第1条 行政手続法の目的
★★★行政手続法第1条(目的等)
1項この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
2項処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
要点行政手続法(行手法)は、処分・行政指導・届出の手続と命令等(政令・省令や審査基準など行政が定めるもの)を定める手続の共通事項を定め、公正の確保と透明性の向上を図ります。行政計画の策定の手続は挙げられていません。2項により、他の法律に特別の定めがあればそれによります。
よく出るひっかけ
- 目的に行政への国民の参加の促進を足す選択肢が出ます。正しくは、1項の目的は公正の確保と透明性の向上で、参加の促進は書かれていません。
- 公正の確保と透明性の向上を、行政不服審査法(行審法)の目的とすり替える選択肢が出ます。正しくは行手法1条の目的で、行審法の目的は国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保です。













