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8分でわかる行政手続法

行政が許可を出したり不利益な処分をしたりする前に守るべき手続

行政法・行政手続法・情報公開

行政手続法とは(申請に対する処分と不利益処分)

30秒でわかる行政手続法

行政手続法(行手法)は、役所が許可を出したり取り消したりする前に、どんな手順を踏まなければならないかを定めた法律です。目的は、「行政運営における公正の確保と透明性」の向上を図り、国民の権利利益の保護に資することです(1条1項)。

4つの手続

処分(申請に対する処分と不利益処分)・行政指導・届出の手続と、命令等を定める手続(意見公募手続)

試験の決め手

「しなければならない」(義務)か「努めなければならない」(努力義務)か。審査基準は義務、標準処理期間を定めることと処分基準を定めて公にすることは努力義務。重い不利益処分は聴聞、それ以外は弁明の機会の付与

先に読む論点行政行為の分類と効力

正誤を分けるのは、ほとんどが次の4つです。

  • 強さ:義務か、努力義務か(条文の語尾)
  • 定義:申請か届出か、不利益処分に当たるか(2条の言葉)
  • 振分け:聴聞か、弁明の機会の付与か(13条1項)
  • 法律:行手法の話か、処分の後の不服申立てを定める行政不服審査法(行審法)の話か

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★★★

問題はすべて文の正誤で、判例よりも条文の語尾と数字を入れ替えた選択肢が中心です。

よく出るタイプ

行政手続法の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 行政庁:自分の名前で処分をする権限を持つ機関です(大臣・知事・市長など)。その処分をした行政庁を処分庁といいます。
  • 処分:行政庁が国民の権利や義務を一方的に決める行為です(許可・取消し・命令など)。処分を受ける相手を名あて人といいます。
  • 許認可等:許可・認可・免許など、相手に何らかの利益を与える処分のことです。
  • 申請:許認可等を求めることで、行政庁は諾否の応答(認めるか認めないかの返事)をしなければなりません。届出は、役所に一定のことを知らせるだけの行為です。
  • 不利益処分:許可の取消しや営業の停止のように、特定の人に義務を課したり権利を制限したりする処分です。
  • 行政指導:役所が、相手に一定のことをするよう(しないよう)求める指導・勧告・助言です。処分と違い、従うかは相手の任意です。
  • 命令等:政令・省令などのルールと、審査基準・処分基準・行政指導指針をまとめた呼び名です。定める前に案を公表して意見を求めるのが意見公募手続です(タイプ5)。
  • 審査基準・処分基準:申請を認めるか、どんな不利益処分をするかを判断するための、行政庁が作る基準です。
  • 聴聞と弁明の機会の付与:不利益処分の前に、名あて人の言い分を聴く手続です。聴聞は口頭の審理で丁寧に、弁明は書面で簡単に行います。
  • 準用:ある条の決まりを、別の場面にも当てはめて使うことです。31条は、聴聞の決まりのうち弁明でも使うもの(代理人の16条など)を挙げており、挙がっていない条(資料の閲覧の18条など)は弁明では使いません。
  • 審査請求:処分に不服がある人が、行審法に基づいて、行政の側に処分の取消しなどを求める手続です。処分の後の手続で、行手法の手続とは別です。
  • 義務と努力義務:条文が「しなければならない」「ものとする」なら義務、「努めなければならない」なら努力義務(守るよう努めればよい)です。
  • 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最判」=最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」=大法廷の判決です。
  • 通説・政府見解:学者の多くが支持する考え方と、政府(国会での答弁など)の説明です。判例とは別のものです。
  • 条文の「名あて人」と「名宛人」は、同じ意味の書き方の違いです(条によって両方あります)。

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