行政手続法の重要条文

公務員試験で出る24条を★3段階で

公務員試験の行政法のうち行政手続法で、過去問の選択肢の根拠になった条文だけを集め、出題の多さで★3〜★1に分けました。 1条ごとに、条文の原文・試験で聞かれる要点・よく出るひっかけ・関連判例を載せ、まとまりの最後に○×の一問一答を置いています。

行政手続法(行手法)は、処分(行政庁=処分の権限をもつ機関が、公権力の行使としてする行為)・行政指導・届出の手続と、命令等を定める手続について、共通する事項を定める法律です。試験では、審査基準・処分基準・標準処理期間などの義務の強さ(しなければならない/努めなければならない)、聴聞と弁明の機会の付与の区分、行政指導の決まり、意見公募手続の期間が問われます。

★は、6つの受験先(国家総合職・国家一般職・国家専門職・地方上級・特別区・市役所)の過去問で、その条が選択肢の根拠になった割合から決めています(受験先ごとの出題の多さで重みを付けた平均)。条文は2027年4月1日に施行されている版です。

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  • 条文の中の橙の下線は、試験で正誤を分ける語(主体・数字・「できる」か「しなければならない」か)です。
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  • 「よく出るひっかけ」は、本試験の選択肢で誤りを作るときによく使われる入れ替えです。
  • 「比べて覚える表」は、取り違えやすい定めを横に並べたものです。表の「根拠」の列が条の番号です。

比べて覚える表

義務の強さ(しなければならない・努めなければならない)

定め義務の強さ根拠
審査基準を定める義務(定めるものとする)行手法5条1項
審査基準を公にしておく義務行手法5条3項
標準処理期間を定める努力義務行手法6条
定めた標準処理期間を公にしておく義務行手法6条
審査の進行状況と見通しを示す努力義務(申請者の求めに応じ)行手法9条1項
公聴会などで申請者以外の意見を聴く努力義務行手法10条
処分基準を定め、公にしておく努力義務行手法12条1項
処分基準をできる限り具体的にする義務行手法12条2項
行政指導指針を定め、公表する義務行手法36条
命令等を根拠法令の趣旨に適合させる義務行手法38条1項
定めた後に命令等を見直す努力義務行手法38条2項

聴聞と弁明の機会の付与

比べる点対象の不利益処分
聴聞
許認可等の取消し・資格のはく奪・役員の解任など
弁明の機会の付与
聴聞に当たらない不利益処分
比べる点進め方
聴聞
期日に出頭して意見を述べる(陳述書でも可)
弁明の機会の付与
原則として弁明書を出す
比べる点資料の閲覧
聴聞
求めることができる(18条1項)
弁明の機会の付与
18条を当てはめる定め(準用)は無い(31条)
比べる点根拠
聴聞
行手法13条1項1号
弁明の機会の付与
行手法13条1項2号

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★★★まず押さえる4条

総則

第1条 行政手続法の目的

★★★

行政手続法第1条(目的等)

1項この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

2項処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

要点行政手続法(行手法)は、処分・行政指導・届出の手続と命令等(政令・省令や審査基準など行政が定めるもの)を定める手続の共通事項を定め、公正の確保と透明性の向上を図ります。行政計画の策定の手続は挙げられていません。2項により、他の法律に特別の定めがあればそれによります。

よく出るひっかけ

  • 目的に行政への国民の参加の促進を足す選択肢が出ます。正しくは、1項の目的は公正の確保と透明性の向上で、参加の促進は書かれていません。
  • 公正の確保と透明性の向上を、行政不服審査法(行審法)の目的とすり替える選択肢が出ます。正しくは行手法1条の目的で、行審法の目的は国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保です。

第2条 定義(申請・不利益処分・行政指導)

★★★

行政手続法第2条第3号・第4号・第6号・第7号・第8号(定義)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  • ⋮(略)
  • 三申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
  • 四不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
    • イ事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
    • ロ申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
    • ハ名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
    • ニ許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
  • ⋮(略)
  • 六行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
  • 七届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう。
  • 八命令等 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
    • イ法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。)又は規則
    • ロ審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
    • ハ処分基準(不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
    • ニ行政指導指針(同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。)

要点不利益処分は、特定の者を名あて人(処分の宛先)として義務を課し権利を制限する処分で、申請を拒否する処分や、許認可等(許可・認可・免許など)の基礎となった事実が消えた旨の届出を理由とする処分は除かれます(4号ロ・ニ)。行政指導(特定の者に作為・不作為を求める指導・勧告・助言などで処分でないもの)は、勧告の形でも当たります。

よく出るひっかけ

  • 申請を拒否する処分にも意見陳述のための手続(聴聞と弁明の機会の付与をまとめた呼び名)が要るとすり替える選択肢が出ます。正しくは、不利益処分から除かれるので要りません。
  • 物や区域を対象とし名あて人を特定しない処分も不利益処分とする選択肢が出ます。正しくは、特定の者を名あて人とする処分に限られます。

第3条 適用除外(処分・行政指導・命令等)

★★★

行政手続法第3条第1項・第3項第5号・第9号・第14号(適用除外)

1項次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二までの規定は、適用しない。

  • ⋮(略)
  • 五刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導
  • ⋮(略)
  • 九公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第一項に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導
  • ⋮(略)
  • 十四報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導
  • ⋮(略)

3項第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。

要点1項は、刑事事件で検察官などがする処分、公務員(国家公務員・地方公務員の両方)の職務・身分に関する処分、情報の収集を直接の目的とする処分などに、処分と行政指導の手続の規定を適用しません。3項により、地方公共団体の機関の処分と届出は根拠が条例・規則のものだけが外れ、行政指導と命令等を定める行為は根拠を問わず外れます。

よく出るひっかけ

  • 地方公共団体の機関が命令等を定める行為は、根拠が条例・規則のものに限り適用除外とすり替える選択肢が出ます。正しくは、根拠の限定が付くのは処分と届出で、命令等を定める行為と行政指導は根拠を問わず外れます。

○×の一問一答行政手続法(総則)の条文を○×で確かめる

  1. 1行政手続法1条1項は、透明性を、行政上の意思決定について、その内容及び過程が処分の相手方その他の利害関係人にとって明らかであることと定めている。

  2. 2行政手続法上の申請とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいう。

  3. 3行政手続法上、報告や物件の提出を命ずる処分のように、職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分には、不利益処分の手続の規定は適用されない。

申請に対する処分

第5条 審査基準の設定と公表

★★★

行政手続法第5条(審査基準)

1項行政庁は、審査基準を定めるものとする。

2項行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

3項行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

要点審査基準(申請に許認可等をするかを判断する基準)は、定めること(1項)、できる限り具体的にすること(2項)、行政上特別の支障があるときを除き公にしておくこと(3項)のいずれも義務です。努力義務にとどまる処分基準(不利益処分をするかなどを判断する基準。12条1項)と区別します。

よく出るひっかけ

  • 1項の「審査基準を定めるものとする」を、定めるかどうかを行政庁に任せる努力義務とする選択肢が出ます。正しくは審査基準を定めることは義務です。

関連判例

  • 個人タクシー事件最高裁 第一小法廷 昭和46年10月28日 判決

第6条 標準処理期間

★★★

行政手続法第6条(標準処理期間)

行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

要点標準処理期間(申請が届いてから処分までに通常かかる期間)を定めるのは努力義務ですが、定めたときは公にしておく義務があります。

よく出るひっかけ

  • 標準処理期間を定めなければならないとすり替える選択肢が出ます。正しくは定めるよう努めるもので、公にする義務が生じるのは定めたときです。

第7条 申請に対する審査・応答

★★★

行政手続法第7条(申請に対する審査、応答)

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

要点申請が事務所に到達したときは、遅滞なく審査を始めなければなりません。形式上の要件に合わない申請には、速やかに補正(不備を直させること)を求めるか、許認可等を拒否するかのどちらかをします。

よく出るひっかけ

  • 審査を開始するのは行政庁が申請を受理(受け付けたと扱う行為)した時からとすり替える選択肢が出ます。正しくは、申請が事務所に到達したときに遅滞なく開始します。
  • 不備のある申請には必ず補正を求めなければならないとする選択肢が出ます。正しくは、補正を求めるか拒否するかのどちらかです。

関連判例

  • 公衆浴場営業許可の先願主義事件最高裁 第二小法廷 昭和47年5月19日 判決
この条の問題(3問)1問目2問目3問目

第8条 申請拒否処分の理由の提示

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行政手続法第8条(理由の提示)

1項行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。

2項前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

要点申請を拒否するときは、処分と同時に理由を示します。基準が数量などで明確で、不適合が申請書などから明らかなときは、同時に示さなくてよく、申請者の求めがあったときに示せば足ります。旅券発給拒否処分理由付記事件(最判昭和60年1月22日)は、理由の付記は行政庁の勝手な判断を抑え、不服申立てに便宜を与えるためのものだから、根拠規定を示すだけでは原則として足りないとし、処分を違法としました。

よく出るひっかけ

  • 差し迫った必要があれば処分後に理由を示せばよいという例外を、申請拒否処分にも当てはめる選択肢が出ます。正しくは、この例外は不利益処分(14条1項ただし書)だけのものです。

関連判例

  • 旅券発給拒否処分理由付記事件最高裁 第三小法廷 昭和60年1月22日 判決
  • 東京都公文書非開示決定理由付記事件最高裁 第一小法廷 平成4年12月10日 判決
  • 個人タクシー事件最高裁 第一小法廷 昭和46年10月28日 判決

第9条 情報の提供(審査の進行状況)

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行政手続法第9条(情報の提供)

1項行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。

2項行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。

要点審査の進行状況と処分の時期の見通しは申請者の求めに応じて示し、申請に必要な情報の提供とあわせて、どちらも努力義務です。

よく出るひっかけ

  • 進行状況と見通しは、申請者の求めがなくても示すよう努めなければならないとする選択肢が出ます。正しくは、申請者の求めに応じて示します。
この条の問題(2問)1問目2問目

第10条 公聴会の開催等

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行政手続法第10条(公聴会の開催等)

行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

要点申請者以外の者の利害の考慮が法令で許認可等の要件とされている処分では、必要に応じ、公聴会などで申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めます(努力義務)。

よく出るひっかけ

  • 第三者の利害に関わる処分では公聴会を開催しなければならないとする選択肢が出ます。正しくは、公聴会の開催などは「必要に応じ」行うよう努めるものです。

関連判例

  • 群馬中央バス事件最高裁 第一小法廷 昭和50年5月29日 判決
この条の問題(2問)1問目2問目

○×の一問一答行政手続法(申請に対する処分)の条文を○×で確かめる

  1. 1個人タクシー事件で判例は、法律が抽象的な免許基準しか定めていない場合、行政庁は、内部的にせよ、その趣旨を具体化した審査基準を設けて、公正かつ合理的に適用すべきであるとした。

  2. 2公衆浴場営業許可の先願主義事件で判例は、競願(同じ許可を複数の者が申請して争うこと)の先後は、申請書が受け付ける権限のある行政庁に提出された時を基準とし、受理という行政庁の行為の前後で決めるのではないとした。

  3. 3東京都公文書非開示決定理由付記事件で判例は、非開示決定の理由付記に不備があっても、後日、担当の職員が口頭で具体的な理由を説明すれば、その瑕疵(法的な欠陥)は治癒(後から直ったと扱うこと)されるとした。

不利益処分

第12条 処分基準の設定と公表

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行政手続法第12条(処分の基準)

1項行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

2項行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

要点処分基準を定めて公にしておくことは努力義務です。北海道パチンコ店営業停止処分取消訴訟(最判平成27年3月3日)は、公にされた処分基準と異なる取扱いは、公正・平等な取扱いの要請や相手方の信頼の保護から、特段の事情がない限り裁量権の逸脱・濫用(任された判断の幅を超えること)に当たるとしました。

よく出るひっかけ

  • 処分基準も審査基準と同じく、定めて公にしておかなければならないとすり替える選択肢が出ます。正しくは努力義務で、義務なのは定めるときにできる限り具体的にすること(2項)です。

関連判例

  • 北海道パチンコ店営業停止処分取消訴訟最高裁 第三小法廷 平成27年3月3日 判決
  • 一級建築士免許取消処分事件最高裁 第三小法廷 平成23年6月7日 判決

第13条 不利益処分の聴聞・弁明の機会の付与

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行政手続法第13条(不利益処分をしようとする場合の手続)

1項行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

  • 一次のいずれかに該当するとき 聴聞
    • イ許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
    • ロイに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
    • ハ名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
    • ニイからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
  • 二前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与

2項次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

  • 一公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
  • 二法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
  • 三施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
  • 四納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
  • 五当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

要点許認可等の取消し、資格や地位の直接のはく奪、役員の解任を命ずる処分などは聴聞(原則として期日に出頭して口頭で意見を述べる手続)です。それ以外でも行政庁が相当と認めるときは聴聞とし(1項1号ニ)、残りは弁明の機会の付与(原則として書面で言い分を出す手続)です。公益上緊急に処分する必要があって手続を執れないときなどは、意見陳述の手続を執らなくてよいとされます(2項)。

よく出るひっかけ

  • 法人の役員の解任を命ずる処分は弁明の機会の付与で足りるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、1項1号ハにより聴聞の手続を執ります。

第14条 不利益処分の理由の提示

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行政手続法第14条(不利益処分の理由の提示)

1項行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

2項行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。

3項不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。

要点不利益処分も処分と同時に理由を示し、差し迫った必要があるときは処分後相当の期間内に示します。一級建築士免許取消処分事件(最判平成23年6月7日)は、どの程度の理由を示すかは根拠法令、処分基準の有無・内容・公表の有無、処分の性質などを総合考慮して決まるとしたうえで、複雑な処分基準が公にされていた本件の事情の下では、基準の適用関係まで示さなければ不十分として処分を違法としました。

よく出るひっかけ

  • 差し迫った必要がある場合に処分の後で理由を示すかどうかは、行政庁が決められるとする選択肢が出ます。正しくは、所在が分からなくなったときなどを除き、処分後相当の期間内に示さなければなりません。

関連判例

  • 一級建築士免許取消処分事件最高裁 第三小法廷 平成23年6月7日 判決
  • 青色申告更正処分理由附記事件最高裁 第二小法廷 昭和38年5月31日 判決

第18条 聴聞の文書等の閲覧

★★★

行政手続法第18条(文書等の閲覧)

1項当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第二十四条第三項において「当事者等」という。)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

2項前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

3項行政庁は、前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

要点当事者等(当事者と、処分で自己の利益を害される参加人。参加人は主宰者の求めや許可で聴聞に加わる利害関係のある者)は、聴聞の通知から聴聞の終結までの間、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求められます。この閲覧の定めは聴聞のもので、弁明の機会の付与には準用されていません(31条)。

よく出るひっかけ

  • 行政庁が閲覧を拒めるのは第三者の利益を害するおそれがあるときに限られるとする選択肢が出ます。正しくは「第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるとき」です。

第19条 聴聞の主宰者

★★★

行政手続法第19条(聴聞の主宰)

1項聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。

2項次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。

  • 一当該聴聞の当事者又は参加人
  • 二前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
  • 三第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
  • 四前三号に規定する者であった者
  • 五第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
  • 六参加人以外の関係人

要点聴聞を主宰するのは、処分をする行政庁自身ではなく、行政庁が指名する職員その他政令で定める者です。当事者・参加人やその配偶者・四親等内の親族などは主宰できません(2項)。

よく出るひっかけ

  • 聴聞は処分をしようとする行政庁自身が主宰するとすり替える選択肢が出ます。正しくは、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰します。
解説:行政手続法この条の問題(1問)1問目

第20条 聴聞の期日における審理

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行政手続法第20条(聴聞の期日における審理の方式)

1項主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項並びにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。

2項当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

3項前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4項主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。

5項主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。

6項聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

要点当事者・参加人は期日に出頭して意見を述べ証拠書類等を出せ、主宰者の許可を得れば行政庁の職員に質問もできます。審理は、行政庁が公開を相当と認めるときを除き公開しません。

よく出るひっかけ

  • 意見を述べ証拠書類等を出せるのは、あらかじめ主宰者に申立てをしたときに限るとする選択肢が出ます。正しくは行手法の聴聞では申立ては要らず、申立てを要件とするのは行審法31条1項の口頭意見陳述(審査請求で口頭で意見を述べる機会)です。
  • 当事者の一部が出頭しないときは審理を延期しなければならないとする選択肢が出ます。正しくは、出頭しないときであっても審理を行うことができます。
この条の問題(3問)1問目2問目3問目

○×の一問一答行政手続法(不利益処分)の条文を○×で確かめる

  1. 1北海道パチンコ店営業停止処分取消訴訟で判例は、前の処分を受けたことを理由に次の処分を重くする定めが処分基準にあれば、前の処分の効果が期間の経過でなくなった後も、重く扱われ得る期間内は、前の処分の取消しを求める訴えの利益(裁判で争う実益)があるとした。

  2. 2行政庁は、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため意見陳述のための手続を執ることができないときは、聴聞も弁明の機会の付与も経ずに不利益処分をすることができる。

  3. 3聴聞の当事者等は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、資料の閲覧を求めることができ、聴聞の期日の審理の進行に応じて必要になった資料の閲覧を更に求めることもできる。

行政指導

第32条 行政指導の一般原則

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行政手続法第32条(行政指導の一般原則)

1項行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

2項行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

要点行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるもので、従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはなりません。武蔵野市教育施設負担金事件(最判平成5年2月18日)は、給水契約の拒否という制裁を背景に負担金を事実上強制したことを、行政指導の限度を超えた違法な公権力の行使(行政が権限に基づいて行う活動)としました。

よく出るひっかけ

  • 従わなかったことを理由とする不利益な取扱いを、しないよう努めなければならないとすり替える選択肢が出ます。正しくは「不利益な取扱いをしてはならない」と禁じています。

関連判例

  • 武蔵野市教育施設負担金事件最高裁 第一小法廷 平成5年2月18日 判決
  • 石油カルテル事件最高裁 第二小法廷 昭和59年2月24日 判決
  • 武蔵野市長給水拒否事件最高裁 第二小法廷 平成元年11月8日 決定

第33条 申請に関連する行政指導

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行政手続法第33条(申請に関連する行政指導)

申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

要点申請の取下げや内容の変更を求める行政指導そのものは禁止されていません。禁じられるのは、申請者が従う意思がない旨を表明したのに指導を続けるなどして権利の行使を妨げることです。

よく出るひっかけ

  • 従わない意思の表明が真摯かつ明確で、不協力が社会通念上正義の観念に反する特段の事情も無いことを、33条の条文の要件とする選択肢が出ます。正しくは、条文が書くのは従う意思がない旨の表明だけで、この物差しは判例のものです。

関連判例

  • 品川区マンション事件最高裁 第三小法廷 昭和60年7月16日 判決

第34条 許認可等の権限に関連する行政指導

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行政手続法第34条(許認可等の権限に関連する行政指導)

許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

要点権限を行使できない、または行使する意思がないのに、権限を行使し得る旨を殊更に示して相手方を行政指導に従わざるを得なくさせることを禁じます。

よく出るひっかけ

  • 権限を殊更に示して従わせることが禁じられるのは、根拠となる法令の条項などを相手方に示さないときに限られるとする選択肢が出ます。正しくは、34条にそのような限定は無く、示したかどうかを問わず禁止されます。

第35条 行政指導の方式(明示・書面の交付)

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行政手続法第35条(行政指導の方式)

1項行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

2項行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。

  • 一当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項
  • 二前号の条項に規定する要件
  • 三当該権限の行使が前号の要件に適合する理由

3項行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

4項前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。

  • 一相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
  • 二既に文書(前項の書面を含む。)又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの

要点行政指導の趣旨・内容・責任者は明確に示し、権限を行使し得る旨を示すときは、根拠の条項・要件・要件に適合する理由も示します(2項)。口頭の行政指導で書面を求められたら、行政上特別の支障がない限り交付しなければなりません(3項)。

よく出るひっかけ

  • 趣旨・内容・責任者は相手方から求められたときに限り示せばよいとすり替える選択肢が出ます。正しくは、1項は求めの有無を問わず明確に示すよう定めます。

第36条 複数の者への行政指導と指針

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行政手続法第36条(複数の者を対象とする行政指導)

同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

要点同じ目的で一定の条件に当たる複数の者に行政指導をするときは、あらかじめ行政指導指針(それらの行政指導に共通する内容)を定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければなりません。

よく出るひっかけ

  • 行政指導指針は命令等に含まれず、意見公募手続(案を公示して広く一般の意見を求める手続)は要らないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、行政指導指針は命令等に含まれ(2条8号ニ)、意見公募手続の対象です。
この条の問題(1問)1問目

○×の一問一答行政手続法(行政指導)の条文を○×で確かめる

  1. 1品川区マンション事件で判例は、建築主が任意に行政指導に応じている場合であっても、行政指導を理由に建築確認(建物の計画が法令に合うかの確認)を留保(出さずに保留)することは、その期間を問わず違法であるとした。

  2. 2既に文書で相手方に通知されている事項と同一の内容を求める行政指導については、口頭でされた場合に相手方から書面の交付を求められても、これを交付する定めは適用されない。

  3. 3同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、行政指導指針を定めるよう努めなければならない。

処分等の求め

第36条の3 処分等の求め

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行政手続法第36条の3

1項何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。

2項前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

  • 一申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
  • 二法令に違反する事実の内容
  • 三当該処分又は行政指導の内容
  • 四当該処分又は行政指導の根拠となる法令の条項
  • 五当該処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由
  • 六その他参考となる事項

3項当該行政庁又は行政機関は、第一項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならない。

要点何人も(だれでも)、法令違反の是正のための処分・行政指導(根拠が法律にあるもの)がされていないと思うときは、権限をもつ行政庁・行政機関にそれを求められます。これは行審法の不服申立てではなく行手法の制度で、申出を受けた側は必要な調査をし、必要があれば処分等をします。

よく出るひっかけ

  • 処分等の求めの要件を、重大な損害を生ずるおそれがあり他に適当な方法がないときとすり替える選択肢が出ます。正しくは、それは行政事件訴訟法(行訴法)37条の2第1項の義務付けの訴え(処分をせよと命じる判決を求める訴え)の要件で、行手法の処分等の求めは、処分等がされていないと考えるときにできます。

○×の一問一答行政手続法(処分等の求め)の条文を○×で確かめる

  1. 1行政手続法に基づいて処分等の求めをした者は、行政庁が相当の期間内に応答しないときは、行政事件訴訟法の不作為の違法確認の訴え(応答しないことが違法だと確かめる訴え)を提起することができる。

意見公募手続等

第38条 命令等を定める場合の一般原則

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行政手続法第38条(命令等を定める場合の一般原則)

1項命令等を定める機関(閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。)は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。

2項命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。

要点命令等制定機関(命令等を定める機関。閣議決定で定めるときは立案をする各大臣)は、命令等を根拠法令の趣旨に適合させなければなりません(義務)。定めた後の見直しは努力義務です(2項)。

よく出るひっかけ

  • 1項の趣旨への適合を、努めなければならない(努力義務)とすり替える選択肢が出ます。正しくは「ようにしなければならない」という義務で、努力義務なのは定めた後の見直し(2項)です。

関連判例

  • 医薬品ネット販売事件最高裁 第二小法廷 平成25年1月11日 判決

第39条 意見公募手続と意見提出期間

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行政手続法第39条第1項・第2項・第3項・第4項第1号(意見公募手続)

1項命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。

2項前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。

3項第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。

4項次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。

  • 一公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続(以下「意見公募手続」という。)を実施することが困難であるとき。
  • ⋮(略)

要点命令等を定めるときは、案と関連する資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求めます。意見提出期間は公示の日から30日以上です。公益上緊急に定める必要があって実施が困難なときなどは、この手続を要しません(4項)。

よく出るひっかけ

  • 案を公示すれば足り、関連する資料まで公示する必要はないとする選択肢が出ます。正しくは、案と「これに関連する資料」をあらかじめ公示します。

第40条 意見公募手続の特例

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行政手続法第40条(意見公募手続の特例)

1項命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。

2項命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合(前条第四項第四号に該当する場合を除く。)において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。

要点やむを得ない理由があれば30日を下回る意見提出期間にでき、案の公示の際にその理由を明らかにします。委員会等(法律に定める委員会や審議会などの機関)が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、命令等制定機関は自ら実施しなくてよいとされます(2項)。

よく出るひっかけ

  • 委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施しても、命令等制定機関は自ら意見公募手続を実施しなければならないとする選択肢が出ます。正しくは「自ら意見公募手続を実施することを要しない」と定めます。
この条の問題(3問)1問目2問目3問目

○×の一問一答行政手続法(意見公募手続等)の条文を○×で確かめる

  1. 1医薬品ネット販売事件で判例は、郵便等販売への新たな規制は職業活動の自由を相当程度制約するから、これを規制する省令が委任(法律が細目を命令に任せること)の範囲内といえるには、立法過程の議論もしんしゃくして、法の諸規定から規制の範囲や程度に応じた授権の趣旨(法律が任せた中身)が明確に読み取れることを要するとした。

  2. 2行政手続法上、意見提出期間は公示の日から起算して30日以上でなければならず、これを下回る期間を定めることは認められていない。

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