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8分でわかる地方自治

都道府県・市町村の仕事の種類と、住民が直接参加できる手続

行政法・行政組織・地方自治・公務員・公物

地方自治法とは(自治事務・条例・直接請求・住民訴訟)

30秒でわかる地方自治

都道府県や市町村のしくみと、国との関係を定めた法律が地方自治法(自治法)です。試験では、条文の数字(署名の数・議決の数・日数)、主体(長か議長か、監査委員か選挙管理委員会か)、強さ(「できる」か「しなければならない」か)を入れ替えた選択肢が中心になります。

事務と関与

地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務の2つ。どちらも地方公共団体の事務で、国が口を出す(関与)には法律か政令の根拠が要る

議会と長

議会と長は、どちらも住民の選挙で選ばれる対等な機関。長は議決を再議にかけ、議会は長の不信任を議決し、長は議会を解散できる

住民の手段

直接請求は署名を集めて請求する(条例は50分の1、解散・解職は3分の1)。住民監査請求は1人でもでき、住民訴訟はその監査請求を経た後に提起する

先に読む論点地方自治

憲法の地方自治(地方自治の本旨など)は先に読む論点で扱い、このページは地方自治法の制度の側から見ます。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類—
市役所★★★国家総合職★
国家一般職—国家専門職—

地方上級と市役所でよく出ます。問題はすべて文の正誤で、条文の数字と主体の入れ替えを見抜けるかが問われます。

よく出るタイプ

地方自治の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 普通地方公共団体:都道府県と市町村のことです。長は、都道府県では知事、市町村では市町村長です。
  • 執行機関:長と、教育委員会・選挙管理委員会・監査委員など、地方公共団体の仕事を実際に行う機関です。監査委員は、お金の使い方や事務を調べる機関です。
  • 条例は議会が議決して定めるきまり、規則は長が定めるきまりです。
  • 関与:国(各大臣)や都道府県が、地方公共団体の事務に口を出すことです。
  • 違法は法令に反すること、不当は違法とまではいえないが妥当でないことです。どちらを争えるかで制度が分かれます。
  • 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最大判」は大法廷(裁判官全員)、「最判」は小法廷の判決です。判例カードの結論の札には、「違法」「適法」のほか、「司法審査の対象」(裁判所が判断できる)、「訴えの利益なし」(勝っても得るものが無く裁判を続けられない)などが出てきます。

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