第3条 抗告訴訟の定義と6つの類型
★★★行政事件訴訟法第3条(抗告訴訟)
1項この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
2項この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
3項この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
4項この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。
5項この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
6項この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
- 一行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。
- 二行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
7項この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。
要点行訴法3条は、抗告訴訟を行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟とし、処分の取消し・裁決(審査請求=行政への不服申立てに対する判断)の取消し・無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めの6つの訴えを定めます。判例は、処分を、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められている行為としています(大田区ごみ焼却場事件、最判昭和39年10月29日)。
よく出るひっかけ
- 不作為の違法確認の訴えを当事者訴訟とすり替える選択肢が出ます。正しくは、行訴法3条5項の抗告訴訟です。
- 従来の解釈を変える通達なら取消訴訟で争えるとする選択肢が出ます。正しくは、判例は、通達は行政組織の内部の命令で国民を拘束しないので、対象にならないとしました。
関連判例
- 大田区ごみ焼却場事件最高裁 第一小法廷 昭和39年10月29日 判決
- 墓地埋葬通達事件最高裁 第三小法廷 昭和43年12月24日 判決
- 横浜市保育所廃止条例事件最高裁 第一小法廷 平成21年11月26日 判決













