行政指導とは・行政契約とは
30秒でわかる行政指導・行政契約
行政指導は、役所が特定の人や会社に、ある行動をする(またはやめる)よう求めるお願いです。命令ではないので、従うかどうかは相手の自由です。行政手続法(行手法)2条6号も、行政指導を「処分に該当しないもの」と定めています。
行政手続法のきまり
判例の物差し
行政契約
先に読む論点法源と行政上の法律関係
行政指導に法律の根拠が要るか(法律の留保)は、先に読む論点の続きです。このページでは、行政指導の条文(行手法32条〜36条の3)、行政指導の限界の判例、行政契約の判例の3つを扱います。
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
国家一般職と国家専門職(国税)で特によく出ます。選択肢の正誤は、条文の義務の強さ(してはならない・しなければならない・努めなければならない)、だれが求められるか(相手方か何人もか)、判例の結論の向き(違法か適法か)の入れ替えで分かれます。
よく出るタイプ
行政指導・行政契約の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1行政指導の定義と一般原則・方式2条6号の定義・32条の一般原則・35条の方式と書面・36条の行政指導指針
- タイプ2申請に関連する指導と中止等の求め・処分等の求め33条・34条、36条の2(相手方)と36条の3(何人も)の違い
- タイプ3行政指導の限界の判例石油カルテル・品川区マンション・武蔵野市の給水拒否と負担金
- タイプ4行政契約法律の根拠・争い方・公害防止協定・給水の拒否・随意契約
このページの読み方
- 行政機関と行政庁:行政指導をするのは行政機関(国や地方公共団体の役所。地方では議会を除く)です。許可や命令のような処分をする権限をもつ機関(大臣・知事・市長など)を行政庁といいます。
- 処分:行政庁が一方的に、国民の権利や義務を決める行為です(許可・営業停止の命令など)。行手法2条2号は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定めます。処分の取消しを裁判所に求める訴えが取消訴訟で、その対象の処分に当たることを処分性といいます。処分などを争う訴えをまとめて抗告訴訟といいます。
- 申請:許可などの自分に利益を与える処分を求める行為で、行政庁が諾否の応答(認めるか拒むかの返事)をすべきものです(2条3号)。届出は、法令で義務づけられた一定の事項の通知です(2条7号)。
- 法律の留保:行政が活動するのに法律の根拠が要るか、という問題です。法律の優位は、行政の活動は法律に反してはならないという原則です。
- 作用法上の根拠は、行政に個別の権限を与える法律の規定です。設置法は、役所の所掌事務(受け持つ仕事の範囲)を決める法律です。
- 判例:最高裁判所の判断のうち先例になるものです。「最判」=最高裁の小法廷の判決、「最大判」=大法廷の判決、「最決」=決定です。原判決を是認は1つ下の裁判所の判断(原審)を正しいと認めること、破棄はそれを取り消すこと、差戻しは審理をやり直させることです。
- 政府見解:政府が国会の答弁などで示した条文の読み方です。判例・通説とは別のものとして書き分けます。
- 違法・適法:法に反するか、反しないかです。国家賠償法(国賠法)1条は、違法な公務による損害の賠償を定めます。
- 法令名は初出のあと略称で書きます:地方自治法(自治法)・独占禁止法(独禁法)・行政事件訴訟法(行訴法)。
全体の地図行政手続法の行政指導の条文
行政指導の全体の地図(行政手続法32条〜36条の3)
行手法の行政指導の章(32条〜36条の2)と処分等の求めの章(36条の3)を、だれが・何を・どの強さでの3つで並べます。選択肢の多くは、この表の1マスを入れ替えて作られます。行政契約は行手法に定めが無いので、タイプ4で判例と通説から扱います。
| 条 | だれが | 何を | 強さ |
|---|---|---|---|
| 32条1項 | 行政指導に携わる者 | ①所掌事務の範囲を逸脱しないこと、②指導は相手の任意の協力によってのみ実現されること、の2つに留意 | 留意しなければならない |
| 32条2項 | 行政指導に携わる者 | 従わなかったことを理由とする不利益な取扱い | してはならない(禁止) |
| 33条 | 行政指導に携わる者 | 申請者が従う意思がない旨を表明したのに指導を続け、権利の行使を妨げること | してはならない(禁止) |
| 34条 | 行政指導に携わる者 | 権限を使えない・使う気がないのに、使えると殊更に示して従わせること | してはならない(禁止) |
| 35条1項 | 行政指導に携わる者 | 趣旨・内容・責任者を相手方に明確に示す(求められなくても) | しなければならない(義務) |
| 35条2項 | 行政指導に携わる者 | 権限を行使し得る旨を示すときは、根拠の条項・要件・要件に適合する理由を示す | しなければならない(義務) |
| 35条3項 | 行政指導に携わる者 | 口頭の指導で相手方に求められたら書面を交付(行政上特別の支障がない限り。4項の例外あり) | しなければならない(義務) |
| 36条 | 行政機関(役所) | 複数の者への指導に共通する行政指導指針を定め、公表(行政上特別の支障がない限り) | しなければならない(義務) |
| 36条の2 | 行政指導の相手方 | 違法と思う指導の中止等を求める | 求めることができる |
| 36条の3 | 何人も(なんぴとも=だれでも) | されていない処分・行政指導をするよう求める | 求めることができる |
- だれが
- 行政指導に携わる者
- 何を
- ①所掌事務の範囲を逸脱しないこと、②指導は相手の任意の協力によってのみ実現されること、の2つに留意
- 強さ
- 留意しなければならない
- だれが
- 行政指導に携わる者
- 何を
- 従わなかったことを理由とする不利益な取扱い
- 強さ
- してはならない(禁止)
- だれが
- 行政指導に携わる者
- 何を
- 申請者が従う意思がない旨を表明したのに指導を続け、権利の行使を妨げること
- 強さ
- してはならない(禁止)
- だれが
- 行政指導に携わる者
- 何を
- 権限を使えない・使う気がないのに、使えると殊更に示して従わせること
- 強さ
- してはならない(禁止)
- だれが
- 行政指導に携わる者
- 何を
- 趣旨・内容・責任者を相手方に明確に示す(求められなくても)
- 強さ
- しなければならない(義務)
- だれが
- 行政指導に携わる者
- 何を
- 権限を行使し得る旨を示すときは、根拠の条項・要件・要件に適合する理由を示す
- 強さ
- しなければならない(義務)
- だれが
- 行政指導に携わる者
- 何を
- 口頭の指導で相手方に求められたら書面を交付(行政上特別の支障がない限り。4項の例外あり)
- 強さ
- しなければならない(義務)
- だれが
- 行政機関(役所)
- 何を
- 複数の者への指導に共通する行政指導指針を定め、公表(行政上特別の支障がない限り)
- 強さ
- しなければならない(義務)
- だれが
- 行政指導の相手方
- 何を
- 違法と思う指導の中止等を求める
- 強さ
- 求めることができる
- だれが
- 何人も(なんぴとも=だれでも)
- 何を
- されていない処分・行政指導をするよう求める
- 強さ
- 求めることができる
中止等の求めと処分等の求めの比較表
| 項目 | 中止等の求め(36条の2) | 処分等の求め(36条の3) |
|---|---|---|
| 求める人 | 行政指導の相手方だけ | 何人も(利害関係は問わない) |
| 対象 | 法令違反の是正を求める行政指導(根拠が法律にあるもの) | 法令違反の是正のための処分又は行政指導(根拠が法律にあるもの) |
| 求める先 | その指導をした行政機関 | 処分の権限をもつ行政庁/指導の権限をもつ行政機関 |
| 求める内容 | 指導の中止その他必要な措置 | 処分・指導をすること |
| 求められないもの | 弁明その他意見陳述の手続を経てされた指導 | 定めは無い |
| 受けた側 | 調査し、要件に合わないと認めるときは中止等をしなければならない | 調査し、必要があると認めるときは処分等をしなければならない |
| 結果の通知 | 知らせる法律上の義務は無い(政府見解) | 応答は義務づけられていない(政府見解) |
- 中止等の求め(36条の2)
- 行政指導の相手方だけ
- 処分等の求め(36条の3)
- 何人も(利害関係は問わない)
- 中止等の求め(36条の2)
- 法令違反の是正を求める行政指導(根拠が法律にあるもの)
- 処分等の求め(36条の3)
- 法令違反の是正のための処分又は行政指導(根拠が法律にあるもの)
- 中止等の求め(36条の2)
- その指導をした行政機関
- 処分等の求め(36条の3)
- 処分の権限をもつ行政庁/指導の権限をもつ行政機関
- 中止等の求め(36条の2)
- 指導の中止その他必要な措置
- 処分等の求め(36条の3)
- 処分・指導をすること
- 中止等の求め(36条の2)
- 弁明その他意見陳述の手続を経てされた指導
- 処分等の求め(36条の3)
- 定めは無い
- 中止等の求め(36条の2)
- 調査し、要件に合わないと認めるときは中止等をしなければならない
- 処分等の求め(36条の3)
- 調査し、必要があると認めるときは処分等をしなければならない
- 中止等の求め(36条の2)
- 知らせる法律上の義務は無い(政府見解)
- 処分等の求め(36条の3)
- 応答は義務づけられていない(政府見解)
表の見方
- 32条〜35条の主語は、どれも「行政指導に携わる者」です。指針を定める36条だけが行政機関です。
- この2つの章には「努めなければならない」(努力義務)の条がひとつも無いことに注意します。不利益な取扱いをしないよう努める、のように書いてあれば、それだけで誤りです。
- 中止等の求めと処分等の求めは、指導を止めてもらう(相手方だけ)か、処分や指導をしてもらう(何人も)かで見分けます。行政の側には調べて、必要なら中止や処分をする義務がありますが、どちらも申請ではないので、申し出た人に結果を知らせる義務はありません。
タイプ1行政指導の定義と一般原則・方式
行政指導とは(定義・一般原則・方式と行政指導指針)
何が問われるか
行政指導の定義に何が入るか(勧告も入る・処分は入らない)、法律の根拠が要るか、32条と35条の義務の強さ、書面の交付の例外、行政指導指針の公表です。
行政手続法第2条第6号行政指導の定義
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- ⋮(略)
- 六行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
- ⋮(略)
| 要素 | 定義のことば |
|---|---|
| だれが | 行政機関(国や地方の役所) |
| 範囲 | その任務又は所掌事務の範囲内 |
| 相手 | 特定の者に対して |
| 何を | 一定の作為又は不作為(何かをする・しない)を求める |
| 形 | 指導・勧告・助言その他 |
| 性質 | 処分に該当しないもの |
名前が「勧告」でも、処分に該当しなければ行政指導です。通説と政府見解は、行政指導を相手方の任意の協力で実現される非権力的な事実行為(命令する力を使わず、権利や義務を直接には変えない働きかけ)とし、それ自体に法的拘束力は無いとします。そのため、政府見解と判例は、個別の作用法上の根拠が無くても、設置法の定める所掌事務の範囲内なら行政指導をできるとしています。
ただし、法律の優位は、権力的か非権力的かを問わずすべての行政活動に及ぶと解されており、行政指導も法律の趣旨・目的に反することはできません。行手法の32条〜35条は、法律に根拠の無い指導にも及びます。これに対し、中止等の求め(36条の2)と処分等の求め(36条の3)は、括弧書で「その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。」として、根拠が法律にあるものに対象を絞っています。
行政指導は原則として処分性が無いとするのが判例・通説です。判例は病院開設中止勧告について法の仕組みから処分性を認めており、これは行政指導一般の話ではないと理解されています(くわしくは訴訟要件の論点)。
行政手続法第32条(行政指導の一般原則)
1項行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
2項行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
1項は「留意しなければならない」、2項は「してはならない」という禁止です。2項を努力義務にすり替えた選択肢が定番です。
方式の35条は、1項から4項でいつ・何をが変わります。
| 項 | いつ | 何を |
|---|---|---|
| 1項 | いつも(求められなくても) | 趣旨・内容・責任者を明確に示す |
| 2項 | 権限を行使し得る旨を示すとき | 根拠の条項・要件・要件に適合する理由を示す |
| 3項 | 口頭の指導で、相手方に求められたとき | 1項・2項の事項を書いた書面を交付する |
| 4項 | 3項の例外 | その場で完了する行為を求めるもの/既に文書等で通知済みの事項と同じ内容を求めるもの |
- いつ
- いつも(求められなくても)
- 何を
- 趣旨・内容・責任者を明確に示す
- いつ
- 権限を行使し得る旨を示すとき
- 何を
- 根拠の条項・要件・要件に適合する理由を示す
- いつ
- 口頭の指導で、相手方に求められたとき
- 何を
- 1項・2項の事項を書いた書面を交付する
- いつ
- 3項の例外
- 何を
- その場で完了する行為を求めるもの/既に文書等で通知済みの事項と同じ内容を求めるもの
行政手続法第35条第3項(行政指導の方式)
行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
行政指導指針は、同じ目的で複数の者に行政指導をするときの共通の内容です。行政機関は、あらかじめ事案に応じて指針を定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければなりません(36条)。意見公募手続(案を公示して広く意見を求める手続)は、2条8号の「命令等」を定めるときの手続で、行政指導指針もその対象に入ります。
なお、地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠が法律でも条例でも、行手法の行政指導の章は適用されません(3条3項。くわしくは行政手続法の論点)。
なぜそうなるかなぜ任意の協力に限られ、不利益な取扱いが禁止されるのか
通説は、行政指導を法的拘束力の無い非権力的な事実行為と位置づけます。法的な力が無いから、個別の法律の根拠が無くても所掌事務の範囲内で行える一方、相手を従わせる力もありません。そこで行手法32条は、指導が任意の協力によってのみ実現されるものであることへの留意を求め、従わない相手を不利益に扱うことを禁止しています。
判定のしかた
- 1
法律行手法の何条の話か。定義は2条6号、一般原則は32条、方式は35条、指針は36条です。
- 2
強さ32条2項・33条・34条は「してはならない」、35条・36条は「しなければならない」です。この章に「努めなければならない」はありません。
- 3
条件35条1項の趣旨・内容・責任者は、求められなくても示します。求められたときに限るのは、口頭の指導の書面の交付です。
- 4
例外書面の交付は、行政上特別の支障があるとき、その場で完了する行為を求めるとき、通知済みと同じ内容を求めるときは要りません。
- 5
範囲勧告も行政指導です。地方公共団体の機関の指導には、行手法の行政指導の章が適用されません(3条3項)。
例で確かめる行政指導の一般原則と方式の選択肢を見分ける
1本目 行政手続法32条2項は、行政指導に従わなかった相手方を不利益に扱わないことについて、行政指導に携わる者の努力義務を定めたものである。
- 法律:行手法32条2項の話です。
- 強さ:32条2項は「不利益な取扱いをしてはならない」という禁止です。努力義務にすり替えた誤りです。
2本目 口頭で行政指導を受けた相手方が書面の交付を求めても、既に文書で通知されている事項と同じ内容を求める行政指導であれば、行政指導に携わる者は書面を交付しなくてよい。
- 条件:口頭の指導で、相手方に求められた場面です(35条3項)。
- 例外:既に文書で通知されている事項と同じ内容を求めるものは、35条4項2号の例外に当たります。正しい選択肢です。
3本目 行政手続法上、行政機関は、行政指導指針を定めたときは、例外なくこれを公表しなければならない。
- 強さ:公表は「しなければならない」で、合っています。
- 例外:36条は「行政上特別の支障がない限り」と例外を置いています。「例外なく」とした誤りです。
○×の一問一答行政指導の定義と一般原則・方式の一問一答
1行政手続法2条6号の定義によれば、助言という形で行われる行為も、処分に該当しないものであれば行政指導に当たる。
2政府見解によれば、行政指導は、個別の法律に根拠規定がなくても、行政機関の設置法が定める所掌事務の範囲内であれば行うことができる。
3行政指導の責任者を相手方に明確に示す義務は、行政指導を書面でするときにだけ生じる。
4行政機関は、同じ目的で複数の者に行政指導をしたあとで、行政指導指針を定めて公表すれば足りる。
5行政指導は法的拘束力をもたないから、地方公共団体の機関がする行政指導にも、行政手続法の行政指導の規定がそのまま適用される。
6マンションの建築主と付近住民の紛争を話合いで解きほぐそうとする行政指導は、一般に調整的行政指導と説明される。
自分で解いてみる行政指導の定義と方式の例題(行政手続法32条・35条・36条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。行政指導は、行政機関が求める指導・勧告・助言などで処分に該当しないものです(2条6号。定義のすり替え)。
2は妥当です。32条1項のとおりです。正解は2です。
3は妥当ではありません。書面の交付は行政上特別の支障がない限りで、その場で完了する行為を求めるものなどは適用されません(35条3項・4項。例外の脱落)。
4は妥当ではありません。行政機関は指針を定め、行政上特別の支障がない限り公表しなければなりません(36条。義務の強さの入れ替え)。
5は妥当ではありません。32条2項は不利益な取扱いをしてはならないと禁止しています(義務の強さの入れ替え)。
【ポイント】定義のすり替え(1)・例外の脱落(3)・義務の強さの入れ替え(4・5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2申請に関連する指導・中止等の求め・処分等の求め
申請に関連する行政指導と、中止等の求め・処分等の求めの違い
何が問われるか
申請の取下げなどを求める指導(33条)と、許認可の権限をちらつかせる指導(34条)で何が禁じられているか。中止等の求め(36条の2)と処分等の求め(36条の3)で、だれが・何を求められるか、応答の義務があるかです。
行政手続法第33条(申請に関連する行政指導)
申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
33条が禁じるのは、申請者が従う意思がない旨を表明した後も指導を続けて、権利の行使を妨げることです。申請の取下げや内容の変更を求める指導そのものは禁じていません。また、条文の要件は「表明した」ことだけで、品川区マンション事件の真摯かつ明確・特段の事情は、条文には無い判例のことばです(タイプ3)。
申請そのものについては、行手法7条が、行政庁は申請が事務所に到達したときは「遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず」と定めています。指導に従わないからといって、申請書を受け取らない・返す扱いは許されません。
行政手続法第34条(許認可等の権限に関連する行政指導)
許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
34条は、許可などの権限(許認可等の権限)を行使できないか行使する意思がないのに、使えるとわざわざ強調して(殊更に示して)従わせることの禁止です。35条2項の、根拠の条項などを示すという方式の定めとは別で、根拠を示しさえすれば34条の禁止が外れる、ということはありません。
違いは全体の地図の比較表のとおりです。条文で押さえるのは、だれがの1語と、ただし書(ただしで始まる例外の部分)です。
行政手続法第36条の2第1項(行政指導の中止等の求め)
法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。ただし、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、この限りでない。
行政手続法第36条の3第1項
何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
政府見解は、中止等の求めの対象となる「根拠となる規定が法律に置かれているもの」を、指導の権限と要件が法律に定められたものとし、設置法の所掌事務の規定だけに基づく指導は含まれないとします。処分等の求めについても政府見解は、申出をきっかけに行政に職権の発動を促す制度で、申出への応答は義務づけられておらず、不服申立てや訴訟の対象となる処分とも位置づけられていないとしています。
なお、この単元では届出も聞かれます。届出は、形式上の要件に合っていれば、提出先の機関の事務所に到達したときに、届出の義務が果たされたものとされます(37条)。行政庁の受理(受け取りを認めること)を待つ必要はありません。
なぜそうなるか処分等の求めが「何人も」できる理由
政府見解では、処分等の求めは、申出人個人の権利の救済を目的とする不服申立てとは違い、法令違反を知った人の申出を端緒(きっかけ)にして、行政が気づかなかった違反を是正させる制度です。だから利害関係の有無を問わず何人も申し出ることができ、申出人への応答の義務はありません。
判定のしかた
- 1
制度中止等の求め(36条の2)か処分等の求め(36条の3)か。止めてもらうのか、してもらうのかで見分けます。
- 2
主体中止等の求めは行政指導の相手方だけ、処分等の求めは何人もできます。
- 3
対象根拠が法律にある指導か。設置法の所掌事務の規定だけに基づく指導は、中止等の求めの対象外です。
- 4
例外弁明その他意見陳述の手続を経てされた指導は、中止等を求められません。
- 5
応答どちらも申請ではありません。結果を通知する法律上の義務は無く、処分等の求めへの応答は訴訟の対象の処分と位置づけられていません。
- 6
法律重大な損害のおそれ・ほかに適当な方法が無いことは、行訴法の非申請型の義務付けの訴え(37条の2。行政に処分をさせるよう裁判所に求める訴え)の要件で、処分等の求めの要件ではありません。
例で確かめる申請に関連する指導と処分等の求めの選択肢を見分ける
1本目 申請者が行政指導に従う意思がない旨を表明しても、その表明が真摯かつ明確なものでなければ、行政指導を続けて申請者の権利の行使を妨げても行政手続法33条に反しない。
- 法律:行手法33条の話です。
- 条文の要件は、従う意思がない旨を表明したことだけです。「真摯かつ明確」は品川区マンション事件の判例のことばで、33条の要件ではありません。誤りです。
2本目 法令違反の是正を求める行政指導を受けた会社の近隣に住む住民は、行政手続法36条の2に基づき、その行政指導の中止を求めることができる。
- 制度:指導を止めてもらう、中止等の求めです。
- 主体:中止等の求めができるのは、その行政指導の相手方だけです。近隣の住民にすり替えた誤りです。
3本目 工場の排水が法令に違反しているのに、法律に根拠のある是正の処分がされていないと考えた住民は、その工場と利害関係がなくても、処分の権限をもつ行政庁に処分をするよう求めることができる。
- 制度:処分をしてもらう、処分等の求めです。
- 主体:何人もできるので、利害関係は要りません。36条の3第1項のとおりで正しい選択肢です。
○×の一問一答申請に関連する指導と中止等の求め・処分等の求めの一問一答
1設置法の所掌事務の規定だけを根拠にした行政指導であっても、法令違反の是正を求めるものであれば、その相手方は行政手続法36条の2の中止等の求めをすることができる。
2中止等の求めの申出は、行政指導がその根拠とする法律の条項や要件、要件に適合しないと考える理由などを書いた申出書を提出してしなければならない。
3処分等の求めは、行政不服審査法ではなく、行政手続法に定められた制度である。
4処分等の求めの申出ができるのは、求める処分がされないことで重大な損害を受けるおそれがあり、ほかに適当な方法がない者に限られる。
5許認可等の権限を行使する意思がない行政機関の職員が、その権限を行使し得ることを殊更に示して相手方を行政指導に従わせることは、行政手続法34条で禁じられている。
6形式上の要件を満たした届出でも、行政庁が中身を確かめて受理するまでは、届出をすべき手続上の義務を果たしたことにはならない。
自分で解いてみる中止等の求めと処分等の求めの例題(行政手続法33条・36条の2・36条の3)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政手続法の行政指導等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 行政指導の中止等の求めは、その行政指導が相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであっても、することができる。
イ 処分等の求めの申出は、申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所、法令に違反する事実の内容などを記載した申出書を提出してしなければならない。
ウ 処分等の求めを受けた行政庁は、調査の結果と、処分をするかどうかを、申出人に書面で通知しなければならない。
エ 申請者が行政指導に従う意思がない旨を表明した後に、申請の取下げを求める行政指導を続けて申請者の権利の行使を妨げることは禁止されているが、その表明より前に取下げを求める行政指導をすることまでは禁じられていない。
オ 行政指導の中止等の求めは、利害関係の有無を問わず誰でもすることができる点で、処分等の求めと同じである。
正解は 2
アは妥当ではありません。36条の2第1項ただし書は、意見陳述の手続を経てされた指導を除いています(例外の脱落)。
イは妥当です。36条の3第2項のとおりです。
ウは妥当ではありません。政府見解では、申出への応答は法律上義務づけられていません(義務の付け足し)。
エは妥当です。33条が禁じるのは、従う意思がない旨の表明の後に指導を続けて権利の行使を妨げることです。
オは妥当ではありません。中止等の求めができるのは、その行政指導の相手方だけです(主体のすり替え)。
妥当なものはイ・エの2つで、正解は2です。
【ポイント】例外の脱落(ア)・義務の付け足し(ウ)・主体のすり替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3行政指導の限界の判例
行政指導の限界の判例(品川区マンション事件・武蔵野市)
何が問われるか
法律に根拠の無い行政指導が違法になるか、指導を理由にして建築確認(建築計画が法令に合うかを確かめる処分)や給水契約の返事を出さずに止めておくこと(留保)が許されるか、指導要綱(市が行政指導の基準として作った内部の決まり)に基づく負担金の要求の限界、違法な指導に国家賠償を求められるかです。結論の違法⇔適法の反転と、特段の事情の語の脱落が定番の誤りです。
石油カルテル事件
指導は適法・合意は違法最高裁 第二小法廷 昭和59年2月24日 判決
争点法律に直接の根拠が無い価格の行政指導は違法か。それに従った事業者の価格の合意は独禁法上どうなるか
判旨のことば「独禁法の究極の目的に実質的に抵触しないものである限り、これを違法とすべき理由はない」
石油製品の価格に関する行政指導のもとで事業者が価格を申し合わせ、独占禁止法違反に問われた刑事事件です。判例は、法律に直接の根拠が無い指導でも、必要とする事情があり、社会通念上相当な方法で行われ、独禁法の究極の目的に実質的に抵触しなければ違法ではないとしました。適法な指導に従い協力して行われた合意なら違法性が阻却されます(違法でなくなります)が、本件の合意は指導への協力とは評価できないとされました。
▶すり替えに注意
誤り相手方が任意に従う行政指導なら、法律の根拠が無くても違法とされることはない
正しくは必要とする事情・社会通念上相当な方法・独禁法の目的に抵触しないことがそろう限りで、違法ではないとしました。
品川区マンション事件
留保は違法最高裁 第三小法廷 昭和60年7月16日 判決
争点付近住民との話合いを求める行政指導を理由に、建築確認を留保し続けることは違法か
判旨のことば「行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは、違法であると解するのが相当である」
マンションの建築主の建築確認(建築計画が法令に合うかを確かめる処分)の申請に対し、付近住民と話し合うよう指導が行われ、その間、確認が留保された事件です。建築主が任意に指導に応じている間は、社会通念上合理的な期間の留保も直ちに違法ではありません。しかし、留保されたままの指導には協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明し、直ちに応答するよう求めた後は、不協力が社会通念上正義の観念に反する特段の事情がない限り、留保は違法となり、国家賠償法上の賠償責任が認められました。
▶すり替えに注意
誤りいったん住民との話合いが始まれば、協議が終わるまで確認を留保しても違法にならない
正しくは協議が始まった後でも、協力できない意思を真摯かつ明確に表明した後の留保は、特段の事情がない限り違法です。
武蔵野市長給水拒否事件
正当の理由なし最高裁 第二小法廷 平成元年11月8日 決定
争点指導要綱に従わない事業主のマンションへの給水契約を拒むことに、水道法の正当の理由はあるか
判旨のことば「たとえ指導要綱に従わない事業主らからの給水契約の申込であっても、その締結を拒むことは許されない」
水道法15条1項は、正当の理由がなければ給水契約の申込みを拒めないと定めています(タイプ4)。この事件は、市が宅地開発の指導要綱に従わない事業主のマンションへの給水を拒み、市長らが水道法違反の罪に問われた刑事事件です。最高裁は決定で上告を退け、事業主が従わない意思を明確にし、購入者が給水を現実に必要とする時期に至れば、指導を続ける必要があっても締結の留保は許されない、という判断を維持しました。
▶すり替えに注意
誤り指導要綱を守らせるための給水の留保は、指導を続ける必要がある間は許される
正しくは必要があっても、給水を現実に必要とする時期に至れば、留保は許されないとしました。
武蔵野市教育施設負担金事件
違法な公権力の行使最高裁 第一小法廷 平成5年2月18日 判決
争点指導要綱に基づき、マンションの事業主に教育施設負担金の寄付を求めた市の行為は違法か
判旨のことば「本来任意に寄付金の納付を求めるべき行政指導の限度を超えるものであり、違法な公権力の行使であるといわざるを得ない」
判例は、寄付を求めること自体は、強制にわたるなど任意性を損なわない限り違法ではないとしました。しかし本件は、給水契約の締結の拒否という水道法上許されない制裁を背景に、納付を事実上強制しようとしたもので、行政指導の限度を超えるとされました。乱開発から生活環境を守る目的で多くの市民の支持を受けていたことなどを考慮しても、結論は変わらないとしています。
▶すり替えに注意
誤り負担金の要求は行政指導として行われたので、公権力の行使には当たらない
正しくは判例は、違法な公権力の行使に当たるとしました。
品川区マンション事件の判例と、行手法33条の条文は、似ていますがことばが違います。行手法33条は、この判例の考え方を基礎に置いた規定と理解されています。
| 項目 | 品川区マンション事件(判例) | 行手法33条(条文) |
|---|---|---|
| 何を決めるか | 確認の留保が国家賠償法上違法か | 指導を続けて権利の行使を妨げてよいか |
| 相手方の意思 | 協力できない意思を真摯かつ明確に表明し、直ちに応答を求める | 従う意思がない旨を表明 |
| 例外 | 不協力が正義の観念に反する特段の事情 | 条文には無い |
- 品川区マンション事件(判例)
- 確認の留保が国家賠償法上違法か
- 行手法33条(条文)
- 指導を続けて権利の行使を妨げてよいか
- 品川区マンション事件(判例)
- 協力できない意思を真摯かつ明確に表明し、直ちに応答を求める
- 行手法33条(条文)
- 従う意思がない旨を表明
- 品川区マンション事件(判例)
- 不協力が正義の観念に反する特段の事情
- 行手法33条(条文)
- 条文には無い
国家賠償:国賠法1条1項に基づく賠償の請求は、損害の原因が違法な行政指導であっても認められます。判例・通説が、同項の「公権力の行使」を広く解し(広義説)、非権力的な行政指導も含めているからです。
サービスの拒否:行政指導に従わない人への制裁として、給水などの行政サービスを拒むことは、その不服従が拒否の理由に当たると法令上解釈できる場合でなければ、給水のような別の目的の権限を、指導に従わせる道具に使うことになるので違法になる、と解されています。
そのほかの判例として、ロッキード事件(丸紅ルート)(最大判平成7年2月22日)は、内閣総理大臣が民間航空会社に特定の機種の購入を勧めるよう運輸大臣に働き掛けた事件で、賄賂の罪の前提として、その働き掛けが総理大臣の職務権限に入るかが争われました。判例は、閣議で決定した方針が無くても、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に指導、助言等の指示を与える権限があるとし、働き掛けは職務権限に属するとしました。
なぜそうなるか確認の留保がいつまでも許されない理由
判例は、確認の留保は「建築主の任意の協力・服従のもとに行政指導が行われていることに基づく事実上の措置にとどまる」とします。指導はあくまで任意の協力で成り立つので、建築主が協力しないとはっきり示した後に留保を続けるのは、明示の意思に反して受忍を強いることになります。給水拒否や負担金の要求も同じで、法律上許されない制裁を背景に従わせることは、行政指導の限度を超えます。
判定のしかた
- 1
結論違法か適法か。建築確認の留保・給水拒否・負担金の強制は違法、石油カルテルの指導そのものは違法ではありません。
- 2
意思相手方が協力できない意思を真摯かつ明確に表明したか。表明の前の、合理的な期間の留保は直ちに違法ではありません。
- 3
例外特段の事情の語が落ちていないか。表明の後でも、特段の事情があれば違法とならない余地があります。
- 4
根拠法律の根拠が無い指導でも、それだけで違法にはなりません。
- 5
国賠行政指導も国賠法1条の公権力の行使に当たります。
- 6
出典判例のことばか、行手法33条の文言か。真摯かつ明確・特段の事情は判例だけのことばです。
例で確かめる行政指導の限界の判例の選択肢を見分ける
1本目 判例によれば、建築主が行政指導に任意に応じている間であっても、行政指導を理由に建築確認を留保することは、それだけで違法となる。
- 意思:建築主が任意に応じている間は、社会通念上合理的と認められる期間の留保は、直ちに違法ではないとされました。結論の向きを変えた誤りです。
2本目 判例は、建築主が行政指導への不協力・不服従の意思を表明している場合には、建築主が受ける不利益と、指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、特段の事情があるかを判断するとした。
- 例外:表明の後は、比較衡量のうえ特段の事情が無い限り留保は違法、という判旨のとおりです。正しい選択肢です。
○×の一問一答行政指導の限界の判例の一問一答
1品川区マンション事件で判例は、建築主が留保に同意していることが明確でない場合には、確認申請への応答を留保することは、直ちに確認処分を違法に遅滞するものとなるとした。
2判例・通説は国家賠償法1条1項の公権力の行使を広く解しており、行政指導によって生じた損害も同項による賠償の対象となりうる。
3石油カルテル事件で判例は、石油業法に直接の根拠を持たない価格の行政指導は、法律の根拠を欠く以上、当然に違法であるとした。
4武蔵野市長給水拒否事件は、事業主が市に損害賠償を求めた民事事件で、最高裁は判決で市の賠償責任を認めた。
5行政指導に従わない者への制裁として給水などの行政サービスを拒むことは、事実上の措置にすぎないので、どのような理由によっても許されると解されている。
6ロッキード事件(丸紅ルート)で判例は、内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合でも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に指導、助言等の指示を与える権限を有するとした。
自分で解いてみる行政指導の限界の判例の例題(品川区マンション事件・武蔵野市)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政指導の限界に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 付近住民との話合いを求める行政指導を理由に建築確認が留保された事件で、判例は、建築主が確認処分を留保されたままでの行政指導にはもはや協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明し、直ちに応答すべきことを求めていると認められるときは、他に特段の事情がない限り、それ以後の行政指導を理由とする留保は違法となるとした。
イ マンションの事業主に教育施設負担金の寄付を求めた事件で、判例は、指導要綱に基づく行政指導として寄付金の納付を求めること自体が、それだけで事業主の任意性を欠き、違法であるとした。
ウ 石油製品の価格に関する行政指導が問題となった刑事事件で、判例は、価格に関する事業者間の合意は、適法な行政指導に従い、これに協力して行われたものであっても、形式的に独禁法に違反する以上、違法性は阻却されないとした。
エ 教育施設負担金の寄付を求めた事件で、判例は、市の指導要綱は法令の根拠に基づくものではなく、事業主に対する行政指導を行うための内部基準であるとした。
オ 指導要綱に従わない事業主のマンションへの給水を市が拒んだ事件で、判例は、指導要綱を事業主に守らせるために行政指導を続ける必要があるときは、そのことが水道法15条1項の正当の理由に当たるとした。
正解は 2
アは妥当です。品川区マンション事件の判例のとおりです。
イは妥当ではありません。判例は、寄付金の納付を求めること自体は、強制にわたるなど任意性を損なうことがない限り違法ではないとしました。違法とされたのは、制裁を背景に事実上強制しようとした点です(限定の脱落)。
ウは妥当ではありません。判例は、適法な行政指導に従い協力して行われた合意は、違法性が阻却されるとしました(結論の反転)。本件の合意が指導への協力と評価できなかったにすぎません。
エは妥当です。武蔵野市教育施設負担金事件の判例のとおりです。
オは妥当ではありません。判例は、指導を続ける必要があっても、給水を現実に必要とする時期に至れば締結の留保は許されないとし、正当の理由を認めませんでした(結論の反転)。
妥当なものはア・エで、正解は2です。
【ポイント】限定の脱落(イ)と結論の反転(ウ・オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4行政契約
行政契約とは(公害防止協定・給水契約の判例)
何が問われるか
行政契約に法律の根拠が要るか、争いをどの訴訟で争うか、公害防止協定に法的拘束力があるか、水道事業者が給水を拒める場合、地方公共団体の契約の方法(随意契約・指名競争入札)の判例です。
行政契約は、行政主体(国・地方公共団体など)が行政の目的のために、私人やほかの行政主体と結ぶ契約です(通説)。物品の調達、水道の給水、公害防止協定(企業と自治体が公害を防ぐ取決めを結ぶもの)などが入ります。下の表の当事者訴訟は、公法上の法律関係について当事者どうしで争う訴えです(くわしくは行政事件訴訟の類型の論点)。
| 論点 | 通説の考え方 |
|---|---|
| 法律の根拠 | 合意で成り立つので、私人が処分できる自由(民法の意味で、自分で自由に決められる事柄)に関わる限り要らない |
| 法律の優位 | 及ぶ。法律に反する内容は結べず、平等原則などにも縛られる |
| 争い方 | 処分ではないので、民事訴訟か公法上の当事者訴訟(抗告訴訟ではない) |
| 履行の確保 | 行政代執行などの強制執行は使えず、訴訟で求める |
| 公害防止協定の性質 | 拘束力を否定する紳士協定説と、肯定する契約説があり、今は契約説が多数 |
| 法令より厳しい内容 | 事業者が自由に合意し、法令に抵触しなければ有効 |
| 協定違反への対応 | 刑罰や行政上の強制措置はできない。差止請求などの訴訟で求める |
行政代執行は、義務を果たさない人に代わって行政が行い、費用を取り立てる仕組みです。地方公共団体どうしは、協議で規約を定めて、事務の一部をほかの地方公共団体に委託することもできます(自治法252条の14)。
福間町公害防止協定事件
拘束力は否定できない最高裁 第二小法廷 平成21年7月10日 判決
争点町と処分業者の公害防止協定で定めた処分場の使用期限は、知事の許可制度に反して拘束力を失うか
判旨のことば「本件期限条項の法的拘束力を否定することはできないものというべきである」
産業廃棄物の処分業者が町と結んだ公害防止協定に、処分場の使用期限が定められていた事件です。判例は、知事の許可は、許可の期間中に事業や施設の使用を続ける義務を課すものではなく、業者が協定で将来の廃止を約束することは業者自身の自由な判断でできるから、廃棄物処理法に抵触しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り許可を受けた処分業者は許可の期間中は事業を続ける義務を負うので、使用期限の条項は法の趣旨に反する
正しくは許可は事業を続ける義務を課すものではなく、協定の期限は法に抵触しないとしました。
水道の給水契約は、契約自由の原則がそのまま当てはまらない給付行政(国民にサービスを与える行政)の契約の典型です。水道法は、申込みを拒める場合を絞っています。
水道法第15条第1項(給水義務)
水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。
志免町給水拒否事件
正当の理由あり最高裁 第一小法廷 平成11年1月21日 判決
争点水不足が見込まれる町が、大規模マンションの分譲業者の給水申込みを拒むことに、正当の理由はあるか
判旨のことば「急激な需要の増加を抑制することには、法一五条一項にいう「正当の理由」があるということができるものと解される」
判例は、正当の理由とは、水道事業者の正常な企業努力にもかかわらず給水契約の締結を拒まざるを得ない理由をいうとしました。供給計画で対応できる限り申込みに応じる義務がありますが、水は限られた資源なので給水義務は絶対的ではなく、深刻な水不足の中で、需要量が特に大きい住宅分譲目的の申込みを拒むことには正当の理由があるとし、拒否を適法としました。
▶すり替えに注意
誤り水道事業者は、水不足の町でも給水契約の申込みを一切拒めない
正しくは給水義務は絶対的なものではなく、需要の抑制のための拒否には正当の理由がありうるとしました。
高根町簡易水道条例事件
料金改定の部分は無効最高裁 第二小法廷 平成18年7月14日 判決
争点別荘の給水契約者の基本料金だけを大きく上げた条例は、公の施設の不当な差別的取扱いに当たるか
判旨のことば「合理的な理由なく差別的取扱いをすることは,同項に違反するものというべきである」
町が営む簡易水道(小規模な水道)の料金の条例で、別荘の給水契約者の基本料金を大きく上げた事件です。判例は、住民に準ずる地位にある別荘の所有者による公の施設(住民の福祉のために自治体が設ける施設)の利用にも自治法244条3項が及ぶとし、合理性を欠く格差だとして改定部分を無効としました。
▶すり替えに注意
誤り別荘の所有者は住民ではないので、自治法244条3項の保護は及ばない
正しくは住民に準ずる地位にある者にも同項の規律が及ぶとしました。
地方公共団体の契約は、一般競争入札(だれでも参加できる入札)が原則です。指名競争入札(自治体が指名した業者だけの入札)・随意契約(入札をせずに相手を選ぶ契約)・せり売りは、政令で定める場合に限って使えます。
地方自治法第234条第2項(契約の締結)
前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
| 判例 | 一言の事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 福江市ごみ処理施設随意契約事件(最判昭和62年3月20日) | 市がごみ処理施設の契約を随意契約で結んだ | 競争入札が不可能・著しく困難でなくても随意契約できる場合がある。判断は契約担当者の合理的な裁量 |
| 随意契約の制限違反事件(最判昭和62年5月19日) | 制限に反して結ばれた随意契約の履行の差止めを、住民訴訟(住民が自治体の違法な財務の行為を争う訴え)で求めた | 私法上当然には無効にならない。無効は特段の事情がある場合に限り、無効でなければ自治体は契約を守る義務を負うので差止めはできない |
| 木屋平村指名競争入札事件(最判平成18年10月26日) | 長年指名してきた業者を、村外業者に当たるとして一切指名しなかった | 地元業者の優先には合理性があるが、村外業者であることだけを理由に一切指名しない措置を採ったとすれば社会通念上著しく妥当性を欠くとして、違法でないとした原審を破棄(差戻し) |
- 一言の事案
- 市がごみ処理施設の契約を随意契約で結んだ
- 結論
- 競争入札が不可能・著しく困難でなくても随意契約できる場合がある。判断は契約担当者の合理的な裁量
- 一言の事案
- 制限に反して結ばれた随意契約の履行の差止めを、住民訴訟(住民が自治体の違法な財務の行為を争う訴え)で求めた
- 結論
- 私法上当然には無効にならない。無効は特段の事情がある場合に限り、無効でなければ自治体は契約を守る義務を負うので差止めはできない
- 一言の事案
- 長年指名してきた業者を、村外業者に当たるとして一切指名しなかった
- 結論
- 地元業者の優先には合理性があるが、村外業者であることだけを理由に一切指名しない措置を採ったとすれば社会通念上著しく妥当性を欠くとして、違法でないとした原審を破棄(差戻し)
なぜそうなるか武蔵野市と志免町で給水拒否の結論が分かれる理由
水道法15条1項の正当の理由は、判例によれば、正常な企業努力にもかかわらず給水を拒まざるを得ない理由です。志免町は、水という限られた資源の供給に限界があるという、水道の仕事そのものの事情で拒んだので正当の理由ありとされました。武蔵野市は、給水とは関係のない指導要綱を守らせるための圧力として拒んだので、正当の理由なしとされました。
判定のしかた
- 1
根拠行政契約の締結に個別の法律の根拠は要りません。ただし法律に反する内容は結べません。
- 2
争い方処分ではないので、民事訴訟か当事者訴訟で争います。取消訴訟ではありません。
- 3
協定公害防止協定は契約説が多数です。判例も使用期限の条項の拘束力を否定しませんでした。刑罰・強制執行は使えません。
- 4
給水拒否の理由が水の供給の限界か(志免町=正当の理由あり)、指導要綱を守らせるためか(武蔵野市=なし)。
- 5
効力随意契約の制限に反した契約も、私法上当然には無効になりません。
- 6
施設公の施設の利用の差別は、住民に準ずる別荘の所有者にも自治法244条3項が及びます(高根町)。
例で確かめる行政契約の選択肢を見分ける
1本目 公害防止協定に法的拘束力を認める契約説によれば、協定で定めた義務に違反した事業者に対しては、協定に定めた刑罰を科すことができる。
- 協定:契約説でも、協定違反に刑罰を科すことはできないとされます(通説)。履行は訴訟で求めます。誤りです。
2本目 別荘の給水契約者の基本料金を住民より大きく上げた条例の部分について、判例は、別荘の所有者は住民ではないから地方自治法244条3項の問題は生じないとした。
- 施設:判例は、住民に準ずる地位にある者の利用にも同項の規律が及ぶとし、改定部分を無効としました。誤りです。
3本目 地方公共団体が結んだ請負契約が随意契約の制限に違反していても、判例によれば、その契約が私法上当然に無効になるわけではない。
- 効力:無効になるのは特段の事情がある場合に限られます。正しい選択肢です。
○×の一問一答行政契約の一問一答
1通説によれば、行政契約の締結は処分ではないから、その効力をめぐる争いは、取消訴訟ではなく民事訴訟や公法上の当事者訴訟で争う。
2行政主体は、行政契約に基づく相手方の義務が履行されないときは、行政代執行法の代執行によって履行させることができる。
3通説は、公害防止協定で法令の規制より厳しい内容を定めても、事業者が自由な判断で合意したもので法令に抵触しない限り、有効であるとする。
4水道の給水契約は私法上の契約なので、水道事業者は、契約自由の原則によって申込みを自由に断ることができる。
5地方自治法234条2項によれば、政令で定める場合に限って使える契約の方法は、随意契約だけである。
6通説は、自治体に代わって公の施設を管理する指定管理者の指定を、管理を委託する請負契約と位置づけ、一般競争入札によらなければならないとする。
自分で解いてみる行政契約の例題(指名競争入札・公害防止協定・事務の委託)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政契約と地方公共団体の契約に関する次のア〜オの記述のうち、法令・判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 長年指名を受けてきた業者を村外業者に当たるとして一切指名しなかった村の措置について、判例は、村外業者であることのみを理由に、他の条件いかんにかかわらず指名しない措置を採ったとすれば、社会通念上著しく妥当性を欠くとした。
イ 公害防止協定の法的性質について、事業者が自らの判断で営業の自由の一部を放棄して合意したものであるから契約として法的拘束力をもつとする見解は、紳士協定説と呼ばれる。
ウ 簡易水道の料金を改定する条例について、判例は、その条例は水道料金を一般的に改定するもので、限られた特定の者に対してのみ適用されるものではないから、その制定行為は抗告訴訟の対象となる処分に当たらないとした。
エ 随意契約の制限に違反して締結された契約は、相手方が違法を知っていたかどうかにかかわらず、私法上常に有効であるとするのが判例である。
オ 地方自治法上、普通地方公共団体は、協議により規約を定めて、その事務の一部を他の普通地方公共団体に委託し、その長などに管理し執行させることができる。
正解は 3
アは妥当です。木屋平村指名競争入札事件の判例のとおりです。判例は仮定の形で述べ、違法でないとした原審を破棄して差し戻しました。
イは妥当ではありません。その見解は契約説で、今の多数の考え方です。紳士協定説は、協定は道義的な約束にとどまり法的拘束力は無いとします(名前の入れ替え)。
ウは妥当です。高根町簡易水道条例事件の判例のとおりです。料金の改定部分は、別の理由(自治法244条3項違反)で無効とされました。
エは妥当ではありません。判例は、当然には無効にならないとしつつ、相手方が随意契約によれないことを知り又は知り得べかりし場合などの特段の事情があれば無効になるとしました(限定の脱落)。
オは妥当です。自治法252条の14第1項のとおりです。
妥当なものはア・ウ・オの3つで、正解は3です。
【ポイント】名前の入れ替え(イ)と限定の脱落(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政指導・行政契約の判例 一覧)
行政の側が違法とされたのは、品川区マンション事件・武蔵野市の2つの事件・高根町です(木屋平村は、違法でないとした原審が破棄されました)。適法・違法でないとされたのは、石油カルテル事件の指導そのもの・志免町・福間町・福江市の随意契約の事件です。随意契約の制限違反事件は、制限に反した契約でも当然には無効にならないとした事件です。
| 事件名 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 石油カルテル事件 | 指導は適法・合意は違法 | 社会通念上相当・独禁法の目的に抵触しない限り |
| ロッキード事件(丸紅ルート)(最大判平成7年2月22日) | 職務権限に属する | 内閣の明示の意思に反しない限り指示できる |
| 品川区マンション事件 | 留保は違法 | 真摯かつ明確な表明・特段の事情 |
| 武蔵野市長給水拒否事件 | 正当の理由なし | 給水を現実に必要とする時期。原判決を是認 |
| 武蔵野市教育施設負担金事件 | 違法な公権力の行使 | 制裁を背景に事実上強制 |
| 福間町公害防止協定事件 | 拘束力は否定できない | 許可は事業を続ける義務を課さない |
| 志免町給水拒否事件 | 正当の理由あり | 給水義務は絶対的でない・需要の抑制 |
| 高根町簡易水道条例事件 | 改定部分は無効 | 住民に準ずる地位・不当な差別的取扱い |
| 福江市ごみ処理施設随意契約事件(最判昭和62年3月20日) | 随意契約に違法はない | 契約担当者の合理的な裁量 |
| 随意契約の制限違反事件(最判昭和62年5月19日) | 当然には無効でない | 無効は特段の事情がある場合だけ |
| 木屋平村指名競争入札事件(最判平成18年10月26日) | 違法でないとした原審を破棄(差戻し) | 村外業者であることだけを重視 |
- 結論
- 指導は適法・合意は違法
- 決め手の語
- 社会通念上相当・独禁法の目的に抵触しない限り
- 結論
- 職務権限に属する
- 決め手の語
- 内閣の明示の意思に反しない限り指示できる
- 結論
- 留保は違法
- 決め手の語
- 真摯かつ明確な表明・特段の事情
- 結論
- 正当の理由なし
- 決め手の語
- 給水を現実に必要とする時期。原判決を是認
- 結論
- 違法な公権力の行使
- 決め手の語
- 制裁を背景に事実上強制
- 結論
- 拘束力は否定できない
- 決め手の語
- 許可は事業を続ける義務を課さない
- 結論
- 正当の理由あり
- 決め手の語
- 給水義務は絶対的でない・需要の抑制
- 結論
- 改定部分は無効
- 決め手の語
- 住民に準ずる地位・不当な差別的取扱い
- 結論
- 随意契約に違法はない
- 決め手の語
- 契約担当者の合理的な裁量
- 結論
- 当然には無効でない
- 決め手の語
- 無効は特段の事情がある場合だけ
- 結論
- 違法でないとした原審を破棄(差戻し)
- 決め手の語
- 村外業者であることだけを重視
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 従わなかったことを理由とする不利益な取扱いをしないよう努めなければならない | してはならない(32条2項)。行政指導の章に努力義務は無い |
| 行政指導には個別の法律の根拠が必要 | 所掌事務の範囲内なら、作用法上の根拠は要らない(政府見解・判例) |
| 口頭の指導では、求められれば必ず書面を交付する | 行政上特別の支障があるとき、その場で完了する行為・通知済みと同じ内容のときは要らない(35条3項・4項) |
| 33条の要件は「真摯かつ明確」な表明と特段の事情が無いこと | 条文は「表明した」ことだけ。真摯かつ明確・特段の事情は判例のことば |
| 中止等の求めは何人もできる | 中止等は相手方だけ。何人もできるのは処分等の求め |
| 処分等の求めに応答しなければ不作為の違法確認の訴え(申請への返事が無いことの違法を確かめる訴え)で争える | 応答は義務づけられておらず、訴訟の対象の処分とされていない(政府見解) |
| 不服従の表明の後でも、協議が終わるまで建築確認を留保できる | 特段の事情がない限り違法(品川区マンション事件) |
| 武蔵野市の給水拒否には水不足という正当の理由があった | 正当の理由を認めたのは志免町。武蔵野市は指導要綱を守らせるためでなし |
| 行政契約の締結には法律の根拠が必要・取消訴訟で争う | 根拠は要らない。争いは民事訴訟・当事者訴訟 |
| 公害防止協定は紳士協定で拘束力が無いのが通説 | 契約説が多数。判例も期限の条項の拘束力を否定しなかった |
| 随意契約の制限に反した契約は当然無効 | 当然には無効にならない。特段の事情がある場合に限り無効 |
- 正しくはこう
- してはならない(32条2項)。行政指導の章に努力義務は無い
- 正しくはこう
- 所掌事務の範囲内なら、作用法上の根拠は要らない(政府見解・判例)
- 正しくはこう
- 行政上特別の支障があるとき、その場で完了する行為・通知済みと同じ内容のときは要らない(35条3項・4項)
- 正しくはこう
- 条文は「表明した」ことだけ。真摯かつ明確・特段の事情は判例のことば
- 正しくはこう
- 中止等は相手方だけ。何人もできるのは処分等の求め
- 正しくはこう
- 応答は義務づけられておらず、訴訟の対象の処分とされていない(政府見解)
- 正しくはこう
- 特段の事情がない限り違法(品川区マンション事件)
- 正しくはこう
- 正当の理由を認めたのは志免町。武蔵野市は指導要綱を守らせるためでなし
- 正しくはこう
- 根拠は要らない。争いは民事訴訟・当事者訴訟
- 正しくはこう
- 契約説が多数。判例も期限の条項の拘束力を否定しなかった
- 正しくはこう
- 当然には無効にならない。特段の事情がある場合に限り無効
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