行政法の解説一覧に戻る

8分でわかる実効性確保と行政調査

行政が決めた義務を守らせる手段(代わりに行う・罰を科すなど)と、立入検査などの調査

行政法・実効性確保と行政調査

実効性確保とは・行政上の強制執行と行政罰

30秒でわかる実効性確保と行政調査

行政が法律や処分で国民に義務を課しても、守られなければ意味がありません。義務を守らせる仕組みをまとめて実効性確保といいます。大きく分けて、守られない義務を行政が自分の手で実現する行政上の強制執行と、過去の違反に罰を科す行政罰があります。

強制執行の4つ

代執行(代わりにやって費用を取る)・執行罰(過料を予告して促す)・直接強制(身体や財産に実力を加える)・強制徴収(お金を差し押さえて取る)。義務を課さずにいきなり実力を加える即時強制は、強制執行とは別の類型

行政罰の2つ

刑法の刑を科す行政刑罰(裁判所が刑事訴訟の手続で)と、刑罰でない過料を科す秩序罰(法律違反は裁判所、条例・規則違反は長が)

行政調査

税務調査や所持品検査のように、行政が決定の前に情報を集める活動。判例の結論(税務の質問検査は令状なしでも合憲、所持品検査は相当な限度でのみ許される)が問われる

先に読む論点行政行為の分類と効力

選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。

  • 義務の種類:他人が代わってできる義務か、本人しかできない義務・してはならない義務か
  • 根拠:一般法(行政代執行法)で使えるか、個別の法律が要るか、条例で定められるか
  • 主体と手続:裁判所か、行政庁・長か。戒告と通知のどちらが先か
  • 判例の結論の向き:併科は合憲か、通告は取消訴訟で争えるか、令状が要るか

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★★

地方上級・特別区・市役所でよく出ます。問題はすべて文の正誤で、組合せと個数の形が多い論点です。

よく出るタイプ

問題は次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 行政庁:行政の判断を決めて外に示す権限をもつ機関です(大臣・知事・市町村長・税務署長など)。長は、都道府県知事や市町村長のことです。
  • 処分:行政庁が法律に基づいて、一方的に国民の権利や義務を決める行為です。処分の取消しを裁判所に求める訴訟が取消訴訟(行政事件訴訟法=行訴法)、行政に見直しを求める不服申立てが審査請求(行政不服審査法)です。行政行為は、処分とほぼ同じ意味です。
  • 義務者:法律や処分で義務を課された人です。
  • 作為義務は「何かをせよ」という義務、不作為義務は「してはならない」という義務です。作為義務のうち、建物を取り壊すように他人が代わってできるものを代替的作為義務、建物の明渡しや健康診断の受診のように本人しかできないものを非代替的作為義務といいます。
  • 法律上の争訟:裁判所が裁判できる争いのことで(裁判所法3条1項)、当事者の間の具体的な権利義務や法律関係の争いで、法令を当てはめて最終的に解決できるものを指します。
  • 過料(かりょう)は、刑罰ではない金銭の制裁です。刑罰の一つの科料(とがりょう)とは別のものです。
  • 判例は最高裁判所の判断、通説は行政法の学者の多くが支持する考え方で、別のものです。「最大判」=最高裁大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決、「最決」=小法廷の決定です。判旨と条文は原文のまま引くので、「つて」(=って)「且つ」(=かつ)のような古い書き方や、「三五条」(=35条)のような漢数字が出てきます。
  • 結論のことば:合憲=憲法に違反しない、適法=法律に違反しない、違法=法律に違反する、不適法=訴えの形が整っておらず中身を審理しない、という意味です。

次にやること

「必修」の11問を解く「実効性確保と行政調査」をランダムに演習「実効性確保と行政調査」の問題一覧(23問)

一次試験の法律科目対策のあとは面接カード作成・面接対策も
AI で万全に

受験先の試験日程も、まとめてチェック