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7分でわかる行政指導・行政契約

強制ではない「お願い」による行政の働きかけと、行政が結ぶ契約

行政法・行政指導・行政契約

行政指導とは・行政契約とは

30秒でわかる行政指導・行政契約

行政指導は、役所が特定の人や会社に、ある行動をする(またはやめる)よう求めるお願いです。命令ではないので、従うかどうかは相手の自由です。行政手続法(行手法)2条6号も、行政指導を「処分に該当しないもの」と定めています。

行政手続法のきまり

行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるもの。従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならない(32条)。従う意思がない旨を表明した申請者に、指導を続けて権利の行使を妨げてはならない(33条)

判例の物差し

建築主が指導には協力できない意思を真摯かつ明確に表明した後も、指導を理由に建築確認を留保すれば、特段の事情がない限り違法(品川区マンション事件)

行政契約

役所が結ぶ契約。合意で成り立つので、締結に個別の法律の根拠は要らない(私人が処分できる自由に関わる限り)が、法律に反する内容は結べない。公害防止協定にも法的拘束力がありうる

先に読む論点法源と行政上の法律関係

行政指導に法律の根拠が要るか(法律の留保)は、先に読む論点の続きです。このページでは、行政指導の条文(行手法32条〜36条の3)、行政指導の限界の判例、行政契約の判例の3つを扱います。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級—特別区Ⅰ類★★
市役所—国家総合職★★
国家一般職★★★国家専門職★★★

国家一般職と国家専門職(国税)で特によく出ます。選択肢の正誤は、条文の義務の強さ(してはならない・しなければならない・努めなければならない)、だれが求められるか(相手方か何人もか)、判例の結論の向き(違法か適法か)の入れ替えで分かれます。

よく出るタイプ

行政指導・行政契約の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 行政機関と行政庁:行政指導をするのは行政機関(国や地方公共団体の役所。地方では議会を除く)です。許可や命令のような処分をする権限をもつ機関(大臣・知事・市長など)を行政庁といいます。
  • 処分:行政庁が一方的に、国民の権利や義務を決める行為です(許可・営業停止の命令など)。行手法2条2号は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定めます。処分の取消しを裁判所に求める訴えが取消訴訟で、その対象の処分に当たることを処分性といいます。処分などを争う訴えをまとめて抗告訴訟といいます。
  • 申請:許可などの自分に利益を与える処分を求める行為で、行政庁が諾否の応答(認めるか拒むかの返事)をすべきものです(2条3号)。届出は、法令で義務づけられた一定の事項の通知です(2条7号)。
  • 法律の留保:行政が活動するのに法律の根拠が要るか、という問題です。法律の優位は、行政の活動は法律に反してはならないという原則です。
  • 作用法上の根拠は、行政に個別の権限を与える法律の規定です。設置法は、役所の所掌事務(受け持つ仕事の範囲)を決める法律です。
  • 判例:最高裁判所の判断のうち先例になるものです。「最判」=最高裁の小法廷の判決、「最大判」=大法廷の判決、「最決」=決定です。原判決を是認は1つ下の裁判所の判断(原審)を正しいと認めること、破棄はそれを取り消すこと、差戻しは審理をやり直させることです。
  • 政府見解:政府が国会の答弁などで示した条文の読み方です。判例・通説とは別のものとして書き分けます。
  • 違法・適法:法に反するか、反しないかです。国家賠償法(国賠法)1条は、違法な公務による損害の賠償を定めます。
  • 法令名は初出のあと略称で書きます:地方自治法(自治法)・独占禁止法(独禁法)・行政事件訴訟法(行訴法)。

次にやること

「必修」の9問を解く「行政指導・行政契約」をランダムに演習「行政指導・行政契約」の問題一覧(11問)

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