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7分でわかる行政裁量

法律が行政に任せた判断の幅と、裁判所がそれを違法とできる場合

行政法・行政行為(分類・効力・瑕疵・取消しと撤回・附款・裁量)

行政裁量とは・裁量の審査のしかた

30秒でわかる行政裁量

行政裁量は、法律が役所(行政庁)に任せている判断の余地のことです。たとえば「公益上必要があると認めるとき」のような抽象的な要件や、「処分をすることができる」という定め方をすると、どう判断するかの幅が役所に残ります。

裁判所はどこまで口を出せるか

裁量に任された処分(裁量処分)は、裁量権の範囲を超えるか濫用したときに限って、裁判所が取り消せます(行政事件訴訟法30条)。範囲の中での判断の良し悪し(不当)だけでは、裁判所は取り消せません。

試験の決め手

裁量の分類の定義(要件裁量と効果裁量、覊束裁量と自由裁量)と、判例がどの審査のしかたを使い、結論が違法か適法かです。裁判所が役所と同じ立場で判断し直す(判断代置)のか、著しく妥当を欠くときだけ違法とするのか、の入れ替えがよく出ます。

先に読む論点行政行為の分類と効力

行政行為(処分)の分類を先に読んでおくと、「覊束行為」「裁量行為」の位置づけが分かりやすくなります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★特別区Ⅰ類★★
市役所—国家総合職★★
国家一般職★国家専門職★★

特別区・国家総合職・国税専門官で比較的よく出ます。問題はすべて文の正誤で、個数5択と組合せ5択が多い論点です。

よく出るタイプ

行政裁量の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。

このページの読み方

  • 行政庁:国や地方公共団体のために、外に向けて決定をする機関です(大臣・知事・市長・税関長など)。
  • 処分:行政庁が一方的に、国民の権利や義務を決める行為です(許可・免許・懲戒処分・退学処分など)。
  • 覊束行為:法律が要件も効果も決めていて、行政庁に判断の余地がまったく無い行為です。反対に、判断の余地がある行為が裁量行為です。
  • 取消訴訟:違法な処分を裁判所に取り消してもらう訴えです。行政事件訴訟法(行訴法)が定めます。
  • 違法と不当:違法は法に反すること、不当は法には反しないが裁量の使い方としてふさわしくないことです。結論の言葉の適法は違法でないこと、国家賠償法上違法は国や自治体が損害賠償を払う理由になる違法のことです。
  • 判例・判旨:判例は最高裁判所の判断で後の裁判の先例になるもの、判旨はその理由の部分の文です。「最大判」は大法廷(最高裁の裁判官全員)、「最判」は小法廷の判決です。日光太郎杉事件だけは東京高等裁判所(下級審)の判決です。原審は一つ前の裁判所の判決、破棄差戻しはその判決を取り消して審理をやり直させることです。
  • 懲戒処分:公務員の非行に対する制裁で、重い順に免職(職を失う)・停職・減給・戒告(戒められるだけ)があります。
  • 通説:行政法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。
  • 判旨は原文のまま引くので、「立つて」(=立って)のような古い仮名づかいや、「三〇条」(=30条)のような漢数字が出てきます。「右判断」「右処分」の右は「前に述べた」という意味です(縦書きで右側に書いた、の意味)。

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