行政事件訴訟法の重要条文

公務員試験で出る23条を★3段階で

公務員試験の行政法のうち行政事件訴訟法で、過去問の選択肢の根拠になった条文だけを集め、出題の多さで★3〜★1に分けました。 1条ごとに、条文の原文・試験で聞かれる要点・よく出るひっかけ・関連判例を載せ、まとまりの最後に○×の一問一答を置いています。

行政事件訴訟法(行訴法)は、行政事件の訴訟を、行政庁の公権力の行使への不服を争う抗告訴訟、公法上の法律関係を争う当事者訴訟、自分の法律上の利益と関係なく行政の法規違反を正す民衆訴訟、行政機関どうしの権限の争いである機関訴訟の4つに分けます。試験では、抗告訴訟の類型ごとの要件、執行停止などの仮の救済の要件、処分に当たるか・原告適格(訴えを起こせる資格)・訴えの利益(判決で取り消してもらう実益)をめぐる判例の結論が問われます。

★は、6つの受験先(国家総合職・国家一般職・国家専門職・地方上級・特別区・市役所)の過去問で、その条が選択肢の根拠になった割合から決めています(受験先ごとの出題の多さで重みを付けた平均)。条文は2027年4月1日に施行されている版です。

このページの読み方
  • 条文の中の橙の下線は、試験で正誤を分ける語(主体・数字・「できる」か「しなければならない」か)です。
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  • 判例の「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決、「最大決」「最決」は決定です。日付は判決・決定の日です。
  • 「よく出るひっかけ」は、本試験の選択肢で誤りを作るときによく使われる入れ替えです。
  • 「比べて覚える表」は、取り違えやすい定めを横に並べたものです。表の「根拠」の列が条の番号です。

比べて覚える表

抗告訴訟の類型ごとの、起こせる人と主な要件

訴え取消訴訟
起こせる人
法律上の利益を有する者
主な要件
知った日から6箇月・処分の日から1年
根拠
行訴法9条1項・14条
訴え無効等確認の訴え
起こせる人
続く処分で損害を受けるおそれのある者など
主な要件
現在の法律関係に関する訴えで目的を達せない
根拠
行訴法36条
訴え不作為の違法確認の訴え
起こせる人
申請をした者に限る
主な要件
相当の期間内に処分・裁決がない
根拠
行訴法3条5項・37条
訴え義務付けの訴え(非申請型)
起こせる人
法律上の利益を有する者
主な要件
処分がされないと重大な損害・他に適当な方法がない
根拠
行訴法37条の2
訴え義務付けの訴え(申請型)
起こせる人
申請又は審査請求をした者
主な要件
相当期間内に処分なし/却下・棄却が違法等+併合
根拠
行訴法37条の3第1項〜3項
訴え差止めの訴え
起こせる人
法律上の利益を有する者
主な要件
処分されると重大な損害・他に適当な方法があれば不可
根拠
行訴法37条の4

執行停止・仮の義務付け・仮の差止めの要件

制度執行停止
前提となる訴え
取消訴訟の提起(無効等確認の訴えにも準用)
損害の要件
重大な損害を避けるため緊急の必要
勝訴の見込み(本案)
理由がないとみえなければよい(緩い)
根拠
行訴法25条2項・4項、38条3項
制度仮の義務付け
前提となる訴え
義務付けの訴えの提起
損害の要件
償うことのできない損害を避けるため緊急の必要
勝訴の見込み(本案)
理由があるとみえることが必要(厳しい)
根拠
行訴法37条の5第1項
制度仮の差止め
前提となる訴え
差止めの訴えの提起
損害の要件
償うことのできない損害を避けるため緊急の必要
勝訴の見込み(本案)
理由があるとみえることが必要(厳しい)
根拠
行訴法37条の5第2項

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総則

第3条 抗告訴訟の定義と6つの類型

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行政事件訴訟法第3条(抗告訴訟)

1項この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。

2項この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

3項この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。

4項この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。

5項この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

6項この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。

  • 一行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。
  • 二行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

7項この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

要点行訴法3条は、抗告訴訟を行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟とし、処分の取消し・裁決(審査請求=行政への不服申立てに対する判断)の取消し・無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めの6つの訴えを定めます。判例は、処分を、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められている行為としています(大田区ごみ焼却場事件、最判昭和39年10月29日)。

よく出るひっかけ

  • 不作為の違法確認の訴えを当事者訴訟とすり替える選択肢が出ます。正しくは、行訴法3条5項の抗告訴訟です。
  • 従来の解釈を変える通達なら取消訴訟で争えるとする選択肢が出ます。正しくは、判例は、通達は行政組織の内部の命令で国民を拘束しないので、対象にならないとしました。

関連判例

  • 大田区ごみ焼却場事件最高裁 第一小法廷 昭和39年10月29日 判決
  • 墓地埋葬通達事件最高裁 第三小法廷 昭和43年12月24日 判決
  • 横浜市保育所廃止条例事件最高裁 第一小法廷 平成21年11月26日 判決

第4条 当事者訴訟(形式的・実質的)

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行政事件訴訟法第4条(当事者訴訟)

この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。

要点行訴法4条前段の形式的当事者訴訟は、処分に関する訴訟で法令の規定により法律関係の当事者の一方を被告とするもの、後段の実質的当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する確認の訴えなどです。判例は、国歌斉唱の義務がないことの確認を求めた訴えを、処遇上の不利益を予防するための公法上の法律関係に関する確認の訴えとみて、確認の利益(確認を求める実益)を認めました(東京都国歌斉唱義務不存在確認等請求事件、最判平成24年2月9日)。

よく出るひっかけ

  • 収用委員会(土地の収用を裁決する機関)の裁決のうち損失の補償に関する訴えで、収用委員会を被告とするとすり替える選択肢が出ます。正しくは、土地収用法133条3項により、起業者(収用して事業をする者)と土地所有者などの一方が他方を被告とします。

関連判例

  • 東京都国歌斉唱義務不存在確認等請求事件最高裁 第一小法廷 平成24年2月9日 判決
  • 高根町簡易水道条例事件最高裁 第二小法廷 平成18年7月14日 判決

第5条 民衆訴訟の定義

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行政事件訴訟法第5条(民衆訴訟)

この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。

要点行訴法5条の民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格など自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こすものです。

よく出るひっかけ

  • 民衆訴訟を、自己の法律上の利益の侵害を理由として起こす訴訟とすり替える選択肢が出ます。正しくは、自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす訴訟です。

第6条 機関訴訟の定義

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行政事件訴訟法第6条(機関訴訟)

この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。

要点行訴法6条の機関訴訟は、国又は公共団体の機関相互間の権限の存否やその行使をめぐる紛争についての訴訟です。

よく出るひっかけ

  • 機関訴訟を抗告訴訟の一種とすり替える選択肢が出ます。正しくは、行訴法2条は抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟を並べており、機関訴訟は抗告訴訟とは別の類型です。
この条の問題(4問)1問目2問目3問目

○×の一問一答行政事件訴訟法(総則)の条文を○×で確かめる

  1. 1弁済供託(弁済の代わりに金銭などを国の機関に預けること)で預けた物の返還請求を供託官(その機関の担当官)が退けた行為は、処分に当たり取消訴訟で争えるとするのが判例である。

  2. 2水道料金を一般的に改定する条例の制定行為は、処分と実質的に同視できるから、抗告訴訟の対象となるとするのが判例である。

  3. 3民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであるから、法律に定めがなくても、選挙人であればだれでも提起することができる。

  4. 4行政事件訴訟法上、機関訴訟とは、国又は公共団体の機関と私人との間における権限の行使に関する紛争についての訴訟をいう。

抗告訴訟

第8条 自由選択主義と審査請求前置

★★★

行政事件訴訟法第8条第1項・第2項(処分の取消しの訴えと審査請求との関係)

1項処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2項前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。

  • 一審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき。
  • 二処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
  • 三その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

読み方:あつた=あった

要点行訴法8条1項により、処分について審査請求ができても、原則として直ちに取消訴訟を起こせます(自由選択主義)。法律に裁決を経た後でなければ起こせないとの定め(審査請求前置)があるときはそれに従いますが、その場合も、審査請求から3箇月を過ぎても裁決がないときなどは裁決を経ずに起こせます。

よく出るひっかけ

  • 審査請求ができる処分は、原則として裁決を経た後でなければ取消訴訟を起こせないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、原則は直ちに起こせ、前置が必要なのは法律に定めがあるときだけです。

第9条 取消訴訟の原告適格(法律上の利益)

★★★

行政事件訴訟法第9条(原告適格)

1項処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。

2項裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

読み方:よつて=よって

要点行訴法9条1項により、取消訴訟を起こせるのは法律上の利益を有する者に限られ、処分の効果がなくなった後も取消しで回復すべき法律上の利益がある者も含みます(判例は、免職された公務員が死亡しても免職後の給料を求める利益は残るとしました)。2項は、相手方以外の者(周辺住民など)について、法令の文言だけでなく趣旨・目的や害される利益の内容・性質も考えるよう定めます。

よく出るひっかけ

  • 2項を処分の相手方についての定めとすり替える選択肢が出ます。正しくは、相手方以外の者についての定めです。
  • 工事が完了しても建築確認の取消しを求める訴えの利益は残るとする選択肢が出ます。正しくは、判例は、建築確認は工事をしてよいという効果を与えるだけなので、完了すれば失われるとしました。

関連判例

  • 新潟空港訴訟最高裁 第二小法廷 平成元年2月17日 判決
  • サテライト大阪事件最高裁 第一小法廷 平成21年10月15日 判決
  • 優良運転者記載免許証更新処分取消訴訟最高裁 第二小法廷 平成21年2月27日 判決

第10条 取消しの理由の制限と原処分主義

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行政事件訴訟法第10条(取消しの理由の制限)

1項取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。

2項処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

要点行訴法10条1項により、取消訴訟では自己の法律上の利益に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできません。2項により、処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えのどちらも起こせるときは、裁決の取消しの訴えで処分の違法は主張できず、処分の違法は処分の取消しの訴えで争います(原処分主義)。

よく出るひっかけ

  • 1項を原処分主義の定め、2項を主張の制限の定めと、項を入れ替える選択肢が出ます。正しくは、1項が自己の利益に関係のない違法の主張の制限で、2項が原処分主義です。

関連判例

  • 新潟空港訴訟最高裁 第二小法廷 平成元年2月17日 判決

第13条 関連請求に係る訴訟の移送

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行政事件訴訟法第13条(関連請求に係る訴訟の移送)

取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。

  • 一当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求
  • 二当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求
  • 三当該処分に係る裁決の取消しの請求
  • 四当該裁決に係る処分の取消しの請求
  • 五当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求
  • 六その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求

要点行訴法13条により、取消訴訟と関連請求(その処分に関連する損害賠償などの請求)の訴訟が別々の裁判所にあるとき、関連請求の訴訟の裁判所は、申立てにより又は職権で(職権=当事者が求めなくても裁判所の判断で)、その訴訟を取消訴訟の裁判所へ移送(裁判所を移すこと)できます。

よく出るひっかけ

  • 処分に関連する損害賠償の請求は関連請求に当たらないとする選択肢が出ます。正しくは、1号が処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求を挙げています。

関連判例

  • 固定資産評価審査決定と関連請求事件最高裁 第三小法廷 平成17年3月29日 決定
この条の問題(1問)1問目

第14条 取消訴訟の出訴期間

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行政事件訴訟法第14条(出訴期間)

1項取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2項取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3項処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

読み方:あつた=あった

要点行訴法14条により、取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6箇月、処分又は裁決の日から1年を過ぎると起こせません(どちらも正当な理由があれば別です)。審査請求をしたときは、その裁決を知った日から6箇月・裁決の日から1年で数えます。

よく出るひっかけ

  • 取消訴訟の出訴期間を、行政不服審査法(行審法)18条1項の審査請求期間と同じ、知った日の翌日から起算して3月とすり替える選択肢が出ます。正しくは、行訴法14条1項は知った日から6箇月です。
  • 不作為の違法確認の訴えにも出訴期間があるとする選択肢が出ます。正しくは、行訴法38条は14条を準用(ほかの訴えにもあてはめること)しておらず、出訴期間の定めはありません。

第25条 執行不停止と執行停止の要件

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行政事件訴訟法第25条第1項・第2項・第4項・第5項・第6項(執行停止)

1項処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

2項処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

4項執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

5項第二項の決定は、疎明に基づいてする。

6項第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

読み方:あつた=あった、もつて=もって、よつて=よって

要点行訴法25条1項により、取消訴訟を起こしても処分の執行は止まりません。2項は、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき、裁判所が申立てにより執行停止(処分の効力・執行・手続の続行を止めること)ができると定め、4項は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや本案(もとの訴え)について理由がないとみえるときはできないとします。決定は疎明(一応確からしいと思わせる程度の説明)に基づきます。

よく出るひっかけ

  • 損害の要件を、仮の義務付け・仮の差止めの語である償うことのできない損害とすり替える選択肢が出ます。正しくは、執行停止は重大な損害です。
  • 行審法25条4項の審査庁(審査請求を審理する行政庁)のように、裁判所も要件を満たせば執行停止をしなければならないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、行訴法25条2項は「することができる」と定めます。

関連判例

  • 弁護士業務停止処分執行停止事件最高裁 第三小法廷 平成19年12月18日 決定

第27条 内閣総理大臣の異議

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行政事件訴訟法第27条第1項・第2項・第3項・第4項・第6項(内閣総理大臣の異議)

1項第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。

2項前項の異議には、理由を附さなければならない。

3項前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。

4項第一項の異議があつたときは、裁判所は、執行停止をすることができず、また、すでに執行停止の決定をしているときは、これを取り消さなければならない。

6項内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第一項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。

読み方:あつた=あった

要点行訴法27条により、執行停止の申立てがあると内閣総理大臣は裁判所に異議を述べることができ、決定の後でも述べられます。異議には理由を付け、執行停止をすれば公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示します。異議があれば裁判所は執行停止をできず、すでにした決定は取り消します。異議はやむをえない場合に限り、述べたら次の常会(毎年1回召集される国会)で報告します。

よく出るひっかけ

  • 異議は執行停止の決定の前に述べなければならないとした米内山事件(最大決昭和28年1月16日)の考え方が、今の行訴法でも維持されているとする選択肢が出ます。正しくは、1項後段により、決定の後でも述べられます。

関連判例

  • 米内山事件最高裁 大法廷 昭和28年1月16日 決定

第30条 裁量処分の取消し

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行政事件訴訟法第30条(裁量処分の取消し)

行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

読み方:あつた=あった

要点行訴法30条により、裁判所が裁量処分(法律が行政庁に判断の幅を認めている処分)を取り消せるのは、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限られます。判例は、懲戒処分は、社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を濫用した場合に限り違法になるとしました(神戸税関事件、最判昭和52年12月20日)。

よく出るひっかけ

  • 行審法の審査請求でも、行訴法の取消訴訟と同じく不当を理由に処分を取り消すことはできないとする選択肢が出ます。正しくは、行審法は違法な処分だけでなく不当な処分(違法ではないが裁量の使い方が適切でない処分)も対象としています。

関連判例

  • 伊方原発訴訟最高裁 第一小法廷 平成4年10月29日 判決
  • 神戸税関事件最高裁 第三小法廷 昭和52年12月20日 判決
  • 分限降任処分事件(広島県小学校長降任事件)最高裁 第二小法廷 昭和48年9月14日 判決
解説:行政裁量この条の問題(5問)1問目2問目3問目

第31条 事情判決(特別の事情による棄却)

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行政事件訴訟法第31条第1項(特別の事情による請求の棄却)

取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。

要点行訴法31条は、処分が違法でも、取り消すと公の利益に著しい障害を生じ、取り消すことが公共の福祉に適合しないときに、裁判所が請求を棄却できる事情判決を定めます。このときは判決の主文(判決の結論の部分)で違法を宣言しなければなりません。判例は、原状回復が社会通念上不可能という事情は事情判決で考える事柄で、訴えの利益は消えないとしました(八鹿町土地改良事業施行認可取消訴訟、最判平成4年1月24日)。

よく出るひっかけ

  • 違法の宣言は判決の理由の中で示せば足りるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、1項後段は「当該判決の主文において」宣言すると定めます。
  • 事情判決を、訴訟の途中で処分の効果がなくなり訴えの利益が失われた場合の定めとすり替える選択肢が出ます。正しくは、違法な処分を取り消すと公の利益に著しい障害を生ずる場合の定めです。

関連判例

  • 八鹿町土地改良事業施行認可取消訴訟最高裁 第二小法廷 平成4年1月24日 判決
  • 浜松市土地区画整理事業計画事件最高裁 大法廷 平成20年9月10日 判決

第32条 取消判決の第三者効

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行政事件訴訟法第32条(取消判決等の効力)

1項処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。

2項前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。

要点行訴法32条1項により、処分を取り消す判決は、訴訟の当事者だけでなく第三者にも効力を持ちます(第三者効)。2項でこれは執行停止の決定にも準用されます。判例は、入所中の児童・保護者という限られた特定の者の法的地位を直接奪う保育所廃止条例の制定を処分に当たるとし、第三者効のある取消訴訟で争わせる合理性もあるとしました(横浜市保育所廃止条例事件、最判平成21年11月26日)。

よく出るひっかけ

  • 無効等確認の訴えの判決にも32条1項の第三者効が準用されるとする選択肢が出ます。正しくは、38条3項が無効等確認の訴えに準用するのは32条2項(執行停止の決定)だけで、1項は準用していません。

関連判例

  • 横浜市保育所廃止条例事件最高裁 第一小法廷 平成21年11月26日 判決

第33条 取消判決の拘束力

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行政事件訴訟法第33条第1項・第2項・第4項

1項処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。

2項申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。

4項第一項の規定は、執行停止の決定に準用する。

要点行訴法33条1項により、処分を取り消す判決は、その事件について処分をした行政庁や関係行政庁を拘束します(拘束力)。申請の却下・棄却の処分が取り消されたときは、行政庁は判決の趣旨に従い改めて処分をしなければなりません。拘束力は執行停止の決定にも準用されます。

よく出るひっかけ

  • 拘束力は取消訴訟だけのもので、義務付けの訴えなど取消訴訟以外の抗告訴訟には準用されないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、行訴法38条1項が33条を取消訴訟以外の抗告訴訟に準用しています。

第36条 無効等確認の訴えの原告適格(補充性)

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行政事件訴訟法第36条(無効等確認の訴えの原告適格)

無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。

読み方:よつて=よって

要点行訴法36条により、無効等確認の訴えを起こせるのは、続く処分で損害を受けるおそれのある者その他法律上の利益を有する者で、現在の法律関係に関する訴えでは目的を達することができない者に限られます(この性質を補充性といいます)。判例は、無効確認の訴えのほうがより直接的で適切な争い方である場合もこれに当たるとしました(もんじゅ訴訟、最判平成4年9月22日)。

よく出るひっかけ

  • 要件を逆にして、現在の法律関係に関する訴えで目的を達することができる場合に限るとする選択肢が出ます。正しくは、できないものに限ります。
  • 原子炉の設置者への運転差止めの民事訴訟を、現在の法律関係に関する訴えとする選択肢が出ます。正しくは、判例は、処分の効力の有無を前提としないので当たらないとしました。

関連判例

  • もんじゅ訴訟(補充性)最高裁 第三小法廷 平成4年9月22日 判決
  • もんじゅ訴訟(原告適格)最高裁 第三小法廷 平成4年9月22日 判決
  • 土地改良区換地処分無効確認訴訟最高裁 第二小法廷 昭和62年4月17日 判決

第37条 不作為の違法確認の訴えの原告

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行政事件訴訟法第37条(不作為の違法確認の訴えの原告適格)

不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる。

要点行訴法37条により、不作為の違法確認の訴え(申請に対し相当の期間内に処分がないことの違法の確認を求める訴え)を起こせるのは、処分又は裁決についての申請をした者に限られます。申請をしていない者は、行政庁に処分をする義務があるとしても起こせません。

よく出るひっかけ

  • 行政手続法(行手法)36条の3の処分等の求め(法令違反を正す処分をするよう求める申出)をした者も、応答がなければ行訴法の不作為の違法確認の訴えを起こせるとする選択肢が出ます。正しくは、行訴法37条の原告は申請をした者に限られます。
  • 不作為の違法確認の訴えは、申請型の義務付けの訴えと併合(複数の訴えを一緒に起こすこと)しなければ不適法とする選択肢が出ます。正しくは、併合が求められるのは義務付けの訴えの側です(行訴法37条の3第3項)。

第37条の2 非申請型の義務付けの訴えの要件

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行政事件訴訟法第37条の2第1項・第3項・第5項(義務付けの訴えの要件等)

1項第三条第六項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。

3項第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

5項義務付けの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。

要点行訴法37条の2の非申請型の義務付けの訴え(申請によらず、行政庁に一定の処分をするよう命じることを求める訴え)は、処分がされないことで重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ損害を避ける他に適当な方法がないときに限り、法律上の利益を有する者が起こせます。判例は、この原告適格も取消訴訟と同様の観点から判断するとしました(産業廃棄物処分場事件、最判平成26年7月29日)。

よく出るひっかけ

  • 本案について理由があるとみえることを、非申請型の義務付けの訴えを起こすための要件とすり替える選択肢が出ます。正しくは、それは行訴法37条の5第1項の仮の義務付けの要件です。

関連判例

  • 産業廃棄物処分場事件最高裁 第三小法廷 平成26年7月29日 判決

第37条の3 申請型の義務付けの訴えの要件

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行政事件訴訟法第37条の3第1項・第2項・第3項・第5項

1項第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。

  • 一当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。
  • 二当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。

2項前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。

3項第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。

  • 一第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
  • 二第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え

5項義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。

要点行訴法37条の3の申請型の義務付けの訴えは、申請に相当の期間内に処分がないか、却下(不適法として退けること)・棄却(理由がないとして退けること)の処分が取り消されるべきもの又は無効・不存在であるときに限り、申請又は審査請求をした者だけが起こせます。不作為の違法確認の訴えか、取消訴訟・無効等確認の訴えを併合して提起しなければなりません。

よく出るひっかけ

  • 重大な損害を生ずるおそれと他に適当な方法がないことを、申請型の義務付けの訴えの要件とする選択肢が出ます。正しくは、それは行訴法37条の2第1項の非申請型の要件で、申請型の要件ではありません。

第37条の4 差止めの訴えの要件

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行政事件訴訟法第37条の4第1項・第2項・第3項(差止めの訴えの要件)

1項差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。

2項裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。

3項差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

要点行訴法37条の4により、差止めの訴え(処分をしてはならないと命じることを求める訴え)は、処分がされると重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、法律上の利益を有する者が起こせ、他に適当な方法があるときは起こせません。判例は、重大な損害とは、処分の後に取消訴訟と執行停止で容易に救済を受けられず、事前の差止めでなければ救済が困難な損害をいうとしました(東京都国歌斉唱義務不存在確認等請求事件、最判平成24年2月9日)。

よく出るひっかけ

  • 差止めの訴えを起こせるのは処分の名あて人(処分を受ける本人)となるべき者に限られるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、3項は法律上の利益を有する者に限るとしています。

関連判例

  • 東京都国歌斉唱義務不存在確認等請求事件最高裁 第一小法廷 平成24年2月9日 判決
  • 第4次厚木基地騒音訴訟(自衛隊機運航差止め)最高裁 第一小法廷 平成28年12月8日 判決

第37条の5 仮の義務付け・仮の差止め

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行政事件訴訟法第37条の5第1項・第2項・第3項(仮の義務付け及び仮の差止め)

1項義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること(以下この条において「仮の義務付け」という。)ができる。

2項差止めの訴えの提起があつた場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずること(以下この条において「仮の差止め」という。)ができる。

3項仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない。

読み方:あつた=あった、もつて=もって

要点行訴法37条の5の仮の義務付け・仮の差止め(判決の前に、仮に処分をするよう、又はしないよう命じること)は、義務付けの訴え・差止めの訴えの提起があったうえで、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ本案について理由があるとみえるときに、裁判所が申立てにより決定で命じます。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできません。

よく出るひっかけ

  • 仮の差止めは、差止めの訴えを起こす前に単独で申し立てられるとする選択肢が出ます。正しくは、2項は「差止めの訴えの提起があつた場合において」と定めます。
  • 裁判所が申立てがなくても職権で仮の義務付けを命じられるとする選択肢が出ます。正しくは、1項は「申立てにより」と定めます。

第38条 取消訴訟の規定の準用(他の抗告訴訟)

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行政事件訴訟法第38条第1項・第3項・第4項(取消訴訟に関する規定の準用)

1項第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。

3項第二十三条の二、第二十五条から第二十九条まで及び第三十二条第二項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。

4項第八条及び第十条第二項の規定は、不作為の違法確認の訴えに準用する。

要点行訴法38条1項は、被告(11条)・拘束力(33条)などの規定を取消訴訟以外の抗告訴訟に準用しますが、原告適格の9条、出訴期間の14条、事情判決の31条は挙げていません。3項は執行停止(25条〜29条)を無効等確認の訴えに準用し、4項は審査請求との関係の8条を不作為の違法確認の訴えに準用します。

よく出るひっかけ

  • 無効等確認の訴えには執行停止の規定が準用されず、執行停止を申し立てられないとする選択肢が出ます。正しくは、3項が25条から29条までを準用しています。
  • 国の行政庁の処分の無効等確認の訴えは、取消訴訟と異なり処分をした行政庁を被告とするとすり替える選択肢が出ます。正しくは、1項が11条を準用するので、取消訴訟と同じく処分をした行政庁の所属する国が被告です。

○×の一問一答行政事件訴訟法(抗告訴訟)の条文を○×で確かめる

  1. 1審査請求の前置が法律で定められている処分であっても、処分の執行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができる。

  2. 2優良運転者の記載のない免許証で更新処分を受けた者は、その更新処分の取消しを求める訴えの利益を有するとするのが判例である。

  3. 3新潟空港訴訟で判例は、周辺住民の原告適格を肯定しうるとしつつ、住民が主張した違法事由はいずれも自己の法律上の利益に関係のない違法であるとして、請求を退けた。

  4. 4行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示し(知らせ)、それに従って審査請求をした場合でも、取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から6箇月で数える。

  5. 5執行停止の決定は、口頭弁論(法廷で当事者が主張を述べ合う手続)を経ないですることができるが、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならない。

  6. 6内閣総理大臣が異議を述べた場合でも、裁判所は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情が認められないと判断すれば、執行停止をすることができる。

  7. 7伊方原発訴訟で判例は、原子炉の安全性について、裁判所が自ら安全性を判断し、その結論と行政庁の判断を比べて処分の違法を決めるべきであるとした。

  8. 8行政事件訴訟法上、事情判決の規定は、取消訴訟だけでなく無効等確認の訴えにも準用されている。

  9. 9市立保育所を廃止する条例の制定行為の取消訴訟で、判例は、原告らの保育の実施期間がすべて満了しても、取消判決には第三者に対する効力があるから、訴えの利益は失われないとした。

  10. 10処分を取り消す判決は、その事件について、処分をした行政庁だけでなく、その他の関係行政庁も拘束する。

  11. 11税を納めておらず滞納処分を受けるおそれがある納税者は、課税処分の無効確認の訴えを提起できるとするのが判例である。

  12. 12法令に基づく申請をしていない第三者は、行政庁が規制の処分をすべきであるのにしていないとしても、行政事件訴訟法上の不作為の違法確認の訴えを提起することはできない。

  13. 13申請型の義務付けの訴えでは、併合して提起された訴えの請求に理由があっても、行政庁が処分をしないことが裁量権の範囲を超え又はその濫用となるにとどまるときは、裁判所は処分をすべき旨を命ずる判決をすることができない。

  14. 14職務命令に違反したことを理由とする懲戒処分の差止めの訴えについて、判例は、処分がされた後に取消訴訟を提起して執行停止を受けることができるから、重大な損害を生ずるおそれはないとした。

  15. 15不作為の違法確認の訴えには、処分の取消しの訴えと審査請求との関係を定める行政事件訴訟法8条の規定が準用される。

民衆訴訟及び機関訴訟

第42条 民衆訴訟・機関訴訟の提起の制限

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行政事件訴訟法第42条(訴えの提起)

民衆訴訟及び機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。

要点行訴法42条により、民衆訴訟と機関訴訟は、法律に定める場合に、法律に定める者に限って起こせます。法律に定めが無ければ、機関どうしの権限の争いでも裁判所に訴えることはできません。

よく出るひっかけ

  • 国の行政機関どうしの権限の争いは、法律に特別の定めがなくても機関訴訟として裁判所に訴えられるとする選択肢が出ます。正しくは、法律に定める場合に限ります。

○×の一問一答行政事件訴訟法(民衆訴訟及び機関訴訟)の条文を○×で確かめる

  1. 1国又は公共団体の機関相互間の権限の存否をめぐる紛争についての訴訟は、法律に定めがある場合には、その法律に定める者が提起することができる。

行政法のほかの法律の重要条文

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