国家賠償法2条とは・営造物責任の判例
30秒でわかる国家賠償法2条〜6条
国家賠償法(以下国賠法)は、国や地方公共団体の活動で損害を受けた人が、国や公共団体に賠償を求めるための法律で、全部で6条しかありません。1条は公務員の違法な行為による損害(前の論点)、2条は道路・河川などの公の営造物の欠陥による損害を扱います。2条1項は「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」と定めています(「あつた」は「あった」、「責に任ずる」は「責任を負う」の意味です)。
2条の責任の性質
道路と河川
3条〜6条
先に読む論点国家賠償法1条
選択肢の正誤を分けるのは、ほとんどの場合、次の4つのどれかです。
- 要件:2条の責任に過失を書き足していないか、瑕疵を不要としていないか
- 基準:道路の物差しと河川の物差しを入れ替えていないか。河川は未改修か改修済みか
- 結論:その判例は瑕疵ありか瑕疵なしか
- 条:3条・4条・5条・6条のどの条の話か(とくに4条と5条)
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級と国家一般職でよく出ます。問題はすべて文の正誤で、判例の結論の向きと、道路と河川の基準の違いがくり返し問われます。
よく出るタイプ
国家賠償法2条〜6条の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
全体の地図道路と河川の物差しと2条〜6条
国家賠償法2条〜6条の全体の地図(判例 一覧と条文)
このページの読み方
- 国・公共団体:国と、都道府県・市町村などの地方公共団体です。国賠法で賠償の責任を負うのは、この国・公共団体です。
- 公の営造物:国や公共団体が公の目的に使っている物です。道路・河川・庁舎のほか、公用車のような動かせる物(動産)も含みます。
- 設置・管理の瑕疵(かし):瑕疵は欠陥のことです。判例は、営造物が「通常有すべき安全性を欠いていることをいい」としています。
- 無過失責任:管理する側に過失(不注意)がなくても負う責任です。1条の責任は公務員の故意・過失が要るので、ここが2条との大きな違いです。
- 故意・重過失・軽過失:故意はわざとやることです。過失のうち、少し注意すれば防げたのにひどく不注意だったものが重過失(重大な過失)、それ以外のふつうの不注意が軽過失です。
- 自然公物:河川・海浜のように、人が造らなくても自然のままでみんなに使われている物です。
- 供用(きょうよう):営造物を実際にみんなに使わせることです。供用関連瑕疵は、使わせることに伴って周りの人に騒音などの被害が出ることを、瑕疵とみる考え方です(タイプ3)。
- 受忍限度(じゅにんげんど):社会生活の上でがまんすべき限度です。
- 過渡的な安全性:河川の改修は少しずつ進むので、改修の途中の段階に見合った安全性があればよい、という考え方です(大東水害訴訟。タイプ2)。
- 求償(きゅうしょう):被害者に賠償を払った者が、本来負担すべき者に、払った分を請求し返すことです。内部関係は、被害者との関係ではなく、賠償の責任を負う者どうしの間で、最後にだれが負担すべきかという関係です。
- 判例は最高裁判所の判断で、判旨はその理由の部分の文です。「最大判」=大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「あつた」(=あった)のような古い仮名づかいが出てきます。
- 結論の言葉:上告棄却=最高裁が上告を退け、前の裁判所(原審)の結論が残ること。破棄差戻し=最高裁が原審の判決を取り消し、審理をやり直させること。不適法=その訴えの形が許されず、中身の判断に入らないことです。
道路と河川の物差し(判例と結論)
| 場面 | 判断の物差し | 代表の判例と結論 |
|---|---|---|
| 道路の落石・障害物【タイプ1・2】 | 通常有すべき安全性。予算の不足は免責の理由にならない。ただし時間的に元に戻せないときは瑕疵なし | 高知落石事件:瑕疵あり/故障車放置事件:約87時間の放置で瑕疵あり/奈良赤色灯標柱事件:事故の直前に倒され瑕疵なし |
| 未改修・改修中の河川【タイプ2】 | 財政的・技術的・社会的な諸制約のもとでの過渡的な安全性で足りる | 大東水害訴訟:改修計画が格別不合理でなく、早く改修すべき特段の事由も無ければ、未改修というだけでは瑕疵といえない |
| 改修済みの河川【タイプ2】 | 計画に定める規模の洪水から予測される災害を防ぐ安全性 | 多摩川水害訴訟:大東水害の基準を前提に、計画の規模を物差しにする |
| 営造物の使い方【タイプ1】 | 本来の用法を前提に判断。通常予測できない異常な使い方による事故は責任なし | テニス審判台事件・夢野台高校防護柵事件:どちらも瑕疵なし |
| 周辺住民の騒音など【タイプ3】 | 利用者以外の第三者への危害も瑕疵。被害が受忍限度を超えるか | 大阪空港公害訴訟:第三者への危害も瑕疵に含む/国道43号線訴訟:賠償責任あり |
- 判断の物差し
- 通常有すべき安全性。予算の不足は免責の理由にならない。ただし時間的に元に戻せないときは瑕疵なし
- 代表の判例と結論
- 高知落石事件:瑕疵あり/故障車放置事件:約87時間の放置で瑕疵あり/奈良赤色灯標柱事件:事故の直前に倒され瑕疵なし
- 判断の物差し
- 財政的・技術的・社会的な諸制約のもとでの過渡的な安全性で足りる
- 代表の判例と結論
- 大東水害訴訟:改修計画が格別不合理でなく、早く改修すべき特段の事由も無ければ、未改修というだけでは瑕疵といえない
- 判断の物差し
- 計画に定める規模の洪水から予測される災害を防ぐ安全性
- 代表の判例と結論
- 多摩川水害訴訟:大東水害の基準を前提に、計画の規模を物差しにする
- 判断の物差し
- 本来の用法を前提に判断。通常予測できない異常な使い方による事故は責任なし
- 代表の判例と結論
- テニス審判台事件・夢野台高校防護柵事件:どちらも瑕疵なし
- 判断の物差し
- 利用者以外の第三者への危害も瑕疵。被害が受忍限度を超えるか
- 代表の判例と結論
- 大阪空港公害訴訟:第三者への危害も瑕疵に含む/国道43号線訴訟:賠償責任あり
表の見方
- 選択肢が、河川の物差し(諸制約・過渡的な安全性)を道路に当てていたり、道路の物差し(予算は言い訳にならない)を河川に当てていたら、誤りを疑います。
- 同じ道路でも、放置が長い故障車は瑕疵あり、直前に倒された標識は瑕疵なしと、結論が分かれます。決め手は、管理者が時間的に危険を取り除けたかです。
国賠法2条〜6条は何を定めるか
| 条 | 何を定めるか |
|---|---|
| 1条 | 公務員の違法な職務行為の責任(故意・過失が要る)。2項で、故意・重過失の公務員に求償 |
| 2条 | 公の営造物の設置・管理の瑕疵の責任(過失は要らない)。2項で、損害の原因に責任ある者に求償 |
| 3条 | 公務員の選任・監督や営造物の設置・管理に当たる者と、費用(給与や管理の費用)を負担する者が違えば、費用を負担する者も責任を負う。2項で、内部関係で責任ある者に求償 |
| 4条 | 1条〜3条のほかは民法による(過失相殺・消滅時効。失火責任法もここ) |
| 5条 | 民法以外の法律に別段の定めがあれば、それによる(郵便法の免責の規定) |
| 6条 | 外国人が被害者のときは、相互の保証があるときに限り適用 |
4条と5条は、どちらも国賠法の外の法律を使う定めなので、入れ替えた選択肢がよく出ます(タイプ4)。
タイプ1公の営造物と設置管理の瑕疵
国家賠償法2条の要件と判例(公の営造物・設置管理の瑕疵)
何が問われるか
2条1項の責任が過失を要しないこと、公の営造物に当たる物の範囲(動産・自然公物・事実上の管理)、そして瑕疵をどう判断するか(諸般の事情の総合考慮・本来の用法・新しい安全設備)です。
国家賠償法第2条第1項
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
読み方:あつた=あった
1条1項には「故意又は過失によつて」という語がありますが、2条1項にはありません。2条の責任は、管理者の過失を問わない無過失責任です。ただし、損害が出れば何でも賠償する結果責任ではなく、瑕疵があることは必要です(通説・判例)。
公の営造物に当たる物
| 物 | 2条1項の公の営造物か |
|---|---|
| 道路・庁舎などの建物や土地 | 当たる |
| 公用車・拳銃などの動産 | 当たる(不動産に限らない) |
| 河川・海浜・湖沼などの自然公物 | 当たる(設置の行為が無くてもよい) |
| 法律上の管理権が無く、事実上管理している物 | 当たる(事実上管理している国・公共団体も2条の管理者として責任を負う) |
- 2条1項の公の営造物か
- 当たる
- 2条1項の公の営造物か
- 当たる(不動産に限らない)
- 2条1項の公の営造物か
- 当たる(設置の行為が無くてもよい)
- 2条1項の公の営造物か
- 当たる(事実上管理している国・公共団体も2条の管理者として責任を負う)
判例・通説は、公の営造物を、国や公共団体が直接に公の目的に供している有体物(形のある物)と解します。行政法の学問の上で使う講学上の営造物(人と施設がまとまった組織)とは別の意味で、2条1項は物そのものを指します。私人の建物などの欠陥の責任を定める民法717条は「土地の工作物」が対象ですが、2条1項は動産も含むので、それより範囲が広いとされます。
瑕疵があるかどうかは、その営造物の構造・用法(使われ方)・場所的環境・利用状況などの諸般の事情を総合考慮して、事件ごとに具体的個別的に判断します(夢野台高校防護柵事件・点字ブロック事件などの判例)。一つの事情だけでは決めません。
高知落石事件
賠償責任あり最高裁 第一小法廷 昭和45年8月20日 判決
争点国家賠償法2条1項の責任に、管理者の過失は要るか。予算が足りないことは責任を免れる理由になるか
判旨のことば「その過失の存在を必要としないと解するを相当とする」
落石の危険がある国道で、防護柵などを設けないまま落石事故が起きました。判例は、瑕疵を営造物が通常有すべき安全性を欠いていることとし、賠償責任に過失は要らないとしました。防護柵の費用が多額で県が予算措置に困ることは推察できても、それだけで直ちに責任を免れないとしました。国道を管理する国は2条1項で、管理の費用を負担する県は3条1項(費用を負担する者の責任。タイプ4)で、どちらも責任を負います。
▶すり替えに注意
誤り予算措置に困却するときは、道路管理の瑕疵による責任を免れる
正しくはそれだけで直ちに賠償責任を免れることはできない。
京都市普通河川転落事件(事実上の管理者)
市の賠償責任あり最高裁 第一小法廷 昭和59年11月29日 判決
争点法律上の管理権を持たない普通河川を事実上管理している市は、2条の責任を負うか
判旨のことば「事実上の管理をしているにすぎない国又は公共団体も同条にいう管理者に含まれる」
市が改修工事を行い、法律上の管理権の無い普通河川(溝)を事実上管理していたところ、転落事故が起きました。判例は、2条の管理者は法律上の管理権や所有権などの権原を持つ者に限られないとし、市に賠償責任を認めました。
▶すり替えに注意
誤り法律上の管理権が無い市は2条の管理者に当たらない
正しくは事実上管理していれば管理者に含まれる。
テニス審判台事件
瑕疵なし最高裁 第三小法廷 平成5年3月30日 判決
争点開放された中学校の校庭で、幼児が審判台を本来と違う方法で使って転倒した事故に、設置管理の瑕疵はあるか
判旨のことば「本来の用法に従った使用を前提とした上で、何らかの危険発生の可能性があるか否かによって決せられるべきもの」
判例は、本来の用法に従えば安全な物を、通常予測し得ない異常な方法で使わない注意義務は「利用者である一般市民の側が負うのが当然であり」、幼児については第一次的に保護者にあるとし、町の責任を否定しました。
▶すり替えに注意
誤り幼児の行動も予測できたので審判台に瑕疵がある
正しくは異常な行動に原因があり、設置管理者は責任を負わない。
点字ブロック事件
瑕疵ありの原判決を破棄最高裁 第三小法廷 昭和61年3月25日 判決
争点新しく開発された点字ブロックを駅のホームに設けていなかったことは、設置管理の瑕疵に当たるか
判旨のことば「相当程度標準化されて全国的ないし当該地域における道路及び駅のホーム等に普及しているかどうか」
視力に障害のある人が駅のホームで事故にあった事件です。判例は、新しい安全設備を設けなかったことが瑕疵かは、設備の普及の程度、事故の危険性、設置の必要性と困難性などを総合考慮して判断するとし、これらを検討せずに瑕疵を認めた原判決を破棄して差し戻しました。
▶すり替えに注意
誤り点字ブロックが無ければ、それだけで瑕疵がある
正しくは普及の程度などを総合考慮して判断する。
夢野台高校防護柵事件(最判昭和53年7月4日)は、6歳の幼児が道路の防護柵の上に座って遊んでいて、柵から落ちた事件です。この判例も、事故は設置管理者が通常予測できない行動によるもので、「通常の用法に即しない行動の結果生じた事故」について責任を負わないとしました。幼児に判断能力が乏しくても、結論は瑕疵なしです。
なぜそうなるかなぜ2条の責任には過失が要らないのか
国道43号線訴訟の判例(タイプ3)は、2条1項を「危険責任の法理に基づき被害者の救済を図ることを目的として」いる定めとみています。危険責任とは、危険を生むおそれのある物を管理する者が、その危険から生じた損害を負うべきだという考え方です。だから、管理者に落ち度があったかではなく、営造物が安全性を欠いていたか(客観的な状態)で決めます。判例・通説も、瑕疵を管理者の注意義務違反ではなく、営造物の客観的な状態ととらえています(客観説)。
判定のしかた
- 1
要件2条の責任に過失を書き足していないか。逆に、瑕疵が無くても責任を負うとしていないか
- 2
範囲不動産や、法律上の管理権がある場合に限っていないか
- 3
抗弁予算の不足だけで道路の管理者を免責していないか
- 4
定義瑕疵は営造物の客観的な状態。管理者の注意義務違反と定義していないか
- 5
事情一つの事情だけで決めていないか(構造・用法・場所的環境・利用状況などの総合考慮)
- 6
用法通常予測できない異常な使い方による事故か
- 7
結論瑕疵あり/なし。最高裁が原審の判決をそのまま残した(上告棄却)か、取り消した(破棄)か
例で確かめる公の営造物と瑕疵の選択肢を3本見分ける
選択肢A 国家賠償法2条1項で賠償を求める被害者は、営造物の管理を担当した職員に過失があったことを証明しなければならない。
判定のしかたの要件の段で見分けます。2条1項は過失を要件にしない無過失責任です。過失を書き足した誤りです。
選択肢B 公用車の欠陥による事故には、公用車が土地に定着した物ではないので、国家賠償法2条1項は適用されないと解されている。
範囲の段で見分けます。公の営造物は不動産に限らず動産も含むので、公用車も当たります。誤りです。
選択肢C 判例は、新しく開発された点字ブロック等を駅のホームに設けていなかったことが瑕疵に当たるかについて、設備の普及の程度や事故の危険性などの事情を総合して考えるべきだとした。
判定のしかたの事情の段で見ます。判例は、点字ブロックの普及の程度、事故の危険性、設置の必要性と困難性などを総合して判断するとしました。選択肢はそのとおりなので、正しい選択肢です。
○×の一問一答公の営造物と設置管理の瑕疵の一問一答
1判例によれば、法律上の管理権を持たない市であっても、普通河川を改修工事によって事実上管理していれば、国家賠償法2条の管理者として責任を負う。
2国家賠償法2条1項によれば、公の営造物が原因で他人に損害が生じた以上、設置・管理に瑕疵がなくても、国又は公共団体は賠償の責任を負う。
3判例は、開放された校庭のテニスの審判台の安全性について、本来の用法に従った使用を前提として判断すべきだとした。
4判例は、落石を防ぐ防護柵の設置に多額の費用がかかり、県が予算措置に困ることが推察できる場合には、道路管理の瑕疵による賠償責任を免れるとした。
5国家賠償法2条1項の公の営造物には、河川や海浜のような自然公物も含まれると解されている。
6判例・通説は、国家賠償法2条1項の公の営造物を、人的手段と物的施設が一体となった組織体の意味に解している。
国家賠償法2条の判例の例題
自分で解いてみる国家賠償法2条の例題(公の営造物と設置管理の瑕疵)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国家賠償法2条1項の責任に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 判例は、営造物の設置又は管理の瑕疵とは営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国及び公共団体の賠償責任に過失の存在は必要でないとした。
イ 公用車のような動産であっても、国又は公共団体が直接に公の目的に供していれば、国家賠償法2条1項の公の営造物に当たると解されている。
ウ 夢野台高校防護柵事件で判例は、事故を起こした6歳の幼児の行動も、道路と防護柵の設置管理者が当然に予測すべきものであったとして、設置管理の瑕疵を認めた。
エ 判例は、営造物の設置又は管理の瑕疵の有無を、営造物の構造に物理的な欠陥があるかどうかだけで判断すべきものとしている。
オ 判例は、点字ブロックが敷設されていなかった駅のホームについて、点字ブロックがどの程度普及していたかにかかわらず、視力障害者の事故の危険がある以上は瑕疵があるとした。
正解は 2
妥当なものはア・イの2つで、正解は2です。
- ア:妥当です。高知落石事件の判例のとおりです。
- イ:妥当です。公の営造物は不動産に限らず動産も含むと解されています。
- ウ:妥当ではありません。判例は、事故は設置管理者が通常予測できない行動によるものとして、責任を否定しました(結論の反転)。
- エ:妥当ではありません。判例は、構造・用法・場所的環境・利用状況などの諸般の事情を総合考慮して判断します(判断の材料の限定)。
- オ:妥当ではありません。判例は、普及の程度も含めて総合考慮すべきだとし、それをせずに瑕疵を認めた原判決を破棄しました(考慮する事情の削除)。
【ポイント】タイプ1の誤りは、過失の付け足しと、判例の結論の反転、判断に使う事情の削り落としから作られます。
タイプ2道路と河川の管理の瑕疵
道路と河川の管理の瑕疵(大東水害訴訟・多摩川水害訴訟)
何が問われるか
道路は、障害を管理者が時間的に取り除けたかで瑕疵が分かれ、予算の不足だけでは直ちに責任を免れません。河川は、自然の危険を抱えた物として諸制約を考え、未改修か改修済みかで求められる安全性が変わります。選択肢は、この道路と河川の基準や、未改修と改修済みの場面を入れ替えて作られます。
故障車放置事件
瑕疵あり最高裁 第三小法廷 昭和50年7月25日 判決
争点国道上に故障した大型貨物自動車が約87時間放置されていたことは、道路管理の瑕疵に当たるか
判旨のことば「道路の安全性を保持するために必要とされる措置を全く講じていなかつたことは明らかであるから」
国道に故障した大型貨物自動車が約87時間放置されたまま、事故が起きました。判例は、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つ義務を負うのに、常時巡視の体制をとらず、放置を知らないまま何の措置もしなかったとして、瑕疵を認めました。警察官に違法駐車を規制する権限があることを理由に、責任を免れることもできないとしています。道路そのものに壊れた所が無くても、障害物が放置されて安全性を欠けば、瑕疵に当たります。
▶すり替えに注意
誤り違法駐車の取締りは警察の仕事なので、道路管理者は責任を免れる
正しくはそれを理由に責任を免れることはできない。
奈良赤色灯標柱事件
瑕疵なし最高裁 第一小法廷 昭和50年6月26日 判決
争点夜間、事故の直前に他の車が倒した工事標識板と赤色灯標柱は、道路管理の瑕疵に当たるか
判旨のことば「時間的に被上告人において遅滞なくこれを原状に復し道路を安全良好な状態に保つことは不可能であつた」
判例は、標識が倒れたまま放置され、道路の安全性に欠如があったこと自体は認めました。しかし、それは夜間、事故の直前に先行した他の車が起こしたもので、管理者が遅れずに元に戻すことは時間的に不可能だったとして、瑕疵を否定しました。
▶すり替えに注意
誤り2条は無過失責任なので、直前に倒された標識でも瑕疵がある
正しくは時間的に元に戻せず、瑕疵はない。
故障車放置事件と奈良赤色灯標柱事件は、どちらも道路に障害物があった事故ですが、放置の長さと、管理者が手を打てたかで結論が逆になります。
大東水害訴訟
破棄差戻し(未改修だけでは瑕疵でない)最高裁 第一小法廷 昭和59年1月26日 判決
争点改修中の河川があふれた水害で、河川管理の瑕疵はどんな物差しで判断するか
判旨のことば「いわば過渡的な安全性をもつて足りるものとせざるをえない」
改修中の河川の未改修の部分から水があふれた水害です。判例は、治水には財政的・技術的・社会的な諸制約があるので、未改修の河川は過渡的な安全性で足りるとし、「同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性」を備えるかで判断するとしました。改修計画が全体として格別不合理(とくに理屈に合わない)とはいえず、計画の後の事情の変化で危険が特に高まり工事を早めるべき事情(特段の事由)も無ければ、未改修というだけで瑕疵とはいえません。この理は都市河川にも一般的にはひとしく妥当するとしています。
▶すり替えに注意
誤り予算が足りなくても免責されないという道路の判例は、河川にもそのまま当てはまる
正しくは河川管理の瑕疵には当然には妥当しない。
多摩川水害訴訟
破棄差戻し(改修済み河川の基準を示す)最高裁 第一小法廷 平成2年12月13日 判決
争点改修済みとされた河川の部分で、堰の欠陥から堤防が切れた水害の瑕疵は、どう判断するか
判旨のことば「同計画に定める規模の洪水における流水の通常の作用から予測される災害の発生を防止するに足りる安全性」
工事実施基本計画(河川の改修の計画)に沿って改修が済んだとされた区間で、河川管理者の許可を受けて置かれた堰(せき。許可工作物)の欠陥から堤防が切れた水害です。判例は、大東水害の基準を前提に、改修済みの段階の安全性は計画に定める規模の洪水から予測される災害を防ぐ安全性だとしました。改修の後に知見が広がって初めて予測できた危険は、それだけで直ちに瑕疵とはいえず、予測できた時点から対策をとらなかったことが瑕疵かを判断します。許可工作物のある部分は、河川のその部分全体で判断します。
▶すり替えに注意
誤り改修済みの河川も、未改修の河川と同じく過渡的な安全性で足りる
正しくは計画に定める規模の洪水から予測される災害を防ぐ安全性が要る。
道路と河川の比べ方
| 比べる点 | 道路 | 河川 |
|---|---|---|
| 成り立ち | 人が安全な物として造ってから使わせる | 自然のまま使われ、洪水の危険をもともと抱えている |
| 予算の不足 | 直ちには免責の理由にならない | 財政的な制約を考える |
| 求める安全性 | 安全な物として造った道路が通常備えるべき安全性 | 河川が備えるべき安全性は、未改修:過渡的な安全性/改修済み:計画の規模の洪水に耐える安全性 |
- 道路
- 人が安全な物として造ってから使わせる
- 河川
- 自然のまま使われ、洪水の危険をもともと抱えている
- 道路
- 直ちには免責の理由にならない
- 河川
- 財政的な制約を考える
- 道路
- 安全な物として造った道路が通常備えるべき安全性
- 河川
- 河川が備えるべき安全性は、未改修:過渡的な安全性/改修済み:計画の規模の洪水に耐える安全性
なぜそうなるかなぜ河川だけ物差しがゆるいのか
大東水害訴訟の判例は、河川は道路と違って、自然の状態で使われ「もともと洪水等の自然的原因による災害をもたらす危険性を内包しているもの」だとしました。しかも治水には時間とお金がかかり、一度に安全にはできません。道路は、人の手で安全な物として造ってから使わせ、危険があれば通行止めなどの簡単な手段で避けられるので、予算の不足だけでは直ちに免責されないと説明されます。そのため、予算措置の困難で免責しないとした道路の判例も「河川管理の瑕疵については当然には妥当しない」とされました。
判定のしかた
- 1
対象道路の話か河川の話か(物差しが違う)
- 2
予算道路で予算の不足を免責の理由にしていないか。河川で諸制約を無視していないか
- 3
段階河川は未改修・改修中か、改修済みか
- 4
時間道路の障害を、管理者が時間的に取り除けたか
- 5
結論瑕疵あり/なし。最高裁が原審を取り消した(破棄差戻し)判決を、原審のまま(上告棄却)としていないか
例で確かめる道路と河川の選択肢を2本見分ける
選択肢A 判例は、改修工事が済んだ河川の安全性も、未改修の河川と同じく過渡的なもので足り、計画で予定した規模の洪水に耐える必要はないとした。
判定のしかたの段階の段で見分けます。改修済みの河川には、計画に定める規模の洪水から予測される災害を防ぐ安全性が求められます(多摩川水害訴訟)。未改修の基準を持ち込んだ誤りです。
選択肢B 判例は、国道上に故障車が長時間放置されていた事故について、道路管理者が巡視の体制をとらず、何の措置も講じていなかったとして、道路管理の瑕疵を認めた。
対象は道路、時間の段では、管理者は長い間に手を打てたのに何もしていません。結論は瑕疵ありで、正しい選択肢です。
○×の一問一答道路と河川の管理の瑕疵の一問一答
1判例は、河川管理の瑕疵の有無を、同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えているかどうかで判断するとした。
2判例は、人口が密集した地域を流れる都市河川には、未改修の河川は過渡的な安全性で足りるという考え方は及ばないとした。
3判例は、夜間、事故の直前に他の車が倒した工事標識板について、道路の安全性に欠如があった以上、道路管理の瑕疵があるとした。
4判例は、道路の管理者が防災施設の予算措置に困っても直ちに免責されないとする判例は、河川管理の瑕疵には当然には妥当しないとした。
5判例は、許可工作物がある河川部分の瑕疵の有無を、その工作物を改修する必要があったかどうかだけで判断すべきだとした。
6判例は、改修後に河川工学の知見が広がって初めて予測できるようになった危険については、直ちに河川管理の瑕疵があるとすることはできないとした。
道路と河川の瑕疵の例題
自分で解いてみる道路と河川の瑕疵の例題(大東水害・多摩川水害)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。判例は、警察官の規制権限を理由に責任を免れることはできないとしました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。改修計画が格別不合理でなく特段の事由も無ければ、未改修というだけでは瑕疵といえません(場面の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。判例は、時間的に元に戻せなかったことを理由に瑕疵を否定しました。
- 4:妥当です。多摩川水害訴訟の判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。道路の判例は、河川管理の瑕疵には当然には妥当しないとされました(基準の入れ替え)。
【ポイント】道路と河川の基準の入れ替え(5)と、未改修と改修済みの場面の入れ替え(2)が、このタイプの定番の作り方です。
タイプ3供用関連瑕疵
供用関連瑕疵とは(大阪空港公害訴訟・国道43号線訴訟)
何が問われるか
営造物そのものに物理的な欠陥が無くても、使わせることに伴って周辺住民(利用者以外の第三者)に騒音などの被害が出れば2条1項の瑕疵になるか、その判断に、管理者が被害を避けることができたか(回避可能性)や、営造物がみんなの役に立っているか(公共性)がどう効くか、そして差止め(将来の飛行などをやめさせること)を民事訴訟(私人どうしの争いと同じ手続の訴え)で求められるかです。大阪空港公害訴訟は、憲法の幸福追求権の論点でも扱いますが、ここでは国賠法2条の角度で、供用関連瑕疵と差止めの部分を見ます。
大阪空港公害訴訟
民事訴訟の差止めは不適法最高裁 大法廷 昭和56年12月16日 判決
争点国営空港の騒音で周辺住民が受けた被害は、2条1項の瑕疵に当たりうるか。夜間の飛行の差止めを民事訴訟で求められるか
判旨のことば「その営造物が供用目的に沿つて利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合をも含み」
国営の大阪空港の周辺住民が、夜間の離着陸の差止めと騒音被害の賠償を求めました。判例は、2条1項の安全性の欠如は物的施設の物理的な欠陥に限らず、危害は「利用者以外の第三者に対するそれをも含む」としました。一方、空港をどう使わせるかは、運輸大臣が空港を管理する権限(空港管理権)と、国として航空を規制する権限(航空行政権)を切り離せない形で一緒に使った結果だとしました。そのため、民事訴訟で離着陸をやめさせる請求は航空行政権の行使を変えさせる請求を含むことになり、民事訴訟での差止めは不適法としました。
▶すり替えに注意
誤り空港の施設そのものに欠陥が無ければ、2条1項の瑕疵は無い
正しくは供用に伴う第三者への危害も瑕疵に含む。
国道43号線訴訟
賠償責任あり最高裁 第二小法廷 平成7年7月7日 判決
争点幹線道路の騒音・排気ガスによる沿道住民の被害で、道路の設置管理者は賠償責任を負うか
判旨のことば「回避可能性があったことが本件道路の設置又は管理に瑕疵を認めるための積極的要件になるものではない」
判例は、周辺住民に「社会生活上受忍すべき限度を超える被害」が生じれば、原則として2条1項の責任を免れないとしました。受忍限度は、侵害行為の態様と程度(騒音や排気ガスがどんな形で、どれくらいひどいか)、被侵害利益の性質と内容(何が損なわれたか)、公共性、被害防止の措置などを総合して決めます。この道路は地域住民の日常生活に不可欠とまではいえない幹線道路で、住民が道路からある程度の利益を受けていても、被害が増えればそれに伴って利益も増えるという関係(彼此相補の関係)は無いので、公共性を理由に受忍限度内とはいえないとしました。
▶すり替えに注意
誤り道路の公共性が高ければ、沿道住民の被害は受忍限度内
正しくは公共性だけで受忍限度内とはいえない。
第1次厚木基地騒音訴訟(最判平成5年2月25日)でも、判例は、飛行場の使用に高度の公共性があるというだけで被害を受忍限度内とした原審の判断を違法としました。自衛隊機の離着陸の差止めについては、防衛庁長官が自衛隊機を運航させる権限の行使は、周辺住民に騒音をがまんさせることを義務づける公権力の行使に当たるので、大阪空港と同じく、民事上の請求(私人どうしの争いと同じ手続での請求)としての差止めは不適法としています。その後、平成16年の行政事件訴訟法(行訴法)の改正で、行政庁に一定の処分をしてはならないと命じるよう裁判所に求める差止訴訟が定められ、第4次厚木基地騒音訴訟(最判平成28年12月8日)は、自衛隊機の運航の差止めをこの差止訴訟としては適法な訴えと認めました。ただし、防衛大臣の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとして、請求そのものは棄却しています(くわしくは行政事件訴訟の類型の論点)。民事上の請求としての差止めを不適法とした結論は変わりません。
| 判例 | 営造物 | 決め手 |
|---|---|---|
| 大阪空港公害訴訟 | 国営空港 | 第三者への危害も瑕疵に含む。民事訴訟の差止めは不適法 |
| 国道43号線訴訟 | 幹線道路 | 回避可能性は積極的要件でない。公共性を理由に受忍限度内といえない |
| 第1次厚木基地騒音訴訟 | 自衛隊と米軍の飛行場 | 公共性だけで受忍限度内とした原審は違法。自衛隊機の民事差止めは不適法 |
- 営造物
- 国営空港
- 決め手
- 第三者への危害も瑕疵に含む。民事訴訟の差止めは不適法
- 営造物
- 幹線道路
- 決め手
- 回避可能性は積極的要件でない。公共性を理由に受忍限度内といえない
- 営造物
- 自衛隊と米軍の飛行場
- 決め手
- 公共性だけで受忍限度内とした原審は違法。自衛隊機の民事差止めは不適法
なぜそうなるかなぜ周辺住民の騒音被害も瑕疵になるのか
判例は、2条1項の瑕疵を、営造物が他人に危害を及ぼす危険性のある状態ととらえます。空港や幹線道路は、施設そのものは完全でも、使われ方によっては周りの人に危害を及ぼします。大阪空港公害訴訟の判例は、施設が一定の限度の利用なら危険でなくても、その限度を超えて使われて危害を生む危険性があれば、そのように使われる限りで瑕疵があるともしました。2条は危険責任の考え方で被害者を救う定めなので、危害を受けるのが利用者でなくても瑕疵になり、管理者に被害を避ける可能性があったことも積極的要件にはしません。受忍限度を超える被害が出れば、原則として責任を免れません。
判定のしかた
- 1
被害者利用者に限っていないか(第三者も含む)
- 2
欠陥物理的な欠陥がある場合に限っていないか
- 3
要件回避可能性を積極的要件にしていないか
- 4
公共性公共性の高さだけで受忍限度内としていないか
- 5
請求賠償の話か、民事訴訟での差止めの話か
例で確かめる供用関連瑕疵の選択肢を2本見分ける
選択肢A 判例は、国営空港の騒音について、空港の施設自体に物理的な欠陥が無い以上、周辺住民の被害は国家賠償法2条1項の瑕疵の問題にならないとした。
判定のしかたの欠陥の段で見分けます。判例は、供用目的に沿った利用との関連で危害を生む危険性がある場合も瑕疵に含むとしました。誤りです。
選択肢B 判例は、幹線道路の騒音などの被害が受忍限度を超えるかを、道路の公共性のほか、侵害行為の態様と程度、被侵害利益の性質と内容、被害防止の措置などを総合して判断するとした。
公共性の段で見ます。公共性は考える事情の1つで、ほかの事情と総合して判断します。正しい選択肢です。
○×の一問一答供用関連瑕疵の一問一答
1判例は、国家賠償法2条1項にいう危害には、営造物の利用者以外の第三者に対するものも含まれるとした。
2判例は、道路の供用による騒音被害について、道路の設置管理者に被害を回避する可能性があったことが、瑕疵を認めるための積極的要件になるとした。
3判例は、国営空港の夜間の離着陸の差止めを、通常の民事訴訟の手続で求めることはできないとした。
4第1次厚木基地騒音訴訟で判例は、飛行場の公共性が高いことだけを理由に周辺住民の被害を受忍限度内とした原審の判断を、正当として是認した。
供用関連瑕疵の例題
自分で解いてみる供用関連瑕疵の例題(大阪空港・国道43号線)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
営造物の供用に伴う被害に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 大阪空港公害訴訟で判例は、施設が一定の限度の利用では危険でなくても、その限度を超える利用に供されて危害を生む危険性があれば、そのような利用に供される限りで設置・管理に瑕疵があるといえるとした。
イ 国道43号線訴訟で判例は、その道路が地域住民の日常生活の維持存続に不可欠とまではいえない幹線道路であることなどから、道路の公共性を理由に沿道住民の被害を受忍限度内とすることはできないとした。
ウ 判例は、空港の騒音のように営造物の使い方から周辺住民に生じる被害は、国家賠償法1条の問題であって、2条1項の瑕疵の問題にはならないとした。
エ 国道43号線訴訟で判例は、沿道の住民は道路の利用者ではないから、国家賠償法2条1項の責任は沿道の住民の被害には及ばないとした。
オ 第1次厚木基地騒音訴訟で判例は、自衛隊機の離着陸の差止めを、周辺住民が国に対して民事上の請求として求めることは適法であるとした。
正解は 3
妥当なものはア・イで、正解は3です。
- ア:妥当です。大阪空港公害訴訟の判例のとおりです。
- イ:妥当です。国道43号線訴訟の判例は、利益と被害が釣り合う関係もないとして、公共性を理由に受忍限度内とはいえないとしました。
- ウ:妥当ではありません。判例は、こうした被害も2条1項の瑕疵に含むとしました(条の入れ替え)。
- エ:妥当ではありません。判例は、危害は利用者以外の第三者に対するものも含むとしました(範囲の限定)。
- オ:妥当ではありません。判例は、民事上の請求としての差止めを不適法としました(結論の反転)。
【ポイント】供用関連瑕疵は、だれへの危害か(第三者も含む)と、賠償か差止めかを分けて読むと見分けられます。
タイプ4国家賠償法3条〜6条
国家賠償法3条〜6条(費用負担者・求償・失火責任法・相互保証)
何が問われるか
3条の費用を負担する者の責任と求償の相手、4条の民法と5条の民法以外の法律の使い分け(失火責任法・郵便法)、6条の相互保証です。条文の語を少しずらした選択肢と、4条と5条の入れ替えが定番です。
国家賠償法第3条
1項前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
2項前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
注:「前二条」=1条(公務員の違法な行為)と2条(営造物の瑕疵)
読み方:よつて=よって
3条1項は、公務員の選任・監督や営造物の設置・管理に当たる者と、公務員の給与や営造物の管理の費用を負担する者が違うとき、被害者はどちらにも賠償を求められるという定めです。高知落石事件では、国道を管理する国が2条1項で、管理費用を負担する県が3条1項で責任を負いました。
鬼ヶ城転落事件
国は費用負担者に当たる最高裁 第三小法廷 昭和50年11月28日 判決
争点地方公共団体が設置した国立公園の周回路に補助金を出した国は、3条1項の費用を負担する者に当たるか
判旨のことば「この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し」
国立公園の周回路で転落事故が起きました。判例は、費用を負担する者には、法律上負担の義務を負う者のほか、これと同等かこれに近い費用を負担して事業を共同して執行し、危険を効果的に防止できる者も含むとしました。費用を単に贈与しただけの者は含みません。国は設置費用の半額近くを補助し、危険防止の措置を求められる立場にあったので、費用負担者に当たるとしました。
▶すり替えに注意
誤り補助金を交付した国は、額にかかわらず常に費用負担者に当たる
正しくは同等かこれに近い補助などの条件がそろうときに当たる。
判例が費用負担者を広く解したのは、「危険責任の法理に基づく同法二条の責任につき、同一の法理に立つて、被害者の救済を全からしめようとするためでもある」からです。
3つの求償の比べ方
| 求償の定め | だれに求償するか | 要件 |
|---|---|---|
| 1条2項 | 公務員個人 | 公務員に故意又は重大な過失があったとき |
| 2条2項 | 他に損害の原因について責任ある者 | 故意・重過失は要件でない |
| 3条2項 | 内部関係で損害を賠償する責任ある者 | 故意・重過失は要件でない |
- だれに求償するか
- 公務員個人
- 要件
- 公務員に故意又は重大な過失があったとき
- だれに求償するか
- 他に損害の原因について責任ある者
- 要件
- 故意・重過失は要件でない
- だれに求償するか
- 内部関係で損害を賠償する責任ある者
- 要件
- 故意・重過失は要件でない
故意・重過失が要るのは、1条2項の「公務員に故意又は重大な過失があつたときは」だけです。1条の側の例が、県費負担教職員の体罰と求償事件(最判平成21年10月23日)です。市町村立中学校の教諭が体罰で生徒に損害を与え、教諭の給与を負担する県(このような教職員を県費負担教職員といいます)が、1条1項と3条1項(給与の費用を負担する者)に従って賠償しました。判例は、内部関係で責任ある者は法令上その費用を経費として負担すべき者だとし、県は「賠償した損害の全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができる」としました。学校の経費は設置者の市町村が負担するのが原則だからです。
国家賠償法第4条
国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。
国家賠償法第5条
国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
4条は国賠法に書いていないことを民法で補う定めで、過失相殺(被害者にも落ち度があれば賠償の額を減らすこと)や、損害賠償請求権の消滅時効(一定の期間がたつと請求できなくなること)も民法によります(国賠法には時効の定めがありません)。5条は、民法以外の法律に特別の定めがあればそれに従う定めです。
消防職員の消火ミスと失火責任法事件
重過失が必要最高裁 第二小法廷 昭和53年7月17日 判決
争点消防署の職員の消火の不手際による火事の国家賠償に、失火責任法が適用され、重大な過失が必要となるか
判旨のことば「国家賠償法四条により失火責任法が適用され、当該公務員に重大な過失のあることを必要とする」
消防職員が消火した後の残り火が再燃して火事になった事件です。失火責任法は、火事を出した人(失火者)は重大な過失があるときだけ賠償責任を負うとする法律です。判例は、失火責任法は、他人に損害を与えたら賠償するという民法709条の決まりを、火事について修正する法律(民法709条の特則)なので、4条の民法に含まれるとし、公務員の失火にだけ適用を外す理由もないとしました。
▶すり替えに注意
誤り失火責任法は、5条の民法以外の他の法律の別段の定めとして適用される
正しくは4条の民法に含まれる。
5条の別段の定めの例が郵便法の免責の規定です。郵便法68条・73条は、書留郵便物・特別送達郵便物について、国の損害賠償の責任を免除したり制限したりしていました。ただし、その定めも憲法17条(国家賠償請求権)に反してはなりません。郵便法免責規定違憲判決(最大判平成14年9月11日)は、郵便法の規定の一部を「憲法17条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱したもの」として違憲・無効としました。
| 郵便物 | 軽過失による損害の免責 | 故意・重過失による損害の免責 |
|---|---|---|
| 書留郵便物 | 合憲 | 違憲 |
| 特別送達郵便物 | 違憲 | 違憲 |
特別送達は、民事訴訟法の定める訴訟の書類の送達に使う郵便で、確実に届くことが特に強く求められるので、軽過失の免責まで違憲とされました。
国家賠償法第6条
この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。
6条は「この法律は」と定めるので、1条の責任だけでなく2条の責任にも及びます。政府見解は、外国人の本国で日本人が同じような被害を受けたときに国家賠償を請求できる法制がなければ、その外国人には国賠法が適用されないとしています。
なぜそうなるかなぜ6条は相互の保証を求めるのか
政府見解は、国家賠償の立法例が国によって一様でないことから設けられた規定だとしています。外国人の本国が日本人に同じような救済を認めているときに限り、その外国人にも国賠法を使わせる、という考え方です。相互の保証があるときに限りという限定を落とした選択肢(外国人にも常に適用・一切適用しない)は、どちらも誤りです。
判定のしかた
- 1
条何条の話か(4条=民法、5条=民法以外の法律)
- 2
相手求償の相手は公務員・原因者・内部関係のだれか
- 3
要件求償で故意・重過失を求めるのは1条2項だけ
- 4
費用補助金の額と危険防止の立場の条件を外していないか
- 5
郵便書留と特別送達で違憲の範囲が違う
- 6
外国人相互の保証の限定を落としていないか
例で確かめる3条〜6条の選択肢を3本見分ける
選択肢A 国家賠償法3条2項の求償は、1条2項と同じく、公務員に故意又は重大な過失があった場合に限られる。
判定のしかたの要件の段で見分けます。3条2項の求償の相手は内部関係で責任ある者で、故意・重過失は要件でありません。1条2項の要件を持ち込んだ誤りです。
選択肢B 失火責任法は、民法以外の法律の別段の定めとして、国家賠償法5条により国家賠償の責任に適用される。
条の段で見分けます。判例は、失火責任法は4条の民法に含まれるとしました。誤りです。
選択肢C 外国人が被害者である場合、その本国で日本人が同じような被害を受けても国家賠償を請求できる法制がなければ、その外国人には国家賠償法は適用されない。
外国人の段で見ます。6条と政府見解のとおりで、正しい選択肢です。
○×の一問一答国家賠償法3条〜6条の一問一答
1国家賠償法3条1項によれば、公の営造物の管理に当たる者と管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者も損害を賠償する責任を負う。
2判例は、営造物の設置者に費用を単に贈与したにすぎない者も、国家賠償法3条1項の設置費用の負担者に含まれるとした。
3判例によれば、市町村立中学校の教諭の体罰について賠償した、給与を負担する県は、設置者である市町村に賠償した額の半分だけを求償できる。
4国家賠償法には消滅時効の定めが無いので、同法による損害賠償請求権の消滅時効は、4条により民法の規定による。
5判例は、書留郵便物について、郵便業務従事者の軽過失による損害まで国の責任を免除・制限する郵便法の規定は違憲であるとした。
6国家賠償法5条にいう他の法律に別段の定めがあれば、その定めが国の責任をどこまで免除・制限するものでも、憲法17条に反するかを問題にする余地はない。
国家賠償法3条〜6条の例題
自分で解いてみる国家賠償法3条〜6条の例題(費用負担者・求償・4条と5条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。2条2項は「他に損害の原因について責に任ずべき者」に求償できるとするだけで、故意・重過失は要件でありません(1条2項の要件の持ち込み)。
- 2:妥当ではありません。判例は、4条により失火責任法が適用され、公務員に重大な過失が要るとしました(結論の反転)。
- 3:妥当です。鬼ヶ城転落事件の判例のとおりです。
- 4:妥当ではありません。6条は「この法律は」と定め、2条の責任にも及びます(範囲の限定)。
- 5:妥当ではありません。特別送達郵便物は、軽過失による損害の免除・制限も違憲です(書留郵便物との入れ替え)。
【ポイント】3条〜6条は、求償の要件の持ち込み(1)、書留と特別送達の入れ替え(5)のように、似た定めどうしの入れ替えで作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(国家賠償法2条の判例 一覧)
道路・河川などの事故の判例は、瑕疵ありと瑕疵なしが混ざります。結論の向きと、その決め手を組で覚えます。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 高知落石事件 | 賠償責任あり | 過失は不要。予算措置の困難で直ちに免責されない |
| 京都市普通河川転落事件 | 市の賠償責任あり | 事実上の管理でも管理者 |
| テニス審判台事件 | 瑕疵なし | 本来の用法が前提。異常な使い方 |
| 夢野台高校防護柵事件 | 瑕疵なし | 通常予測できない行動 |
| 点字ブロック事件 | 瑕疵ありの原判決を破棄 | 普及の程度などを総合考慮 |
| 故障車放置事件 | 瑕疵あり | 約87時間の放置。何の措置もしない |
| 奈良赤色灯標柱事件 | 瑕疵なし | 事故の直前。時間的に戻せない |
| 大東水害訴訟 | 破棄差戻し(未改修だけでは瑕疵といえない) | 未改修は過渡的な安全性 |
| 多摩川水害訴訟 | 破棄差戻し(改修済み河川の安全性の基準を示した) | 改修済みは計画の規模の洪水 |
| 大阪空港公害訴訟 | 民事訴訟の差止めは不適法 | 第三者への危害も瑕疵 |
| 国道43号線訴訟 | 賠償責任あり | 回避可能性は積極的要件でない |
| 第1次厚木基地騒音訴訟 | 公共性だけで受忍限度内とした原審は違法 | 自衛隊機の民事差止めは不適法 |
| 鬼ヶ城転落事件 | 国は費用負担者に当たる | 同等かこれに近い補助 |
| 県費負担教職員の体罰と求償事件 | 県は市町村に全額を求償できる | 費用を経費として負担すべき者 |
| 消防職員の消火ミスと失火責任法事件 | 重過失が必要 | 失火責任法は4条の民法 |
| 郵便法免責規定違憲判決 | 一部違憲 | 書留は故意・重過失、特別送達は軽過失も |
- 結論
- 賠償責任あり
- 決め手の語
- 過失は不要。予算措置の困難で直ちに免責されない
- 結論
- 市の賠償責任あり
- 決め手の語
- 事実上の管理でも管理者
- 結論
- 瑕疵なし
- 決め手の語
- 本来の用法が前提。異常な使い方
- 結論
- 瑕疵なし
- 決め手の語
- 通常予測できない行動
- 結論
- 瑕疵ありの原判決を破棄
- 決め手の語
- 普及の程度などを総合考慮
- 結論
- 瑕疵あり
- 決め手の語
- 約87時間の放置。何の措置もしない
- 結論
- 瑕疵なし
- 決め手の語
- 事故の直前。時間的に戻せない
- 結論
- 破棄差戻し(未改修だけでは瑕疵といえない)
- 決め手の語
- 未改修は過渡的な安全性
- 結論
- 破棄差戻し(改修済み河川の安全性の基準を示した)
- 決め手の語
- 改修済みは計画の規模の洪水
- 結論
- 民事訴訟の差止めは不適法
- 決め手の語
- 第三者への危害も瑕疵
- 結論
- 賠償責任あり
- 決め手の語
- 回避可能性は積極的要件でない
- 結論
- 公共性だけで受忍限度内とした原審は違法
- 決め手の語
- 自衛隊機の民事差止めは不適法
- 結論
- 国は費用負担者に当たる
- 決め手の語
- 同等かこれに近い補助
- 結論
- 県は市町村に全額を求償できる
- 決め手の語
- 費用を経費として負担すべき者
- 結論
- 重過失が必要
- 決め手の語
- 失火責任法は4条の民法
- 結論
- 一部違憲
- 決め手の語
- 書留は故意・重過失、特別送達は軽過失も
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 2条の責任には、管理者の過失が必要(要件の付け足し) | 過失は不要。ただし瑕疵は必要 |
| 公の営造物は不動産に限る(範囲の限定) | 動産も、自然公物も含む |
| 法律上の管理権が無ければ、2条の責任は負わない(範囲の限定) | 事実上の管理でも管理者に含む |
| 予算が足りなければ、道路の瑕疵の責任を免れる(抗弁の容認) | それだけで直ちには免れない |
| 河川にも、予算は言い訳にならないという道路の判例が当てはまる(基準の入れ替え) | 河川管理の瑕疵には当然には妥当しない |
| 改修済みの河川も過渡的な安全性で足りる(場面の入れ替え) | 改修済みは計画の規模の洪水に耐える安全性 |
| 改修中の河川で未改修の区間があれば瑕疵(場面の入れ替え) | 計画が格別不合理でなく特段の事由も無ければ、それだけでは瑕疵でない |
| 2条の危害は利用者に対するものに限る(範囲の限定) | 利用者以外の第三者への危害も含む |
| 失火責任法は5条の別段の定めとして適用(4条と5条の入れ替え) | 4条の民法に含まれる |
| 3条2項の求償にも故意・重過失が要る(要件の持ち込み) | 故意・重過失が要るのは1条2項だけ |
| 外国人にも常に国賠法が適用される(相互保証の削除) | 相互の保証があるときに限り適用 |
- 正しくはこう
- 過失は不要。ただし瑕疵は必要
- 正しくはこう
- 動産も、自然公物も含む
- 正しくはこう
- 事実上の管理でも管理者に含む
- 正しくはこう
- それだけで直ちには免れない
- 正しくはこう
- 河川管理の瑕疵には当然には妥当しない
- 正しくはこう
- 改修済みは計画の規模の洪水に耐える安全性
- 正しくはこう
- 計画が格別不合理でなく特段の事由も無ければ、それだけでは瑕疵でない
- 正しくはこう
- 利用者以外の第三者への危害も含む
- 正しくはこう
- 4条の民法に含まれる
- 正しくはこう
- 故意・重過失が要るのは1条2項だけ
- 正しくはこう
- 相互の保証があるときに限り適用
次にやること
前の論点
次の論点













