地方自治法とは(自治事務・条例・直接請求・住民訴訟)
30秒でわかる地方自治
都道府県や市町村のしくみと、国との関係を定めた法律が地方自治法(自治法)です。試験では、条文の数字(署名の数・議決の数・日数)、主体(長か議長か、監査委員か選挙管理委員会か)、強さ(「できる」か「しなければならない」か)を入れ替えた選択肢が中心になります。
事務と関与
議会と長
住民の手段
先に読む論点地方自治
憲法の地方自治(地方自治の本旨など)は先に読む論点で扱い、このページは地方自治法の制度の側から見ます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | — |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | — | 国家専門職 | — |
地方上級と市役所でよく出ます。問題はすべて文の正誤で、条文の数字と主体の入れ替えを見抜けるかが問われます。
よく出るタイプ
地方自治の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1地方公共団体の種類と事務の区分普通・特別地方公共団体、自治事務と法定受託事務
- タイプ2国の関与と紛争処理是正の要求・是正の指示・代執行、国地方係争処理委員会
- タイプ3議会と長再議・不信任と解散・専決処分・議会の懲罰
- タイプ4条例と規則条例を定められる範囲・罰則・法令との抵触
- タイプ5直接請求・住民監査請求・住民訴訟署名の数と請求先、違法と不当、監査請求の前置
このページの読み方
- 普通地方公共団体:都道府県と市町村のことです。長は、都道府県では知事、市町村では市町村長です。
- 執行機関:長と、教育委員会・選挙管理委員会・監査委員など、地方公共団体の仕事を実際に行う機関です。監査委員は、お金の使い方や事務を調べる機関です。
- 条例は議会が議決して定めるきまり、規則は長が定めるきまりです。
- 関与:国(各大臣)や都道府県が、地方公共団体の事務に口を出すことです。
- 違法は法令に反すること、不当は違法とまではいえないが妥当でないことです。どちらを争えるかで制度が分かれます。
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最大判」は大法廷(裁判官全員)、「最判」は小法廷の判決です。判例カードの結論の札には、「違法」「適法」のほか、「司法審査の対象」(裁判所が判断できる)、「訴えの利益なし」(勝っても得るものが無く裁判を続けられない)などが出てきます。
全体の地図直接請求の署名の数と住民監査請求・住民訴訟
地方自治の全体の地図(直接請求の署名の数 一覧)
このページは、団体のしくみ(タイプ1)→国との関係(タイプ2)→議会と長(タイプ3)→条例と規則(タイプ4)→住民が使う手段(タイプ5)の順です。このタブでは、数字の入れ替えが最も多いタイプ5の制度を先に表で見比べます。
直接請求は、選挙権を持つ住民が一定の数の署名(法律の言葉では連署)を集め、代表者から請求する制度です。請求できるのは日本国民たる住民だけです(自治法12条・13条)。
| 請求の種類(根拠) | 署名の数 | 請求先 | その後の手続 |
|---|---|---|---|
| 条例の制定・改廃(74条) | 選挙権を有する者の50分の1以上 | 長 | 長が20日以内に議会を招集し、意見を付けて議会に付議。成否は議会の議決で決まる。地方税・使用料・手数料などの条例は請求できない |
| 事務の監査(75条) | 50分の1以上 | 監査委員 | 監査委員が監査し、結果を代表者に送り、公表する |
| 議会の解散(76条) | 3分の1以上 | 選挙管理委員会 | 選挙人の投票に付し、過半数の同意で解散(78条) |
| 議員の解職(80条) | その選挙区の3分の1以上 | 選挙管理委員会 | 選挙区の選挙人の投票。過半数の同意で失職(83条) |
| 長の解職(81条) | 3分の1以上 | 選挙管理委員会 | 選挙人の投票。過半数の同意で失職(83条) |
| 副知事・副市町村長などの解職(86条) | 3分の1以上 | 長 | 議会に付議。議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意で失職(87条) |
- 署名の数
- 選挙権を有する者の50分の1以上
- 請求先
- 長
- その後の手続
- 長が20日以内に議会を招集し、意見を付けて議会に付議。成否は議会の議決で決まる。地方税・使用料・手数料などの条例は請求できない
- 署名の数
- 50分の1以上
- 請求先
- 監査委員
- その後の手続
- 監査委員が監査し、結果を代表者に送り、公表する
- 署名の数
- 3分の1以上
- 請求先
- 選挙管理委員会
- その後の手続
- 選挙人の投票に付し、過半数の同意で解散(78条)
- 署名の数
- その選挙区の3分の1以上
- 請求先
- 選挙管理委員会
- その後の手続
- 選挙区の選挙人の投票。過半数の同意で失職(83条)
- 署名の数
- 3分の1以上
- 請求先
- 選挙管理委員会
- その後の手続
- 選挙人の投票。過半数の同意で失職(83条)
- 署名の数
- 3分の1以上
- 請求先
- 長
- その後の手続
- 議会に付議。議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意で失職(87条)
住民監査請求と住民訴訟の違い(比較表)
| 項目 | 事務の監査の請求 | 住民監査請求 | 住民訴訟 |
|---|---|---|---|
| だれが | 選挙権を有する者の50分の1以上の署名 | 住民なら1人でも。法人・外国人の住民も | 住民監査請求をした住民(法人・外国人の住民も) |
| 何を | 事務の執行の全般 | 財務会計上の行為(公金の支出・契約など)と怠る事実 | 監査請求で取り上げた行為・怠る事実 |
| 違法か不当か | — | 違法と不当の両方 | 違法だけ |
| 期間 | — | 行為のあった日・終わった日から1年(正当な理由があれば後でもよい)。怠る事実には、原則として期間の制限が無い | 監査の結果の通知などから30日以内 |
| 相手 | 監査委員 | 監査委員(請求から60日以内に監査・勧告) | 地方裁判所 |
- 事務の監査の請求
- 選挙権を有する者の50分の1以上の署名
- 住民監査請求
- 住民なら1人でも。法人・外国人の住民も
- 住民訴訟
- 住民監査請求をした住民(法人・外国人の住民も)
- 事務の監査の請求
- 事務の執行の全般
- 住民監査請求
- 財務会計上の行為(公金の支出・契約など)と怠る事実
- 住民訴訟
- 監査請求で取り上げた行為・怠る事実
- 事務の監査の請求
- —
- 住民監査請求
- 違法と不当の両方
- 住民訴訟
- 違法だけ
- 事務の監査の請求
- —
- 住民監査請求
- 行為のあった日・終わった日から1年(正当な理由があれば後でもよい)。怠る事実には、原則として期間の制限が無い
- 住民訴訟
- 監査の結果の通知などから30日以内
- 事務の監査の請求
- 監査委員
- 住民監査請求
- 監査委員(請求から60日以内に監査・勧告)
- 住民訴訟
- 地方裁判所
表の見方
- 署名を集めるのは直接請求(事務の監査の請求を含む)だけです。住民監査請求は署名が要らず、選挙権も問いません。
- 住民訴訟の前に必ず要るのは住民監査請求です(監査請求前置)。事務の監査の請求をしても、住民訴訟は起こせません。
- 住民訴訟は、監査の結果・勧告に不服があるときのほか、勧告を受けた長などの措置に不服があるとき、監査委員が60日以内に監査・勧告をしないとき、長などが措置を講じないときにも起こせます(242条の2第1項)。
- 怠る事実は、税の取り立てや財産の管理をするべきなのにしないことです。
タイプ1地方公共団体の種類と事務の区分
地方公共団体の種類と事務の区分(自治事務と法定受託事務の違い)
何が問われるか
どの団体が普通地方公共団体で、どれが特別地方公共団体か、自治事務と法定受託事務をどう分けるかが問われます。法定受託事務を国の事務とする誤りが定番です。
| 分類 | 何が入るか | 根拠 |
|---|---|---|
| 普通地方公共団体 | 都道府県と市町村 | 自治法1条の3第2項 |
| 特別地方公共団体 | 特別区(東京23区)・地方公共団体の組合・財産区 | 自治法1条の3第3項 |
| 地方公共団体でないもの | 指定都市の区と総合区(市長の権限に属する事務を分けて受け持たせるために、市が条例で設ける区域。1条の3に挙がっていない) | 自治法1条の3・252条の20第1項・252条の20の2第1項 |
- 何が入るか
- 都道府県と市町村
- 根拠
- 自治法1条の3第2項
- 何が入るか
- 特別区(東京23区)・地方公共団体の組合・財産区
- 根拠
- 自治法1条の3第3項
- 何が入るか
- 指定都市の区と総合区(市長の権限に属する事務を分けて受け持たせるために、市が条例で設ける区域。1条の3に挙がっていない)
- 根拠
- 自治法1条の3・252条の20第1項・252条の20の2第1項
地方公共団体は法人です(自治法2条1項)。市町村は基礎的な団体、都道府県は広域の団体です(2条3項・5項)。処理するのは地域における事務などで(2条2項)、自治事務も法定受託事務もこの中に入ります。
地方自治法第2条第8項・第9項
8項この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
9項この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
- 一法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
- 二法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。)
読み方:あつて=あって
| 事務の区分 | 中身 | 例の言い方 |
|---|---|---|
| 自治事務 | 法定受託事務以外の事務(引き算で決まる) | 「法定受託事務以外のもの」 |
| 第一号法定受託事務 | 都道府県・市町村・特別区が処理するが、国が本来果たすべき役割にかかわる事務 | 法律か政令に特に定める |
| 第二号法定受託事務 | 市町村・特別区が処理するが、都道府県が本来果たすべき役割にかかわる事務 | 法律か政令に特に定める |
- 中身
- 法定受託事務以外の事務(引き算で決まる)
- 例の言い方
- 「法定受託事務以外のもの」
- 中身
- 都道府県・市町村・特別区が処理するが、国が本来果たすべき役割にかかわる事務
- 例の言い方
- 法律か政令に特に定める
- 中身
- 市町村・特別区が処理するが、都道府県が本来果たすべき役割にかかわる事務
- 例の言い方
- 法律か政令に特に定める
東京都の特別区は、判例が憲法93条2項の「地方公共団体」に当たらないとした団体です(東京都特別区長公選制廃止事件(最大判昭和38年3月27日))。それでも地方自治法では特別地方公共団体で、法人格(団体として権利や義務をもつ資格)を持ちます。区長の公選は、この判例の後の法改正で復活しました。特別区には市の規定が(283条1項)、地方公共団体の組合には都道府県・市町村の規定が(292条)当てはめられるので、どちらも条例を定められます。
なぜそうなるか法定受託事務も地方公共団体の事務とされる理由
かつては、知事や市町村長を国の下部機関として国の事務を処理させる機関委任事務があり、大臣が包括的に指揮監督していました。1999年の地方分権一括法(2000年施行)でこの制度は廃止され、事務は自治事務と法定受託事務に組み直されました。政府見解によれば、法定受託事務も国の事務ではなく、地方公共団体の事務です。だから、国が口を出すには、次のタイプの関与のしくみを通す必要があります。
判定のしかた
- 1
種類特別区・組合・財産区は特別地方公共団体。都道府県と市町村だけが普通地方公共団体です。
- 2
法人指定都市の区・総合区は法人ではなく、地方公共団体でもありません。
- 3
区分自治事務は法定受託事務以外の事務(引き算)。法律で一つずつ並べた事務ではありません。
- 4
帰属法定受託事務も地方公共団体の事務。国の事務・国の機関として処理するとあれば誤りです。
例で確かめる事務の区分の選択肢を見分ける
1本目 自治事務とは、法律又はこれに基づく政令で地方公共団体が処理するものとして個別に掲げられた事務をいう。
- 区分:自治事務は、法定受託事務以外の事務です(自治法2条8項)。個別に掲げられるのは法定受託事務の側なので誤りです。
2本目 財産区は、法人格を有する特別地方公共団体である。
- 種類:財産区は特別地方公共団体です(自治法1条の3第3項)。
- 法人:地方公共団体は法人です(2条1項)。正しい選択肢です。
○×の一問一答地方公共団体の種類と事務の区分の一問一答
1地方公共団体の組合は、特別地方公共団体に当たる。
2東京都の特別区は、市町村と同じく普通地方公共団体に当たる。
3指定都市に置かれる区は、法人格を有する地方公共団体である。
4第一号法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、法律又はこれに基づく政令に特に定めるものである。
5市町村が当該都道府県の条例に違反して事務を処理した場合でも、その行為の効力には影響がない。
自分で解いてみる自治事務と法定受託事務の例題(地方公共団体の種類)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。財産区は特別地方公共団体です(自治法1条の3第3項。種類の入れ替え)。
2は妥当ではありません。総合区は法人格を持たず、地方公共団体ではありません。
3は妥当ではありません。機関委任事務の廃止後、法定受託事務も地方公共団体の事務とされています(政府見解。廃止された制度の考え方を持ち込んだ文)。
4は妥当です。自治法2条9項2号のとおりです。正解は4です。
5は妥当ではありません。特に定められるのは法定受託事務の側で、自治事務はそれ以外の事務です(2条8項・9項。定義の入れ替え)。
【ポイント】種類の入れ替え(1)・廃止前の制度の持ち込み(3)・定義の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2国の関与と紛争処理
国の関与と紛争処理(是正の要求と是正の指示の違い)
何が問われるか
関与の根拠(法律か政令か)、自治事務と法定受託事務で使える関与の類型、国と地方がもめたときの手続の順序とだれが申し出るかが問われます。是正の要求と是正の指示の入れ替えが最も多い誤りです。
地方自治法第245条の2(関与の法定主義)
普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。
関与は、法律か、法律に基づく政令に根拠があるときだけ許されます(関与の法定主義)。省令・告示・通達だけを根拠に関与することはできません。判例も、国の関与に当たるふるさと納税の指定の基準には法律上の根拠が要るとし、委任を超えた告示の部分を無効としました(泉佐野市ふるさと納税不指定事件(最判令和2年6月30日))。
地方自治法第245条の5第1項(是正の要求)
各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
地方自治法第245条の7第1項(是正の指示)
各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
代執行は、相手がしない事務を国が代わりに行うこと、不作為は、しなければならないことをしないことです。
| 関与の類型 | 使える事務 | 受けた側の義務 |
|---|---|---|
| 技術的な助言・勧告(245条の4) | どちらの事務にも。地方の側から求めることもできる | 従う法的義務は無い。従わないことを理由に不利益に扱ってはならない(247条3項) |
| 是正の要求(245条の5) | 自治事務(市町村については第二号法定受託事務も) | 是正・改善の措置を講じる義務がある。どんな措置かは団体が選ぶ |
| 是正の指示(245条の7) | 法定受託事務 | 措置を講じる義務があり、指示は措置の中身にまで及ぶ |
| 代執行(245条の8) | 法定受託事務だけ | 勧告→指示→高等裁判所の裁判→それでも行わないとき大臣が代わって行う |
- 使える事務
- どちらの事務にも。地方の側から求めることもできる
- 受けた側の義務
- 従う法的義務は無い。従わないことを理由に不利益に扱ってはならない(247条3項)
- 使える事務
- 自治事務(市町村については第二号法定受託事務も)
- 受けた側の義務
- 是正・改善の措置を講じる義務がある。どんな措置かは団体が選ぶ
- 使える事務
- 法定受託事務
- 受けた側の義務
- 措置を講じる義務があり、指示は措置の中身にまで及ぶ
- 使える事務
- 法定受託事務だけ
- 受けた側の義務
- 勧告→指示→高等裁判所の裁判→それでも行わないとき大臣が代わって行う
是正の指示に従わないときに大臣がとれる手段は、代執行(245条の8)と、高等裁判所への不作為の違法確認の訴え(251条の7)です。
国地方係争処理委員会は、国の関与をめぐる国と地方の争いを審査する委員会です。審査の対象は、公権力の行使に当たる関与(是正の要求や許可の拒否のように地方を法的に縛るもの)で、従う義務の無い助言・勧告は入りません。
| 手続 | だれが | 期間・中身 |
|---|---|---|
| 審査の申出(250条の13) | 地方公共団体の長その他の執行機関 | 関与があった日から30日以内。対象は是正の要求・許可の拒否など公権力の行使に当たる関与(助言・勧告は対象外) |
| 委員会の審査(250条の14) | 国地方係争処理委員会 | 自治事務は違法と不当、法定受託事務は違法だけを審査。90日以内 |
| 関与の取消しの訴え(251条の5) | 審査の申出をした長その他の執行機関 | 高等裁判所へ。審査の結果の通知などから30日以内 |
| 不作為の違法確認の訴え(251条の7) | 是正の要求・指示をした各大臣 | 地方が審査の申出もせず措置も講じないときなど。高等裁判所へ |
- だれが
- 地方公共団体の長その他の執行機関
- 期間・中身
- 関与があった日から30日以内。対象は是正の要求・許可の拒否など公権力の行使に当たる関与(助言・勧告は対象外)
- だれが
- 国地方係争処理委員会
- 期間・中身
- 自治事務は違法と不当、法定受託事務は違法だけを審査。90日以内
- だれが
- 審査の申出をした長その他の執行機関
- 期間・中身
- 高等裁判所へ。審査の結果の通知などから30日以内
- だれが
- 是正の要求・指示をした各大臣
- 期間・中身
- 地方が審査の申出もせず措置も講じないときなど。高等裁判所へ
辺野古埋立承認取消し不作為違法確認訴訟
不作為は違法最高裁 第二小法廷 平成28年12月20日 判決
争点前知事の埋立承認を今の知事が取り消し、その取消しを改めよという是正の指示にも従わないことは、違法な不作為に当たるか
判旨のことば「当然に地方自治法245条の7第1項に基づいて是正の指示をすることができる」
公有水面(海など)の埋立ての承認は、知事が行う法定受託事務です。沖縄県知事が前知事の承認を職権で取り消し、国土交通大臣がこれを改めるよう是正の指示をしても従わないので、大臣が自治法251条の7の不作為の違法確認の訴えを起こしました。判例は、前知事の承認に違法等は無く、取消しは違法だとしたうえで、法定受託事務の処理が法令に違反していれば、大臣は是正の指示ができるとしました。
▶すり替えに注意
誤り国の側も国地方係争処理委員会に審査を申し出て争う
正しくは国の側が使うのは高等裁判所への不作為の違法確認の訴えです。
なぜそうなるか自治事務と法定受託事務で関与の強さが違う理由
法定受託事務は、国(または都道府県)が適正な処理を特に確保する必要がある事務なので、措置の中身まで決める是正の指示や代執行まで置かれています。自治事務は地方の判断を尊重するので、関与は是正の要求までで、どう直すかは団体に任されます。係争処理委員会が自治事務だけ不当まで見るのも、地方の自主性及び自立性を守るためです。
判定のしかた
- 1
根拠関与の根拠は法律又はこれに基づく政令。通達・告示だけ、条例だけは誤りです。
- 2
類型自治事務は是正の要求、法定受託事務は是正の指示(市町村の第二号法定受託事務には是正の要求も使えます)。代執行は法定受託事務だけです。
- 3
強さ助言・勧告と是正の勧告には従う法的義務が無く、是正の要求・指示には措置を講じる義務があります。
- 4
主体委員会に申し出るのは地方の長その他の執行機関。国の側は不作為の違法確認の訴えを使います。
- 5
手続代執行は勧告・指示・高裁の裁判を順に経ます。いきなり裁判・戒告だけで代執行は誤りです。
例で確かめる関与と紛争処理の選択肢を見分ける
1本目 各大臣は、市町村の自治事務の処理が法令に違反していると認めるときは、代執行によりその市町村長に代わって事務を行うことができる。
- 類型:代執行は法定受託事務だけの関与です(自治法245条の8)。自治事務に当てているので誤りです。
2本目 国地方係争処理委員会は、法定受託事務に関する国の関与については、違法かどうかだけを審査する。
- 類型:法定受託事務は違法だけ、自治事務は違法と不当です(250条の14第1項・2項)。正しい選択肢です。
3本目 地方自治法の代執行の前には、行政代執行法と同じく、文書で戒告すれば足りる。
- 手続:自治法の代執行は、勧告・指示を経て高等裁判所の裁判を求めます。戒告は行政代執行法の手続なので誤りです。
○×の一問一答国の関与と紛争処理の一問一答
1普通地方公共団体の長は、各大臣に対し、担任する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告を求めることができる。
2国は、各省の告示に定めがあれば、法律や政令に根拠がなくても、普通地方公共団体に関与することができる。
3各大臣は、是正の指示を受けた都道府県が審査の申出もせず指示に係る措置も講じないときは、高等裁判所に不作為の違法の確認を求める訴えを提起することができる。
4各大臣は、法定受託事務について、勧告と指示を経たうえで、高等裁判所の裁判を経てはじめて、都道府県知事に代わってその事務を行うことができる。
5国の関与の取消しを求める訴えは、国地方係争処理委員会への審査の申出をしていなくても、直ちに高等裁判所に提起することができる。
自分で解いてみる是正の要求と是正の指示の例題(国地方係争処理委員会)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
国の関与とその紛争処理に関する次のア〜オの記述のうち、地方自治法の規定及び政府見解に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 各大臣から自治事務の処理について是正の要求を受けた都道府県は、違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。
イ 国地方係争処理委員会の審査及び勧告は、審査の申出があった日から60日以内に行わなければならない。
ウ 地方自治法の代執行は、都道府県知事の自治事務の管理又は執行が法令の規定に違反する場合にも行うことができる。
エ 国の関与に関する審査の申出は、天災などやむを得ない理由がある場合を除き、当該国の関与があった日から30日以内にしなければならない。
オ 国の関与の取消しを求める訴えは、当該普通地方公共団体の区域を管轄する地方裁判所に提起する。
正解は 2
アは妥当です。自治法245条の5第1項・第5項のとおりです。
イは妥当ではありません。正しくは90日以内です(250条の14第5項。数字の入れ替え)。
ウは妥当ではありません。代執行は法定受託事務だけが対象です(245条の8第1項。事務の区分の入れ替え)。
エは妥当です。250条の13第4項のとおりです。
オは妥当ではありません。国の関与の訴えは高等裁判所の管轄に専属します(251条の5第3項。裁判所の入れ替え)。地方裁判所は住民訴訟の側です。
妥当なものはア・エで、正解は2です。
【ポイント】数字の入れ替え(イ)・事務の区分の入れ替え(ウ)・裁判所の入れ替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3議会と長
地方議会と長の関係(再議・不信任・専決処分・懲罰)
何が問われるか
長が議決をやり直させる再議が任意か義務か、不信任の議決の数字、長が議会に代わって決める専決処分、議会の懲罰と裁判所の審査が問われます。3分の2・4分の3・過半数の入れ替えと、議長と長の入れ替えが中心です。
地方公共団体では、長と議員がともに住民の直接選挙で選ばれます(二元代表制。憲法93条2項)。通説は、両者を対等な機関とみます。そのうえで、不信任と解散という議院内閣制に似たしくみも入っています。
地方自治法第176条第1項・第2項・第3項
1項普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日(条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日)から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
2項前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
3項前項の規定による議決のうち条例の制定若しくは改廃又は予算に関するものについては、出席議員の三分の二以上の者の同意がなければならない。
異議による再議は長が選べる(任意)ものです。議決が違法なときは、長は再議に付さなければなりません。
地方自治法第176条第4項
普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。
| 再議の種類 | 長の強さ | その後 |
|---|---|---|
| 異議があるとき(176条1項) | できる(任意)。議決の日(条例・予算は送付を受けた日)から10日以内 | 同じ議決なら議決どおり。条例・予算は出席議員の3分の2以上 |
| 違法な議決・選挙(176条4項) | しなければならない(義務) | なお違法なら、知事は総務大臣、市町村長は知事に、議決の日から21日以内に審査の申立て。裁定に不服なら60日以内に出訴 |
| 義務に属する経費の削除・減額(177条1項1号) | しなければならない | なお削れば、長は予算に計上して支出できる |
| 災害・感染症の経費の削除・減額(177条1項2号) | しなければならない | なお削れば、長はその議決を不信任の議決とみなせる |
- 長の強さ
- できる(任意)。議決の日(条例・予算は送付を受けた日)から10日以内
- その後
- 同じ議決なら議決どおり。条例・予算は出席議員の3分の2以上
- 長の強さ
- しなければならない(義務)
- その後
- なお違法なら、知事は総務大臣、市町村長は知事に、議決の日から21日以内に審査の申立て。裁定に不服なら60日以内に出訴
- 長の強さ
- しなければならない
- その後
- なお削れば、長は予算に計上して支出できる
- 長の強さ
- しなければならない
- その後
- なお削れば、長はその議決を不信任の議決とみなせる
地方自治法第178条第3項
前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。
不信任の議決があると、議長が直ちに長に通知し、長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散できます。解散しなければ失職し、解散後初めての議会で再び不信任の議決があっても失職します(178条1項・2項)。
専決処分は、議会が成立しないとき、緊急で議会を招集する時間的余裕がないとき、議会が議決しないときなどに、長が議会の議決すべき事件を代わりに処分することです(179条1項)。副知事・副市町村長の選任の同意は専決処分できません。長は次の会議で議会に報告して承認を求めますが、政府見解は、承認が得られなくても適法な処分の効力には影響がないとします。
| 議会の組織と権限 | 決まり |
|---|---|
| 予算の修正 | 議会は増額して議決できるが、長の予算の提出の権限は侵せない(97条2項) |
| 100条の調査 | 正当な理由なく出頭・証言・記録の提出を拒むと6箇月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金(100条3項) |
| 除斥 | 自分や親族の一身上の事件には議事に参与できない。議会の同意があれば出席・発言だけできる(117条) |
| 長の出席 | 議長から説明のため出席を求められたときに出席する義務(121条1項) |
| 懲罰 | 戒告・陳謝・出席停止・除名。動議は議員の定数の8分の1以上の発議。除名は議員の3分の2以上出席・4分の3以上の同意(135条) |
岩沼市議会議員出席停止事件
司法審査の対象最高裁 大法廷 令和2年11月25日 判決
争点地方議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、裁判所の審査の対象になるか
判旨のことば「普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は,司法審査の対象となるというべきである」
市議会から出席停止の懲罰を科された議員が、その取消しを求めました。判例は、出席停止は議員としての中核的な活動をできなくするもので、一時的な制限にすぎないとはいえないとし、裁判所は常にその適否を判断できるとしました。出席停止を審査の対象外としていた昭和35年10月の大法廷判決(村議会議員出席停止事件)などを変更しています。下のカードの除名の判例は変更されていません。
▶すり替えに注意
誤り出席停止は議会の内部の問題なので司法審査の対象外
正しくは判例変更により、対象になります。
板橋区議会議員除名処分事件
訴えの利益なし最高裁 大法廷 昭和35年3月9日 判決
争点除名された地方議会議員の取消訴訟は、任期が満了した後も続けられるか
判旨のことば「除名は、議員たる身分を剥奪する処分であつて」
除名は議員の身分を奪う処分で、その取消訴訟は身分を取り戻すためのものです。判例は、任期が満了して身分を失った人は除名を取り消しても身分が戻らないので、訴えの利益が無くなるとしました。除名そのものは裁判所で争えることが前提です。
▶すり替えに注意
誤り除名は議会の自律に任され裁判所で争えない
正しくは除名は司法審査の対象であることが前提です。
地方議会議員の免責特権(議場での発言の責任を問われない特権)について、判例は、憲法51条の国会議員の特権を地方議会議員に当てはめる根拠は無いとしました(地方議会議員の免責特権否定判決(最大判昭和42年5月24日))。
なぜそうなるか出席停止も裁判所で争えるとされた理由
判例は、地方議会は憲法に設置の根拠をもつ議事機関で、住民の代表である議員で構成されるとしました。出席停止を科されると、その間、議員は議員としての中核的な活動ができません。この性質と制約の程度から、その適否を「議会の自主的,自律的な解決」だけに任せることはできないとし、議会に一定の裁量は認めつつも、裁判所は常に適否を判断できるとしました。
判定のしかた
- 1
強さ異議の再議はできる(任意)、違法な議決・義務的な経費の削減の再議はしなければならない(義務)。
- 2
数字不信任は3分の2以上出席で最初は4分の3以上、再度は過半数。除名も3分の2以上出席・4分の3以上。
- 3
主体不信任の通知は議長から長へ。説明のための出席を求めるのも議長です。
- 4
期間再議は10日以内、不信任後の解散も10日以内。違法な議決の審査の申立ては21日以内です。
- 5
判例出席停止も除名も司法審査の対象。出席停止を対象外とするのは変更前の判例です。
例で確かめる議会と長の選択肢を見分ける
1本目 長は、議会の議決が法令に違反すると認めるときは、理由を示してこれを再議に付することができる。
- 強さ:違法な議決の再議は、長がしなければならないものです(自治法176条4項)。「できる」とした誤りです。
2本目 議会が長の不信任の議決をしたときは、議長は直ちにその旨を長に通知しなければならない。
- 主体:通知するのは議長で、相手は長です(178条1項)。正しい選択肢です。
○×の一問一答議会と長の一問一答
1議会を解散した長は、解散後初めて招集された議会で再び不信任の議決があり議長から通知を受けたときは、その職を失う。
2懲罰の動議を議題とするには、議員の定数の8分の1以上の者の発議によらなければならない。
3長は、副知事又は副市町村長の選任の同意についても、議会が議決しないときは専決処分をすることができる。
4地方議会の議員に対する出席停止の懲罰は、議会の内部規律の問題であるから、その適否は司法審査の対象とならないとするのが現在の判例である。
5地方議会の議員にも、国会議員と同じく、議場での発言について憲法上の免責特権が保障されている。
自分で解いてみる再議と不信任議決の例題(議会と長の関係)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
普通地方公共団体の議会と長の関係に関する次のア〜オの記述のうち、地方自治法の規定及び政府見解に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 議会の議決について異議があるときの再議は長が任意に行うものであり、条例の制定に関する議決については、その送付を受けた日から10日以内に再議に付することができる。
イ 市町村長は、違法な議決として再議に付した議決がなお法令に違反すると認めるときは、その議決があった日から21日以内に、都道府県知事に審査を申し立てることができる。
ウ 議会が非常の災害による応急の施設のために必要な経費を削除する議決をし、再議の後もなお削除したときは、長はその議決を不信任の議決とみなすことができる。
エ 長の専決処分について、次の会議で議会の承認が得られなかったときは、その処分はさかのぼって効力を失う。
オ 議員の除名の懲罰は、議員の3分の2以上が出席し、その過半数の同意があれば科すことができる。
正解は 3
アは妥当です。自治法176条1項のとおりです。
イは妥当です。176条5項のとおりです。
ウは妥当です。177条1項2号・3項のとおりです。
エは妥当ではありません。政府見解は、承認が得られなくても、適法になされた処分の効力には影響がないとします(効果の付け足し)。
オは妥当ではありません。除名は出席者の4分の3以上の同意が要ります(135条3項。数字の入れ替え)。
妥当なものはア・イ・ウの3つで、正解は3です。
【ポイント】効果の付け足し(エ)・数字の入れ替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4条例と規則
条例と規則の違い(罰則と法令との抵触)
何が問われるか
条例を定められる事務の範囲(法定受託事務も入るか)、条例でしかできないこと、条例と規則の罰則の違い、条例が法令に違反するかの判断のしかたが問われます。条例と規則の入れ替えと、法定受託事務には条例を定められないとする誤りが定番です。
地方自治法第14条
1項普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。
2項普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
3項普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
条例は、法令に違反しない限り、2条2項の事務(地域における事務など)について定められます。政府見解は、機関委任事務の廃止によって、自治事務だけでなく法定受託事務についても、法令の個別の委任がなくても条例を定められるとします。
地方自治法第15条
1項普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。
2項普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
| 項目 | 条例 | 長の規則 |
|---|---|---|
| だれが定める | 議会の議決 | 長(委員会も法律の定めにより規則を定める。138条の4第2項) |
| 範囲 | 2条2項の事務(自治事務・法定受託事務とも) | 長の権限に属する事務。条例の委任も、個別の法律の委任も要らない |
| 義務を課す・権利を制限する | できる(法令に特別の定めがなければ条例によらなければならない) | 法令に特別の定めが無ければできない |
| 罰則 | 刑罰(2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金など)と5万円以下の過料 | 5万円以下の過料だけ。刑罰は置けない |
- 条例
- 議会の議決
- 長の規則
- 長(委員会も法律の定めにより規則を定める。138条の4第2項)
- 条例
- 2条2項の事務(自治事務・法定受託事務とも)
- 長の規則
- 長の権限に属する事務。条例の委任も、個別の法律の委任も要らない
- 条例
- できる(法令に特別の定めがなければ条例によらなければならない)
- 長の規則
- 法令に特別の定めが無ければできない
- 条例
- 刑罰(2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金など)と5万円以下の過料
- 長の規則
- 5万円以下の過料だけ。刑罰は置けない
過料は刑罰ではないお金の制裁(秩序罰)で、長が科します(149条3号)。長は過料を科す前に、相手に告知して弁明の機会を与えなければなりません(255条の3)。代執行(義務者がしない行為を行政が代わりに行い費用を取る手段)は、行政代執行法2条が「法律」に条例を含めているので、条例で課した義務(他人が代わってできる代替的作為義務)にも使えます。通説は、条例で独自に直接強制(体や物に直接力を加える手段)や執行罰(義務を果たすまでお金を課す手段)を定めることはできないとします(同法1条の「法律」に条例を含まないため)。
条例で刑罰を定めることについて、判例は、条例は公選の議員でつくる議会の議決で制定され法律に類するので、「法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりる」としました(大阪市売春取締条例事件(最大判昭和37年5月30日))。
徳島市公安条例事件
条例は法令に違反せず最高裁 大法廷 昭和50年9月10日 判決
争点同じ事柄を道路交通法も規制しているとき、市の公安条例は法令に違反するか
判旨のことば「それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによつてこれを決しなければならない」
デモ行進の参加者に交通秩序の維持を守らせる市の条例が、道路交通法と重なっていました。判例は、条文の文言を比べるだけでなく、趣旨・目的・内容・効果まで比べるとし、条例は地方公共の安寧と秩序の維持という広い目的をもち、道路交通法も条例による規制を排除する趣旨ではないので、法令に違反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り法令と同じ事項を規制する条例は、それだけで違法
正しくは目的や法令の趣旨を比べて、矛盾抵触が無ければ違法になりません。
高知市普通河川等管理条例事件
強い管理は違法最高裁 第一小法廷 昭和53年12月21日 判決
争点河川法が適用されない普通河川について、条例で河川法より強い管理を定めることは許されるか
判旨のことば「普通河川については、適用河川又は準用河川に対する管理以上に強力な河川管理は施さない趣旨であると解される」
河川法の適用も準用もない小さな川(普通河川)を、市が条例で管理していました。判例は、河川法の趣旨から、条例で河川法が定める以上の強い管理を定めることは同法に違反し許されないとし、条例はできる限り法律と調和するように解釈すべきだとしました。
▶すり替えに注意
誤り法律の規定が無い事項なら、条例で自由に強い規制を置ける
正しくは法律がその事項を強く規制しない趣旨なら、条例は違法になり得ます。
条例に基づく処分でも、町長が事業者の地位を不当に害しないよう配慮する義務に違反すれば違法になるとした判例があります(紀伊長島町水道水源保護条例事件(最判平成16年12月24日))。
なぜそうなるか条例は法律の委任が無くても定められる理由
条例は、憲法94条と自治法14条1項に基づき、住民が選んだ議員でつくる議会が定める自治立法です。行政府が法律の委任を受けて定める命令(法規命令)とは性質が違います。そのため通説は、法規命令の違法は委任の範囲を超えたかで見るのに対し、条例の違法は法令との矛盾抵触で見るとします。罰則に違いがあるのも同じ理由で、議会を通る条例には刑罰を置けますが、長だけで定める規則には過料しか置けません。
判定のしかた
- 1
範囲条例は自治事務にも法定受託事務にも定められる。法定受託事務は不可とあれば誤りです。
- 2
法形式義務を課す・権利を制限するのは条例。規則だけでこれを定めるとあれば誤りです。
- 3
罰則条例は刑罰と5万円以下の過料、規則は5万円以下の過料だけ。過料を科すのは長です。
- 4
抵触文言の対比だけでなく、趣旨・目的・内容・効果を比べる。委任の範囲で判断とあれば誤りです。
例で確かめる条例と規則の選択肢を見分ける
1本目 長は、規則に違反した者に対し、2年以下の拘禁刑を科する旨の規定を規則中に設けることができる。
- 罰則:規則に置けるのは5万円以下の過料だけです(自治法15条2項)。刑罰は条例に置くものなので誤りです。
2本目 普通地方公共団体は、法定受託事務に関しても、法令に違反しない限り条例を制定することができる。
- 範囲:政府見解のとおりで正しい選択肢です。
○×の一問一答条例と規則の一問一答
1地方公共団体の長が規則で定める過料は、長が科する。
2政府見解は、地方分権改革の後は、法定受託事務についても、法令に違反しない限り条例を制定できるとする。
3法令と同じ目的で同じ対象をより厳しく規制する上乗せ条例は、法令の趣旨にかかわらず常に違法となる。
4判例は、条例で刑罰を定めるには、法律の授権が相当な程度に具体的で限定されていれば足りるとした。
自分で解いてみる条例と規則の違いの例題(罰則と法令との抵触)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
条例及び規則に関する次のア〜オの記述のうち、地方自治法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがなくても、規則中に、規則に違反した者に対し罰金を科する旨の規定を設けることができる。
イ 普通地方公共団体は、条例中に、条例に違反した者に対し5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
ウ 普通地方公共団体が住民に義務を課すには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
エ 判例は、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比すれば足り、目的や効果を比べる必要はないとした。
オ 通説は、条例で課された代替的作為義務は法律で課された義務ではないから、行政代執行法による代執行の対象とならないとする。
正解は 3
アは妥当ではありません。規則に置けるのは5万円以下の過料だけです(自治法15条2項。条例と規則の入れ替え)。
イは妥当です。14条3項のとおりです。
ウは妥当です。14条2項のとおりです。
エは妥当ではありません。判例は、文言の対比のみでなく、趣旨・目的・内容・効果を比べるとしました(徳島市公安条例事件。判断のしかたを狭めた文)。
オは妥当ではありません。通説は、条例で課した代替的作為義務も行政代執行法の代執行の対象になるとします。条例で独自に定められないとされるのは、直接強制・執行罰などの手段の側です(取り違え)。
妥当なものはイ・ウで、正解は3です。
【ポイント】条例と規則の入れ替え(ア)・判断のしかたを狭める(エ)・できないことの取り違え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5直接請求・住民監査請求・住民訴訟
直接請求・住民監査請求・住民訴訟(署名の数と違い)
何が問われるか
直接請求の署名の数と請求先、住民監査請求と住民訴訟のだれが・何を・いつまでに、住民訴訟の4つの類型が問われます。50分の1と3分の1の入れ替え、違法と不当の入れ替え、監査請求の前置を落とした文が定番です。
地方自治法第74条第1項
普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下この編において「選挙権を有する者」という。)は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。
読み方:もつて=もって
条例の請求は、長が議会に付議して議会が決めます。住民の請求や投票で条例が直接成立するのではないとするのが政府見解です。地方税・使用料などの条例と規則は対象外です。
地方自治法第242条第1項・第2項(住民監査請求)
1項普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
2項前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
読み方:あつた=あった、もつて=もって、よつて=よって
地方自治法第242条の2第1項(住民訴訟)
普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定による監査若しくは勧告を同条第六項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
- 一当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
- 二行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
- 三当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
- 四当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二の九第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合には、当該賠償の命令をすることを求める請求
注:前条第一項の規定による請求=住民監査請求(242条1項)
読み方:もつて=もって
| 住民訴訟の類型(242条の2第1項) | 中身 |
|---|---|
| 1号 | 執行機関・職員に、行為の差止めを求める |
| 2号 | 行政処分である行為の取消し・無効確認を求める |
| 3号 | 執行機関・職員に、怠る事実の違法確認を求める |
| 4号 | 執行機関に、職員や相手方へ損害賠償・不当利得返還の請求をするよう求める |
4号請求では、住民は職員個人ではなく執行機関(長など)を被告にします。ほかに、裁判が続いている間はほかの住民が同じ請求で別の裁判を起こせない(4項)、地方裁判所だけが扱う(5項)、勝訴(一部勝訴を含む)した原告は弁護士報酬の相当額を請求できる(12項)、という決まりがあります。
住民訴訟は、自分の権利の救済ではなく、住民全体の利益のために起こす民衆訴訟の一種です(行政事件訴訟法(行訴法)5条)。判例は、これを住民参政の一環として法律が特に認めた参政権の一種とし、原告は「いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するもの」としました(住民訴訟訴額事件(最判昭和53年3月30日))。
京都市同和報償費住民監査請求事件
相当期間内かで判断最高裁 第一小法廷 平成14年9月12日 判決
争点住民が行為を知り得なかったとき、1年を過ぎた住民監査請求の正当な理由はどう判断するか
判旨のことば「相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである」
京都市の報償費の支出について、住民が1年を過ぎてから監査請求をしました。判例は、1年は行為のあった日・終わった日から数え、外から分かるようになった日かどうかは関係ないとしました。そのうえで、行為が秘密にされた場合に限らず、住民が相当の注意力で調べても知り得なかった場合には、知ることができた時から相当な期間内に請求したかで正当な理由を判断するとしました。
▶すり替えに注意
誤り1年は、行為が住民に知られるようになった日から数える
正しくは起算日は行為のあった日・終わった日で、知られたかどうかは関係しません。
一日校長事件
支出は違法でない最高裁 第三小法廷 平成4年12月15日 判決
争点教育委員会の違法な人事を前提に、知事がした退職手当の支出は、4号請求で責任を問える違法な行為か
判旨のことば「右原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られる」
教育委員会が、退職を勧められて辞める教頭を退職の日に校長に昇格させ、知事が校長として退職手当を支出しました。判例は、職員の責任を問えるのは、原因行為(ここでは教育委員会の人事)が違法でも、それを前提とした職員自身の財務会計上の行為が違法なときに限られるとし、知事は人事を尊重すべき立場にあったので支出は違法でないとしました。
▶すり替えに注意
誤り先行する人事が違法なら、それに基づく支出も当然に違法
正しくは支出する職員の行為そのものが財務会計法規上の義務に違反するかで決まります。
神戸市外郭団体人件費権利放棄事件
放棄は適法・有効最高裁 第二小法廷 平成24年4月20日 判決
争点住民訴訟の係属中に、議会がその対象の市の請求権を条例で放棄したことは適法か
判旨のことば「議会の裁量権に基本的に委ねられているものというべきである」
市が外郭団体に派遣した職員の人件費を補助金で出したことを争う住民訴訟の途中で、市議会が条例を改めて、その返還を求める市の権利を放棄しました。判例は、放棄の適否は基本的に議会の裁量に委ねられるとしつつ、住民訴訟の対象の請求権を放棄することが諸般の事情から不合理で、裁量権の逸脱・濫用に当たるときは、議決は違法で放棄は無効になるとし、この事件では適法としました。今は、住民監査請求の後に放棄の議決をするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければなりません(自治法242条10項)。
▶すり替えに注意
誤り住民訴訟の係属中の請求権の放棄は、常に違法・無効
正しくは議会の裁量に委ねられ、逸脱・濫用があるときに違法となります。
なぜそうなるか住民監査請求は不当まで、住民訴訟は違法だけを扱う理由
住民監査請求は、地方公共団体の中の監査委員に、お金の使い方を見直させる手続です。団体の内部の見直しなので、違法でなくても妥当でない(不当)ものまで扱えます。住民訴訟は裁判所が判断するので、法令に照らして決められる違法だけが対象です。いきなり裁判にせず、まず団体の中で直す機会を与えるために、住民監査請求を先に経ることが求められています。
判定のしかた
- 1
制度直接請求か、住民監査請求か、住民訴訟か。署名が要るのは直接請求だけです。
- 2
数字条例と事務の監査は50分の1、議会の解散・議員と長の解職・副知事などの解職は3分の1。
- 3
請求先条例と副知事などの解職は長、事務の監査は監査委員、解散と議員・長の解職は選挙管理委員会。
- 4
対象住民監査請求は違法と不当、住民訴訟は違法だけです。
- 5
前置住民訴訟は住民監査請求をした住民だけが起こせます。事務の監査の請求では足りません。
例で確かめる住民監査請求と住民訴訟の選択肢を見分ける
1本目 議員の解職の請求は、その選挙区の選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署で、選挙管理委員会に対して行う。
- 制度:直接請求です。
- 数字:議員の解職は3分の1以上です(自治法80条1項)。50分の1は条例の制定改廃と事務の監査の数字なので誤りです。
2本目 住民監査請求は、その地方公共団体に住所を有する外国人も、1人ですることができる。
- 制度:住民監査請求には署名も選挙権も要りません(242条1項)。正しい選択肢です。
3本目 住民監査請求をしなかった住民も、他の住民が監査請求をしていれば、住民訴訟を提起することができる。
- 前置:住民訴訟を起こせるのは、自ら住民監査請求をした住民です(242条の2第1項)。誤りです。
○×の一問一答直接請求・住民監査請求・住民訴訟の一問一答
1事務の監査の請求をした住民は、その監査の結果に不服があっても、住民訴訟を提起することはできない。
2条例の制定改廃の請求を受けた長は、受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を付けて付議しなければならない。
3住民訴訟では、住民監査請求で取り上げた行為が不当であることを理由として、その差止めを求めることができる。
4副知事の解職の請求は、選挙管理委員会に対して行い、選挙人の投票に付される。
5判例は、住民監査請求の1年の期間は、財務会計上の行為が住民に知られる状態になった日から数えるとした。
6住民訴訟は民衆訴訟の一種であり、原告は自己の法律上の利益が侵害されたことを主張する必要はない。
自分で解いてみる直接請求の署名の数と住民訴訟の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。議会の解散は3分の1以上の連署で、選挙管理委員会に請求します(自治法76条1項。数字と請求先の入れ替え)。
2は妥当です。自治法242条1項は請求する者を「普通地方公共団体の住民」とするだけで、署名も選挙権も求めていません。正解は2です。
3は妥当ではありません。正しくは30日以内です(242条の2第2項1号。数字の入れ替え)。
4は妥当ではありません。住民訴訟は地方裁判所の管轄に専属します(242条の2第5項。裁判所の入れ替え)。国の関与の訴えが高等裁判所なのと混ぜた文です。
5は妥当ではありません。長の解職は選挙管理委員会に請求し、選挙人の投票で過半数の同意があれば失職します(81条・83条)。議会に付議するのは副知事・副市町村長などの解職です(手続の入れ替え)。
【ポイント】数字の入れ替え(1・3)・裁判所の入れ替え(4)・手続の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(地方自治法の数字と要件)
| 数字 | 何の数字か | 根拠 |
|---|---|---|
| 50分の1以上 | 条例の制定改廃・事務の監査の請求(署名) | 自治法74条・75条 |
| 3分の1以上 | 議会の解散・議員と長の解職・副知事などの解職の請求 | 76条・80条・81条・86条 |
| 20日以内 | 条例の請求を受けた長が議会を招集する | 74条3項 |
| 10日以内 | 異議による再議(任意)/不信任の通知から解散 | 176条1項・178条1項 |
| 21日以内 | 違法な議決の再議の後の審査の申立て | 176条5項 |
| 3分の2以上 | 条例・予算の再議で同じ議決をする同意(出席議員) | 176条3項 |
| 3分の2以上出席・4分の3以上 | 最初の不信任の議決/議員の除名/副知事などの解職 | 178条3項・135条3項・87条 |
| 3分の2以上出席・過半数 | 解散後の再度の不信任の議決 | 178条3項 |
| 5万円以下の過料 | 条例にも規則にも置ける。規則はこれだけ | 14条3項・15条2項 |
| 1年 | 住民監査請求の期間(正当な理由があれば後でも) | 242条2項 |
| 30日以内 | 住民訴訟の出訴(監査の結果の通知などから) | 242条の2第2項 |
- 何の数字か
- 条例の制定改廃・事務の監査の請求(署名)
- 根拠
- 自治法74条・75条
- 何の数字か
- 議会の解散・議員と長の解職・副知事などの解職の請求
- 根拠
- 76条・80条・81条・86条
- 何の数字か
- 条例の請求を受けた長が議会を招集する
- 根拠
- 74条3項
- 何の数字か
- 異議による再議(任意)/不信任の通知から解散
- 根拠
- 176条1項・178条1項
- 何の数字か
- 違法な議決の再議の後の審査の申立て
- 根拠
- 176条5項
- 何の数字か
- 条例・予算の再議で同じ議決をする同意(出席議員)
- 根拠
- 176条3項
- 何の数字か
- 最初の不信任の議決/議員の除名/副知事などの解職
- 根拠
- 178条3項・135条3項・87条
- 何の数字か
- 解散後の再度の不信任の議決
- 根拠
- 178条3項
- 何の数字か
- 条例にも規則にも置ける。規則はこれだけ
- 根拠
- 14条3項・15条2項
- 何の数字か
- 住民監査請求の期間(正当な理由があれば後でも)
- 根拠
- 242条2項
- 何の数字か
- 住民訴訟の出訴(監査の結果の通知などから)
- 根拠
- 242条の2第2項
覚えることの表(地方自治の判例 一覧)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 辺野古埋立承認取消し不作為違法確認訴訟 | 不作為は違法 | 大臣は当然に是正の指示ができる |
| 泉佐野市ふるさと納税不指定事件(最判令和2年6月30日) | 告示の一部は無効 | 関与の法定主義。法律上の根拠が要る |
| 東京都特別区長公選制廃止事件(最大判昭和38年3月27日) | 特別区は憲法の地方公共団体に当たらない | 区長公選の廃止は立法政策の問題 |
| 岩沼市議会議員出席停止事件 | 出席停止も司法審査の対象(判例変更) | 議員の中核的な活動ができなくなる |
| 板橋区議会議員除名処分事件 | 任期満了で訴えの利益なし | 除名は身分を剥奪する処分 |
| 地方議会議員の免責特権否定判決(最大判昭和42年5月24日) | 免責特権は保障されない | 国会の理をそのまま当てはめない |
| 徳島市公安条例事件 | 条例は法令に違反しない | 趣旨・目的・内容・効果を比較 |
| 高知市普通河川等管理条例事件 | 河川法より強い管理は違法 | 強力な河川管理は施さない趣旨 |
| 紀伊長島町水道水源保護条例事件(最判平成16年12月24日) | 配慮義務に違反すれば認定は違法 | 事前協議は重要な手続 |
| 大阪市売春取締条例事件(最大判昭和37年5月30日) | 条例の罰則は合憲 | 授権は相当な程度に具体的で足りる |
| 神奈川県臨時特例企業税事件(最判平成25年3月21日) | 条例は違法・無効 | 地方税法の強行規定と矛盾抵触 |
| 京都市同和報償費住民監査請求事件 | 正当な理由は相当な期間内かで判断 | 外部から認識可能かは起算日に影響しない |
| 一日校長事件 | 支出は違法でない | 職員の行為自体の違法が要る |
| 神戸市外郭団体人件費権利放棄事件 | 放棄は適法・有効 | 議会の裁量。逸脱・濫用なら違法 |
| 住民訴訟訴額事件(最判昭和53年3月30日) | 住民訴訟は参政権の一種(民衆訴訟) | 原告は公益の代表者 |
- 結論
- 不作為は違法
- 決め手の語
- 大臣は当然に是正の指示ができる
- 結論
- 告示の一部は無効
- 決め手の語
- 関与の法定主義。法律上の根拠が要る
- 結論
- 特別区は憲法の地方公共団体に当たらない
- 決め手の語
- 区長公選の廃止は立法政策の問題
- 結論
- 出席停止も司法審査の対象(判例変更)
- 決め手の語
- 議員の中核的な活動ができなくなる
- 結論
- 任期満了で訴えの利益なし
- 決め手の語
- 除名は身分を剥奪する処分
- 結論
- 免責特権は保障されない
- 決め手の語
- 国会の理をそのまま当てはめない
- 結論
- 条例は法令に違反しない
- 決め手の語
- 趣旨・目的・内容・効果を比較
- 結論
- 河川法より強い管理は違法
- 決め手の語
- 強力な河川管理は施さない趣旨
- 結論
- 配慮義務に違反すれば認定は違法
- 決め手の語
- 事前協議は重要な手続
- 結論
- 条例の罰則は合憲
- 決め手の語
- 授権は相当な程度に具体的で足りる
- 結論
- 条例は違法・無効
- 決め手の語
- 地方税法の強行規定と矛盾抵触
- 結論
- 正当な理由は相当な期間内かで判断
- 決め手の語
- 外部から認識可能かは起算日に影響しない
- 結論
- 支出は違法でない
- 決め手の語
- 職員の行為自体の違法が要る
- 結論
- 放棄は適法・有効
- 決め手の語
- 議会の裁量。逸脱・濫用なら違法
- 結論
- 住民訴訟は参政権の一種(民衆訴訟)
- 決め手の語
- 原告は公益の代表者
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 法定受託事務は国の事務で、長は国の機関として処理する(廃止前の制度) | 法定受託事務も地方公共団体の事務。機関委任事務は廃止 |
| 法定受託事務については条例を定められない(範囲の限定) | 法令に違反しない限り、法定受託事務にも条例を定められる |
| 自治事務に是正の指示・代執行(類型の入れ替え) | 自治事務は是正の要求。是正の指示と代執行は法定受託事務 |
| 是正の指示に従わない知事は大臣が罷免できる(効果の付け足し) | 大臣がとれるのは代執行と不作為の違法確認の訴え |
| 違法な議決の再議は「できる」(任意と義務の入れ替え) | 違法な議決の再議はしなければならない。任意なのは異議による再議 |
| 最初の不信任は過半数、解散後は4分の3(数字の入れ替え) | 最初が4分の3以上、解散後が過半数(どちらも3分の2以上出席) |
| 不信任の通知は長から議長へ(議長と長の入れ替え) | 議長から長へ通知 |
| 規則にも罰金を置ける・過料は裁判所が科す(条例と規則の入れ替え) | 規則は5万円以下の過料だけ。過料は長が科す |
| 議員の解職の署名は50分の1(数字の入れ替え) | 3分の1以上。50分の1は条例と事務の監査 |
| 規則の制定改廃も直接請求できる(対象の付け足し) | 対象は条例だけ。地方税・使用料・手数料の条例も除く |
| 住民訴訟でも不当を争える(違法と不当の入れ替え) | 住民監査請求は違法と不当、住民訴訟は違法だけ |
| 住民監査請求を経ずに住民訴訟を起こせる(前置の削除) | 住民監査請求をした住民だけが起こせる |
- 正しくはこう
- 法定受託事務も地方公共団体の事務。機関委任事務は廃止
- 正しくはこう
- 法令に違反しない限り、法定受託事務にも条例を定められる
- 正しくはこう
- 自治事務は是正の要求。是正の指示と代執行は法定受託事務
- 正しくはこう
- 大臣がとれるのは代執行と不作為の違法確認の訴え
- 正しくはこう
- 違法な議決の再議はしなければならない。任意なのは異議による再議
- 正しくはこう
- 最初が4分の3以上、解散後が過半数(どちらも3分の2以上出席)
- 正しくはこう
- 議長から長へ通知
- 正しくはこう
- 規則は5万円以下の過料だけ。過料は長が科す
- 正しくはこう
- 3分の1以上。50分の1は条例と事務の監査
- 正しくはこう
- 対象は条例だけ。地方税・使用料・手数料の条例も除く
- 正しくはこう
- 住民監査請求は違法と不当、住民訴訟は違法だけ
- 正しくはこう
- 住民監査請求をした住民だけが起こせる













