行政裁量とは・裁量の審査のしかた
30秒でわかる行政裁量
行政裁量は、法律が役所(行政庁)に任せている判断の余地のことです。たとえば「公益上必要があると認めるとき」のような抽象的な要件や、「処分をすることができる」という定め方をすると、どう判断するかの幅が役所に残ります。
裁判所はどこまで口を出せるか
試験の決め手
先に読む論点行政行為の分類と効力
行政行為(処分)の分類を先に読んでおくと、「覊束行為」「裁量行為」の位置づけが分かりやすくなります。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区・国家総合職・国税専門官で比較的よく出ます。問題はすべて文の正誤で、個数5択と組合せ5択が多い論点です。
よく出るタイプ
行政裁量の問題は、次の4つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
- タイプ1裁量の種類要件裁量と効果裁量、覊束裁量と自由裁量の定義と学説
- タイプ2行訴法30条と裁量の統制裁量の規定はどの訴訟にあるか・逸脱と濫用・時の裁量・裁量権収縮論
- タイプ3社会観念審査と専門技術的裁量神戸税関・マクリーン・君が代・伊方原発
- タイプ4判断過程審査と手続的審査剣道実技拒否・呉市学校施設・個人タクシー・群馬中央バス
このページの読み方
- 行政庁:国や地方公共団体のために、外に向けて決定をする機関です(大臣・知事・市長・税関長など)。
- 処分:行政庁が一方的に、国民の権利や義務を決める行為です(許可・免許・懲戒処分・退学処分など)。
- 覊束行為:法律が要件も効果も決めていて、行政庁に判断の余地がまったく無い行為です。反対に、判断の余地がある行為が裁量行為です。
- 取消訴訟:違法な処分を裁判所に取り消してもらう訴えです。行政事件訴訟法(行訴法)が定めます。
- 違法と不当:違法は法に反すること、不当は法には反しないが裁量の使い方としてふさわしくないことです。結論の言葉の適法は違法でないこと、国家賠償法上違法は国や自治体が損害賠償を払う理由になる違法のことです。
- 判例・判旨:判例は最高裁判所の判断で後の裁判の先例になるもの、判旨はその理由の部分の文です。「最大判」は大法廷(最高裁の裁判官全員)、「最判」は小法廷の判決です。日光太郎杉事件だけは東京高等裁判所(下級審)の判決です。原審は一つ前の裁判所の判決、破棄差戻しはその判決を取り消して審理をやり直させることです。
- 懲戒処分:公務員の非行に対する制裁で、重い順に免職(職を失う)・停職・減給・戒告(戒められるだけ)があります。
- 通説:行政法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。
- 判旨は原文のまま引くので、「立つて」(=立って)のような古い仮名づかいや、「三〇条」(=30条)のような漢数字が出てきます。「右判断」「右処分」の右は「前に述べた」という意味です(縦書きで右側に書いた、の意味)。
全体の地図裁判所の審査のしかたと判例
行政裁量の全体の地図(審査のしかたと判例 一覧)
裁判所が処分を審査するやり方は、処分の性質によって変わります。行はタイプ3・4の順です。
| 審査のしかた | どんな場面で使うか | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 判断代置 | 裁量の無い覊束行為。裁判所が自分で判断し、その結論と処分を比べる | 裁量処分には使わない、と神戸税関事件が明言 |
| 社会観念審査 | 懲戒処分・在留期間の更新など、行政庁に広い裁量がある処分 | 神戸税関事件:懲戒免職は適法/マクリーン事件:更新不許可は適法/君が代不起立懲戒処分事件:戒告は適法・減給は違法 |
| 専門技術的裁量の審査 | 原子炉の安全審査・教科書検定・温泉の掘さく | 伊方原発訴訟:設置許可は適法/第三次家永教科書訴訟:731部隊の記述の全部削除を求めた修正意見は国家賠償法上違法 |
| 判断過程審査 | 都市計画・学校施設の使用・海岸の占用・学生の処分 | 剣道実技拒否事件:退学処分等は違法/呉市学校施設使用不許可事件:違法/小田急高架化訴訟(本案):適法 |
| 手続的審査 | 多数の申請者から少数を選ぶ免許など、審査の手続の公正さ | 個人タクシー事件:却下処分は違法/群馬中央バス事件:却下処分は適法 |
- どんな場面で使うか
- 裁量の無い覊束行為。裁判所が自分で判断し、その結論と処分を比べる
- 代表の判例と結論
- 裁量処分には使わない、と神戸税関事件が明言
- どんな場面で使うか
- 懲戒処分・在留期間の更新など、行政庁に広い裁量がある処分
- 代表の判例と結論
- 神戸税関事件:懲戒免職は適法/マクリーン事件:更新不許可は適法/君が代不起立懲戒処分事件:戒告は適法・減給は違法
- どんな場面で使うか
- 原子炉の安全審査・教科書検定・温泉の掘さく
- 代表の判例と結論
- 伊方原発訴訟:設置許可は適法/第三次家永教科書訴訟:731部隊の記述の全部削除を求めた修正意見は国家賠償法上違法
- どんな場面で使うか
- 都市計画・学校施設の使用・海岸の占用・学生の処分
- 代表の判例と結論
- 剣道実技拒否事件:退学処分等は違法/呉市学校施設使用不許可事件:違法/小田急高架化訴訟(本案):適法
- どんな場面で使うか
- 多数の申請者から少数を選ぶ免許など、審査の手続の公正さ
- 代表の判例と結論
- 個人タクシー事件:却下処分は違法/群馬中央バス事件:却下処分は適法
表の見方
- 社会観念審査は、処分が「社会観念上著しく妥当を欠く」ときに限って違法とする、緩やかな審査です。著しくが落ちた選択肢は誤りです。
- 判断過程審査は、結論だけでなく、判断に至る過程(何を考慮し、何を考慮しなかったか)を見る審査です。手続的審査は、判断の中身ではなく手続の公正さを見ます。
タイプ1裁量の種類
裁量の種類(要件裁量と効果裁量・覊束裁量と自由裁量の違い)
何が問われるか
裁量をどこにあるかで分ける区別(要件裁量と効果裁量)と、伝統的な学説の区別(覊束裁量と自由裁量)の定義と、それぞれに裁判所の審査が及ぶかです。判例の結論より定義の入れ替えで解く、理論のタイプです。
分類と定義の表
| 分類 | 何についての判断の余地か | 裁判所の審査 |
|---|---|---|
| 覊束行為 | 判断の余地がまったく無い | 裁判所が自分で判断し直せる |
| 要件裁量 | 処分の要件に当たる事実があるかの認定・評価 | 判例は要件裁量も認めている。逸脱・濫用があれば違法 |
| 効果裁量 | 要件を満たすとき、処分をするかどうか(決定裁量)・どれを選ぶか(選択裁量) | 判例は効果裁量も認めている。逸脱・濫用があれば違法 |
| 覊束裁量(法規裁量) | 伝統的な学説:法の趣旨に沿った客観的な基準に従うべき裁量 | 判断の誤りは違法。審査に服する |
| 自由裁量(便宜裁量) | 伝統的な学説:行政庁の政策的・行政的な判断に任された裁量 | 判断の誤りは原則として当・不当(ふさわしいかどうか)の問題にとどまる。審査は及ばない |
- 何についての判断の余地か
- 判断の余地がまったく無い
- 裁判所の審査
- 裁判所が自分で判断し直せる
- 何についての判断の余地か
- 処分の要件に当たる事実があるかの認定・評価
- 裁判所の審査
- 判例は要件裁量も認めている。逸脱・濫用があれば違法
- 何についての判断の余地か
- 要件を満たすとき、処分をするかどうか(決定裁量)・どれを選ぶか(選択裁量)
- 裁判所の審査
- 判例は効果裁量も認めている。逸脱・濫用があれば違法
- 何についての判断の余地か
- 伝統的な学説:法の趣旨に沿った客観的な基準に従うべき裁量
- 裁判所の審査
- 判断の誤りは違法。審査に服する
- 何についての判断の余地か
- 伝統的な学説:行政庁の政策的・行政的な判断に任された裁量
- 裁判所の審査
- 判断の誤りは原則として当・不当(ふさわしいかどうか)の問題にとどまる。審査は及ばない
- 覊束行為と覊束裁量は別物です。覊束裁量は、伝統的な学説では裁量行為の一つでした。
- 通説は、現在では、覊束裁量と自由裁量の区別は相対化したと解しています(理由は下の「なぜそうなるか」)。
- 裁量があるかどうか・どの程度かは、「できる」という文言だけでは決まりません。判例・通説は、根拠の法令の趣旨・目的や処分の性質(政策的・専門技術的な判断が要るか)から処分ごとに判断します。
- 裁量は処分だけの話ではなく、行政立法(行政が定める政令・規則など)・行政計画(都市計画など)・行政指導・行政契約でも問題になると解されています。
当てはめの例
- 公務員の懲戒処分:懲戒事由があるときに、懲戒処分をするかどうかも、どの処分を選ぶかも懲戒権者の裁量です(判例・通説)。どちらも効果裁量です。
- 学校施設などの目的外使用の許可(学校を授業など本来の目的以外に使わせること):用途・目的を妨げないときでも、許可するかどうかは管理者の合理的な裁量に任されます(効果裁量。タイプ4の呉市学校施設使用不許可事件)。
裁量はどこにあるか(学説の対立)
| 学説 | 代表 | 中身 |
|---|---|---|
| 要件裁量説 | 佐々木惣一 | 要件が無いか「公益上必要があると認めるとき」のように抽象的なときは、要件の認定に裁量がある |
| 効果裁量説 | 美濃部達吉 | 裁量は効果の選択の段階にある。国民の権利・自由を制限する行為は、明文が無くても自由裁量にならない |
- 代表
- 佐々木惣一
- 中身
- 要件が無いか「公益上必要があると認めるとき」のように抽象的なときは、要件の認定に裁量がある
- 代表
- 美濃部達吉
- 中身
- 裁量は効果の選択の段階にある。国民の権利・自由を制限する行為は、明文が無くても自由裁量にならない
農地調整法承認裁量事件
自由裁量ではない最高裁 第二小法廷 昭和31年4月13日 判決
争点法律に客観的な基準が無い農地の賃借権の設定の承認は、農地委員会の自由な裁量に属するか
判旨のことば「承認するかしないかは農地委員会の自由な裁量に委せられているのではない」
承認の制度は、本来は自由な契約に任されていた賃借権の設定を制限するもので、個人の自由の制限にあたるとしました。そのため、法律が基準を定めていなくても、行政庁が承認を拒めるのは法律の目的に必要な限度に限られ、法の趣旨に反する不承認は違法になるとしています。
▶すり替えに注意
誤り基準が法律に無い以上、行政庁は承認を一切拒めない
正しくは法律の目的に必要な限度でなら拒めます。
なぜそうなるかなぜ区別が相対化したのか
伝統的な図式では、自由裁量とされれば裁判所は口を出せませんでした。しかし行訴法30条は、裁量処分でも範囲を超えるか濫用したときは裁判所が取り消せると定めています。どの裁量でも、逸脱・濫用があれば違法になる点は同じなので、覊束か自由かというラベルで審査の有無を決める意味が薄れたのです。
判定のしかた
- 1
定義要件裁量は要件の認定、効果裁量はするかどうか・どれを選ぶか。入れ替えていないか
- 2
図式伝統的な学説で審査に服するのは覊束裁量、及ばないのは自由裁量。逆にしていないか
- 3
現在区別は相対化した(通説)。今も決定的な基準とする文は誤り
- 4
文言「できる」の文言だけで裁量が決まるとする文は誤り
- 5
学説要件裁量説は佐々木、効果裁量説は美濃部。名前の入れ替えを見る
- 6
判例農地の承認は、基準が無くても自由裁量ではない(必要な限度でのみ拒める)
例で確かめる裁量の種類の選択肢を見分ける
選択肢A 伝統的な学説によれば、覊束裁量(法規裁量)の判断の誤りは当・不当の問題にとどまり、裁判所はこれを審査することができない。
判定のしかたの図式の段で見分けます。当・不当にとどまり審査が及ばないとされたのは自由裁量です。覊束裁量の誤りは違法となり、審査に服します。誤りです。
選択肢B 判例は、農地の賃借権の設定の承認について、法律に客観的な基準がなくても、承認するかしないかは農地委員会の自由な裁量に委ねられているのではないとした。
判定のしかたの判例の段で見ます。承認の制度は個人の自由の制限なので、法律に基準が無くても自由な裁量ではなく、法律の目的に必要な限度でしか拒めないとした判例のとおりで、妥当です。
○×の一問一答裁量の種類の一問一答
1通説によれば、法律が要件も効果も一義的に定めていて、行政機関に判断の余地がまったく残されていない行為は、覊束行為と呼ばれる。
2伝統的な学説は、自由裁量(便宜裁量)の判断を誤っても、原則として当・不当の問題にとどまり、裁判所の審査は及ばないとしていた。
3選択裁量とは、処分の要件に当たる事実があるかどうかを認定する場面での、行政庁の判断の余地をいう。
4判例・通説によれば、法律に「することができる」と書かれていれば、それだけでその処分は行政庁の自由裁量に属すると決まる。
5効果裁量説の代表とされる美濃部達吉は、国民の権利・自由を制限する行為は、明文がなくても自由裁量の行為にはならないとした。
6一般に、行政裁量は処分についてだけ問題となり、行政計画を定める場面で裁量が問題となることはないと解されている。
裁量の種類の例題
自分で解いてみる裁量の種類の例題(要件裁量と効果裁量・覊束裁量と自由裁量)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。するかどうかの判断の余地は効果裁量(決定裁量)です(定義の入替)。
- 2:妥当ではありません。伝統的な学説は、自由裁量の誤りは原則として当・不当にとどまり、審査は及ばないとしていました(図式の反転)。
- 3:妥当です。通説は、区別は相対化したと解しています。
- 4:妥当ではありません。これは効果裁量説の側の考え方です。要件裁量説は、要件の認定に裁量があるとします(学説のすり替え)。
- 5:妥当ではありません。根拠法令の趣旨・目的や処分の性質に照らして、処分ごとに判断します。
【ポイント】裁量の種類は、定義の入替と、伝統的な図式のどちらに審査が及ぶかの反転で誤りが作られます。
タイプ2行訴法30条と裁量の統制
行政事件訴訟法30条と裁量権の逸脱・濫用
何が問われるか
裁量処分を取り消せる場合を定めた行訴法30条の文言と、同じ形の定めがほかのどの訴訟にあるか(義務付け・差止めの判決にはあり、仮の救済には無い)が問われます。そのほか、逸脱と濫用の違い・違法と不当・時の裁量・規制権限を使わないことが違法になる考え方(裁量権収縮論と裁量権消極的濫用論)です。
行政事件訴訟法第30条(裁量処分の取消し)
行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。
読み方:あつた=あった
30条は、裁判所は取り消すことができるという定めで、「取り消さなければならない」ではありません。同じ「裁量権の範囲を超え若しくはその濫用」の定めは、行訴法の中で次の所にあります。
| 訴え・手続 | 裁量の定め | 根拠の条 |
|---|---|---|
| 取消訴訟 | あり(取り消すことができる) | 30条 |
| 義務付けの訴え(非申請型) | あり(処分をすべき旨を命ずる判決) | 37条の2第5項 |
| 義務付けの訴え(申請型) | あり(処分をすべき旨を命ずる判決) | 37条の3第5項 |
| 差止めの訴え | あり(処分をしてはならない旨を命ずる判決) | 37条の4第5項 |
| 仮の義務付け・仮の差止め | 無い | 37条の5 |
- 裁量の定め
- あり(取り消すことができる)
- 根拠の条
- 30条
- 裁量の定め
- あり(処分をすべき旨を命ずる判決)
- 根拠の条
- 37条の2第5項
- 裁量の定め
- あり(処分をすべき旨を命ずる判決)
- 根拠の条
- 37条の3第5項
- 裁量の定め
- あり(処分をしてはならない旨を命ずる判決)
- 根拠の条
- 37条の4第5項
- 裁量の定め
- 無い
- 根拠の条
- 37条の5
義務付けの訴えは行政庁に処分をするよう命じてもらう訴えです。申請型は自分が申請したのに処分されない・拒否されたとき、非申請型は申請の制度が無い場面で行政庁に一定の処分を求めるときのものです。差止めの訴えは処分をしないよう命じてもらう訴えです。仮の義務付け・仮の差止めは、判決を待てない急ぎのときに、決定で仮に命じてもらう手続(仮の救済)です。
仮の差止めの要件は、急ぐ必要(緊急の必要)と、本来の裁判(本案)で勝てそうに見えることで、裁量の逸脱・濫用は書かれていません。
行政事件訴訟法第37条の5第2項(仮の義務付け及び仮の差止め)
差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること(以下この条において「仮の差止め」という。)ができる。
読み方:あつた=あった、もつて=もって
逸脱・濫用と、違法・不当
- 逸脱と濫用:学者の説明(講学上)では、逸脱(踰越〔ゆえつ〕ともいいます)は法律が任せた範囲の外に出てしまう場合、濫用は範囲の中でも目的・動機などに瑕疵(きず)がある場合とされます。ただし、どちらも違法で取消事由になる点で効果は同じです。
- 逸脱・濫用になる場合(判例・通説):重要な事実の誤認(事実の基礎を欠く)・法の目的と違う目的や動機・平等原則違反(同じ事情の人を理由なく不利に扱う)・比例原則違反(違反の程度に比べて重すぎる処分)。
- 不当な処分:取消訴訟では取り消されませんが、行政不服審査法(行審法)の審査請求(行政庁に処分の見直しを求める手続)では、違法だけでなく不当も取消しの対象になります。
時の裁量と、規制権限を使わないこと
時の裁量は、処分をいつするかについての判断の余地です。
中野区特殊車両通行認定留保事件
国家賠償法上違法でない最高裁 第二小法廷 昭和57年4月23日 判決
争点道路管理者の中野区長が、特殊な車両の通行の認定を、住民との衝突を避けるため約5か月決めずにおいた(留保した)ことは、国家賠償法上違法か
判旨のことば「合理的な行政裁量を行使することが全く許容されないものと解するのは相当でない」
この認定は、車両制限令の基準に合わない車両について、車の構造や積荷が特殊なためやむを得ないかを確かめるものです。判例は、認定は「基本的には裁量の余地のない確認的行為の性格を有する」としつつ、条件を付けられることや、許可の制度と効用がほとんど変わらないことから、比較衡量的な判断(得られる利益と失われる利益を比べる判断)を含む合理的な裁量の行使も認めました。中野区長の留保は、その理由と期間から見て許される範囲内だとしています。
▶すり替えに注意
誤り確認的行為なので、認定を一時でも留保すれば違法
正しくは合理的な裁量の範囲内なら違法ではありません。
規制の権限を持つ行政庁(たとえば業者の免許を取り消せる知事)が権限を使わなかったために国民が被害を受けたとき、使わなかったことが違法になるかには、2つの考え方があります(くわしくは国家賠償法1条の論点)。
| 考え方 | 中身 |
|---|---|
| 裁量権収縮論 | 侵される利益が重大で(被侵害利益の重大性)、被害が出ると予測でき(予見可能性)、権限を使えば防げ(結果回避可能性)、権限の行使を期待するのが当然といえる(期待可能性)など、要件がそろうと、裁量が収縮して権限の行使が義務づけられる |
| 裁量権消極的濫用論 | 法律の趣旨・目的に照らして、使わないことが著しく不合理なときに違法。宅建業者事件(宅建業者監督権限不行使事件。最判平成元年11月24日。知事が宅建業者の業務停止・免許取消の権限を行使しなかった事案で、不行使は国家賠償法上違法でないとした)が依拠するとされる |
なぜそうなるかなぜ仮の救済には裁量の定めが無いのか
仮の救済の条文の要件は、緊急の必要と「本案について理由があるとみえる」ことで、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできません(37条の5第3項)。裁量の逸脱・濫用は要件として書かれていません。それを定めているのは、本案の判決(取消し・義務付け・差止めの判決)の条です。
判定のしかた
- 1
強さ30条は「取り消すことができる」。「取り消さなければならない」は誤り
- 2
条30条は取消訴訟。義務付け・差止めの判決にも同じ定めがある
- 3
仮の救済仮の義務付け・仮の差止めの要件に、裁量の逸脱・濫用は無い
- 4
効果逸脱も濫用も違法で取消事由。片方だけ不当とする文は誤り
- 5
違法か不当は取消訴訟では取り消せない。審査請求なら取り消せる
- 6
どの説か要件がそろえば義務づけられるのは収縮論。著しく不合理は消極的濫用論
例で確かめる裁量の統制の選択肢を見分ける
選択肢A 行政事件訴訟法は、差止めの訴えについても、処分をすることが裁量権の逸脱・濫用となると認められるときに、処分をしてはならない旨を命ずる判決をすると定めている。
判定のしかたの条の段で見分けます。差止めの判決は37条の4第5項にあり、妥当です。
選択肢B 規制権限を行使しないことが、その権限を定めた法律の趣旨・目的に照らして著しく不合理と認められるときに違法となるとする見解は、一般に裁量権収縮論と呼ばれる。
どの説かの段で見分けます。「著しく不合理」は裁量権消極的濫用論の中身です。収縮論は、要件がそろえば権限の行使が義務づけられるとします。説のすり替えで誤りです。
○×の一問一答行訴法30条と裁量の統制の一問一答
1行政事件訴訟法30条によれば、行政庁の裁量処分は、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限り、裁判所が取り消すことができる。
2行政事件訴訟法30条は、裁量処分に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があった場合には、裁判所はその処分を取り消さなければならないと定めている。
3行政事件訴訟法上、仮の義務付けの決定をするには、行政庁が処分をしないことが裁量権の逸脱・濫用に当たると認められることが要件の一つとされている。
4裁量権の範囲内での判断の誤りにとどまる不当な処分であっても、行政不服審査法に基づく審査請求では取り消されることがある。
5裁量権の濫用は処分を違法とするが、裁量権の範囲の逸脱は不当にとどまり、取消事由とはならない。
6判例・通説によれば、法の目的と異なる目的でされた処分であっても、法律の要件を形式的に満たしていれば違法とはならない。
裁量の統制の例題
自分で解いてみる行政事件訴訟法30条と裁量権の逸脱・濫用の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政事件訴訟法の裁量の定めと、裁量の統制に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 違反行為の程度に比べて重すぎる不利益処分は、比例原則に反し、裁量権の逸脱・濫用として違法になると解されている。
イ 行政事件訴訟法37条の2は、非申請型の義務付けの訴えについて、処分をしないことが裁量権の逸脱・濫用となると認められる場合にも、処分をすべき旨を命ずる判決をすると定めている。
ウ 裁量処分の基礎とされた重要な事実に誤認があり、処分が事実の基礎を欠く場合には、その処分は裁量権の範囲を超えるものとして違法となる。
エ 平等原則は立法を拘束する原則にとどまり、行政庁の裁量処分を拘束するものではないと解されている。
オ 規制権限の不行使の違法について、宅建業者事件の最高裁判決は、裁量権消極的濫用論に依拠するものとされている。
正解は 4
妥当なものはア・イ・ウ・オの4つで、正解は4です。
- ア:妥当です。通説は、比例原則違反を逸脱・濫用の一つとします。
- イ:妥当です。37条の2第5項のとおりです。
- ウ:妥当です。判例・通説は、事実の基礎を欠く処分を違法とします。
- エ:妥当ではありません。通説は、平等原則を行政法の一般原則とし、裁量処分も拘束するとします。
- オ:妥当です。宅建業者事件は消極的濫用論に依拠するとされます。
【ポイント】逸脱・濫用になる場合を狭める文(エ)と、どの訴えに裁量の定めがあるかの条の書き分け(イ)が定番です。
タイプ3社会観念審査と専門技術的裁量
社会観念審査と専門技術的裁量(神戸税関事件・伊方原発訴訟)
何が問われるか
懲戒処分・在留期間の更新では、裁判所は役所と同じ立場で判断し直さず、「著しく妥当を欠く」ときに限って違法とします(社会観念審査)。原子炉の安全審査や教科書検定のような専門技術的な判断では、行政庁の判断に不合理な点があるかを、専門家の調査審議の過程から見ます。審査のしかたの入れ替え、違法と適法の入れ替え、判旨の大事な語(著しく妥当を欠く、現在の科学技術水準)を落とした文が問われます。
神戸税関事件
懲戒免職は適法最高裁 第三小法廷 昭和52年12月20日 判決
争点税関の職員(国家公務員)に対する懲戒免職処分の適否を、裁判所はどのように審査するか
判旨のことば「社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである」
懲戒処分をするか、どの処分を選ぶかは懲戒権者の裁量に任されているとしました。裁判所は、懲戒権者と同じ立場に立って処分を選び直し、その結果と比べて重い軽いを論じるのではない、としています。そのうえで、税関の職員を懲戒免職とした処分を適法としました。
▶すり替えに注意
誤り裁判所は懲戒権者に代わって適切な処分を判断し、それより重ければ違法とする
正しくはそれは判例が退けた判断代置のやり方です。
マクリーン事件
更新不許可は適法最高裁 大法廷 昭和53年10月4日 判決
争点在留期間中の政治活動を理由に、法務大臣が在留期間の更新を許さなかったことは違法か
判旨のことば「全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつたものとして違法となる」
更新の事由が概括的に定められ判断基準も無いのは、法務大臣の裁量の範囲を広くする趣旨だとしました。裁判所は、判断の基礎の事実の誤認や、事実の評価が明白に合理性を欠くかを審理し、それが認められる場合に限り違法にできるとしています。外国人の人権の角度は、憲法の人権の享有主体の論点で扱います。
▶すり替えに注意
誤り法務大臣が定めた裁量の準則に反した処分は当然に違法
正しくは準則に違背しても、原則として当不当の問題にとどまります。
君が代不起立懲戒処分事件(戒告・減給)
戒告は適法・減給は違法最高裁 第一小法廷 平成24年1月16日 判決
争点国歌斉唱の際に起立しなかった教職員への戒告処分・減給処分は、裁量権の逸脱・濫用か
判旨のことば「当該処分を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事情が認められる場合であることを要する」
最も軽い戒告は、給与などに直接の不利益が無いことも考えて、処分歴の有無にかかわらず基本的に裁量の範囲内としました。不起立行為等に対する懲戒で戒告を超えて減給を選ぶには、規律の必要と不利益との釣り合いから相当といえる具体的な事情が要るとし、過去の戒告1回だけを理由にした減給を違法としています。
▶すり替えに注意
誤り懲戒は懲戒権者の裁量なので、戒告も減給もともに適法
正しくは不起立への懲戒で減給を選ぶには具体的な事情が要り、本件の減給は違法。
伊方原発訴訟
設置許可は適法最高裁 第一小法廷 平成4年10月29日 判決
争点内閣総理大臣がした原子炉の設置許可の取消訴訟で、裁判所は安全性の判断をどう審査し、その点を言い立てて証明する責任(主張立証責任)はだれが負うか
判旨のことば「被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである」
安全性の審査には高度で最新の科学的・専門技術的な知見が要るので、専門家の意見を尊重した行政庁の合理的な判断に任せる趣旨だとしました。裁判所は「現在の科学技術水準に照らし」、具体的審査基準に不合理な点があるか、調査審議と判断の過程に「看過し難い過誤、欠落」があるかを見ます。
▶すり替えに注意
誤り裁判所が自ら原子炉の安全性を判断し、結論が違えば取り消せる
正しくは行政庁の判断に不合理な点があるかという観点から審査します。
伊方原発訴訟は、主張立証責任についても述べています。不合理な点があることの主張立証責任は本来は原告にありますが、資料をすべて行政庁が持っているので、行政庁がまず不合理な点の無いことを主張立証する必要があり、尽くさないと「被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される」としました。
専門技術的な判断の判例は、ほかにも次のものがあります。
| 判例 | 一言の事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 温泉掘さく許可事件(最判昭和33年7月1日) | 既存の温泉に影響する新しい掘さくを知事が許可 | 許可を拒む必要の判断は「専門技術的な判断を基礎とする行政庁の裁量により決定さるべきことがら」で、許可は適法。許可制は既存の温泉井の所有者の利益を直接保護する趣旨ではない |
| 第一次家永教科書訴訟(最判平成5年3月16日) | 高校日本史の教科書の検定不合格など | 検定は「学術的、教育的な専門技術的判断であるから」文部大臣の合理的な裁量に委ねられる。審議会の判断の過程に看過し難い過誤があり大臣が依拠すれば国家賠償法上違法。本件は国家賠償法上の違法なし |
| 第三次家永教科書訴訟(最判平成9年8月29日) | 検定で付けた修正意見・改善意見(国家賠償の訴え) | 応じなければ不合格になる修正意見は審査の対象で、731部隊(旧日本軍の細菌戦部隊)の記述の全部削除を求めた修正意見は国家賠償法上違法。合否に直接影響しない改善意見は「原則として、違法の問題が生ずることはない」 |
- 一言の事案
- 既存の温泉に影響する新しい掘さくを知事が許可
- 結論
- 許可を拒む必要の判断は「専門技術的な判断を基礎とする行政庁の裁量により決定さるべきことがら」で、許可は適法。許可制は既存の温泉井の所有者の利益を直接保護する趣旨ではない
- 一言の事案
- 高校日本史の教科書の検定不合格など
- 結論
- 検定は「学術的、教育的な専門技術的判断であるから」文部大臣の合理的な裁量に委ねられる。審議会の判断の過程に看過し難い過誤があり大臣が依拠すれば国家賠償法上違法。本件は国家賠償法上の違法なし
- 一言の事案
- 検定で付けた修正意見・改善意見(国家賠償の訴え)
- 結論
- 応じなければ不合格になる修正意見は審査の対象で、731部隊(旧日本軍の細菌戦部隊)の記述の全部削除を求めた修正意見は国家賠償法上違法。合否に直接影響しない改善意見は「原則として、違法の問題が生ずることはない」
教科書検定が検閲に当たるかという憲法の角度は、憲法の表現の自由の論点で扱います。
裁量の準則(裁量基準)
- 行政庁が裁量に任された事項について自分で定めた基準を裁量基準(裁量の準則)といいます。国民を縛る法規(法律のように国民を縛るもの)ではありません。準則に違背しても当然には違法にならないことは、マクリーン事件のカードのとおりです。
- 通説:とくに公にされた基準は、平等原則と信頼の保護(基準どおりに扱われると信じた人を守ること)を通じて行政庁を縛り、理由なく基準と違う扱いをすれば違法となりえます。基準そのものが不合理なら、それに従った処分も違法となりえます。
なぜそうなるかなぜ裁判所は判断し直さないのか
懲戒処分や在留更新は、懲戒権者・法務大臣が多くの事情を総合して決めるように、法律が任せた判断です。裁判所が自分の答えを出して比べると、法律が行政庁に任せた意味がなくなります。
判定のしかた
- 1
方法裁判所が同じ立場で判断し直す(判断代置)とあれば、裁量処分では誤り
- 2
要件「社会観念上著しく」妥当を欠くか。「著しく」が落ちていないか
- 3
時点原子炉の審査は現在の科学技術水準。処分の当時ではない
- 4
責任主張立証責任は本来原告。ただし行政庁がまず不合理の無いことを主張立証
- 5
結論君が代は戒告が適法・減給が違法。第三次家永の修正意見は国家賠償法上違法
例で確かめる社会観念審査の選択肢を見分ける
選択肢A 判例によれば、裁判所は懲戒処分の適否を審査するとき、懲戒権者と同じ立場に立って最も適切な処分を判断し、それより重い処分であれば違法とする。
判定のしかたの方法の段で見分けます。これは判断代置で、神戸税関事件の判例が退けたやり方です。誤りです。
選択肢B 伊方原発訴訟の判例は、安全性の判断に不合理な点があるかを、設置許可がされた時点の科学技術の水準を基準に見るとした。
時点の段で見分けます。判例は「現在の科学技術水準に照らし」としました。誤りです。
○×の一問一答社会観念審査と専門技術的裁量の一問一答
1神戸税関事件で判例は、公務員に懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、どの処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任されているとした。
2マクリーン事件で判例は、行政庁が定めた裁量権行使の準則に違背してされた処分は、当然に違法となるとした。
3君が代不起立懲戒処分事件で判例は、戒告処分も減給処分も、ともに懲戒権者の裁量権の範囲内にあり適法とした。
4伊方原発訴訟で判例は、行政庁の判断に不合理な点があることの主張立証責任は、本来、原告が負うとした。
5第三次家永教科書訴訟で判例は、修正意見は、これに応じなければ不合格となるものなので、合格に条件を付するものだとした。
6温泉掘さく許可事件で判例は、温泉の掘さくの許可制は、既存の温泉井の所有者の既得の利益を直接保護する趣旨のものだとした。
社会観念審査の例題
自分で解いてみる社会観念審査と専門技術的裁量の例題(神戸税関事件・伊方原発訴訟)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
裁量処分の司法審査に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア マクリーン事件で判例は、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるかの法務大臣の判断は、その判断が全く事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り、違法となるとした。
イ 神戸税関事件で判例は、懲戒権者の判断が社会観念上妥当を欠くと裁判所が認めれば、著しく妥当を欠くとまではいえなくても、懲戒処分は違法となるとした。
ウ 伊方原発訴訟で判例は、被告行政庁が判断に不合理な点のないことを相当の根拠・資料に基づき主張立証しないときは、判断に不合理な点があることが事実上推認されるとした。
エ 温泉掘さく許可事件で判例は、許可を拒む必要があるかの判断は、専門技術的な判断を要するものであっても、裁判所が自ら全面的に判断し直すべきものとした。
オ 君が代不起立懲戒処分事件で判例は、過去に戒告1回の処分歴があることのみを理由に減給処分を選んだ判断を、懲戒権者の裁量権の範囲内にあるとした。
正解は 2
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
- ア:妥当です。判例は、法務大臣の裁量権の性質から、事実の基礎を欠くか著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限るとしました。
- イ:妥当ではありません。判例は、社会観念上著しく妥当を欠く場合に限り違法としました(判旨の要件の脱落)。
- ウ:妥当です。主張立証が尽くされないと、不合理な点があることが事実上推認されます。
- エ:妥当ではありません。判例は、主として行政庁の裁量により決めるべき事柄で、裁判所が違法とできるのは裁量権の限界を超える場合に限るとしました(審査方法の入替)。
- オ:妥当ではありません。判例は、処分の選択が重きに失するとして減給処分を違法としました(結論の反転)。
【ポイント】社会観念審査は著しくの語の脱落、君が代は戒告と減給の結論の違いが定番です。
タイプ4判断過程審査と手続的審査
判断過程審査と手続的審査(剣道実技拒否事件・個人タクシー事件)
何が問われるか
判断過程審査は、考慮すべき事項を考慮しなかった(考慮不尽)、考慮すべきでない事項を考慮した(他事考慮)、考慮した事項の評価が明らかに合理性を欠く、という判断の過程の誤りを見ます。手続的審査は、審査基準を作って公正に当てはめたか、申請者に言い分を出す機会を与えたかという手続の公正さを見ます。判例ごとの違法・適法と、判旨の要件の脱落が問われます。
剣道実技拒否事件
退学処分等は違法最高裁 第二小法廷 平成8年3月8日 判決
争点信仰上の理由で剣道実技を拒否した市立の高等専門学校の学生に対する原級留置処分(進級させない処分)・退学処分は、裁量権の範囲を超えるか
判旨のことば「本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない」
処分は校長の合理的な教育的裁量に任されるとしたうえで、退学処分は身分を奪う重大な措置なので特に慎重な配慮が要り、原級留置処分も同様だとしました。代替措置が不可能でもないのに何ら検討せず処分したことは、考慮すべき事項を考慮していないなどとして、社会観念上著しく妥当を欠くとしています。信教の自由の角度は、憲法の思想・信教の論点で扱います。
▶すり替えに注意
誤り退学処分には特に慎重な配慮が要るが、原級留置処分には要らない
正しくは原級留置処分の決定にも同様に慎重な配慮が要るとしました。
呉市学校施設使用不許可事件
不許可は違法最高裁 第三小法廷 平成18年2月7日 判決
争点教育研究集会(教研集会)のための公立学校の施設の使用を、市の教育委員会が許可しなかったことは、裁量権の逸脱・濫用か
判旨のことば「学校施設の目的外使用を許可するか否かは,原則として,管理者の裁量にゆだねられているものと解するのが相当である」
学校教育上の支障があれば許可できないが、支障が無くても当然に許可しなければならないのではないとしました。司法審査では、判断要素の選択や判断過程に合理性を欠く所が無いかを検討するとし、本件は重視すべきでない要素を重視し、当然考慮すべき事項を十分考慮しなかったとして、不許可を違法としています。
▶すり替えに注意
誤り学校教育上の支障とは物理的な支障に限られる
正しくは教育的配慮の観点からの支障や、将来の支障のおそれが明白な場合も含みます。
個人タクシー事件
却下処分は違法最高裁 第一小法廷 昭和46年10月28日 判決
争点多数の申請者から少数を選ぶ個人タクシーの免許で、行政庁は審査基準の設定や、申請者に主張と証拠を出す機会を与えることを求められるか
判旨のことば「右利益を侵害するものとして、右処分の違法事由となるものというべきである」
法律の免許基準が抽象的なので、行政庁は内部的にせよ審査基準を作って公正かつ合理的に適用し、とくに基準の内容が微妙・高度の認定を要するような場合には、申請人に主張と証拠の提出の機会を与えなければならないとしました。quote の「右利益」は、公正な手続で免許の許否の判定を受ける申請人の利益のことです。
▶すり替えに注意
誤り法律に規定が無い以上、行政庁が内部的な審査基準を設ける必要はない
正しくは内部的にせよ審査基準を設定し、公正かつ合理的に適用すべきとしました。
群馬中央バス事件
却下処分は適法最高裁 第一小法廷 昭和50年5月29日 判決
争点運輸大臣がバス事業の免許の申請を却下する前の、運輸審議会の公聴会の審理に不備があった場合、却下処分は取り消されるか
判旨のことば「右諮問を経てなされた運輸大臣の本件処分を違法として取り消す理由とはならないものといわなければならない」
運輸大臣は、処分の前に運輸審議会という会議に意見を求め(諮問)、その答え(答申)を尊重して処分することが法で決められていました。審議会は関係者の意見を聞く公聴会を開いて審理します。判例は、諮問機関の審理・答申の過程に、諮問を求めた法の趣旨に反するような瑕疵があれば、処分も違法になるとしました。ただし本件では、意見や資料を出すよう促しても、審議会の判断を左右するものを追加できた可能性は認め難いとして、取消しの理由にならないとしています。
▶すり替えに注意
誤り公聴会の手続に瑕疵がある以上、結論に影響がなくても処分は取り消される
正しくは結論が変わる可能性がなければ、取消しの理由になりません。
手続の瑕疵について判例は、正しい手続をとっていれば結論が変わった可能性があるときに取消事由とし、可能性がないときは取消事由としない傾向にあるとされます(いわゆる相対的取消事由説。瑕疵があればそれだけで取消事由とする見解もあります)。個人タクシー事件では、申請人に主張と証拠を出させていれば「異なる判断に到達する可能性がなかつたとはいえない」として違法、群馬中央バス事件では、意見や資料を出させても判断が変わる可能性は認め難いとして適法とされました。なお、審査基準の設定・公表は、その後、行政手続法(行手法)で法定されました。
判断過程審査の判例は、ほかにも次のものがあります。
| 判例 | 一言の事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 日光太郎杉事件(東京高判昭和48年7月13日) | 建設大臣がした土地収用法の事業認定(その事業のために土地を収用〔強制的に取得〕してよいと認めること) | 最も重視すべき価値を軽視し、考慮すべきでない事項を考慮したときは「裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして、違法となる」。事業認定は違法。考慮事項の観念を明確に取り入れたのは下級審のこの判決 |
| 小田急高架化訴訟(本案)(最判平成18年11月2日) | 鉄道を高架式にした都市計画の変更 | 行政庁の広範な裁量。「判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと」などで著しく妥当性を欠くときに限り違法。高架式の採用は適法 |
| 林試の森事件(最判平成18年9月4日) | 隣の国有地ではなく民有地を公園の区域にした都市計画 | 民有地を使えるのは公有地で目的を達成できない場合に限られないが、公有地を使えることも合理性の考慮要素になる。違法でないとした原審(高等裁判所の判決)を破棄差戻し(審理のやり直し) |
| 一般公共海岸区域占用不許可事件(最判平成19年12月7日) | 海岸に桟橋を置くための占用(海岸の一部を自分のために使い続けること)の申請を不許可 | 用途・目的を妨げなくても「必ず占用の許可をしなければならないものではなく」裁量で不許可にできる。ただし本件は考慮の誤りで違法 |
- 一言の事案
- 建設大臣がした土地収用法の事業認定(その事業のために土地を収用〔強制的に取得〕してよいと認めること)
- 結論
- 最も重視すべき価値を軽視し、考慮すべきでない事項を考慮したときは「裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして、違法となる」。事業認定は違法。考慮事項の観念を明確に取り入れたのは下級審のこの判決
- 一言の事案
- 鉄道を高架式にした都市計画の変更
- 結論
- 行政庁の広範な裁量。「判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと」などで著しく妥当性を欠くときに限り違法。高架式の採用は適法
- 一言の事案
- 隣の国有地ではなく民有地を公園の区域にした都市計画
- 結論
- 民有地を使えるのは公有地で目的を達成できない場合に限られないが、公有地を使えることも合理性の考慮要素になる。違法でないとした原審(高等裁判所の判決)を破棄差戻し(審理のやり直し)
- 一言の事案
- 海岸に桟橋を置くための占用(海岸の一部を自分のために使い続けること)の申請を不許可
- 結論
- 用途・目的を妨げなくても「必ず占用の許可をしなければならないものではなく」裁量で不許可にできる。ただし本件は考慮の誤りで違法
なぜそうなるかなぜ判断の過程を見るのか
裁量処分の結論だけを見て「著しく妥当を欠くか」を問うと、ほとんどの処分が通ってしまいます。そこで判例は、裁量を前提にしたうえで、どの事情を考慮し、どう評価したかという判断の過程に立ち入ります。ただし、考慮の誤りが一つあれば直ちに違法とするのではなく、その結果、重要な事実の基礎を欠くか社会通念に照らし著しく妥当性を欠くときに違法とする、と整理されています。
判定のしかた
- 1
結論違法は剣道・呉市・個人タクシー・海岸占用・日光太郎杉。適法は小田急・群馬中央バス。林試の森は原審を破棄差戻し
- 2
限定「限って」「直ちに」「当然に」が付いた文は、判例の言い過ぎを疑う
- 3
つなぎ考慮の誤りから直ちに違法ではなく、著しく妥当性を欠く結果になって違法
- 4
裁判所日光太郎杉事件は東京高裁。最高裁とする文は誤り
- 5
手続審査基準の設定と公正な適用。主張と証拠の機会は、とくに微妙・高度な認定の場合
- 6
影響手続の瑕疵は、結論が変わる可能性がなければ取消しの理由にならない
例で確かめる判断過程審査の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、判断過程審査を用いる場合、考慮すべき事項を一つでも考慮していなければ、その結果を問わず、直ちに処分を違法としている。
判定のしかたのつなぎの段で見分けます。判例は、考慮の誤りの結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くときに違法とします。誤りです。
選択肢B 林試の森事件で判例は、民有地を公園の区域に含めることは、公有地を利用して行政目的を達成できない場合に限って許されるとした。
判定のしかたの限定の段で見ます。「限って許される」と範囲を絞っていますが、判例は、そう限られると解さなければならない理由はないとしました(公有地を使えることは、合理性を判断する考慮要素の一つです)。誤りです。
○×の一問一答判断過程審査と手続的審査の一問一答
1考慮すべき事項・考慮すべきでない事項という観念を明確に取り入れた日光太郎杉事件の判決は、最高裁判所ではなく東京高等裁判所の判決である。
2剣道実技拒否事件で判例は、信仰上の理由による履修拒否について代替措置を何ら検討せずにした退学処分等を、校長の裁量権の範囲内にあるとした。
3呉市学校施設使用不許可事件で判例は、従前に同じ目的の使用を許可してきた運用があれば、それと異なる取扱いをすることは直ちに裁量権の濫用になるとした。
4小田急高架化訴訟(本案)で判例は、鉄道を高架式とした都市計画の変更に、裁量権の範囲の逸脱・濫用はないとした。
5群馬中央バス事件で判例は、運輸審議会の公聴会の審理に不備があっても、判断を左右する意見や資料を追加できた可能性が認め難いときは、処分を取り消す理由にならないとした。
6個人タクシー事件で判例は、法律に審査基準を定めるよう求める規定がない以上、行政庁が内部的な審査基準を設ける必要はないとした。
判断過程審査の例題
自分で解いてみる判断過程審査と手続的審査の例題(剣道実技拒否事件・個人タクシー事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、退学処分の要件の認定は他の処分の選択に比べて特に慎重な配慮を要するとしました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。物理的支障に限らず、教育的配慮の観点から児童・生徒に精神的悪影響を与える場合なども含むとしました。
- 3:妥当です。だから、これに反する審査手続による却下処分は違法事由となるとしました。
- 4:妥当ではありません。答申の過程に法の趣旨に反するような瑕疵があれば、処分も違法として取消しを免れないとしました(「どのような瑕疵があっても」の言い過ぎ)。
- 5:妥当ではありません。準則に違背しても、裁量権の範囲内にとどまる限り当然には違法とならないとしました。
【ポイント】判断過程・手続の判例は、違法か適法かの結論と、「直ちに」「当然に」のような言い過ぎで誤りが作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政裁量の判例 一覧)
違法とした判例と適法とした判例が混ざるので、結論の向きを必ず押さえます。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 農地調整法承認裁量事件 | 承認は自由裁量ではない | 法律の目的に必要な限度でのみ拒める |
| 中野区特殊車両通行認定留保事件 | 留保は国家賠償法上違法でない | 確認的行為でも合理的な裁量(時の裁量) |
| 宅建業者事件(最判平成元年11月24日) | 知事の権限の不行使は国家賠償法上違法でない | 不行使が著しく不合理なときに限り違法。消極的濫用論に依拠するとされる |
| 神戸税関事件 | 懲戒免職は適法 | 判断代置の否定。社会観念上著しく |
| マクリーン事件 | 更新不許可は適法 | 事実の基礎を欠く・著しく妥当性を欠くことが明らか |
| 君が代不起立懲戒処分事件 | 戒告は適法・減給は違法 | 不起立への懲戒で減給を選ぶには具体的な事情が要る |
| 伊方原発訴訟 | 設置許可は適法 | 現在の科学技術水準・看過し難い過誤、欠落 |
| 温泉掘さく許可事件 | 許可は適法 | 専門技術的な判断。既得の利益の直接保護ではない |
| 第一次家永教科書訴訟 | 検定に国家賠償法上の違法なし | 学術的・教育的な専門技術的判断 |
| 第三次家永教科書訴訟 | 修正意見(731部隊)は国家賠償法上違法 | 改善意見は原則として違法の問題なし |
| 剣道実技拒否事件 | 退学処分等は違法 | 代替措置を検討せず。原級留置にも慎重な配慮 |
| 呉市学校施設使用不許可事件 | 不許可は違法 | 判断要素の選択や判断過程 |
| 日光太郎杉事件(東京高裁) | 事業認定は違法 | 判断の過程に誤り。下級審 |
| 小田急高架化訴訟(本案) | 高架式は適法 | 広範な裁量。考慮すべき事情 |
| 林試の森事件 | 違法でないとした原審を破棄差戻し(審理のやり直し) | 公有地の利用も考慮要素 |
| 一般公共海岸区域占用不許可事件 | 不許可は違法 | 妨げなくても必ず許可ではない |
| 個人タクシー事件 | 却下処分は違法 | 審査基準の設定と公正な適用 |
| 群馬中央バス事件 | 却下処分は適法 | 結論が変わる可能性がない |
- 結論
- 承認は自由裁量ではない
- 決め手の語
- 法律の目的に必要な限度でのみ拒める
- 結論
- 留保は国家賠償法上違法でない
- 決め手の語
- 確認的行為でも合理的な裁量(時の裁量)
- 結論
- 知事の権限の不行使は国家賠償法上違法でない
- 決め手の語
- 不行使が著しく不合理なときに限り違法。消極的濫用論に依拠するとされる
- 結論
- 懲戒免職は適法
- 決め手の語
- 判断代置の否定。社会観念上著しく
- 結論
- 更新不許可は適法
- 決め手の語
- 事実の基礎を欠く・著しく妥当性を欠くことが明らか
- 結論
- 戒告は適法・減給は違法
- 決め手の語
- 不起立への懲戒で減給を選ぶには具体的な事情が要る
- 結論
- 設置許可は適法
- 決め手の語
- 現在の科学技術水準・看過し難い過誤、欠落
- 結論
- 許可は適法
- 決め手の語
- 専門技術的な判断。既得の利益の直接保護ではない
- 結論
- 検定に国家賠償法上の違法なし
- 決め手の語
- 学術的・教育的な専門技術的判断
- 結論
- 修正意見(731部隊)は国家賠償法上違法
- 決め手の語
- 改善意見は原則として違法の問題なし
- 結論
- 退学処分等は違法
- 決め手の語
- 代替措置を検討せず。原級留置にも慎重な配慮
- 結論
- 不許可は違法
- 決め手の語
- 判断要素の選択や判断過程
- 結論
- 事業認定は違法
- 決め手の語
- 判断の過程に誤り。下級審
- 結論
- 高架式は適法
- 決め手の語
- 広範な裁量。考慮すべき事情
- 結論
- 違法でないとした原審を破棄差戻し(審理のやり直し)
- 決め手の語
- 公有地の利用も考慮要素
- 結論
- 不許可は違法
- 決め手の語
- 妨げなくても必ず許可ではない
- 結論
- 却下処分は違法
- 決め手の語
- 審査基準の設定と公正な適用
- 結論
- 却下処分は適法
- 決め手の語
- 結論が変わる可能性がない
よくある間違い
各タイプの判定のしかた・カードの「すり替えに注意」のほか、タイプをまたいで取り違えやすいものを並べます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 要件裁量とは、処分をするかどうか・どれを選ぶかの裁量(定義の入替) | それは効果裁量。要件裁量は要件の認定の裁量 |
| 伝統的な学説では、覊束裁量の誤りは当・不当にとどまる(図式の反転) | 当・不当にとどまるのは自由裁量。覊束裁量の誤りは違法 |
| 現在も覊束裁量と自由裁量の区別が審査の有無を決める(図式の持ち込み) | 区別は相対化した(通説)。どの裁量処分も逸脱・濫用があれば取り消される |
| 裁量の定めは仮の義務付け・仮の差止めの要件にもある(規定の付け足し) | 定めがあるのは30条と義務付け・差止めの判決の条(37条の2・37条の3・37条の4)だけ |
| 行訴法には裁量処分の取消しの定めが無く、判例で認められてきた(条文の否定) | 行訴法30条が明文で定めている |
| 裁判所は懲戒権者と同じ立場で処分を選び直して比べる(審査方法の入替) | 判断代置はしない。社会観念上著しく妥当を欠く場合に限り違法 |
| 30条は、逸脱・濫用があれば裁判所は取り消さなければならないと定める(強さの入替) | 取り消すことができる |
| 裁量権収縮論は、不行使が著しく不合理なら違法とする(説のすり替え) | それは消極的濫用論。収縮論は要件がそろえば行使が義務づけられる |
- 正しくはこう
- それは効果裁量。要件裁量は要件の認定の裁量
- 正しくはこう
- 当・不当にとどまるのは自由裁量。覊束裁量の誤りは違法
- 正しくはこう
- 区別は相対化した(通説)。どの裁量処分も逸脱・濫用があれば取り消される
- 正しくはこう
- 定めがあるのは30条と義務付け・差止めの判決の条(37条の2・37条の3・37条の4)だけ
- 正しくはこう
- 行訴法30条が明文で定めている
- 正しくはこう
- 判断代置はしない。社会観念上著しく妥当を欠く場合に限り違法
- 正しくはこう
- 取り消すことができる
- 正しくはこう
- それは消極的濫用論。収縮論は要件がそろえば行使が義務づけられる
次にやること
次の論点













