情報公開法とは・個人情報保護法との違い
30秒でわかる情報公開と個人情報保護
情報公開法は、国の役所が持っている文書を、だれでも見せてほしいと求められるようにする法律です。求められた役所は、法律が決めた不開示情報が書かれていない限り、開示しなければなりません。
決め手は条文の強さ
争い方
個人情報保護法
誤りの選択肢は、ほとんどが次の4つのどれかで作られます。
- 強さ:「しなければならない」と「できる」の入れ替え(部分開示と裁量的開示がその代表)
- だれが:請求できる者を国民に限る、裁決をするのを(意見を言うだけの)審査会にする、意見を求める先を、行審法の一般の機関である行政不服審査会にする(正しくは情報公開・個人情報保護審査会)
- 付け足し:開示請求書に理由・目的を書かせる、訴える前に審査請求を経ることを求める
- 法律:情報公開法の話か、個人情報保護法の話か
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
地方上級と特別区で特によく出ます。判例も出ますが、中心は条文の言葉(何人も・しなければならない・できる・30日)を入れ替えた選択肢です。
よく出るタイプ
情報公開と個人情報保護の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1目的・請求権者・行政文書国民主権と説明責務、何人も、組織的に用いる文書
- タイプ2不開示情報と開示の範囲部分開示は義務、裁量的開示はできる、存否応答拒否
- タイプ3手続と争い方30日の期限・第三者の意見書・審査会・インカメラ審理
- タイプ4個人情報保護法自己を本人とする情報、開示・訂正・利用停止
このページの読み方
- 法令の略称:行政機関の保有する情報の公開に関する法律は情報公開法、個人情報の保護に関する法律は個人情報保護法、情報公開・個人情報保護審査会設置法は審査会設置法、行政手続法は行手法、行政不服審査法は行審法、行政事件訴訟法は行訴法と書きます。
- 行政機関の長:大臣など、その役所を代表して決定をする人です。情報公開法で開示するかどうかを決めるのはこの人です。
- 行政文書:情報公開法で開示を求められる文書です(中身はタイプ1)。開示請求は、その開示を求めることです。
- 処分:役所が法律に基づいて、相手の権利や義務を一方的に決める行為です。申請は、許可などの処分を求めることで、開示請求もその1つです。
- 審査請求:処分に不服がある人が、役所に見直しを求める手続です(行審法)。裁決はその答えです。諮問は、決める前に別の機関に意見を求めること、答申はその機関が返す意見です。
- 行政不服審査会:行審法が総務省に置く、審査請求一般の諮問先です。情報公開の審査請求の諮問先は、これとは別の情報公開・個人情報保護審査会です。
- 補正:請求書の不備を直してもらうことです。思料する:本人がそう考える、という条文の言葉です。
- 取消訴訟:処分の取消しを裁判所に求める訴えです(行訴法)。
- 判例:最高裁判所の判断のうち先例になるもので、判旨はその理由の部分の文です。「最判」=最高裁の小法廷の判決、「最決」=小法廷の決定です。
- 政府見解:法律を作った政府が国会などで示した解釈です。判例とは別のものです。
- 判旨は原文のまま引くので、「,」(読点)や全角の数字が出てきます。
全体の地図開示請求から結論までの流れ
情報公開の全体の地図(開示請求から審査請求まで)
開示請求から争い方までの決まりを、おおよその流れで並べます。第三者の意見書は、開示するかを決める前に出してもらうものです。強さの列が、選択肢の正誤を分ける所です。
| 段階 | 中身 | 強さ | 根拠 |
|---|---|---|---|
| だれが請求するか | 何人も。国籍・住所を問わない | 権利 | 3条 |
| 請求書に書くこと | 氏名・住所などと、文書を特定する事項。理由・目的は書かない | しなければならない(書面で) | 4条1項 |
| 書類の不備 | 相当の期間を定めて補正を求める | できる | 4条2項 |
| 決定の期限 | 請求の日から30日以内。正当な理由があれば30日以内に限り延長 | しなければならない/延長はできる | 10条 |
| 原則 | 不開示情報が無い限り開示 | しなければならない | 5条 |
| 部分開示 | 不開示情報の部分を容易に区分して除けるとき、残りを開示 | しなければならない(義務) | 6条1項 |
| 裁量的開示 | 不開示情報があっても公益上特に必要なとき開示 | できる(裁量) | 7条 |
| 存否応答拒否 | あるかないかを答えるだけで不開示情報が分かるとき、存否を明らかにせず拒否 | できる | 8条 |
| 第三者の意見書 | 文書に書かれた第三者に意見を出す機会を与える | 原則できる。一定の場合はしなければならない | 13条 |
| 審査請求 | 裁決をする行政機関の長が審査会に諮問 | しなければならない | 19条1項 |
| 訴訟 | 審査請求を経ずに直ちに取消訴訟 | 妨げない | 行訴法8条1項 |
- 中身
- 何人も。国籍・住所を問わない
- 強さ
- 権利
- 根拠
- 3条
- 中身
- 氏名・住所などと、文書を特定する事項。理由・目的は書かない
- 強さ
- しなければならない(書面で)
- 根拠
- 4条1項
- 中身
- 相当の期間を定めて補正を求める
- 強さ
- できる
- 根拠
- 4条2項
- 中身
- 請求の日から30日以内。正当な理由があれば30日以内に限り延長
- 強さ
- しなければならない/延長はできる
- 根拠
- 10条
- 中身
- 不開示情報が無い限り開示
- 強さ
- しなければならない
- 根拠
- 5条
- 中身
- 不開示情報の部分を容易に区分して除けるとき、残りを開示
- 強さ
- しなければならない(義務)
- 根拠
- 6条1項
- 中身
- 不開示情報があっても公益上特に必要なとき開示
- 強さ
- できる(裁量)
- 根拠
- 7条
- 中身
- あるかないかを答えるだけで不開示情報が分かるとき、存否を明らかにせず拒否
- 強さ
- できる
- 根拠
- 8条
- 中身
- 文書に書かれた第三者に意見を出す機会を与える
- 強さ
- 原則できる。一定の場合はしなければならない
- 根拠
- 13条
- 中身
- 裁決をする行政機関の長が審査会に諮問
- 強さ
- しなければならない
- 根拠
- 19条1項
- 中身
- 審査請求を経ずに直ちに取消訴訟
- 強さ
- 妨げない
- 根拠
- 行訴法8条1項
表の見方
- 根拠の列で法律の名前が無いものは、情報公開法の条です。
- 強さの列は、主に行政機関の長がそれをしなければならないか・できるか・努めればよいかです。「しなければならない」は義務、「できる」は長の裁量(するかしないかを長が決める)、「努めなければならない」は努力義務(タイプ1の25条)です。3条の「権利」は請求者の権利、4条1項は請求者が書面で出さなければならないという意味、行訴法8条1項の「妨げない」は、審査請求をせずに訴えてもよいという意味です。
- 部分開示と裁量的開示は、どちらも不開示情報がある文書を開示する場面ですが、部分開示は義務・裁量的開示は裁量です。この2つの入れ替えが最もよく出ます。
- 地方公共団体の役所への請求は、情報公開法ではなく、各団体の情報公開条例によります。この論点の判例の多くは条例の事件です。
タイプ1目的・請求権者・行政文書
情報公開法の目的と開示請求権者(何人も・行政文書とは)
何が問われるか
1条の目的に何が書かれ、何が書かれていないか(知る権利の語は無い)、請求できる者が何人もであること、開示を求められる行政文書の範囲です。
情報公開法第1条(目的)
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
情報公開法第3条(開示請求権)
何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長(前条第一項第五号から第七号までの政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。)に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。
注:括弧の中は、一部の機関で請求の相手を政令で決めるという定めです。
1条には「知る権利」という言葉はありません。政府は、開示請求権を、政府が国民に活動を説明する責務を負うという国民主権の理念に基づく法律上の権利と位置付け、知る権利を具体化した権利だという説明はとっていません。理由は、知る権利の理解が憲法の解釈で分かれているからです。
情報公開法第2条第2項第1号(定義)
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
- 一官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
- ⋮(略)
| 要素 | 中身 | よく出るすり替え |
|---|---|---|
| だれが作ったか | 職員が職務上作成し、又は取得したもの | — |
| 形 | 文書・図画・電磁的記録(データ)も含む | 紙の文書に限る |
| 使われ方 | 職員が組織的に用いるものとして保有。政府見解では決裁・供覧を終えたものに限らない。個人的な検討段階のメモは当たらない | 決裁を終えた文書に限る/メモもすべて当たる |
| 除くもの | 官報・白書・新聞・書籍など、不特定多数に売るために発行されるもの | 売られている本も対象 |
- 中身
- 職員が職務上作成し、又は取得したもの
- よく出るすり替え
- —
- 中身
- 文書・図画・電磁的記録(データ)も含む
- よく出るすり替え
- 紙の文書に限る
- 中身
- 職員が組織的に用いるものとして保有。政府見解では決裁・供覧を終えたものに限らない。個人的な検討段階のメモは当たらない
- よく出るすり替え
- 決裁を終えた文書に限る/メモもすべて当たる
- 中身
- 官報・白書・新聞・書籍など、不特定多数に売るために発行されるもの
- よく出るすり替え
- 売られている本も対象
決裁は役所の中で上の人が案を承認すること、供覧は関係者に回覧することです。
開示請求書(4条1項)に書くのは、氏名・住所などと、文書を特定するに足りる事項だけです。請求の理由や目的は書きません。書類に不備があるとき、行政機関の長は、期間を決めて補正を求めることができます(4条2項。義務ではない)。
地方公共団体には、情報公開法は直接適用されません。25条は、法の趣旨にのっとり情報公開の施策を作り実施するよう「努めなければならない」と定めるだけの努力義務で、条例の内容を縛るものではないとされます(政府見解)。
なぜそうなるか請求できる者を国民に限らない理由
1条は「国民主権の理念にのっとり」と書きますが、3条は請求できる者を「何人も」と定め、国籍や住所で限っていません。開示請求書に書くのも氏名・住所などと文書を特定する事項だけで(4条1項)、目的は問いません。政府見解は、このように何人も目的を問わずに請求できる制度なので、開示するかどうかは請求者がだれかで変わらないとします。だから外国人や法人も請求でき、理由を書く必要もありません。
判定のしかた
- 1
目的1条にあるのは国民主権の理念と説明する責務。知る権利の語は無い
- 2
請求者何人も。国民・国内に住む者に限る文は誤り
- 3
書く事氏名・住所と文書を特定する事項だけ。理由・目的を書かせる文は誤り
- 4
文書組織的に用いるもの。決裁済みに限らない・個人のメモは除く
- 5
強さ補正は求めることができる。25条は努力義務
例で確かめる開示請求の入口の選択肢を3本見分ける
1本目 外国に住む外国人は、日本の国政に参加する立場にないので、情報公開法に基づく開示請求をすることができない。
- 請求者:3条は「何人も」です。国籍・住所で請求者を限る文は誤りです。
2本目 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
- 強さ:4条2項のとおり「できる」で、合っています。正しい選択肢です。
3本目 行政文書に当たるのは、決裁の手続を終えた文書に限られるとするのが政府見解である。
- 文書:政府見解は、組織において業務上必要なものとして利用・保存されている文書を広く含み、決裁を終えたものに限らないとします。誤りです。
○×の一問一答目的・請求権者・行政文書の一問一答
1情報公開法1条は、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることなどを目的として掲げている。
2情報公開法1条は、行政文書の開示を請求する権利が憲法21条の知る権利に基づくことを明文で定めている。
3情報公開法に基づく開示請求は、日本国内に住所を有する者に限ってすることができる。
4開示請求書には、請求する者の氏名・住所などと、行政文書を特定するに足りる事項を書けばよく、開示を求める理由を書く必要はない。
5政府見解によれば、職員が個人的な検討の段階で作った手元のメモは、組織的に用いるものに当たらず、行政文書ではない。
6情報公開法25条は、地方公共団体に情報公開の施策を作り実施するよう努めることを求めるにとどまり、条例の内容を拘束するものではない。
自分で解いてみる情報公開法の目的と行政文書の例題(何人も・組織共用文書)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。情報公開法は地方公共団体には直接適用されず、地方の情報公開は各団体の情報公開条例によります。25条は努力義務にとどまります(法律の取り違え)。
2は妥当ではありません。4条1項の記載事項に目的は無く、政府見解でも、開示・不開示の判断は請求者がだれかで変わらないとされます(記載事項の付け足し)。
3は妥当です。2条2項は、行政文書を文書・図画・電磁的記録と定めています。正解は3です。
4は妥当ではありません。政府は、開示請求権を国民主権の理念に基づく権利と位置付け、知る権利を具体化した権利だという説明はとっていません。
5は妥当ではありません。2条2項ただし書1号は、官報・白書・新聞など不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを行政文書から除いています(例外を落とした文)。
【ポイント】法律の取り違え(1)・記載事項の付け足し(2)・例外を落とす(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2不開示情報と開示の範囲
不開示情報と部分開示・裁量的開示・存否応答拒否の違い
何が問われるか
5条の不開示情報の中身と、不開示情報がある文書をどこまで開示するか(部分開示・裁量的開示)、文書の存否も答えない拒否です。条文の「しなければならない」と「できる」の読み分けが中心です。
| 号 | 不開示情報 | 決め手の言葉 |
|---|---|---|
| 1号 | 個人に関する情報。特定の個人を識別できるもの(識別できなくても、公にするとなお個人の権利利益を害するおそれがあるものを含む) | 1号ただし書が挙げる例外(イ・ロ・ハ。開示するもの):公にされている情報(イ)、生命・健康などを守るため必要な情報(ロ)、公務員等の職と職務遂行の内容(ハ) |
| 2号 | 法人等の情報 | 権利や競争上の地位など、正当な利益を害するおそれがあるもの |
| 3号 | 国の安全・外交の情報 | 行政機関の長が認めることにつき相当の理由 |
| 4号 | 公共の安全(犯罪の捜査など)の情報 | 3号と同じく長が認めることにつき相当の理由 |
| 5号 | 役所の中の審議・検討の情報 | 率直な意見交換などが不当に損なわれるおそれ。意思決定の前でも一律には不開示にしない |
| 6号 | 役所の事務・事業の情報 | 事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ |
- 不開示情報
- 個人に関する情報。特定の個人を識別できるもの(識別できなくても、公にするとなお個人の権利利益を害するおそれがあるものを含む)
- 決め手の言葉
- 1号ただし書が挙げる例外(イ・ロ・ハ。開示するもの):公にされている情報(イ)、生命・健康などを守るため必要な情報(ロ)、公務員等の職と職務遂行の内容(ハ)
- 不開示情報
- 法人等の情報
- 決め手の言葉
- 権利や競争上の地位など、正当な利益を害するおそれがあるもの
- 不開示情報
- 国の安全・外交の情報
- 決め手の言葉
- 行政機関の長が認めることにつき相当の理由
- 不開示情報
- 公共の安全(犯罪の捜査など)の情報
- 決め手の言葉
- 3号と同じく長が認めることにつき相当の理由
- 不開示情報
- 役所の中の審議・検討の情報
- 決め手の言葉
- 率直な意見交換などが不当に損なわれるおそれ。意思決定の前でも一律には不開示にしない
- 不開示情報
- 役所の事務・事業の情報
- 決め手の言葉
- 事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
- 1号について政府見解は、プライバシーかどうかを個別に問わず、個人を識別できれば原則として不開示とし、例外を並べる方式(個人識別型)とします。1号の「個人」には死者も含むとされます。
- ハは、公務員の職と仕事の中身を、不開示の例外として開示するものです。氏名はハに入っていません(私生活にも使う情報だからです)。ただし各府省の申合せで、仕事に関わる氏名は特段の支障がない限り公にすることとされているので、イ(慣行として公にされている情報)として開示されます。
- 3号・4号の「相当の理由」は、政府見解では、長の第一次的な判断を尊重する趣旨です。司法審査は排除されず、裁判所は長の判断が合理性の限度内かを審査します。
不開示情報があっても、文書の全部を隠せるとは限りません。次の3つの条が、開示の範囲を決めます。まず、部分開示です。
情報公開法第6条第1項(部分開示)
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
次に、隠すべき情報そのものを、公益のために開示する場面です。
情報公開法第7条(公益上の理由による裁量的開示)
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第五条第一号の二に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。
注:括弧の中の第五条第一号の二は、個人情報保護法で加工した匿名の情報と、その加工で削った氏名などの記述のことで、このページでは扱いません。
最後に、文書があるかないかを答えない拒否です。
情報公開法第8条(行政文書の存否に関する情報)
開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
存否応答拒否(グローマー拒否とも)は、たとえば特定の人の病歴や、犯罪の内偵捜査の文書を求められたときに使います。文書があると答えるだけで、その人が病気であることや捜査の対象であることが分かってしまうからです。政府見解では、この効果を保つため、そうした請求には文書が実際にあるかどうかにかかわらず、常に存否を明らかにしないで拒否します。8条は「不開示情報」と書いているので、個人の情報に限らず、4号の捜査の情報などにも使えます。
存否応答拒否も、申請を拒否する処分の1つです(情報公開法9条2項は、これも「開示をしない旨の決定」に含めます)。そのため、政府見解では行手法8条の理由の提示が要ります。
6条1項の部分開示には、2項が続きます。たとえば、ある人の通院の記録で、名前の部分を消せばだれのことか分からず、その人に害が無いときは、名前だけを消して残りを開示しなければなりません(6条2項)。
ここからの判例は、国の情報公開法ではなく、都道府県の情報公開条例の事件です。条例では、開示を公開、不開示を非公開(非開示とする条例もあります)、不開示情報を非公開事由と呼び、決定をする役所を実施機関と呼びます。仕組みは情報公開法とほぼ同じです。
大阪府知事交際費事件(第一次)
原則として非公開最高裁 第一小法廷 平成6年1月27日 判決
争点知事の交際費の文書のうち、交際の相手方が分かるものは、条例の非公開事由に当たるか
判旨のことば「原則として、同号により公開してはならない文書に該当するというべきである」
大阪府の住民が、知事の交際費の領収書などの公開を条例に基づいて求めた事件です。判例は、相手方の名前が明らかになると相手方との信頼関係・友好関係を損ない、交際事務の目的が達成できなくなるおそれがあるとしました。私人の相手方にとって交際は私的な出来事なので、相手方が分かる文書は、もともと公表が予定されているものを除き、原則として公開してはならないとしています。
▶すり替えに注意
誤り知事の職務としての交際なので、相手方が私人でも氏名は公開しなければならない
正しくは私人の相手方にとっては私的な出来事で、原則として公開してはならない。
大阪府知事交際費事件(第二次)
細分化の義務なし最高裁 第三小法廷 平成13年3月27日 判決
争点非公開事由に当たる一体の情報を、さらに細かく分けて一部だけ非公開にするよう求めることができるか
判旨のことば「これを公開することまでをも実施機関に義務付けているものと解することはできないのである」
同じ交際費の文書をめぐる2回目の事件です。条例の部分公開の規定が義務付けるのは、1つの文書の中の非公開の部分を除いた残りの公開までで、独立した一体的な情報をさらに細かく分け、相手方が分かる部分だけを除いて公開することまでは義務付けていないとしました。たとえば1件の交際の記録は、相手方・日時・金額などがまとまって1つの情報になります。判例は、そこから相手方の名前だけを消して残りを出すよう求めることまではできない、という意味で細分化の義務はないとしました。ただし、実施機関が任意にそうした部分公開をすることは、条例が許容するとしています。
▶すり替えに注意
誤り細分化しての部分公開は、実施機関が任意に行うことも許されない
正しくは義務ではないが、任意に行うことは許される。
国の情報公開法には6条2項があるので、第二次の判例(細分化の義務なし)とは違い、国の文書では名前の部分だけを除いた開示が義務になる場面があります。
東京都公文書非開示決定理由付記事件
理由付記を欠き違法最高裁 第一小法廷 平成4年12月10日 判決
争点非開示決定の通知書に、根拠になる条例の条号だけを書けば、理由付記として足りるか
判旨のことば「付記理由不備の瑕疵が治癒されたものということはできない」
理由付記は、決定の通知書に理由を書き添えることで、国の情報公開法では行手法8条の理由の提示(8条の存否応答拒否のときも要る)と同じ働きをします。判旨の瑕疵は欠陥、治癒は後から欠陥が直ることです。東京都の条例に基づく公文書の非開示決定の事件で、判例は、理由付記は役所の判断を慎重にして恣意(勝手な判断)を抑え、請求者の不服申立てに便宜を与えるためのものだから、どの非開示事由に当たるかを根拠とともに知り得る記載が要り、根拠規定を示すだけでは原則として足りないとしました。後日に口頭で説明しても、不備は直らないとしています。
▶すり替えに注意
誤り後で口頭で理由を説明すれば、付記理由の不備は治癒される
正しくは口頭の説明では治癒されない。
なお、取消訴訟の中で、通知書に書かなかった別の理由を役所が主張できるかは、逗子市情報公開条例非公開決定理由差替え事件(最判平成11年11月19日)の問題で、審理・判決の論点で扱います。
なぜそうなるか部分開示は義務で、裁量的開示はできるにとどまる理由
5条は、不開示情報が無い限り開示しなければならないと決めています。6条1項の部分開示は、この原則を文書の一部に当てはめたもので、隠す理由の無い部分は開示するのが当然なので義務です。7条は逆に、法律が隠すべきと決めた情報を、公益上特に必要なときにあえて開く例外です。その必要があるかは長が判断するので「できる」とされています。
判定のしかた
- 1
条5条の不開示情報か、6条の部分開示か、7条の裁量的開示か、8条の存否応答拒否か
- 2
強さ部分開示はしなければならない。裁量的開示と存否応答拒否はできる
- 3
範囲存否応答拒否は個人の情報に限らない。病歴や内偵捜査のような種類の請求なら、文書が無いときも同じく存否を答えずに拒否する
- 4
審査3号・4号は長の判断の合理性を審査する。全面的にやり直すのではない
- 5
手続存否応答拒否も拒否処分なので、理由の提示が要る
例で確かめる不開示情報と開示の範囲の選択肢を3本見分ける
1本目 防衛や外交に関する文書の不開示決定の取消訴訟では、行政機関の長が国の安全が害されるおそれがあると認めた以上、裁判所はその不開示決定を審査することができない。
- 条:5条3号です。
- 審査:政府見解では、司法審査は排除されません。裁判所は、5条3号の文言どおり、行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるか(長の判断が合理性の限度内か)を審査します。審査できないとする誤りです。
2本目 開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていても、公益上特に必要があると認めるときは、行政機関の長はその文書を開示することができる。
- 条:7条の裁量的開示です。
- 強さ:「できる」で、合っています。正しい選択肢です。
3本目 政府見解によれば、特定の人の病歴が書かれた文書の開示請求で、その文書を実際には保有していないときは、保有していないことを理由に不開示とする。
- 範囲:政府見解では、病歴のような種類の請求には、文書が実際にあるかどうかにかかわらず常に存否を明らかにしないで拒否します。文書が無いときだけ保有していないと答えると、答え方の違いで中身が分かってしまうからです。誤りです。
○×の一問一答不開示情報と開示の範囲の一問一答
1部分開示の定めは、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときに、残りの部分の開示を行政機関の長に義務付けるものである。
2不開示情報が記録されていても公益上特に必要があると認めるときの開示は、情報公開法上、行政機関の長の義務とされている。
3政府見解によれば、存否を明らかにしないで開示請求を拒否するときも、行手法8条に基づき、拒否の理由を示さなければならない。
4職務の遂行に係る情報であれば、公務員の氏名は、5条1号ハにより当然に個人に関する不開示情報から除かれ、開示される。
5政府見解によれば、情報公開法5条1号の「個人」には、亡くなった人も含まれる。
6判例は、独立した一体的な情報を細分化して一部だけを非公開とする部分公開について、実施機関が任意に行うことも条例上許されないとした。
自分で解いてみる不開示情報と部分開示・存否応答拒否の例題(個数)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
情報公開法及び情報公開条例の不開示情報と開示の範囲に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例・政府見解による。
ア 情報公開法は、審議・検討等に関する情報について、意思決定の前のものはすべて不開示とし、意思決定の後のものはすべて開示することとしている。
イ 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、その存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。
ウ 法人等に関する情報は、その法人等が開示に同意しない限り、すべて不開示情報に当たる。
エ 犯罪の捜査に関する情報のように、個人に関する情報以外の不開示情報についても、存否を明らかにしない拒否をすることができる。
オ 東京都公文書非開示決定理由付記事件で判例は、通知書に非開示の根拠となる条例の規定を示しておけば、理由付記として常に十分であるとした。
正解は 2
アは妥当ではありません。5条5号は、率直な意見交換などが不当に損なわれるおそれがあるものを不開示とします。政府見解では、意思決定の前でも一律に不開示ではなく、意思決定の後でも、同じ問題の審議がその後も続く場合などは不開示となりえます(「すべて」の付け足し)。
イは妥当です。8条のとおりです。
ウは妥当ではありません。5条2号が不開示とするのは、正当な利益を害するおそれがあるものなどで、政府見解ではそのおそれに法的保護に値する蓋然性が要ります(範囲を広げた文)。
エは妥当です。8条は「不開示情報」と書いており、個人の情報に限っていません。政府見解でも、犯罪の内偵捜査の情報が例に挙がっています。
オは妥当ではありません。判例は、根拠規定を示すだけでは、請求者が当然知り得るような場合を除き、理由付記として十分でないとしました(結論の反転)。
妥当なものはイ・エの2つで、正解は2です。
【ポイント】「すべて」の付け足し(ア)・範囲を広げる(ウ)・結論の反転(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3手続と争い方
開示決定の期限・第三者・審査会への諮問とインカメラ審理
何が問われるか
開示決定の期限と延長、文書に名前が出てくる第三者の扱い、手数料、審査請求での審査会への諮問と、裁判でのインカメラ審理の可否です。数字(30日・60日・2週間)と、だれが何をするかの入れ替えが中心です。
情報公開法第10条第1項・第2項(開示決定等の期限)
1項前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2項前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
注:前条各項の決定=開示する決定と、開示をしない決定のこと(9条)。
期限と第三者・手数料の数字は、次の表で見ます(どれも情報公開法)。
| 場面 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 決定の期限 | 請求の日から30日以内。補正にかかった日数は数えない | 10条1項 |
| 延長 | 正当な理由があれば30日以内に限り。延長後の期間と理由を書面で通知 | 10条2項 |
| 文書が著しく大量 | 60日以内に全部を決めると事務に著しい支障が出るおそれがあるとき、60日以内に相当の部分を決め、残りは相当の期間内でよい(期限の特例) | 11条 |
| 第三者の意見書 | 機会を与えることができる(原則)。生命などを守るための開示や7条の開示をしようとするときは、与えなければならない | 13条1項・2項 |
| 第三者の反対 | 反対されても開示決定はできる。決定の日と実施の日の間に少なくとも2週間置く | 13条3項 |
| 手数料 | 請求の段階と開示を受ける段階の両方。経済的困難などで減額・免除できる | 16条 |
- 中身
- 請求の日から30日以内。補正にかかった日数は数えない
- 根拠
- 10条1項
- 中身
- 正当な理由があれば30日以内に限り。延長後の期間と理由を書面で通知
- 根拠
- 10条2項
- 中身
- 60日以内に全部を決めると事務に著しい支障が出るおそれがあるとき、60日以内に相当の部分を決め、残りは相当の期間内でよい(期限の特例)
- 根拠
- 11条
- 中身
- 機会を与えることができる(原則)。生命などを守るための開示や7条の開示をしようとするときは、与えなければならない
- 根拠
- 13条1項・2項
- 中身
- 反対されても開示決定はできる。決定の日と実施の日の間に少なくとも2週間置く
- 根拠
- 13条3項
- 中身
- 請求の段階と開示を受ける段階の両方。経済的困難などで減額・免除できる
- 根拠
- 16条
第三者は、請求者と国・地方公共団体などを除く、文書に情報が書かれている人や会社です。2週間を置くのは、政府見解では、開示されてしまう前に、第三者が開示決定を争う機会を確保するためです。開示決定で権利を害される第三者は、審査請求や取消訴訟で争えます。
情報公開法第19条第1項(審査会への諮問)
開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会(審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会)に諮問しなければならない。
- 一審査請求が不適法であり、却下する場合
- 二裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合(当該行政文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
審査会は総務省に置かれ、諮問に応じて調査審議する機関です(審査会設置法2条)。諮問庁(諮問した行政機関の長)に文書の提示を求めることができ、諮問庁は拒めません(同法9条)。答申をしたら答申の内容を公表します(同法16条)。裁決をするのは行政機関の長で、政府見解では、答申は長を法的に拘束しないとされます。行審法の一般の諮問先である行政不服審査会とは別の機関です。
最後に、裁判所への訴えです。
行政事件訴訟法第8条第1項(処分の取消しの訴えと審査請求との関係)
処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。
情報公開法には、裁決を経た後でなければ訴えられないという定め(ただし書の定め)がありません。だから、不開示決定の取消訴訟は、審査請求をせずに直ちに起こせます。審査請求と取消訴訟のどちらを先にするか(両方するか)を自分で選べるこのしくみを自由選択主義といい、反対に審査請求を先に経なければ訴えられないことを審査請求前置(前置)といいます。
情報公開訴訟インカメラ審理事件
インカメラ審理は不可最高裁 第一小法廷 平成21年1月15日 決定
争点情報公開訴訟で、裁判所だけが不開示の文書を見て判断するインカメラ審理をすることができるか
判旨のことば「明文の規定がない限り,許されないものといわざるを得ない」
外務省の文書の不開示決定の取消訴訟で、原告が、自分は立ち会わなくてよいので、裁判所だけが文書を見る検証(裁判所が物を直接見て調べる証拠調べ)をしてほしいと求めた事件です。判例は、被告である国に文書の検証を受け入れさせると開示したのと実質的に同じになり、訴訟の目的を達してしまうので、検証も、そのための文書の提示の命令も許されないとしました。さらに、当事者が吟味・反論できない証拠で裁判するのは民事訴訟の基本原則に反するので、証拠調べとしてのインカメラ審理は明文の規定がない限り許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り原告が立会権を放棄すれば、明文の規定がなくてもインカメラ審理ができる
正しくは明文の規定がない限り許されない。
沖縄密約文書開示請求事件
請求者側が立証責任最高裁 第二小法廷 平成26年7月14日 判決
争点文書を持っていないことを理由にした不開示決定の取消訴訟で、文書を持っていたことはどちらが証明するか
判旨のことば「当該行政機関が当該行政文書を保有していたことについて主張立証責任を負うものと解するのが相当である」
沖縄密約と呼ばれる外交の文書の開示請求に対し、国が文書を保有していないとして不開示とした事件です。行政機関が文書を保有していることが開示請求権の成立要件なので、取消しを求める側が、不開示決定の時に保有していたことを主張立証すべきだとしました(主張立証責任は、その事実を主張し証明しなければならない責任で、証明できなければその側が負けます)。過去に作られたことが証明されても、決定の時にも持っていたと推認できるかは、文書の性質や経過年数などで個別に検討するとしています。結論は、不開示決定は適法です。
▶すり替えに注意
誤り文書を保有していなかったことは、行政機関の側が主張立証しなければならない
正しくは取消しを求める者が、決定の時に保有していたことを主張立証する。
愛知県知事交際費非公開決定取消訴訟(書証提出)事件
訴えの利益は消滅せず最高裁 第一小法廷 平成14年2月28日 判決
争点非公開とされた文書が、取消訴訟の中で証拠として出されたら、取消しを求める訴えの利益はなくなるか
判旨のことば「当該公文書の非公開決定の取消しを求める訴えの利益は消滅するものではないと解するのが相当である」
愛知県の条例に基づく知事の交際費の文書の事件です。訴えの利益は、訴えを続けて判決をもらう意味があることをいいます。訴訟で文書が書証(証拠の文書)として出され、請求者が中身を知っても、条例の請求者には、決められた手続で閲覧し写しの交付を受ける法律上の利益があり、内容を知っている者への公開を制限する規定も無いので、訴えの利益は消滅しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り書証として提出され中身を知った以上、訴えの利益は消滅する
正しくは閲覧・写しの交付を受ける利益があるので消滅しない。
なぜそうなるか審査会は文書を見られるのに、裁判所は見られない理由
審査会には、審査会設置法9条が文書の提示を求める権限を明文で与えていて、提示された文書はだれも開示を求められません。これに対し、裁判所の証拠調べは、双方が証拠を見て反論できることが民事訴訟の基本原則です。インカメラ審理はこれに反するので、判例は、明文の規定がない限り許されないとしました。違いは、明文の規定があるかどうかです。
判定のしかた
- 1
数字決定は30日、延長も30日まで、大量の特例は60日、反対意見書の後は2週間
- 2
主体諮問するのも裁決するのも行政機関の長。審査会は答申し内容を公表する
- 3
名前諮問先は情報公開・個人情報保護審査会。行政不服審査会ではない
- 4
前置取消訴訟は審査請求を経ずに直ちに起こせる
- 5
判例インカメラ審理は不可。保有の立証は請求者。書証が出ても訴えの利益は残る
例で確かめる手続と争い方の選択肢を3本見分ける
1本目 不開示決定に不服のある開示請求者は、まず審査請求をして情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けなければ、取消訴訟を起こすことができない。
- 前置:行訴法8条1項は、審査請求ができる場合でも「直ちに提起することを妨げない」とし、情報公開法に裁決を経た後でなければならないとする定めはありません。前置の付け足しで誤りです。
2本目 情報公開訴訟で、原告が文書の検証に立ち会う権利を放棄すれば、裁判所は、不開示とされた文書を自分だけで見て判断する審理をすることができる。
- 判例:情報公開訴訟インカメラ審理事件は、明文の規定がない限り証拠調べとしてのインカメラ審理は許されないとしました。誤りです。
3本目 開示決定等について審査請求があったときは、裁決をすべき行政機関の長は、審査請求を却下する場合などを除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
- 主体:諮問するのは裁決をすべき行政機関の長で、合っています。
- 名前:諮問先も合っています。19条1項のとおりで正しい選択肢です。
○×の一問一答手続と争い方の一問一答
1開示決定等は、開示請求があった日から30日以内にしなければならず、補正を求めたときは、補正に要した日数はこの期間に算入しない。
2行政機関の長は、開示決定等の期間を延長したときは、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間と延長の理由を書面により通知しなければならない。
3第三者が開示に反対する意見書を出した場合に開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも1週間を置けばよい。
4開示決定等についての審査請求で諮問を受けるのは、行審法に基づいて置かれる行政不服審査会である。
5政府見解によれば、行政機関の長が審査会の答申と異なる内容の裁決をすることも、制度上は許される。
6沖縄密約文書開示請求事件で判例は、文書を保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟では、決定の時に文書を保有していたことを、取消しを求める者が主張立証しなければならないとした。
自分で解いてみる開示決定の手続と審査会の例題(組合せ)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
情報公開法及び情報公開条例に基づく開示決定等の手続と争訟に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例・政府見解による。
ア 請求された行政文書が著しく大量であるため、60日以内にそのすべてについて開示決定等をすると事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、行政機関の長は、相当の部分について60日以内に開示決定等をし、残りの文書については相当の期間内に開示決定等をすることも認められている。
イ 開示請求をする者は開示請求に係る手数料を納めるが、行政文書の開示を受ける段階の手数料は定められていない。
ウ 情報公開・個人情報保護審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申の内容を公表するものとされている。
エ 愛知県知事交際費非公開決定取消訴訟(書証提出)事件で判例は、非公開とされた文書が訴訟で書証として提出され、請求者がその内容を知った以上、非公開決定の取消しを求める訴えの利益は消滅するとした。
オ 開示決定等について審査請求があったときは、諮問を受けた情報公開・個人情報保護審査会が、審査請求に対する裁決をする。
正解は 2
アは妥当です。11条の期限の特例です。この場合、長は本来の期限内に、特例を使う旨と理由、残りの期限を書面で通知します。
イは妥当ではありません。16条1項は、請求の手数料と開示の実施の手数料の両方を定めています(定めを落とした文)。
ウは妥当です。審査会設置法16条のとおりです。
エは妥当ではありません。判例は、請求者には閲覧・写しの交付を受ける法律上の利益があるので、訴えの利益は消滅しないとしました(結論の反転)。
オは妥当ではありません。19条1項のとおり、諮問するのは裁決をすべき行政機関の長で、裁決も長がします。審査会は答申をする機関です(機関の入れ替え)。
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
【ポイント】定めを落とす(イ)・結論の反転(エ)・機関の入れ替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4個人情報保護法
個人情報保護法の開示・訂正・利用停止(情報公開法との違い)
何が問われるか
個人情報保護法の目的と個人情報の定義、自分の情報の開示・訂正・利用停止の要件、そして情報公開法との違い(だれの情報か・地方公共団体に適用されるか)です。かつての行政機関個人情報保護法は、今は個人情報保護法に統合されています。
保有個人情報は、職員が職務上作成・取得した個人情報で、組織的に利用するものとして保有しているもののうち、行政文書等(国の行政文書のほか、独立行政法人や地方公共団体の機関の文書も含みます)に記録されているものに限られます(60条1項)。職員が覚えているだけの情報は当たりません。
| 項目 | 情報公開法 | 個人情報保護法 |
|---|---|---|
| 請求できる者 | 何人も(3条) | 何人も(76条1項)。法定代理人・本人の委任による代理人も(同条2項) |
| 求められるもの | 行政文書(だれの情報かを問わない) | 自己を本人とする保有個人情報だけ |
| 地方公共団体 | 直接適用されない。条例による(25条は努力義務) | 地方公共団体の機関(議会を除く)にも適用される(2条11項) |
| 死者の情報 | 5条1号の「個人」に含む(政府見解) | 個人情報は生存する個人の情報に限る(2条1項) |
| 決定の期限 | 30日、延長は30日以内(10条) | 同じく30日・延長30日以内(83条) |
| 存否応答拒否 | あり(8条) | あり(81条) |
- 情報公開法
- 何人も(3条)
- 個人情報保護法
- 何人も(76条1項)。法定代理人・本人の委任による代理人も(同条2項)
- 情報公開法
- 行政文書(だれの情報かを問わない)
- 個人情報保護法
- 自己を本人とする保有個人情報だけ
- 情報公開法
- 直接適用されない。条例による(25条は努力義務)
- 個人情報保護法
- 地方公共団体の機関(議会を除く)にも適用される(2条11項)
- 情報公開法
- 5条1号の「個人」に含む(政府見解)
- 個人情報保護法
- 個人情報は生存する個人の情報に限る(2条1項)
- 情報公開法
- 30日、延長は30日以内(10条)
- 個人情報保護法
- 同じく30日・延長30日以内(83条)
- 情報公開法
- あり(8条)
- 個人情報保護法
- あり(81条)
個人情報保護法第76条第1項(開示請求権)
何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
個人情報保護法第90条第1項第1号(訂正請求権)
何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第九十八条第一項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下この節において同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
- 一開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
- ⋮(略)
注:次に掲げるもの=開示決定に基づいて開示を受けた保有個人情報など。利用停止(98条1項)も、この開示を受けたものに限られます。
| 請求 | できるとき | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 開示 | 自己を本人とする保有個人情報 | — | 76条 |
| 訂正 | 内容が事実でないと思料するとき。開示を受けたものに限る | 開示を受けた日から90日以内 | 90条 |
| 利用停止 | 法に違反して保有・取得・利用・提供されていると思料するとき。開示を受けたものに限る | 開示を受けた日から90日以内 | 98条 |
- できるとき
- 自己を本人とする保有個人情報
- 期限
- —
- 根拠
- 76条
- できるとき
- 内容が事実でないと思料するとき。開示を受けたものに限る
- 期限
- 開示を受けた日から90日以内
- 根拠
- 90条
- できるとき
- 法に違反して保有・取得・利用・提供されていると思料するとき。開示を受けたものに限る
- 期限
- 開示を受けた日から90日以内
- 根拠
- 98条
- 訂正請求書には「訂正請求の趣旨及び理由」を書きます(91条1項)。理由を書かない情報公開法の開示請求書とは違います。
- 政府見解では、役所が下した評価・判断が正しいかどうかは訂正の対象になりません。たとえば勤務の評価が低すぎる、という訂正はできません。ただし、だれがどう評価したかという情報そのものは事実に当たります。
- 1条は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とします。政府は、自己情報コントロール権(自分の情報の扱いを自分で決める権利)は確立した概念でないとして明記していません。
- 政府見解では、新聞・官報などで既に公にされた情報でも、個人を識別できれば個人情報です。法人そのものの情報は当たりませんが、役員・従業員の情報は当たり、「個人」は日本国民に限りません。
兵庫県レセプト本人開示事件
非公開決定は違法最高裁 第三小法廷 平成13年12月18日 判決
争点個人情報保護の制度がまだない県で、情報公開条例により自分の診療報酬明細書を求めたとき、個人の情報だとして拒めるか
判旨のことば「個人に関する情報であることを理由に請求を拒否することはできないと解するのが,条例の合理的な解釈というべきである」
兵庫県で、本人が自分の診療報酬明細書(レセプト)の公開を情報公開条例で求めた事件です。判例は、情報公開制度と個人情報保護制度は目的が違うので、本来は自分の情報だからと特別に開示を受けられるものではないとしつつ、個人情報保護制度が採用されていない状況では、本人の権利利益を害さないことが請求自体から明らかなら拒否できないとしました。今は個人情報保護法が地方公共団体の機関にも適用されるので、この前提の状況は生じません。
▶すり替えに注意
誤り情報公開の制度でも、請求者が本人なら常に自分の情報を開示しなければならない
正しくは個人情報保護制度が無い状況を前提にした判断。
国の情報公開法では、政府見解は、本人が情報公開法で自分の情報を求めても、個人を識別できる情報である限り原則として不開示とし、本人への開示は個人情報保護制度で扱うとしています。
なぜそうなるか2つの法律で請求の中身が違う理由
情報公開法は、だれが求めても同じ結論になる仕組みなので、請求者が本人かどうかを見ません。個人情報保護法は、本人が自分の情報を確かめ、誤りを訂正させ、違法な扱いを止めさせるための仕組みなので、対象は自己を本人とする情報に限られ、訂正・利用停止はまず開示を受けて中身を知ったものについて求めます。
判定のしかた
- 1
法律情報公開法の話か、個人情報保護法の話か
- 2
対象自己を本人とする保有個人情報。行政文書等に記録されたものに限る
- 3
要件事実でない→訂正。違法な取得・利用・提供→利用停止
- 4
期限訂正も利用停止も、開示を受けた日から90日以内
- 5
適用地方公共団体の機関にも個人情報保護法が直接及ぶ。情報公開は条例
例で確かめる個人情報保護法の選択肢を3本見分ける
1本目 個人情報保護法の開示請求で対象になるのは、自己を本人とする保有個人情報である。
- 対象:76条1項のとおりで正しい選択肢です。
2本目 保有個人情報が違法に取得されたと思料するときは、本人はその訂正を請求することができる。
- 要件:違法な取得は利用停止の要件です(98条1項)。訂正は内容が事実でないと思料するときです(90条1項)。誤りです。
3本目 情報公開法に基づいて自分の診療記録の開示を求めれば、請求者が本人であることを理由に開示される。
- 法律:情報公開法の話です。政府見解では、開示・不開示は請求者がだれかで変わらず、本人の情報でも個人を識別できる限り原則として不開示です。誤りです。
○×の一問一答個人情報保護法の一問一答
1個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報に限られる。
2個人情報保護法1条は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としており、自己情報コントロール権という語は用いていない。
3政府見解によれば、新聞で既に報じられた情報であっても、特定の個人を識別できるものであれば、個人情報に当たる。
4訂正請求は、保有個人情報の内容が事実でないと思料するときにすることができ、開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
5政府見解によれば、行政機関が下した評価や判断の当否に不服がある本人は、その評価・判断を改めるよう訂正請求をすることができる。
6地方公共団体の機関が保有する個人情報には、現在も各団体の個人情報保護条例だけが適用され、個人情報保護法は適用されない。
自分で解いてみる個人情報保護法の開示・訂正・利用停止の例題(個数)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは政府見解による。
ア 保有個人情報の開示請求は、本人のほか、未成年者の法定代理人や本人の委任による代理人も、本人に代わってすることができる。
イ 保有個人情報は、行政機関等が保有する個人情報のうち、行政文書等に記録されているものに限られる。
ウ 個人情報保護法の「個人」は、日本国民に限られない。
エ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けたかどうかにかかわらず、いつでもすることができる。
オ 地方公共団体は、条例で、死者に関する情報も「個人情報」に含めて個人情報保護法の規律を及ぼすことができる。
正解は 3
アは妥当です。76条2項のとおりです。
イは妥当です。60条1項ただし書のとおりで、職員が覚えているだけの情報は当たりません。
ウは妥当です。政府見解は、「個人」は日本国民に限られないとします。
エは妥当ではありません。利用停止請求の対象は、90条1項の括弧の中の定め(98条1項でも同じとする定め)により開示を受けた保有個人情報に限られ、開示を受けた日から90日以内にしなければなりません(98条3項。期限を落とした文)。
オは妥当ではありません。政府見解では、地方公共団体は法の規定に反しない範囲で条例を定めうるにとどまり、死者の情報を条例で個人情報に含めることはできないとされます(範囲を広げた文)。
妥当なものはア・イ・ウの3つで、正解は3です。
【ポイント】期限を落とす(エ)・範囲を広げる(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(情報公開法の条文と判例 一覧)
条文の強さと数字(法律の名前が無いものは情報公開法)
| 定め | 強さ・数字 | 根拠 |
|---|---|---|
| 請求できる者 | 何人も | 3条 |
| 請求書の理由・目的 | 書かない | 4条1項 |
| 補正を求める | できる | 4条2項 |
| 部分開示 | しなければならない | 6条1項 |
| 裁量的開示 | できる | 7条 |
| 存否応答拒否 | できる | 8条 |
| 決定の期限・延長 | 30日・延長30日以内 | 10条 |
| 著しく大量の特例 | 事務に著しい支障のおそれがあるとき、60日以内に相当の部分 | 11条 |
| 反対意見書の後 | 少なくとも2週間 | 13条3項 |
| 審査会への諮問 | 長がしなければならない | 19条1項 |
| 地方公共団体 | 努めなければならない | 25条 |
| 取消訴訟 | 直ちに提起できる | 行訴法8条1項 |
| 訂正・利用停止の期限 | 開示を受けた日から90日以内 | 個人情報保護法90条・98条 |
判例の一覧(上の7件は各タイプのカードに詳しく、最後の逗子市の事件は別の論点で扱います。どれも条例か情報公開法の事件です)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 大阪府知事交際費事件(第一次) | 相手方が分かる文書は原則として非公開 | 私人には私的な出来事 |
| 大阪府知事交際費事件(第二次) | 細分化の義務なし | 任意なら許される |
| 東京都公文書非開示決定理由付記事件 | 理由付記を欠き違法 | 根拠規定だけでは不十分・口頭で治癒されない |
| 情報公開訴訟インカメラ審理事件 | インカメラ審理は許されない | 明文の規定がない限り |
| 沖縄密約文書開示請求事件 | 不開示決定は適法 | 保有の立証は取消しを求める者 |
| 愛知県知事交際費非公開決定取消訴訟(書証提出)事件 | 訴えの利益は消滅しない | 閲覧・写しの交付を受ける利益 |
| 兵庫県レセプト本人開示事件 | 非公開決定は違法 | 個人情報保護制度が無い状況 |
| 逗子市情報公開条例非公開決定理由差替え事件(付記しなかった理由を訴訟で主張した事件) | 別の理由の主張は許される | 審理・判決の論点で扱う |
- 結論
- 相手方が分かる文書は原則として非公開
- 決め手の語
- 私人には私的な出来事
- 結論
- 細分化の義務なし
- 決め手の語
- 任意なら許される
- 結論
- 理由付記を欠き違法
- 決め手の語
- 根拠規定だけでは不十分・口頭で治癒されない
- 結論
- インカメラ審理は許されない
- 決め手の語
- 明文の規定がない限り
- 結論
- 不開示決定は適法
- 決め手の語
- 保有の立証は取消しを求める者
- 結論
- 訴えの利益は消滅しない
- 決め手の語
- 閲覧・写しの交付を受ける利益
- 結論
- 非公開決定は違法
- 決め手の語
- 個人情報保護制度が無い状況
- 結論
- 別の理由の主張は許される
- 決め手の語
- 審理・判決の論点で扱う
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 公益上特に必要なときは、開示しなければならない(義務と裁量の入れ替え) | 7条は「できる」。義務なのは6条1項の部分開示 |
| 不開示情報の部分を除けるときでも、全体を不開示にできる | 容易に区分して除けるなら、残りを開示しなければならない |
| 開示請求できるのは日本国民(または国内に住む者)だけ(請求権者の限定) | 何人も。外国に住む外国人も請求できる |
| 開示請求書に理由・目的を書く(記載事項の付け足し) | 書くのは氏名・住所などと文書を特定する事項だけ |
| 1条は知る権利を明記している | 1条にあるのは国民主権の理念と説明する責務 |
| 存否応答拒否なら理由を示さなくてよい | 拒否処分なので、行手法8条の理由の提示が要る |
| 存否応答拒否は個人の情報だけ | 不開示情報全般(捜査の情報など) |
| 反対意見書が出たら開示決定できない | 開示決定はできる。実施まで2週間以上置く |
| 取消訴訟は審査請求の裁決を経てから(前置の付け足し) | 審査請求を経ずに直ちに提起できる(行訴法8条1項) |
| 諮問先は行政不服審査会・裁決は審査会がする(機関の入れ替え) | 諮問先は情報公開・個人情報保護審査会。裁決は行政機関の長 |
| 審査会の答申には法的拘束力がある | 政府見解では拘束しない |
| 情報公開法は地方公共団体にも直接適用される | 地方は情報公開条例による。25条は努力義務 |
| 自分の個人情報は、今も行政機関個人情報保護法や各地の条例だけで扱う(改正前の制度) | 個人情報保護法に統合され、地方公共団体の機関にも直接適用される |
| 違法な取得なら訂正請求・事実でなければ利用停止請求(要件の入れ替え) | 事実でない→訂正、違法な取得・利用・提供→利用停止 |
- 正しくはこう
- 7条は「できる」。義務なのは6条1項の部分開示
- 正しくはこう
- 容易に区分して除けるなら、残りを開示しなければならない
- 正しくはこう
- 何人も。外国に住む外国人も請求できる
- 正しくはこう
- 書くのは氏名・住所などと文書を特定する事項だけ
- 正しくはこう
- 1条にあるのは国民主権の理念と説明する責務
- 正しくはこう
- 拒否処分なので、行手法8条の理由の提示が要る
- 正しくはこう
- 不開示情報全般(捜査の情報など)
- 正しくはこう
- 開示決定はできる。実施まで2週間以上置く
- 正しくはこう
- 審査請求を経ずに直ちに提起できる(行訴法8条1項)
- 正しくはこう
- 諮問先は情報公開・個人情報保護審査会。裁決は行政機関の長
- 正しくはこう
- 政府見解では拘束しない
- 正しくはこう
- 地方は情報公開条例による。25条は努力義務
- 正しくはこう
- 個人情報保護法に統合され、地方公共団体の機関にも直接適用される
- 正しくはこう
- 事実でない→訂正、違法な取得・利用・提供→利用停止
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