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7分でわかる情報公開と個人情報保護

行政の持つ文書を見せてもらう手続と、行政が持つ個人の情報の守り方

行政法・行政手続法・情報公開

情報公開法とは・個人情報保護法との違い

30秒でわかる情報公開と個人情報保護

情報公開法は、国の役所が持っている文書を、だれでも見せてほしいと求められるようにする法律です。求められた役所は、法律が決めた不開示情報が書かれていない限り、開示しなければなりません。

決め手は条文の強さ

一部だけ隠して残りを見せる部分開示は「しなければならない」(義務)。隠すべき情報でも公益のために見せる裁量的開示は「できる」(裁量)。文書があるかないかも答えない存否応答拒否も「できる」です。

争い方

不服があれば審査請求(役所に見直しを求めること)ができ、裁決をする行政機関の長が情報公開・個人情報保護審査会に諮問(意見を求めること)します。裁判所に直ちに訴えることもでき、審査請求を先に経る必要はありません。

個人情報保護法

こちらは自分の情報の開示・訂正・利用停止を求める法律です。地方公共団体の機関にも直接適用される点が、条例に任される情報公開と違います。

誤りの選択肢は、ほとんどが次の4つのどれかで作られます。

  • 強さ:「しなければならない」と「できる」の入れ替え(部分開示と裁量的開示がその代表)
  • だれが:請求できる者を国民に限る、裁決をするのを(意見を言うだけの)審査会にする、意見を求める先を、行審法の一般の機関である行政不服審査会にする(正しくは情報公開・個人情報保護審査会)
  • 付け足し:開示請求書に理由・目的を書かせる、訴える前に審査請求を経ることを求める
  • 法律:情報公開法の話か、個人情報保護法の話か

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★

地方上級と特別区で特によく出ます。判例も出ますが、中心は条文の言葉(何人も・しなければならない・できる・30日)を入れ替えた選択肢です。

よく出るタイプ

情報公開と個人情報保護の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 法令の略称:行政機関の保有する情報の公開に関する法律は情報公開法、個人情報の保護に関する法律は個人情報保護法、情報公開・個人情報保護審査会設置法は審査会設置法、行政手続法は行手法、行政不服審査法は行審法、行政事件訴訟法は行訴法と書きます。
  • 行政機関の長:大臣など、その役所を代表して決定をする人です。情報公開法で開示するかどうかを決めるのはこの人です。
  • 行政文書:情報公開法で開示を求められる文書です(中身はタイプ1)。開示請求は、その開示を求めることです。
  • 処分:役所が法律に基づいて、相手の権利や義務を一方的に決める行為です。申請は、許可などの処分を求めることで、開示請求もその1つです。
  • 審査請求:処分に不服がある人が、役所に見直しを求める手続です(行審法)。裁決はその答えです。諮問は、決める前に別の機関に意見を求めること、答申はその機関が返す意見です。
  • 行政不服審査会:行審法が総務省に置く、審査請求一般の諮問先です。情報公開の審査請求の諮問先は、これとは別の情報公開・個人情報保護審査会です。
  • 補正:請求書の不備を直してもらうことです。思料する:本人がそう考える、という条文の言葉です。
  • 取消訴訟:処分の取消しを裁判所に求める訴えです(行訴法)。
  • 判例:最高裁判所の判断のうち先例になるもので、判旨はその理由の部分の文です。「最判」=最高裁の小法廷の判決、「最決」=小法廷の決定です。
  • 政府見解:法律を作った政府が国会などで示した解釈です。判例とは別のものです。
  • 判旨は原文のまま引くので、「,」(読点)や全角の数字が出てきます。

次にやること

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