です(道路交通法51条の4第4項)。刑罰でも裁判所の科す過料でもなく、命じる前に弁明の機会があります。
- 違反事実の公表:それ自体は事実行為で処分ではありません。通説は、情報提供が目的の公表には根拠が要らないが、制裁が目的の公表には法律か条例の根拠が要るとします。
なぜそうなるか併科が二重処罰にならず、通告を争えない理由
判例は、加算税・課徴金・訴訟手続上の過料を、刑罰と趣旨・性質・目的が違うものとみます。39条後段が禁じるのは同じ犯罪で重ねて刑事上の責任を問うことなので、刑罰でないものを併せて科しても当たりません。通告処分と反則金は、大量の違反を刑事手続に乗せずに処理する仕組みで、納めるかどうかは本人の任意です。通告で法的な義務が生じない以上、取消訴訟ではなく刑事手続の中で争うのが法の予定した道だとされます。
判定のしかた
- 1
向き刑罰と加算税・課徴金・過料・懲戒の併科は、判例では39条に反しません。
- 2
理由刑罰と趣旨・性質・目的が違うからです。
- 3
調整課徴金は罰金額の2分の1を差し引きます。全額ではありません。
- 4
通告通告で納付の法的義務は生じず、取消訴訟は許されません。
- 5
争い方反則行為を争うなら、納めずに刑事手続の中で争います。
- 6
性格反則金は罰金でも過料でもありません。放置違反金は、運転者でなく使用者に公安委員会が命じます。
例で確かめる併科と通告の選択肢を2本見分ける
1本目 同じ脱税行為について重加算税を課したうえで刑罰を科すことは、二重処罰に当たり憲法39条に違反するとするのが判例である。
- 向き:判例は、重加算税は行政上の措置で刑罰と趣旨・性質が違うとして、併科は39条に反しないとしました。結論を反転させた誤りです。
2本目 関税法の通告処分について判例は、行政庁のなす行政行為ではあるとしつつ、その取消訴訟は許されないとした。
- 通告:判例のとおりです。行政行為ではあっても、関税法が刑事手続で争わせる仕組みにして行政事件訴訟の対象から外していると解しました。正しい選択肢です。
○×の一問一答併科と通告処分の一問一答
1判例は、証人の証言拒否について、刑事訴訟法160条の過料と161条の刑罰を併せて科すことを認めている。
2独占禁止法の課徴金と罰金を併科することは二重処罰に当たるから、罰金刑の判決が確定した事業者に課徴金の納付を命じることはできないとするのが判例である。
3現行の独占禁止法では、同一事件で罰金刑の判決が確定したときは、罰金額の全額が課徴金の額から控除される。
4道路交通法の反則金は刑罰である罰金の一種であり、納付しないときは強制的に徴収される。
5放置違反金の納付を命じるのは警察署長であり、命じる相手は違法駐車をした運転者本人である。
6懲戒処分は公務員関係の内部の規律を保つための制裁で、刑罰とは目的が異なるから、同じ行為に両方を科すことができると解されている。
自分で解いてみる二重処罰と通告処分の例題(加算税・反則金)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
刑罰と行政上の制裁に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例・通説の見解による。
ア 判例は、追徴税と罰金とでは性質が違うことを理由に、両者を併せて科しても憲法39条に違反しないとした。
イ 判例は、反則金の納付の通告があると、通告を受けた者には反則金を納付すべき法律上の義務が生ずるとした。
ウ 加算税は刑罰の一種であるから、刑事訴訟法の手続により裁判所が科すと解されている。
エ 義務違反への制裁を主な目的とする違反事実の公表には、法律または条例の根拠が必要であるとするのが通説である。
オ 判例は、通告処分の対象となった犯則事実の有無は刑事手続において争うことができるから、通告処分自体に不服申立ての途がなくても憲法に違反しないとした。
正解は 3
アは妥当です。追徴税・罰金併科事件の判例は、性質が違うから併科できるとしました。
イは妥当ではありません。判例は、通告によって「反則金を納付すべき法律上の義務が生ずるわけではなく」としました(結論の反転)。
ウは妥当ではありません。加算税は刑罰ではなく、本来の税に付加して課される行政上の措置です(性質の入れ替え)。
エは妥当です。制裁的公表は相手に事実上の重大な不利益を与えるので、根拠が必要です。
オは妥当です。関税法通告処分事件の判例は、犯則事実の有無は刑事手続で争えるから、不服申立ての途がなくても憲法に違反しないとしました。
妥当なものはア・エ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】結論の反転(イ)と、行政上の措置を刑罰とする性質の入れ替え(ウ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5行政調査
行政調査とは(分類・川崎民商事件・所持品検査・一斉検問)
何が問われるか
行政調査の3つの分類と法律の根拠、税務職員の質問検査に令状や事前通知が要るか、警察官の所持品検査と自動車一斉検問がどこまで許されるか、犯則調査と課税の調査の資料の使い方が問われます。判例のタイプです。
行政調査は、行政機関が決定に先立って行う情報の収集活動です。かつての学説は立入検査などを即時強制の例としていましたが、今日の学説は即時強制と区別して論じます。質問検査は税務職員が納税者に質問し帳簿などを調べること、職務質問は警察官が不審な人を呼び止めて質問することです。犯則調査は、脱税などの犯則事件(刑罰の対象になる違反)を行政機関が調べる手続で、刑事責任の追及につながります。
行政調査の分類
| 種類 | 中身 | 法律の根拠 |
|---|---|---|
| 強制調査 | 相手の抵抗を実力で排除して行う。例:国税の犯則調査の臨検・捜索・差押え(裁判官の許可状による。国税通則法132条1項) | 要る |
| 間接強制調査 | 拒否や妨害に罰則を設けて、応じることを間接に強制する。拒まれても実力で強行はできない。例:税務職員の質問検査(国税通則法74条の2) | 要る |
| 任意調査 | 相手の任意の協力で行う | 要らない(一般的な理解。法治主義の点から批判もある) |
- 中身
- 相手の抵抗を実力で排除して行う。例:国税の犯則調査の臨検・捜索・差押え(裁判官の許可状による。国税通則法132条1項)
- 法律の根拠
- 要る
- 中身
- 拒否や妨害に罰則を設けて、応じることを間接に強制する。拒まれても実力で強行はできない。例:税務職員の質問検査(国税通則法74条の2)
- 法律の根拠
- 要る
- 中身
- 相手の任意の協力で行う
- 法律の根拠
- 要らない(一般的な理解。法治主義の点から批判もある)
- 報告や物件の提出を命じる処分のように情報の収集を直接の目的とする処分には、行政手続法(行手法)の不利益処分の手続は適用されません(行手法3条1項14号)。
- 国税通則法74条の8は、質問検査等の権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」と定めます。
川崎民商事件は憲法の刑事手続の保障でも扱うので、ここでは税務調査に令状が要るかの角度で見ます。
川崎民商事件
令状なしでも合憲最高裁 大法廷 昭和47年11月22日 判決
争点令状なしに行われ、拒めば罰せられる収税官吏の質問検査は、憲法35条・38条1項に違反するか
判旨のことば「当該手続が刑事責任追及を目的とするものでないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」
判例は、刑事責任の追及を目的としない手続だという理由だけで35条の保障の外にあるとはいえないとしました。そのうえで、旧所得税法の質問検査の目的や強制の程度などを総合して、裁判官の令状を一般的な要件としなくても35条の法意に反しないとし、38条1項の不利益な供述の強要にも当たらないとしました。
▶すり替えに注意
誤り行政手続には35条・38条1項の保障は一切及ばない
正しくは及び得るとしたうえで、この質問検査は合憲としました。
荒川民商事件
事前通知は要件でない最高裁 第三小法廷 昭和48年7月10日 決定
争点所得税の質問検査で、日時・場所の事前通知や調査の理由の告知は、法律上の要件か
判旨のことば「質問検査を行なううえの法律上一律の要件とされているものではない」
当時の所得税法について、法律に定めの無い実施の細目は、必要性と相手の私的な利益とを比べて社会通念上相当な限度にとどまる限り、税務職員の合理的な選択に委ねられるとしました。その後、国税通則法の改正で、実地の調査では原則として事前に通知することが定められました(74条の9)。法定された事項以外の細目には、なおこの考え方が当てはまると解されています。
▶すり替えに注意
誤り判例は事前通知と理由の告知を質問検査の法律上の要件とした
正しくは法律上一律の要件ではないとしました。
米子銀行強盗事件
許容限度内で適法最高裁 第三小法廷 昭和53年6月20日 判決
争点職務質問に伴う所持品検査は、所持人の承諾がなくても許されるか
判旨のことば「具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ、許容されるものと解すべきである」
銀行強盗の容疑者のバッグを、承諾のないまま開けた事件です。所持品検査は承諾を得て行うのが原則だが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、必要性・緊急性と、害される個人の利益と公共の利益とのつり合いを考えて、相当な限度で許されるとしました。本件のバッグを開けた行為は限度内としています。
▶すり替えに注意
誤り捜索に至らない程度の行為なら、状況を問わず常に許される
正しくは具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ許されます。
自動車一斉検問事件
適法最高裁 第三小法廷 昭和55年9月22日 決定
争点外観上不審な点がない自動車も含めて、一斉に停止を求める交通検問は許されるか
判旨のことば「相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法なものと解すべきである」
警察法2条1項が「交通の取締」を警察の責務としていることから、任意手段による警察活動は一般的に許されるが、無制限ではないとしました。そのうえで、走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく、短い時間の停止を求めて質問することは、任意の協力を求める形で行う限り適法としました。学説には、警察法2条1項は組織の規定で根拠にならないとして、個別の法律の根拠が要るとする見解もあります。
▶すり替えに注意
誤り停止を求められるのは不審な点のある自動車だけ
正しくは不審な点の有無にかかわりなく求められます。ただし任意の協力を求める形に限ります。
結論ごとの判例の一覧(行政調査)
| 判例 | 一言の事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 大阪覚せい剤所持品検査事件(最判昭和53年9月7日) | 承諾なく上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した | 違法。捜索に類し、許容限度を逸脱 |
| 国税犯則取締法供述拒否権告知事件(最判昭和59年3月27日) | 犯則調査の質問で、供述を拒めると告げなかった | 犯則調査には供述拒否権の保障が及ぶが、告知の規定が無くても合憲 |
| 犯則調査資料の課税処分への利用事件(最判昭和63年3月31日) | 犯則調査の資料を同じ人の課税処分に使った | 利用は許される |
| 質問検査権と犯則調査事件(最決平成16年1月20日) | 質問検査の資料が後に犯則事件の証拠に使われると想定できた | 想定できただけでは、直ちに犯則調査の手段とはならない |
- 一言の事案
- 承諾なく上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した
- 結論
- 違法。捜索に類し、許容限度を逸脱
- 一言の事案
- 犯則調査の質問で、供述を拒めると告げなかった
- 結論
- 犯則調査には供述拒否権の保障が及ぶが、告知の規定が無くても合憲
- 一言の事案
- 犯則調査の資料を同じ人の課税処分に使った
- 結論
- 利用は許される
- 一言の事案
- 質問検査の資料が後に犯則事件の証拠に使われると想定できた
- 結論
- 想定できただけでは、直ちに犯則調査の手段とはならない
犯則調査→課税処分の向きで資料を使うのは許されます。逆向きでは、質問検査の権限を犯則調査の手段として行使することは許されませんが、得た資料が後に犯則事件の証拠に使われると想定できただけでは、直ちにそうはなりません。国税犯則取締法は今は廃止され、国税通則法に移っています。
なぜそうなるか税務調査に令状が要らない理由
川崎民商事件で判例は、刑事責任の追及を目的としない手続だという理由だけで、35条の保障の外にあるとはいえないとしました。そのうえで、質問検査の目的や強制の程度などを総合して、令状を一般的な要件としなくても35条の法意に反しないとしました。38条1項(供述拒否権)については、刑事責任の追及のための資料集めに直接結びつく作用を一般的に持つ手続なら行政手続でも保障が及ぶとしています。質問検査は行政上の調査なのでこれに当たりませんが、犯則調査は当たるので、供述拒否権の保障が及ぶとされました(国税犯則取締法供述拒否権告知事件)。
判定のしかた
- 1
分類実力で排除するか、罰則で間接に強制するか、任意か。質問検査は間接強制調査です。
- 2
根拠強制調査と間接強制調査には法律の根拠が要り、任意調査には要りません。
- 3
結論質問検査は令状を一般的な要件としなくても合憲です。
- 4
細目判例は事前通知を一律の要件としませんでした。現行の国税通則法は原則として事前に通知します。
- 5
限度所持品検査は相当な限度においてのみ、一斉検問は任意の協力を求める形で、利用者の自由を不当に制約しない方法・態様で行う限り適法です。
- 6
向き犯則調査の資料を課税に使うのは可。質問検査の権限を犯則調査の手段として使うのは不可です。
例で確かめる行政調査の選択肢を2本見分ける
1本目 税務職員の質問検査は、相手方が検査を拒んだときは、職員が実力で帳簿を取り上げて検査することができる強制調査である。
- 分類:質問検査は、拒否に罰則を設けて間接に強制する間接強制調査です。拒まれても実力で強行はできないので誤りです。
2本目 判例は、職務質問に伴う所持品検査は、所持人の承諾がない限り一切許されないとした。
- 限度:判例は、承諾を得るのが原則だが、捜索に至らない程度の行為は相当な限度で承諾がなくても許される場合があるとしました。誤りです。
○×の一問一答行政調査の一問一答
1判例は、国税犯則取締法の質問調査には供述拒否権の保障が及ぶが、憲法38条1項は供述拒否権の告知までを義務づけるものではないとした。
2判例は、犯則調査は刑事責任の追及のための手続である以上、そこで集めた資料を同じ者の課税処分に利用することは許されないとした。
3判例は、質問検査で得た資料が後に犯則事件の証拠に使われると想定できた場合には、その質問検査は犯則調査の手段として行使された違法なものになるとした。
4判例は、承諾のないまま上衣の内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出し検査した警察官の行為を、所持品検査の許容限度を逸脱したものとした。
5判例によれば、自動車一斉検問で停止を求めることができるのは、外観から不審な点が認められる自動車だけである。
自分で解いてみる行政調査の例題(川崎民商事件・荒川民商事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政調査に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例・通説の見解による。
ア 判例は、憲法35条1項の保障について、刑事責任追及を目的とする手続でないという理由だけで、その手続における一切の強制がその保障の外にあると判断するのは相当でないとした。
イ 判例は、質問検査をいつ・どこで・どの程度行うかのように法律に定めのない事柄は、質問検査の必要があり、かつ、相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、税務職員の合理的な選択に委ねられるとした。
ウ 罰則で応諾が担保された間接強制調査は、相手方が応じるかどうかを選べるから、法律の根拠を要しないとするのが一般的な理解である。
エ 行政機関が報告や物件の提出を命ずる処分のように、情報の収集を直接の目的とする処分にも、行政手続法の不利益処分の手続が適用される。
オ 国税通則法は、質問検査等の権限は犯罪捜査のためにも認められたものと解すべきことを定めている。
正解は 3
アは妥当です。川崎民商事件の判例は、行政手続にも35条1項の保障が及び得るとしました。
イは妥当です。荒川民商事件の判例のとおりです。
ウは妥当ではありません。罰則で担保された間接強制調査には法律の根拠が必要です。根拠が要らないのは任意調査です(分類の入れ替え)。
エは妥当ではありません。行手法3条1項14号により、情報の収集を直接の目的とする処分には、不利益処分の手続は適用されません(法律の取り違え)。
オは妥当ではありません。国税通則法74条の8は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと定めています(結論の反転)。
妥当なものはア・イで、正解は3です。
【ポイント】分類の入れ替え(ウ)・法律の取り違え(エ)・結論の反転(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(実効性確保と行政調査の判例 一覧)
ほとんどの判例は合憲・適法の向きです。違法は大阪覚せい剤所持品検査事件、適法でないは浦安町の撤去(費用の支出は違法でない)、不適法・許されないは宝塚市パチンコ条例事件と民事執行・通告の取消訴訟です。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 農業共済掛金等請求事件 | 民事執行は許されない | 強制徴収の手段があるならそれによる |
| 浦安町ヨット係留杭強制撤去事件 | 撤去は適法でないが、費用の支出は違法でない | 緊急の事態のやむを得ない措置 |
| 宝塚市パチンコ条例事件 | 訴えは不適法 | 専ら行政権の主体。法律上の争訟でない |
| 追徴税・罰金併科事件 | 併科は合憲 | 罰金とは性質を異にする |
| 証言拒否の過料と刑罰の併科事件 | 併科は合憲 | 目的・要件・手続を異にする |
| 重加算税と刑罰の併科事件 | 併科は合憲 | 行政上の措置 |
| シール談合課徴金事件 | 課徴金は合憲 | 罰金刑の判決の確定後でも |
| 関税法通告処分事件 | 取消訴訟は許されない | 納付を強制されることはない |
| 交通反則金納付通告事件 | 取消訴訟は不適法 | 納付の法律上の義務は生じない |
| 川崎民商事件 | 令状なしでも合憲 | 保障は行政手続にも及び得る |
| 荒川民商事件 | 事前通知は要件でない | 実施の細目は合理的な選択 |
| 国税犯則取締法供述拒否権告知事件 | 告知の規定が無くても合憲 | 供述拒否権の保障は及ぶ |
| 犯則調査資料の課税処分への利用事件 | 利用は許される | 犯則調査→課税処分 |
| 質問検査権と犯則調査事件 | 直ちに犯則調査の手段とはならない | 想定できただけでは |
| 米子銀行強盗事件 | バッグを開けたのは許容限度内 | 相当と認められる限度においてのみ |
| 大阪覚せい剤所持品検査事件 | 内ポケットからの取出しは違法 | 捜索に類する |
| 自動車一斉検問事件 | 適法 | 任意の協力を求める形で、自由を不当に制約しない方法・態様 |
- 結論
- 民事執行は許されない
- 決め手の語
- 強制徴収の手段があるならそれによる
- 結論
- 撤去は適法でないが、費用の支出は違法でない
- 決め手の語
- 緊急の事態のやむを得ない措置
- 結論
- 訴えは不適法
- 決め手の語
- 専ら行政権の主体。法律上の争訟でない
- 結論
- 併科は合憲
- 決め手の語
- 罰金とは性質を異にする
- 結論
- 併科は合憲
- 決め手の語
- 目的・要件・手続を異にする
- 結論
- 併科は合憲
- 決め手の語
- 行政上の措置
- 結論
- 課徴金は合憲
- 決め手の語
- 罰金刑の判決の確定後でも
- 結論
- 取消訴訟は許されない
- 決め手の語
- 納付を強制されることはない
- 結論
- 取消訴訟は不適法
- 決め手の語
- 納付の法律上の義務は生じない
- 結論
- 令状なしでも合憲
- 決め手の語
- 保障は行政手続にも及び得る
- 結論
- 事前通知は要件でない
- 決め手の語
- 実施の細目は合理的な選択
- 結論
- 告知の規定が無くても合憲
- 決め手の語
- 供述拒否権の保障は及ぶ
- 結論
- 利用は許される
- 決め手の語
- 犯則調査→課税処分
- 結論
- 直ちに犯則調査の手段とはならない
- 決め手の語
- 想定できただけでは
- 結論
- バッグを開けたのは許容限度内
- 決め手の語
- 相当と認められる限度においてのみ
- 結論
- 内ポケットからの取出しは違法
- 決め手の語
- 捜索に類する
- 結論
- 適法
- 決め手の語
- 任意の協力を求める形で、自由を不当に制約しない方法・態様
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 不作為義務や明渡し義務も代執行の対象になる(義務の種類のすり替え) | 代執行は代替的作為義務だけ |
| 代執行令書で通知してから戒告する(順序の入れ替え) | 戒告が先、通知が後。緊急時は両方省ける |
| 執行罰・直接強制は行政代執行法に定めがある(根拠法の入れ替え) | 一般法の手段は代執行だけ。執行罰・直接強制は個別の法律 |
| 条例で執行罰や直接強制を作れる(条例の可否の入れ替え) | 通説は作れない。即時強制なら条例で定められる |
| 過料は刑罰の一種で刑事訴訟法の手続で科す(定義の入れ替え) | 過料は刑罰ではない。刑法総則も刑訴法も適用されない |
| 条例違反の過料も地方裁判所が科す(主体の入れ替え) | 条例・規則違反の過料は長が行政処分で科す |
| 加算税・課徴金と刑罰の併科は二重処罰(結論の反転) | 趣旨・性質が違うので39条に反しない |
| 通告処分・反則金の通告は取消訴訟で争える(処分性の反転) | 争えない。納めずに刑事手続の中で争う |
| 質問検査には裁判官の令状が要る(結論の反転) | 令状を一般的な要件としなくても合憲 |
| 事前通知は判例上も法律上も一切要らない(時点の取り違え) | 判例は一律の要件でないとしたが、今の国税通則法は原則として事前に通知 |
| 行政調査の処分にも行手法の弁明の機会が要る(法律の取り違え) | 情報収集を直接の目的とする処分には適用されない(行手法3条1項14号) |
- 正しくはこう
- 代執行は代替的作為義務だけ
- 正しくはこう
- 戒告が先、通知が後。緊急時は両方省ける
- 正しくはこう
- 一般法の手段は代執行だけ。執行罰・直接強制は個別の法律
- 正しくはこう
- 通説は作れない。即時強制なら条例で定められる
- 正しくはこう
- 過料は刑罰ではない。刑法総則も刑訴法も適用されない
- 正しくはこう
- 条例・規則違反の過料は長が行政処分で科す
- 正しくはこう
- 趣旨・性質が違うので39条に反しない
- 正しくはこう
- 争えない。納めずに刑事手続の中で争う
- 正しくはこう
- 令状を一般的な要件としなくても合憲
- 正しくはこう
- 判例は一律の要件でないとしたが、今の国税通則法は原則として事前に通知
- 正しくはこう
- 情報収集を直接の目的とする処分には適用されない(行手法3条1項14号)
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