行政手続法とは(申請に対する処分と不利益処分)
30秒でわかる行政手続法
行政手続法(行手法)は、役所が許可を出したり取り消したりする前に、どんな手順を踏まなければならないかを定めた法律です。目的は、「行政運営における公正の確保と透明性」の向上を図り、国民の権利利益の保護に資することです(1条1項)。
4つの手続
試験の決め手
先に読む論点行政行為の分類と効力
正誤を分けるのは、ほとんどが次の4つです。
- 強さ:義務か、努力義務か(条文の語尾)
- 定義:申請か届出か、不利益処分に当たるか(2条の言葉)
- 振分け:聴聞か、弁明の機会の付与か(13条1項)
- 法律:行手法の話か、処分の後の不服申立てを定める行政不服審査法(行審法)の話か
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
問題はすべて文の正誤で、判例よりも条文の語尾と数字を入れ替えた選択肢が中心です。
よく出るタイプ
行政手続法の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1目的・対象・適用除外1条の目的、申請と届出の定義、地方公共団体の機関の適用除外
- タイプ2申請に対する処分審査基準は義務・標準処理期間は努力義務、理由の提示の判例
- タイプ3不利益処分と聴聞・弁明の振分け処分基準は努力義務、取消しは聴聞、一級建築士の判例
- タイプ4聴聞の進め方主宰者・資料の閲覧・非公開・審査請求の制限
- タイプ5意見公募手続と命令等30日以上・広く一般の意見・十分に考慮
このページの読み方
- 行政庁:自分の名前で処分をする権限を持つ機関です(大臣・知事・市長など)。その処分をした行政庁を処分庁といいます。
- 処分:行政庁が国民の権利や義務を一方的に決める行為です(許可・取消し・命令など)。処分を受ける相手を名あて人といいます。
- 許認可等:許可・認可・免許など、相手に何らかの利益を与える処分のことです。
- 申請:許認可等を求めることで、行政庁は諾否の応答(認めるか認めないかの返事)をしなければなりません。届出は、役所に一定のことを知らせるだけの行為です。
- 不利益処分:許可の取消しや営業の停止のように、特定の人に義務を課したり権利を制限したりする処分です。
- 行政指導:役所が、相手に一定のことをするよう(しないよう)求める指導・勧告・助言です。処分と違い、従うかは相手の任意です。
- 命令等:政令・省令などのルールと、審査基準・処分基準・行政指導指針をまとめた呼び名です。定める前に案を公表して意見を求めるのが意見公募手続です(タイプ5)。
- 審査基準・処分基準:申請を認めるか、どんな不利益処分をするかを判断するための、行政庁が作る基準です。
- 聴聞と弁明の機会の付与:不利益処分の前に、名あて人の言い分を聴く手続です。聴聞は口頭の審理で丁寧に、弁明は書面で簡単に行います。
- 準用:ある条の決まりを、別の場面にも当てはめて使うことです。31条は、聴聞の決まりのうち弁明でも使うもの(代理人の16条など)を挙げており、挙がっていない条(資料の閲覧の18条など)は弁明では使いません。
- 審査請求:処分に不服がある人が、行審法に基づいて、行政の側に処分の取消しなどを求める手続です。処分の後の手続で、行手法の手続とは別です。
- 義務と努力義務:条文が「しなければならない」「ものとする」なら義務、「努めなければならない」なら努力義務(守るよう努めればよい)です。
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。「最判」=最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」=大法廷の判決です。
- 通説・政府見解:学者の多くが支持する考え方と、政府(国会での答弁など)の説明です。判例とは別のものです。
- 条文の「名あて人」と「名宛人」は、同じ意味の書き方の違いです(条によって両方あります)。
全体の地図申請に対する処分と不利益処分、聴聞と弁明の比較
行政手続法の全体の地図(審査基準と処分基準の違い)
行手法は、処分の手続を申請に対する処分(第2章)と不利益処分(第3章)に分けて定めています。2つは、基準を作る義務の強さと、理由の示し方が違います。
| 項目 | 申請に対する処分 | 不利益処分 |
|---|---|---|
| どんな処分か | 申請を受けて許認可等をするか決める(拒否も含む) | 一方的に義務を課し、権利を制限する(申請の拒否は含まない) |
| 基準の名前 | 審査基準 | 処分基準 |
| 基準を定める | 義務(5条1項) | 努力義務(12条1項) |
| 基準を公にする | 義務(行政上特別の支障があるときを除く。5条3項) | 努力義務(12条1項) |
| できる限り具体的に | 義務(5条2項) | 義務(12条2項) |
| 処理の期間 | 標準処理期間を定めるのは努力義務、定めたら公にするのは義務(6条) | 定めなし |
| 理由の提示 | 拒否するとき同時に(8条1項)。基準が数量などで明確で不適合が明らかなら、求めがあったときでよい | 処分するとき同時に(14条1項)。差し迫った必要があれば処分後相当の期間内に |
| 意見を聴く手続 | 第三者の意見を聴く機会(公聴会など)は努力義務(10条) | 聴聞か弁明の機会の付与(13条1項。原則として義務) |
- 申請に対する処分
- 申請を受けて許認可等をするか決める(拒否も含む)
- 不利益処分
- 一方的に義務を課し、権利を制限する(申請の拒否は含まない)
- 申請に対する処分
- 審査基準
- 不利益処分
- 処分基準
- 申請に対する処分
- 義務(5条1項)
- 不利益処分
- 努力義務(12条1項)
- 申請に対する処分
- 義務(行政上特別の支障があるときを除く。5条3項)
- 不利益処分
- 努力義務(12条1項)
- 申請に対する処分
- 義務(5条2項)
- 不利益処分
- 義務(12条2項)
- 申請に対する処分
- 標準処理期間を定めるのは努力義務、定めたら公にするのは義務(6条)
- 不利益処分
- 定めなし
- 申請に対する処分
- 拒否するとき同時に(8条1項)。基準が数量などで明確で不適合が明らかなら、求めがあったときでよい
- 不利益処分
- 処分するとき同時に(14条1項)。差し迫った必要があれば処分後相当の期間内に
- 申請に対する処分
- 第三者の意見を聴く機会(公聴会など)は努力義務(10条)
- 不利益処分
- 聴聞か弁明の機会の付与(13条1項。原則として義務)
聴聞と弁明の機会の付与の違い(一覧)
| 項目 | 聴聞 | 弁明の機会の付与 |
|---|---|---|
| どんな処分か | 許認可等の取消し、資格・地位のはく奪、役員の解任など。ほかに行政庁が相当と認めるとき(13条1項1号) | 聴聞の場合に当たらない不利益処分(13条1項2号) |
| 方式 | 口頭の審理。期日に出頭して意見を述べ、証拠を出す(20条) | 書面(弁明書)が原則。行政庁が認めれば口頭(29条1項) |
| 資料の閲覧 | 当事者等が求めることができる(18条) | 無い(31条が18条を準用していない) |
| だれが進めるか | 行政庁が指名する職員などの主宰者(19条) | 行政庁 |
| 代理人 | 選任できる(16条) | 選任できる(31条で16条を準用) |
| 審査請求の制限 | 聴聞の手続の中の処分は審査請求できない(27条) | 定めなし |
- 聴聞
- 許認可等の取消し、資格・地位のはく奪、役員の解任など。ほかに行政庁が相当と認めるとき(13条1項1号)
- 弁明の機会の付与
- 聴聞の場合に当たらない不利益処分(13条1項2号)
- 聴聞
- 口頭の審理。期日に出頭して意見を述べ、証拠を出す(20条)
- 弁明の機会の付与
- 書面(弁明書)が原則。行政庁が認めれば口頭(29条1項)
- 聴聞
- 当事者等が求めることができる(18条)
- 弁明の機会の付与
- 無い(31条が18条を準用していない)
- 聴聞
- 行政庁が指名する職員などの主宰者(19条)
- 弁明の機会の付与
- 行政庁
- 聴聞
- 選任できる(16条)
- 弁明の機会の付与
- 選任できる(31条で16条を準用)
- 聴聞
- 聴聞の手続の中の処分は審査請求できない(27条)
- 弁明の機会の付与
- 定めなし
表の見方
- 審査基準と処分基準を比べる表で、太字の義務と努力義務の入れ替えを見ます。「具体的に」だけは、どちらも義務です。
- 聴聞と弁明を比べる表は、聴聞の側にだけある仕組み(資料の閲覧・主宰者・口頭の審理)を覚えると、弁明に付け足した誤りの選択肢を見抜けます。
- 当事者は、聴聞の通知を受けた人(不利益処分の名あて人となるべき者)です(16条1項)。当事者等は、当事者と、処分で自分の利益を害されることになる参加人(主宰者が手続への参加を求めたり許したりした関係人)のことです(18条1項)。
タイプ1目的・対象・適用除外
行政手続法の目的と適用除外(申請と届出の違い)
何が問われるか
1条の目的の言葉、2条の定義(申請と届出)、どの処分に行手法がかからないか(適用除外)が問われます。手続の義務の強さとは別の知識です。
行政手続法第1条第1項(目的等)
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
目的は公正の確保と透明性の向上で、その先に国民の権利利益の保護があります。国民の参加の促進は掲げていません。透明性は、意思決定の内容と過程が国民にとって明らかであることと定義されています。
行手法は、処分などの前に行政庁が経るべき手続(事前手続)の一般法です。処分の後に不服を申し立てる手続は行審法が定めます(事後の救済)。また、行手法の対象は申請に対する処分・不利益処分・行政指導・届出・命令等を定める手続で、行政計画の策定手続の一般的な定めはありません。
行政手続法第2条第3号・第7号(定義)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- ⋮(略)
- 三申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
- ⋮(略)
- 七届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう。
- ⋮(略)
申請と届出は、行政庁が返事(諾否の応答)をしなければならないかで分かれます。届出は、申請に当たるものを除いた、法令で知らせることが義務付けられた通知です。形式上の要件に合った届出は、事務所に到達した時に届出の義務が果たされたことになり、役所の受理を待ちません(37条)。
行政手続法第3条第3項(適用除外)
第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。
条例は地方公共団体の議会が定めるルール、規則は知事・市長などが定めるルールです。
| 地方公共団体の機関が関わるもの | 行手法の適用除外になるのは |
|---|---|
| 処分 | 根拠が条例・規則のときだけ(法律が根拠なら3条3項では除外されない) |
| 届出 | 根拠が条例・規則のときだけ |
| 行政指導 | 根拠を問わずすべて |
| 命令等を定める行為 | 根拠を問わずすべて |
このほか、3条1項は、公務員の職務・身分に関する処分や試験の結果についての処分などを、申請に対する処分・不利益処分・行政指導の規定の適用除外にしています。国の機関や地方公共団体(その機関)に対する処分は、それらが固有の資格(一般の私人では立ち得ない、国や自治体だからこその立場)で名あて人になるものに限って除外されます(4条1項)。
なぜそうなるかなぜ適用除外があるのか
政府の説明では、行手法は一般法なので、すべての行政分野に一律に当てはめるのは適当でないとして、本来の行政権の行使とみられないもの(刑事事件の処分など)や、性質上なじまないもの(試験の結果など)を除きました。地方公共団体の機関の行政指導と命令等の制定をまるごと除いたのは、地方自治の尊重のためと説明されています。
判定のしかた
- 1
法律行手法の話か。処分の前の手続なら行手法、処分の後の不服申立てなら行審法です。
- 2
定義2条の言葉に当てはめます。行政庁が諾否の応答をすべき行為が申請、知らせるだけの義務の通知が届出です。
- 3
主体地方公共団体の機関か、国の機関か、検察官・公務員関係などの3条1項の場面か。
- 4
種類処分・届出なら根拠が条例・規則のときだけ除外。行政指導・命令等なら根拠を問わず除外です。
例で確かめる適用除外の選択肢を見分ける
1本目 市長が市の条例に基づいてする営業許可の取消しには、行手法の聴聞の規定が適用される。
- 主体:地方公共団体の機関(市長)がする処分です。
- 種類:処分で、根拠は条例です。3条3項で適用除外になるので誤りです。
2本目 地方公共団体の機関が命令等を定める行為は、その根拠となる規定が法律にあっても、行手法の意見公募手続の規定が適用されない。
- 種類:命令等を定める行為です。3条3項は命令等に根拠の限定を付けていないので、法律が根拠でも除外です。正しい選択肢です。
○×の一問一答目的・対象・適用除外の一問一答
1行政手続法にいう透明性とは、行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。
2行政手続法は、行政不服審査法と同じく、処分が行われた後に国民が救済を求める手続を定めた法律である。
3地方公共団体の機関がする行政指導は、その根拠となる規定が法律に置かれていれば、行政手続法の行政指導の規定が適用される。
4届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
5公務員に対してその職務又は身分に関してされる処分には、行政手続法の申請に対する処分・不利益処分の規定は適用されない。
自分で解いてみる行政手続法の適用除外の例題(目的・定義)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。37条は、形式上の要件に合った届出は事務所に到達した時に届出の義務が果たされたものとしており、行政庁の受理にかからせていません(到達を受理にすり替えた文)。
2は妥当ではありません。1条1項は「命令等を定める手続」も対象に挙げています(対象を狭めた文)。
3は妥当ではありません。3条1項11号は、試験の結果についての処分を適用除外にしています(適用除外の範囲のすり替え)。
4は妥当です。3条3項は、地方公共団体の機関に対する届出を、通知の根拠が条例又は規則に置かれているものに限って除外しています。正解は4です。
5は妥当ではありません。1条2項は、他の法律に特別の定めがあればその定めによるとしています(一般法の意味の取り違え)。
【ポイント】適用除外は、何の手続か(処分・届出か、行政指導・命令等か)と根拠の規定がどこにあるかの2つで見分けます。
タイプ2申請に対する処分
申請に対する処分(審査基準・標準処理期間・理由の提示)
何が問われるか
審査基準・標準処理期間・審査の開始・理由の提示・情報の提供のそれぞれが、義務か努力義務かが問われます。理由の提示は、どこまで書けば足りるか(程度)の判例も出ます。
行政手続法第5条(審査基準)
1項行政庁は、審査基準を定めるものとする。
2項行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
3項行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。
審査基準は、定めること・具体的にすること・公にすることの3つとも義務です。公にする義務だけは、行政上特別の支障があるときに外れます。
行政手続法第6条(標準処理期間)
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
標準処理期間は、申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常かかる期間の目安です。定めるのは努力義務で、定めたら公にするのは義務です。1つの条の中で強さが分かれるので、よく入れ替えられます。
行政手続法第8条第1項(理由の提示)
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
| 条 | 行政庁がすること | 強さ |
|---|---|---|
| 5条 | 審査基準を定める・具体的にする・公にする | 義務 |
| 6条 | 標準処理期間を定める | 努力義務(定めたら公にするのは義務) |
| 7条 | 申請が到達したら遅滞なく審査を始める。形式上の不備は、補正を求めるか拒否する | 義務 |
| 8条 | 拒否するときは同時に理由を示す。処分を書面でするなら理由も書面で | 義務 |
| 9条 | 求めに応じ、審査の進み具合と見通しを示す・申請に必要な情報を提供する(2項は申請をしようとする者も) | 努力義務 |
| 10条 | 第三者の利害が法令上の要件である処分で、公聴会などで第三者の意見を聴く | 努力義務 |
- 行政庁がすること
- 審査基準を定める・具体的にする・公にする
- 強さ
- 義務
- 行政庁がすること
- 標準処理期間を定める
- 強さ
- 努力義務(定めたら公にするのは義務)
- 行政庁がすること
- 申請が到達したら遅滞なく審査を始める。形式上の不備は、補正を求めるか拒否する
- 強さ
- 義務
- 行政庁がすること
- 拒否するときは同時に理由を示す。処分を書面でするなら理由も書面で
- 強さ
- 義務
- 行政庁がすること
- 求めに応じ、審査の進み具合と見通しを示す・申請に必要な情報を提供する(2項は申請をしようとする者も)
- 強さ
- 努力義務
- 行政庁がすること
- 第三者の利害が法令上の要件である処分で、公聴会などで第三者の意見を聴く
- 強さ
- 努力義務
受理は、役所が申請を受け付けたと認めることです。行手法は受理を待たず、申請が事務所に到達した時から審査を始める義務を課しています(受け付けないまま放っておくことを防ぐため)。補正は、申請書の足りない所を直させることです。7条は、補正を求めるか拒否するかのどちらかで応じることを求めており、補正を求めずに拒否することもできます。
旅券発給拒否処分理由付記事件
理由付記不備で違法最高裁 第三小法廷 昭和60年1月22日 判決
争点旅券の発給を拒む通知書に、根拠の条文に当たるとだけ書いた理由付記は足りるか
判旨のことば「いかなる事実関係を認定して申請者が同号に該当すると判断したかを具体的に記載することを要すると解するのが相当である」
外務大臣が、旅券法の拒否事由の条項に該当するとだけ書いた通知書で、海外渡航のための旅券(パスポート)の発給を拒んだ事件です。判例は、理由付記の趣旨から、どんな事実にどの法規を当てはめたかが記載自体から分からなければならず、根拠規定を示すだけでは足りないとして、処分を違法としました。行手法の制定前の判例ですが、8条の理由の提示でも同じ考え方が使われます(行手法の前は個別の法律が理由を書くよう求めており、これを理由付記〔判決によっては附記〕と呼びました。理由の提示と同じものです)。
▶すり替えに注意
誤り根拠となる条文を示せば理由付記として足りる
正しくは条文を見ただけで申請者がどんな事実が理由かまで当然に分かる場合を除き、根拠規定を示すだけでは足りない。
青色申告更正処分理由附記事件
理由附記不備で取消し最高裁 第二小法廷 昭和38年5月31日 判決
争点青色申告の更正処分の通知書に書かれた理由は、法の求める理由附記として足りるか
判旨のことば「その記載を欠くにおいては処分自体の取消を免かれないものといわなければならない」
帳簿をきちんと付ける青色申告をした人に、税務署長が所得の額を直す更正をした事件です。判例は、理由附記は処分庁の恣意(勝手な判断)を抑え、相手方の不服申立てに便宜を与えるためのものだとし、どこまで書くかは処分の性質と法律の趣旨で決まるとしました。帳簿の記載を否認する(正しくないとして認めない)なら、帳簿以上に信用できる資料を示して具体的な根拠を明らかにする必要があるとしています。
▶すり替えに注意
誤り理由附記に不備があっても、更正の内容が正しければ処分は取り消されない
正しくは理由附記を欠けば処分自体の取消しを免れない。
なぜそうなるか理由の提示はなぜ厳しく求められるのか
判例・通説は、理由の提示の目的を2つ挙げます。行政庁に慎重に判断させて恣意(勝手な判断)を抑えることと、相手方に理由を知らせて不服申立ての手がかりを与えることです。だから、根拠の条文を挙げるだけでは足りず、理由を欠く処分は、結論が正しくても手続の瑕疵(手続の欠陥)だけで違法となり取り消されます。一方、標準処理期間は目安にすぎず、過ぎても直ちに不作為(申請に処分をしないままでいること)が違法になるわけではないとするのが政府見解です(違法かを判断する事情の1つにはなります)。
判定のしかた
- 1
強さ語尾を見ます。審査基準・審査の開始・理由の提示は義務、標準処理期間を定めること・情報の提供・公聴会は努力義務です。
- 2
時期理由は拒否と同時に示します。審査は受理ではなく到達で始まります。
- 3
相手9条の情報提供は求めがあったとき。2項は申請をしようとする者も含みます。
- 4
程度理由の提示は、根拠規定を示すだけでは足りず、事実と法規の当てはめが記載から分かることが要ります。
例で確かめる申請に対する処分の選択肢を見分ける
1本目 行政庁は、標準処理期間を定め、かつ、これを公にしておかなければならない。
- 強さ:標準処理期間を定めるのは努力義務です(6条)。定めることまで義務とした誤りです。
2本目 行政庁は、申請を拒否する処分をするときは、処分と同時に、申請者にその理由を示さなければならない。
- 強さ:義務です。
- 時期:同時にで、8条1項本文のとおりです。正しい選択肢です。
3本目 審査基準は、行政上特別の支障があるときであっても、必ず公にしておかなければならない。
- 強さ:公にするのは義務ですが、5条3項は行政上特別の支障があるときを除きとしています。例外を落とした誤りです。
○×の一問一答申請に対する処分の一問一答
1行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとするよう努めなければならない。
2行政庁は、標準処理期間を定めたときは、これを公にしておかなければならない。
3申請書に必要な書類が添付されていない申請について、行政庁は、補正を求めずに、求められた許認可等を拒否することもできる。
4標準処理期間を経過しても処分がないときは、そのことだけで直ちに不作為が違法となる。
5申請を拒否する処分を書面でするときは、その理由も書面により示さなければならない。
6申請者以外の者の利害を考慮すべきことが許認可等の要件とされている処分について、行政庁が公聴会を開かずに処分をすれば、そのことだけで当然に違法となる。
自分で解いてみる申請に対する処分の例題(審査基準・理由の提示)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
申請に対する処分に関する次のア〜オの記述のうち、行政手続法の規定、判例及び政府見解に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、審査基準を公にしておかなければならない。
イ 行政庁は、申請がその事務所に到達したときではなく、申請書を受理したときに、遅滞なく審査を開始しなければならない。
ウ 許認可等の要件が数量的指標により明確に定められ、申請がこれに適合しないことが申請書の記載から明らかなときは、申請者の求めがあったときに拒否の理由を示せば足りる。
エ 標準処理期間は、申請の処理に通常要する期間の目安であって、その期間内に処分をすることを申請者に保障するものではない。
オ 青色申告の更正処分の理由附記について判例は、帳簿の記載を否認して更正する場合でも、根拠となる条文を示せば足りるとした。
正解は 2
アは妥当です。5条3項のとおりです。
イは妥当ではありません。7条は、申請が事務所に到達したときに遅滞なく審査を開始するとしています(到達を受理にすり替えた文)。
ウは妥当です。8条1項ただし書のとおりです。理由の提示が不要になるのではなく、求めがあれば示します。
エは妥当です。政府見解のとおりです。
オは妥当ではありません。判例は、帳簿書類の記載以上に信用できる資料を示して、処分の具体的な根拠を明らかにする必要があるとしました(程度を緩めた文)。
妥当なものはア・ウ・エで、正解は2です。
【ポイント】時期のすり替え(イ)と、理由付記の程度を緩める(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3不利益処分と聴聞・弁明の振分け
不利益処分とは(処分基準・聴聞と弁明の振分け)
何が問われるか
どの処分が不利益処分に当たるか(2条4号の除外)、処分基準の強さ、どの不利益処分が聴聞でどれが弁明の機会の付与か、手続を省ける場合、不利益処分の理由の提示の程度が問われます。
2条4号は、不利益処分を「特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分」としたうえで、次の4つを除いています(イ〜ニは2条4号の中の記号です)。
| 除かれるもの | 例 |
|---|---|
| イ 事実上の行為など | 立入りなどの物理的な行為 |
| ロ 申請に基づく処分 | 申請の拒否(申請に対する処分の手続による) |
| ハ 同意の下にする処分 | 名あて人の同意が前提の処分 |
| ニ 届出を理由に効力を失わせる処分 | 営業をやめたなど、許可の前提が無くなったという届出を受けての失効 |
行政手続法第12条第1項(処分の基準)
行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
処分基準を定めて公にするのは努力義務です。ただし、定めるときにできる限り具体的にするのは義務です(12条2項)。
審査基準も処分基準も、法律が国民の権利義務の定めを委ねた法規命令ではなく、行政の内部の基準である行政規則と解されており、それ自体は国民や裁判所を拘束しません(通説)。もっとも判例・通説は、公にされた処分基準と異なる扱いは、それを相当とする特段の事情がない限り裁量権の逸脱・濫用(法律が任せた判断の幅を越えること)になるとし、行政庁の裁量は処分基準に拘束されるとします。
行政手続法第13条第1項(不利益処分をしようとする場合の手続)
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
- 一次のいずれかに該当するとき 聴聞
- イ許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
- ロイに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
- ハ名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
- ニイからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
- 二前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
聴聞になるのは、許認可等の取消し、資格・地位のはく奪、法人の役員の解任などの命令(1号イ〜ハ)と、それ以外でも行政庁が相当と認めるとき(1号ニ)です。残りは弁明の機会の付与です。許可の後の違反を理由に効力を失わせる撤回も、「許認可等を取り消す」処分に含まれ、原則として聴聞が要ります(通説)。
13条2項は、次のときに意見陳述のための手続(聴聞と弁明の機会の付与をまとめた呼び名)そのものを要らないとしています。①公益上緊急に処分する必要があるとき、②資格が無いことが客観的な資料で直接に証明されたとき、③技術的な基準を満たさないことが計測などで確かめられたとき、④金銭の納付を命じるときなど、⑤義務が著しく軽微なとき。
行政手続法第14条第1項(不利益処分の理由の提示)
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
不利益処分の理由も同時に示すのが原則です。差し迫った必要があって同時に示せなかったときも、所在が分からなくなったときなどを除き、処分後相当の期間内に示さなければなりません(14条2項)。この例外は、申請の拒否(8条)にはありません。
一級建築士免許取消処分事件
理由提示不備で違法最高裁 第三小法廷 平成23年6月7日 判決
争点公にされた処分基準があるのに、その当てはめを示さずにした免許取消しは、理由の提示として足りるか
判旨のことば「本件免許取消処分は,同項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法な処分である」
建築士に対する懲戒処分として、一級建築士の免許を取り消した事件です。通知書には処分の原因となる事実と根拠の条文はありましたが、公にされていた複雑な処分基準のどこに当てはめたかは書かれていませんでした。判例は、どこまで理由を示すかは、根拠法令・処分基準の有無と内容・処分の性質などを総合考慮して決めるとし、本件では処分基準の適用関係まで示さなければ、なぜその処分が選ばれたかが分からないとして違法としました。
▶すり替えに注意
誤り原因となる事実と根拠法条を示せば、どんな事案でも理由提示として十分
正しくは本件のような処分基準があれば、その適用関係まで示す必要がある。
成田新法事件
告知の機会なくても合憲最高裁 大法廷 平成4年7月1日 判決
争点事前に告知・弁解・防御の機会を与えずに工作物の使用禁止を命じる仕組みは、憲法31条に反するか
判旨のことば「常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である」
新東京国際空港(成田空港)の周辺の規制区域で、暴力主義的破壊活動者の集合などに使われる建物(工作物)の使用を、運輸大臣が禁止できるとした法律の事件です。判例は、刑事手続についての憲法31条の保障が行政手続にも及び得るとしつつ、事前に言い分を聴く機会を与えるかは、制限される権利の内容や公益の緊急性などを比べ合わせて(総合較量して)決めるもので、常に必要ではないとしました。行手法ができる前の判例で、憲法の側の説明は憲法の適正手続のページで扱います。
▶すり替えに注意
誤り行政手続は刑事手続ではないから、憲法31条の保障は及ばない
正しくは及び得るが、告知などの機会が常に必要なわけではない。
なぜそうなるか処分基準は努力義務、振分けは不利益の重さで
政府見解は、処分基準を努力義務にした理由として、不利益処分は違反の悪質さや相手の事情など個別の判断の幅が大きく画一的な基準を作りにくいこと、基準を公にすると基準すれすれの脱法行為を招くおそれがあることを挙げます。聴聞と弁明の振分けは、処分が与える不利益の重さによります。許可の取消しのような重い処分には口頭の意見陳述と資料の閲覧を伴う聴聞を、それ以外には書面で簡易迅速に行う弁明を充てたと説明されています。
判定のしかた
- 1
定義その処分は不利益処分か。申請の拒否、同意の下の処分、届出を理由とする失効は除かれます。
- 2
強さ処分基準を定めて公にするのは努力義務、具体的にするのは義務です。
- 3
振分け取消し・資格のはく奪・役員の解任なら聴聞。それ以外は弁明ですが、行政庁が相当と認めれば聴聞にできます。
- 4
例外緊急・金銭の納付などは、聴聞も弁明も要りません。
- 5
理由同時に示すのが原則。処分基準があれば、その当てはめまで要ることがあります。
例で確かめる聴聞と弁明の振分けの選択肢を見分ける
1本目 行政庁が許可を取り消す不利益処分をしようとするときは、弁明の機会の付与の手続を執る。
- 定義:許可の取消しは不利益処分です。
- 振分け:13条1項1号イで聴聞です。弁明にすり替えた誤りです。
2本目 一定期間の営業停止を命ずる不利益処分は、許認可等の取消しには当たらないので、行政庁が相当と認めない限り、聴聞の手続を執る必要はない。
- 振分け:営業停止は、取消し・資格のはく奪・役員の解任のどれにも当たりません。行政庁が1号ニで相当と認めない限り、聴聞ではなく弁明の側です。正しい選択肢です。
3本目 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておく法的義務を負う。
- 強さ:12条1項は「努めなければならない」で、努力義務です。審査基準と取り違えた誤りです。
○×の一問一答不利益処分と聴聞・弁明の振分けの一問一答
1名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分は、行政手続法上の不利益処分から除かれている。
2許認可等の後に生じた法令違反を理由にその許認可等を撤回する処分は、許認可等を取り消す不利益処分に当たり、原則として聴聞が必要である。
3処分基準を定めることが努力義務にとどめられた理由の一つは、基準を公にすると基準すれすれの脱法的な行為を招くおそれがあることにあると、政府は説明している。
4公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため意見陳述のための手続を執ることができないときは、聴聞も弁明の機会の付与も執らずに処分をすることができる。
5一級建築士免許取消処分事件で判例は、処分の原因となる事実と根拠法条を示していれば、公にされた処分基準の適用関係を示さなくても、理由提示として十分であるとした。
6法人である名あて人に対しその役員の解任を命ずる不利益処分は、資格をはく奪するものではないから、弁明の機会の付与で足りる。
7審査基準は、行政手続法5条に基づいて定められるものであるから法規命令に当たり、国民や裁判所を拘束する。
自分で解いてみる不利益処分の例題(聴聞と弁明の振分け・処分基準)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政手続法上の不利益処分とその事前の手続に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。
イ 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
ウ 許認可等の取消し、資格又は地位のはく奪、役員の解任などに当たらない不利益処分については、行政庁が相当と認めても、聴聞の手続を執ることはできない。
エ 一定の額の金銭の納付を命ずる不利益処分をしようとするときは、意見陳述のための手続を執ることを要しない。
オ 成田新法事件で判例は、行政手続は刑事手続ではないから、憲法31条の法定手続の保障は行政手続には及ばないとした。
正解は 3
アは妥当です。2条4号本文のとおりです。
イは妥当です。12条2項のとおりです。定めて公にするのは努力義務でも、具体的にするのは義務です。
ウは妥当ではありません。13条1項1号ニは、それ以外の場合でも行政庁が相当と認めるときは聴聞によるとしています(振分けの例外を落とした文)。
エは妥当です。13条2項4号のとおりです。
オは妥当ではありません。判例は、行政手続も、刑事手続でないという理由だけで31条の保障の枠外にあるとするのは相当でないとしました(結論の反転)。
妥当なものはア・イ・エの3つで、正解は3です。
【ポイント】振分けの例外を落とす(ウ)と、判例の結論を反対にする(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4聴聞の進め方
聴聞の手続の流れ(主宰者・資料の閲覧・審査請求の制限)
何が問われるか
聴聞をだれが進めるか(主宰者)、だれが資料の閲覧を求めることができるか、審理は公開か、行政庁は主宰者の意見にどう向き合うかが問われます。条文の主体(行政庁か主宰者か)と、弁明への付け足しの入れ替えが中心です。
| 段 | 中身 | 条 |
|---|---|---|
| 通知 | 期日までに相当な期間をおいて、名宛人となるべき者に書面で。所在不明なら公示(役所の掲示場に掲示するなど、だれでも見られる形で知らせること)でもよい | 15条 |
| 代理人・参加人 | 当事者は代理人を選べる。利害関係人は、主宰者が必要と認めて参加を求め・許したとき参加人になる | 16条・17条 |
| 資料の閲覧 | 当事者等が、通知の時から終結の時まで | 18条 |
| 期日の審理 | 冒頭に行政庁の職員が処分の内容などを説明。当事者は意見を述べ証拠を出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問できる。原則非公開 | 20条 |
| 続行・終結 | 新たな期日を定めるのは主宰者。当事者が正当な理由なく出頭せず、陳述書(出頭の代わりに出す意見の書面)なども出さないときは、主宰者は改めて機会を与えずに終結できる | 22条・23条 |
| 調書・報告書 | 主宰者が調書(審理の経過)と報告書(主宰者の意見)を作り行政庁に出す。当事者・参加人は閲覧できる | 24条 |
| 処分の決定 | 行政庁は、調書と報告書の意見を十分に参酌して決める(従う義務はない) | 26条 |
- 中身
- 期日までに相当な期間をおいて、名宛人となるべき者に書面で。所在不明なら公示(役所の掲示場に掲示するなど、だれでも見られる形で知らせること)でもよい
- 条
- 15条
- 中身
- 当事者は代理人を選べる。利害関係人は、主宰者が必要と認めて参加を求め・許したとき参加人になる
- 条
- 16条・17条
- 中身
- 当事者等が、通知の時から終結の時まで
- 条
- 18条
- 中身
- 冒頭に行政庁の職員が処分の内容などを説明。当事者は意見を述べ証拠を出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問できる。原則非公開
- 条
- 20条
- 中身
- 新たな期日を定めるのは主宰者。当事者が正当な理由なく出頭せず、陳述書(出頭の代わりに出す意見の書面)なども出さないときは、主宰者は改めて機会を与えずに終結できる
- 条
- 22条・23条
- 中身
- 主宰者が調書(審理の経過)と報告書(主宰者の意見)を作り行政庁に出す。当事者・参加人は閲覧できる
- 条
- 24条
- 中身
- 行政庁は、調書と報告書の意見を十分に参酌して決める(従う義務はない)
- 条
- 26条
参酌は、参考にして考えに入れることです。行手法の聴聞は、期日に出頭して口頭で意見を述べるのが原則です(20条2項)。これに対し、行審法の審査請求で口頭で意見を述べる機会は、審査請求人・参加人の申立てがあったときに、審理を担当する審理員が与えるものです(行審法31条1項)。
行政手続法第18条第1項(文書等の閲覧)
当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第二十四条第三項において「当事者等」という。)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
閲覧を拒めるのは、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときです。審理の進み具合に応じて、さらに閲覧を求めることもできます(18条2項)。この18条は弁明の機会の付与に準用されていません(31条)。
行政手続法第19条第1項(聴聞の主宰)
聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する。
主宰者になれないのは、当事者・参加人、その配偶者や4親等内の親族、代理人などです(19条2項)。その事案の調査に携わった職員は、ここに挙がっていません。
行政手続法第27条(審査請求の制限)
この節の規定に基づく処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
注:この節=行政手続法第3章第2節(聴聞)
27条の「この節の規定に基づく処分」は、資料の閲覧の拒否のような聴聞の手続の中の処分のことです。聴聞を経てされた不利益処分そのものまで、27条で審査請求ができなくなるわけではありません。行審法2条は、行政庁の処分に不服がある者は審査請求ができると定め、聴聞を経たかどうかで区別していないからです。
なぜそうなるかなぜ調査した職員も主宰者になれるのか
政府見解は、行手法は調査した職員と主宰者を分ける職能分離を採らず、調書と報告書を当事者等の閲覧に供することで公正・中立を担保すると説明します。通説も、行手法の聴聞は、中立の第三者が裁くような裁判に近い手続(準司法的な手続)ではなく、行政庁の指名する職員が進める簡単な形の事前の手続(略式の事前手続)だと位置付けています。
判定のしかた
- 1
主体だれがするか。主宰者は行政庁が指名する職員など。期日の続行・終結は主宰者、処分を決めるのは行政庁です。
- 2
相手閲覧を求めることができるのは当事者等。通知は名宛人となるべき者に送り、利害関係人は主宰者の判断で参加人になります。
- 3
手続聴聞か弁明か。資料の閲覧は聴聞だけで、弁明には準用されていません。
- 4
強さ行政庁は主宰者の意見を十分に参酌しますが、従う義務まではありません。
例で確かめる聴聞の手続の選択肢を見分ける
1本目 聴聞の当事者等の資料の閲覧の求めについて、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができない。
- 主体:閲覧を求めることができるのは当事者等です。
- 手続:聴聞の話で、18条1項のとおりです。正しい選択肢です。
2本目 行政庁が18条1項に基づいて資料の閲覧を拒んだときは、当事者は、その拒否について行審法による審査請求をすることができる。
- 手続:閲覧の拒否は聴聞の節の規定に基づく処分です。27条で審査請求できないので誤りです。
○×の一問一答聴聞の進め方の一問一答
1聴聞の期日における審理は、裁判と同じく、公開で行うのが原則である。
2当該不利益処分に係る事案の調査に携わった行政庁の職員は、聴聞を主宰することができない。
3行政庁は、聴聞を経て不利益処分の決定をするときは、報告書に記載された主宰者の意見に拘束され、これと異なる決定をすることはできない。
4不利益処分について利害関係を有する第三者は、名あて人と同様に、当然に聴聞に参加して意見を述べる権利を有する。
自分で解いてみる聴聞の手続の例題(主宰者・資料の閲覧)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
聴聞の通知、資料の閲覧及び弁明の機会の付与に関する次のア〜オの記述のうち、行政手続法の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、書面により通知しなければならない。
イ 不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合には、行政庁は、聴聞の通知を公示の方法によって行うことはできない。
ウ 当事者等は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を、さらに求めることができる。
エ 当事者は、聴聞の期日において、主宰者の許可がなくても、行政庁の職員に対し自由に質問を発することができる。
オ 弁明の機会の付与の手続においても、名あて人となるべき者は、聴聞と同じく、不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
正解は 1
アは妥当です。15条1項のとおりです。
イは妥当ではありません。15条3項は、所在が判明しない場合には公示の方法で通知できるとしています(できる⇔できないの入れ替え)。
ウは妥当です。18条2項のとおりです。
エは妥当ではありません。20条2項は、主宰者の許可を得て質問できるとしています(条件を落とした文)。
オは妥当ではありません。資料の閲覧(18条)は弁明の機会の付与に準用されていません(31条。聴聞の仕組みの付け足し)。
妥当なものはア・ウで、正解は1です。
【ポイント】できる⇔できないの入れ替え(イ)・条件を落とす(エ)・聴聞の仕組みを弁明に付け足す(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5意見公募手続と命令等
意見公募手続(パブリックコメント)と命令等
何が問われるか
どんなものが命令等に当たるか、意見公募手続の日数・意見を出せる人・提出意見の扱い・結果の公示、意見公募手続を省ける場合が問われます。意見公募手続は、役所が政令や省令などを作る前に案を公表し、だれでも意見を出せるようにする手続です(いわゆるパブリックコメント)。
| 命令等に当たるもの(2条8号) | 中身 |
|---|---|
| 法律に基づく命令・規則 | 政令・省令など(処分の要件を定める告示を含む)。規則は2条1号の定義で、知事・市長など地方公共団体の執行機関の規則のこと。定義の上では命令等に入るが、3条3項で意見公募手続は適用除外 |
| 審査基準 | 申請を認めるかの基準 |
| 処分基準 | 不利益処分をするかの基準 |
| 行政指導指針 | 複数の者への行政指導に共通する内容 |
命令等は「内閣又は行政機関が定める」ものなので、地方公共団体の議会が作る条例は入りません。規則に限らず、地方公共団体の機関が命令等を定める行為はすべて、3条3項で意見公募手続の適用除外です(タイプ1)。
行政手続法第39条第1項・第3項(意見公募手続)
1項命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
3項第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。
命令等を定める機関(大臣など)を命令等制定機関といいます(38条1項)。案と関連する資料を公示し、公示の日から30日以上の期間を定めて、広く一般の意見を求めます。広く一般とは、利害関係人などに限らないという意味で、国籍や個人・法人の別も問いません(政府見解)。やむを得ない理由があれば30日を下回る期間にでき、その場合は公示の際に理由を明らかにします(40条1項)。公示する案は、具体的かつ明確な内容で、命令等の題名と根拠となる法令の条項を明示したものでなければなりません(39条2項)。
行政手続法第42条(提出意見の考慮)
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならない。
提出された意見(提出意見)を考慮するのは義務です。ただし、意見の数で内容を決める手続ではなく、意見のとおりに案を修正する義務まではないと解されています。命令等を定めたら、公布と同時期に、提出意見と、それを考慮した結果及びその理由を公示します(43条1項)。
行政手続法第38条(命令等を定める場合の一般原則)
1項命令等を定める機関(閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。)は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。
2項命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。
| 場面 | 決まり | 条 |
|---|---|---|
| 公益上緊急で実施が困難なとき | 意見公募手続を要しない | 39条4項1号 |
| 委員会等(審議会など)が意見公募手続に準じた手続をしたとき | 命令等制定機関は自ら実施しなくてよい | 40条2項 |
| 閣議で定める命令等 | 命令等制定機関は立案をする各大臣 | 38条1項 |
| 公示の方法 | 電子情報処理組織(インターネットなど)を使う | 45条1項 |
- 決まり
- 意見公募手続を要しない
- 条
- 39条4項1号
- 決まり
- 命令等制定機関は自ら実施しなくてよい
- 条
- 40条2項
- 決まり
- 命令等制定機関は立案をする各大臣
- 条
- 38条1項
- 決まり
- 電子情報処理組織(インターネットなど)を使う
- 条
- 45条1項
なぜそうなるか意見公募手続は多数決ではない
意見公募手続は、案について広く意見を集め、その中身を命令等に生かすための手続で、賛成・反対の数で決めるものではありません。だから命令等制定機関は、意見を十分に考慮し、考慮した結果と理由を公示すればよく、意見どおりに直す義務はないと解されています。一方、公示した案に無い内容で国民の権利義務に実質的な影響を及ぼす変更を加えるなら、改めて意見公募手続をすべきだとするのが政府見解です。
判定のしかた
- 1
範囲命令等に当たるか。審査基準・処分基準・行政指導指針も入り、条例は入りません。
- 2
期間公示の日から30日以上。やむを得ないときは理由を示して短くできます。
- 3
相手意見を出せるのはだれでも。利害関係人や日本国籍の人に限りません。
- 4
強さ意見の考慮・法令の趣旨への適合は義務、定めた後の見直しは努力義務です。
- 5
主体だれがするか。委員会等が準じた手続をしていれば、命令等制定機関は自らしなくてよい。
例で確かめる意見公募手続の選択肢を見分ける
1本目 命令等制定機関は、意見公募手続で多数を占めた意見に従って、命令等の案を修正しなければならない。
- 強さ:42条は十分に考慮する義務で、意見どおりに修正する義務までは無いと解されています。誤りです。
2本目 命令等を根拠となる法令の趣旨に適合するものとすることは、命令等制定機関の努力義務である。
- 強さ:38条1項は「しなければならない」で義務です。努力義務なのは2項の定めた後の見直しです。誤りです。
3本目 委員会等の議を経て命令等を定める場合に、その委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、命令等制定機関は自ら意見公募手続を実施しなくてよい。
- 主体:委員会等が意見公募手続に準じた手続をしているので、命令等制定機関は自ら実施しなくてよく、40条2項のとおりです。正しい選択肢です。
○×の一問一答意見公募手続と命令等の一問一答
1審査基準と処分基準は、どちらも行政手続法上の命令等に含まれる。
2意見公募手続の意見提出期間は、公示の日から起算して20日以上でなければならない。
3意見公募手続で意見を出せるのは日本国籍を持つ個人に限られ、法人は意見を出すことができない。
4命令等制定機関は、提出意見を十分に考慮しなければならないが、提出意見のとおりに案を修正する義務までは負わないと解されている。
5命令等制定機関は、命令等を定めた後も、実施状況や社会経済情勢の変化等を勘案して、必要に応じその内容を検討する法的義務を負う。
6地方公共団体の議会が制定する条例は、行政手続法上の命令等に当たらない。
7意見公募手続で公示する命令等の案には、その命令等を定める根拠となる法令の条項を示す必要はない。
自分で解いてみる意見公募手続の例題(30日以上・結果の公示)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
1は妥当ではありません。40条1項は、やむを得ない理由があるときは30日を下回る期間を定めることができるとしています(例外を落とした文)。
2は妥当です。43条1項4号は、提出意見を考慮した結果とその理由を公示事項に挙げています。正解は2です。
3は妥当ではありません。2条8号ニは、行政指導指針も命令等に挙げています(範囲の入れ替え)。
4は妥当ではありません。39条4項1号は、この場合に意見公募手続を要しないとしています(例外を落とした文)。
5は妥当ではありません。43条1項3号は、提出意見がなかった場合はその旨を公示するとしています。
【ポイント】例外を落とす(1・4)と、命令等の範囲の入れ替え(3)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政手続法の義務と努力義務 一覧)
| 何を | 強さ | 条 |
|---|---|---|
| 審査基準を定める・具体的にする・公にする | 義務 | 5条 |
| 標準処理期間を定める | 努力義務 | 6条 |
| 定めた標準処理期間を公にする | 義務 | 6条 |
| 申請の拒否と同時に理由を示す | 義務 | 8条 |
| 審査の進み具合・見通し、申請に必要な情報の提供 | 努力義務(求めに応じ) | 9条 |
| 公聴会など第三者の意見を聴く機会 | 努力義務 | 10条 |
| 処分基準を定める・公にする | 努力義務 | 12条1項 |
| 処分基準を具体的にする | 義務 | 12条2項 |
| 不利益処分と同時に理由を示す | 義務(差し迫った必要なら処分後相当の期間内) | 14条 |
| 主宰者の意見を十分に参酌する | 義務(従う義務はない) | 26条 |
| 命令等を定めた後の見直し | 努力義務 | 38条2項 |
| 30日以上の意見提出期間で意見公募 | 義務 | 39条 |
| 提出意見を十分に考慮する | 義務(修正の義務はない) | 42条 |
判例の一覧
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 旅券発給拒否処分理由付記事件 | 理由付記の不備で違法 | 根拠規定を示すだけでは足りない |
| 青色申告更正処分理由附記事件 | 理由附記の不備で取消し | 勝手な判断(恣意)の抑制と不服申立ての便宜 |
| 一級建築士免許取消処分事件 | 理由提示の不備で違法 | 処分基準の適用関係まで示す |
| 成田新法事件 | 合憲 | 告知・弁解の機会は常に必要ではない |
- 結論
- 理由付記の不備で違法
- 決め手の語
- 根拠規定を示すだけでは足りない
- 結論
- 理由附記の不備で取消し
- 決め手の語
- 勝手な判断(恣意)の抑制と不服申立ての便宜
- 結論
- 理由提示の不備で違法
- 決め手の語
- 処分基準の適用関係まで示す
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 告知・弁解の機会は常に必要ではない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 標準処理期間を定めるのは義務 | 定めるのは努力義務。定めたら公にするのが義務(6条) |
| 処分基準は審査基準と同じく定めて公にする義務がある | 処分基準は努力義務(12条1項)。具体的にするのは義務 |
| 公聴会を開かずにした処分は当然に違法 | 公聴会は必要に応じ開くよう努める努力義務(10条) |
| 審査は申請書を受理した時から始める | 事務所に到達した時から(7条) |
| 申請の拒否も不利益処分で、聴聞や弁明が要る | 申請の拒否は不利益処分から除かれる(2条4号ロ) |
| 地方公共団体の機関がする処分は、根拠が法律でもすべて適用除外 | 除外は根拠が条例・規則のときだけ。行政指導と命令等は根拠を問わず除外(3条3項) |
| 申請の拒否も、差し迫った必要があれば処分後に理由を示せばよい | その例外は不利益処分(14条)だけ。申請の拒否は同時に(8条) |
| 根拠の条文を示せば理由の提示として足りる | 事実と法規の当てはめが記載から分かることが要る(旅券発給拒否の判例) |
| 審査基準・処分基準は法規命令で、反すれば当然に違法 | 行政規則(通説)。ただし公にした処分基準と異なる扱いは、特段の事情がない限り裁量権の逸脱・濫用 |
| 許可の取消しは弁明の機会の付与で足りる | 聴聞(13条1項1号イ)。撤回も含む |
| 弁明の機会の付与でも資料の閲覧を求めることができる | 資料の閲覧は聴聞だけ(31条は18条を準用しない) |
| 聴聞は行政庁自身が主宰し、調査した職員は主宰できない | 行政庁が指名する職員などが主宰。調査した職員も除かれていない(19条) |
| 行政庁は主宰者の意見に従わなければならない | 十分に参酌する義務にとどまる(26条) |
| 審査基準は命令等に当たらない | 審査基準・処分基準・行政指導指針も命令等(2条8号) |
| 意見を出せるのは利害関係人だけ | 広く一般(39条1項)。国籍も問わない(政府見解) |
| 多数の意見に従って案を修正しなければならない | 十分に考慮する義務まで(42条) |
- 正しくはこう
- 定めるのは努力義務。定めたら公にするのが義務(6条)
- 正しくはこう
- 処分基準は努力義務(12条1項)。具体的にするのは義務
- 正しくはこう
- 公聴会は必要に応じ開くよう努める努力義務(10条)
- 正しくはこう
- 事務所に到達した時から(7条)
- 正しくはこう
- 申請の拒否は不利益処分から除かれる(2条4号ロ)
- 正しくはこう
- 除外は根拠が条例・規則のときだけ。行政指導と命令等は根拠を問わず除外(3条3項)
- 正しくはこう
- その例外は不利益処分(14条)だけ。申請の拒否は同時に(8条)
- 正しくはこう
- 事実と法規の当てはめが記載から分かることが要る(旅券発給拒否の判例)
- 正しくはこう
- 行政規則(通説)。ただし公にした処分基準と異なる扱いは、特段の事情がない限り裁量権の逸脱・濫用
- 正しくはこう
- 聴聞(13条1項1号イ)。撤回も含む
- 正しくはこう
- 資料の閲覧は聴聞だけ(31条は18条を準用しない)
- 正しくはこう
- 行政庁が指名する職員などが主宰。調査した職員も除かれていない(19条)
- 正しくはこう
- 十分に参酌する義務にとどまる(26条)
- 正しくはこう
- 審査基準・処分基準・行政指導指針も命令等(2条8号)
- 正しくはこう
- 広く一般(39条1項)。国籍も問わない(政府見解)
- 正しくはこう
- 十分に考慮する義務まで(42条)
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