損失補償とは・国家賠償との違い
30秒でわかる損失補償
損失補償は、国や地方公共団体が適法に、公共のために特定の人の財産を取り上げたり使い方を制限したりしたときに、その人が受けた損失をお金などで埋め合わせるしくみです。憲法29条3項が「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と定めています。
国家賠償との違い
試験の決め手
先に読む論点財産権と損失補償
憲法の財産権と損失補償のページと、取り上げる判例が重なります。そちらでは、法令が憲法29条に違反するかという憲法の角度で見ました。このページでは、補償が要るか・どれだけか・どう争うかという行政法の角度で見ます。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区でとくによく出ます。問題はすべて文の正誤で、妥当な記述の個数を答える形も多く出ます。
よく出るタイプ
損失補償の問題は、次の3つのタイプに分けられます。カードを押すと、そのタイプの解説に切り替わります。
全体の地図損失補償の6つの問いと判例の答え
損失補償の全体の地図(6つの問いと判例の答え)
このページの読み方
- 判例:最高裁判所の判決のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、結論を導いた理由の部分の文です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷(裁判官全員)の判決、「最判」=小法廷の判決です。
- 結論のことば:上告棄却(最高裁が上告を退け、前の判決が残ること)、破棄差戻し(前の判決を取り消し、前の裁判所に審理をやり直させること)、破棄自判(前の判決を取り消し、最高裁が自分で結論を出すこと)。
- 通説は行政法学者の多くが支持する考え方、政府見解は政府が示した考え方で、どちらも判例とは別のものです。
- 判旨は原文のまま引くので、「つて」(=って)や「二九条」(=29条)のような古い書き方が出てきます。
- 法令の略し方:行政事件訴訟法(行訴法)、国家賠償法(国賠法)、地方自治法(自治法)。
このページで使う言葉
- 公権力の行使:国や地方公共団体が、法律に基づいて、相手の同意なしに一方的に命じたり制限したりすることです。
- 行政庁:大臣・知事・市町村長のように、国や地方公共団体の名で決定をする機関です。
- 国家補償:国家賠償と損失補償をまとめた呼び名です。
- 特別の犠牲:だれもが当然がまんすべき(判例のことばでは受忍すべき)一般的な制限を超えて、特定の人に負わせる重い負担です。これがあるときに補償が要ります。
- 収用:道路や河川などの公共の事業のために、土地などの権利を、持ち主の意思にかかわらず取り上げることです。手続は土地収用法が定めます。
- 起業者:収用する側(事業をする国・地方公共団体など)です。被収用者は収用される側(土地の所有者と、土地に権利を持つ関係人)です。
- 収用委員会:収用するかどうかや補償金の額を裁決(行政機関が争いについて判断を示すこと)する委員会です。
- 事業認定と権利取得裁決:事業のために土地を収用してよいと認めるのが事業認定で、告示されます。権利取得裁決は、収用委員会が、収用する土地の区域・補償金の額・権利取得の時期を決める裁決で、その時期に土地の権利が起業者に移ります。
- 行政財産と使用許可:庁舎や市場のように、国や地方公共団体が公の目的に使う財産が行政財産です。その一部を私人に使わせるのが使用許可で、後の事情で許可の効力を将来に向かって失わせることを撤回といいます(判決や法律の文言では「取消」「取り消す」と書かれています)。
- 警察規制(消極目的の規制)と公用制限(積極目的の規制):災害や危険を防ぐための制限と、公共の利益を増やすための制限です。
- 取消訴訟と当事者訴訟:行政の処分や裁決の取消しを求めて行政庁の側を訴えるのが取消訴訟、法律関係の当事者どうしが争う形の訴えが当事者訴訟です(どちらも行訴法の訴えの種類)。
6つの問いと判例の答え
| 問い | 判例・通説の答え | 代表の判例 |
|---|---|---|
| 補償の規定が無いときは【タイプ1】 | 法令は直ちに違憲無効ではない。直接29条3項を根拠に請求する余地がある | 河川附近地制限令事件 |
| 補償が要るか【タイプ2】 | 特別の犠牲があれば要る。一般的な制限・警察規制の損失・戦争損害は補償が要らない | ガソリンタンク移設事件・在外資産補償請求事件(要らない)/破壊消防事件(要る) |
| どれだけ補償するか【タイプ3】 | 29条3項は相当な額で足りる。土地収用法の補償は完全な補償 | 農地改革事件/土地収用法事件 |
| 何を補償するか【タイプ3】 | 経済的・財産的な損失。市場価格に影響しない歴史的・学術的な価値は対象外 | 福原輪中堤事件 |
| いつ・どの方法で【タイプ3】 | 憲法は、財産を出すのと同時に払うこと(同時履行)まで保障しない。土地収用法は金銭が原則 | 供出米代金支払時期事件 |
| 補償額をどう争うか【タイプ3】 | 起業者と被収用者が互いを被告にする。収用委員会に裁量は無く、裁判所が額を認定 | 収用補償金増額請求事件 |
- 判例・通説の答え
- 法令は直ちに違憲無効ではない。直接29条3項を根拠に請求する余地がある
- 代表の判例
- 河川附近地制限令事件
- 判例・通説の答え
- 特別の犠牲があれば要る。一般的な制限・警察規制の損失・戦争損害は補償が要らない
- 代表の判例
- ガソリンタンク移設事件・在外資産補償請求事件(要らない)/破壊消防事件(要る)
- 判例・通説の答え
- 29条3項は相当な額で足りる。土地収用法の補償は完全な補償
- 代表の判例
- 農地改革事件/土地収用法事件
- 判例・通説の答え
- 経済的・財産的な損失。市場価格に影響しない歴史的・学術的な価値は対象外
- 代表の判例
- 福原輪中堤事件
- 判例・通説の答え
- 憲法は、財産を出すのと同時に払うこと(同時履行)まで保障しない。土地収用法は金銭が原則
- 代表の判例
- 供出米代金支払時期事件
- 判例・通説の答え
- 起業者と被収用者が互いを被告にする。収用委員会に裁量は無く、裁判所が額を認定
- 代表の判例
- 収用補償金増額請求事件
表の見方
- 誤りの選択肢は、問いを混ぜて作られることがあります。たとえば農地改革事件はどれだけ補償するかの判例で、補償が要らないとした判例ではありません。
- 補償が要る側の結論は、破壊消防事件のように少数です。「補償が要る」と書かれていたら、まず結論の反転を疑います。
タイプ1損失補償の根拠と憲法29条3項
損失補償の根拠(憲法29条3項と補償規定の無い法令)
何が問われるか
損失補償の意味(国家賠償との区別)、補償が何を根拠に行われるか、法令に補償の規定が無いときの扱いです。定義と分類を問う理論のタイプに、判例が1つ加わります。
損失補償と国家賠償の違い
| 比べる点 | 損失補償 | 国家賠償 |
|---|---|---|
| 原因の行為 | 適法な公権力の行使 | 違法な公権力の行使など |
| 償うもの | 特定の人の財産上の特別の犠牲 | 生じた損害 |
| 考え方 | 社会全体の公平な負担で調整する | 損害を埋め合わせる(填補する) |
| 根拠 | 一般法は無い。個別の法律と29条3項 | 国賠法 |
- 損失補償
- 適法な公権力の行使
- 国家賠償
- 違法な公権力の行使など
- 損失補償
- 特定の人の財産上の特別の犠牲
- 国家賠償
- 生じた損害
- 損失補償
- 社会全体の公平な負担で調整する
- 国家賠償
- 損害を埋め合わせる(填補する)
- 損失補償
- 一般法は無い。個別の法律と29条3項
- 国家賠償
- 国賠法
通説は、損失補償を、適法な公権力の行使によって特定の者に生じた財産上の特別の犠牲を、社会全体の公平な負担の見地から調整する補償と説明します。両者は原因の行為が適法か違法かで区別されます。
補償の根拠は個別の法律と29条3項
損失補償には、すべての場合に使える一般法がありません。補償は、土地収用法・消防法などの個別の法律の補償規定と、憲法29条3項に基づいて行われると解されています。たとえば道路法は、道路の新設で近くの土地の工作物を直す必要が生じた場合の補償を、次のように定めています。
道路法第70条第1項(道路の新設又は改築に伴う損失の補償)
土地収用法第九十三条第一項の規定による場合の外、道路を新設し、又は改築したことに因り、当該道路に面する土地について、通路、みぞ、かき、さくその他の工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は切土若しくは盛土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、道路管理者は、これらの工事をすることを必要とする者(以下「損失を受けた者」という。)の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、道路管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、道路管理者が当該工事を行うことを要求することができる。
補償は道路管理者の義務で、「できる」ではありません。
補償の規定が無い法令
法令に補償の規定が無いとき、判例・通説は、その法令が直ちに違憲無効になるのではなく、損失を受けた人は直接29条3項を根拠に補償を請求できると解します。補償の規定を欠く制限の法令は違憲無効だとする考え方(違憲無効説)もありますが、判例はこれを採っていません。
河川附近地制限令事件
合憲(直接請求の余地)最高裁 大法廷 昭和43年11月27日 判決
争点損失補償の規定が無い法令による財産権の制限は、そのことだけで憲法29条3項に違反し無効となるか
判旨のことば「補償に関する規定のない同令四条二号の規定が所論のように憲法二九条三項に違反し無効であるとはいえない」
河川附近地制限令4条2号は、河川の近くの土地で一定の行為をするには知事の許可が要るとし、補償の定めを置いていませんでした。この制限に違反したとして同令の罰則で刑事裁判にかけられた人(被告人)が、補償の定めの無い制限は29条3項に違反し無効だと争いました。判例は、この制限は原則としてだれもが受忍すべき一般的な制限なので、補償を制限の要件とはしないとしました。そのうえで、被告人の損失には特別の犠牲とみる余地もあり、損失を具体的に主張立証して(裁判で損失の中身を示し、証拠で証明して)、別途、直接29条3項を根拠に補償を請求する余地があるとしています。
▶すり替えに注意
誤り補償の規定が無い以上、損失を受けた人は補償を一切求められない
正しくは損失を具体的に主張立証して、直接29条3項を根拠に請求する余地がある。
判例は2つの段で見ています。規定そのものは、一般の場合にはだれもが受忍すべき制限を定めたものなので、補償の定めが無くても無効ではありません。一方、この被告人の損失は、特別の犠牲とみる余地があるので、その分は29条3項を根拠に別に請求できる、という組み立てです。
明治憲法と国家補償の谷間
- 明治憲法には、損失補償を保障する明文の規定がありませんでした。そのため補償は、旧土地収用法のように個別の法律に規定がある場合に限って認められ、規定が無いのに補償を求めて訴えることはできないとされていました。補償が憲法の明文の保障になったのは、日本国憲法29条3項からです(通説)。
- 予防接種で健康被害が出た場合のように、行為に違法・過失を認めにくく、しかも侵されたのが財産ではなく生命・身体であるときは、国家賠償でも損失補償でも救いにくい国家補償の谷間とされます。学説には、29条3項を類推して損失補償を認める見解と、生命・身体の侵害は財産権の侵害と質的に異なるとして否定する見解があります(判例は、予防接種の被害を損失補償ではなく国家賠償の訴訟で判断しました。憲法の財産権と損失補償のページで見ました)。
なぜそうなるかなぜ損失補償が要るのか
道路や河川の事業は社会全体のために行われるのに、その負担が、たまたま事業の場所に土地を持っていた特定の人だけにかかるのは不公平です。そこで、その人の特別の犠牲を、税金を通じて社会全体で分け合うのが損失補償の考え方です(通説)。一般法が無くても、憲法29条3項そのものを根拠に請求する道が残るのは、29条3項が補償を明文で保障しているからです。
判定のしかた
- 1
原因適法な行為の損失なら損失補償、違法な行為の損害なら国家賠償
- 2
根拠一般法は無い。個別の法律の補償規定と29条3項
- 3
規定補償の規定が無くても直ちに違憲無効ではない(判例・通説)。直接請求の余地がある
- 4
強さ道路法70条1項は補償しなければならない(義務)
- 5
時代明治憲法には補償を保障する明文が無かった
例で確かめる損失補償の根拠の選択肢を見分ける
選択肢A 損失補償は、公務員が職務を行うについて違法に他人の財産権を侵害した場合に、その損害を国や地方公共団体が填補する制度である。
判定のしかたの原因の段で見分けます。違法な行為の損害を償うのは国家賠償で、損失補償は適法な行為による特別の犠牲の調整です。誤りです。
選択肢B 判例によれば、財産権を制限する法令に損失補償の規定がないときでも、特別の犠牲を受けた者は、直接憲法29条3項を根拠に補償を請求する余地がある。
規定の段のとおりです。河川附近地制限令事件の判例の考え方で、妥当です。
○×の一問一答損失補償の根拠の一問一答
1損失補償については、国家賠償法に当たる一般法があり、個別の法律に補償の規定がない場合には、その一般法の定めによって補償が行われる。
2河川附近地制限令事件で判例は、同令4条2号の制限は特定の人に特別に財産上の犠牲を強いるものであるから、補償の規定を欠く同号は憲法29条3項に違反し無効であるとした。
3明治憲法の下では、損失補償は、旧土地収用法のように個別の法律に補償の規定がある場合に限って認められていたと一般に解されている。
4予防接種による健康被害は、加害行為に違法・過失を認めにくいうえ、侵されたのが財産権でなく生命・身体であるため、国家賠償でも損失補償でも救済しにくいとされる。
損失補償の根拠の例題
自分で解いてみる損失補償の根拠と憲法29条3項の例題(河川附近地制限令事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。損失補償は適法な行為による特別の犠牲の調整で、両者は原因の行為が適法か違法かで区別されます(国家賠償との取り違え)。
- 2:妥当ではありません。補償するのは特定の者の特別の犠牲で、だれもが等しく受ける負担は対象になりません(範囲の拡大)。
- 3:妥当です。判例は、損失を具体的に主張立証して、別途、直接29条3項を根拠に請求する余地があるとしました。
- 4:妥当ではありません。判例・通説は直ちに違憲無効とはしない立場です。無効とするのは違憲無効説です(根拠の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。明治憲法には補償を保障する明文が無く、法律の規定が無いのに出訴することはできないとされていました。
【ポイント】補償の規定が無い法令について、判例は無効にしない側です。「違憲無効」とあれば結論の反転を疑います。
タイプ2特別の犠牲と補償が要らない場合
特別の犠牲とは(補償が要る・要らない判例 一覧)
何が問われるか
どんな損失なら特別の犠牲として補償が要るかの基準(通説)と、判例が補償を要らないとした場面(警察規制・一般的な制限・使用許可の撤回・戦争損害)と、要るとした場面(破壊消防)です。判例の結論の向きを入れ替えた選択肢が中心です。
特別の犠牲の判断の基準(通説)
| 基準 | 何を見るか |
|---|---|
| 形式的基準 | 侵害が広く一般の者に及ぶか、特定の個人・集団に限られるか |
| 実質的基準 | 財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度を超えるほど強いか |
財産権に内在する制約とは、財産権がもともと含んでいる、社会の中で使うための限界のことで、その範囲の制限は持ち主が当然受け入れるべきものとされます。通説は、この2つの基準を総合して判断します。財産権の剥奪や、財産の本来の効用の発揮を妨げるほどの制限は、原則として補償が要ると解されています。規制の目的で見ると、警察規制(消極目的)は財産権に内在する制約なので原則として補償が要らず、公用制限(積極目的)は特別の犠牲に当たり補償が要る場合があるとされます。ただし学説は、目的の区別は一応の目安にとどまるとしています。
警察規制による損失
ガソリンタンク移設事件
補償の対象外最高裁 第二小法廷 昭和58年2月18日 判決
争点地下道の工事で、近くの土地の地下タンクが消防法令の基準に合わなくなり、移設を余儀なくされた損失は、道路法70条1項の補償の対象になるか
判旨のことば「このような損失は、道路法七〇条一項の定める補償の対象には属しないものというべきである」
道路工事で地下道ができた結果、近くの土地にある危険物の地下貯蔵タンクが、危険物と周りの施設との距離などを定めた消防法令の技術上の基準に違反する状態となり、持ち主がタンクを移しました。この消防法令の基準は、火災などの危険を防ぐための警察規制です。判例は、道路法70条1項の補償の対象は、工事による土地の形状の変更を直接の原因とする障害を除くための工事の損失に限られるとし、この損失は、もともと持ち主が守るべき警察規制に基づく損失が、道路工事でたまたま現実化したにすぎないとして、補償の対象に属しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り道路工事が原因で生じた損失である以上、道路法70条1項の補償の対象になる
正しくは警察規制に基づく損失がたまたま現実化しただけで、対象に属しない。
消防活動による損失
消防法29条は、壊す建物によって補償の有無を分けています。
消防法第29条第2項・第3項
2項消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、延焼の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。
3項消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために緊急の必要があるときは、前二項に規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、時価により、その損失を補償するものとする。
注:延焼の虞=延焼のおそれ
ここでの処分は、建物を壊すなどして始末することです(行政の決定を指す処分とは別の意味です)。1項(火災が起きた建物など)と2項(延焼のおそれのある建物など)の処分には補償の定めが無く、3項(それ以外の建物などを緊急の必要から処分した場合)にだけ、時価による補償の定めがあります。
破壊消防事件
補償を請求できる最高裁 第三小法廷 昭和47年5月30日 判決
争点延焼を防ぐため、それ自体は延焼のおそれがなかった建物を消防団長が壊したとき、所有者は損失の補償を請求できるか
判旨のことば「消防法二九条三項による適法な行為ではあるが、そのために損害を受けた被上告人らは右法条によりその損失の補償を請求することができる」
判例は、補償を請求できるのは、処分が延焼のおそれのある建物など以外のものに対してされ、かつ、消火・延焼の防止・人命の救助のために緊急の必要があったときだとしました。この事件の建物は、それ自体に延焼のおそれがあったとはいえないものの、北に連なる建物への延焼を防ぐために壊す緊急の必要があったので、壊したことは適法でも補償は請求できるとしました。適法な行為でも補償が要る、という損失補償の典型です。
▶すり替えに注意
誤り延焼のおそれのある建物を壊したときも、緊急の必要があれば補償を請求できる
正しくは対象が延焼のおそれのないものであることと、緊急の必要の両方が要る。
行政財産の使用許可の撤回
自治法は、地方公共団体の行政財産の使用許可について、次のように定めています。
地方自治法第238条の4第9項(行政財産の管理及び処分)
第七項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。
撤回そのものはできますが、自治法のこの項には補償の定めがありません。通説は、相手に責任の無い公益上の理由で、利益を与える行為(授益的な行政行為)を撤回して相手に損失が出る場合には、補償が必要となることがあると解します。
築地市場行政財産使用許可取消事件
原則として補償は不要最高裁 第三小法廷 昭和49年2月5日 判決
争点都の中央卸売市場の土地の使用許可を、本来の用途に使う必要から取り消したとき、使用権を失ったこと自体の補償は要るか
判旨のことば「権利自体に右のような制約が内在しているものとして付与されているものとみるのが相当である」
判例はまず、国有であれ都有であれ行政財産に差はないとして、使用許可の取消しによる損失の補償を定めた国有財産法の規定を、都の行政財産にも類推適用(直接は当てはまらない場面に、似ているので同じ規定を使うこと)すべきだとしました。補償の規定そのものは使えるということです。そのうえで、その規定のいう補償の要る損失に当たるかを見て、期間の定めのない使用権は、本来の用途・目的に使う必要が生じたときは原則として消えるべきもので、その制約がもともと権利に含まれているとしました。使用の対価を払ったのに、使って得る利益でその元がまだ取れていない(償却できていない)うちに必要が生じた、などの特別の事情がない限り、使用権を失うこと自体は補償を要する損失に当たりません。
▶すり替えに注意
誤り使用権を失う以上、使用権そのものについて常に補償が要る
正しくは特別の事情がない限り、使用権の喪失そのものは補償を要しない。
戦争損害
在外資産補償請求事件
補償請求は認めない最高裁 大法廷 昭和43年11月27日 判決
争点平和条約によって外国にあった財産を失った人は、憲法29条3項に基づいて国に補償を請求できるか
判旨のことば「憲法二九条三項の全く予想しないところで、同条項の適用の余地のない問題といわなければならない」
敗戦後の平和条約で、日本人が国外に持っていた財産が、日本の負う賠償に充てられ、それを失った人たちが国に補償を求めました。判例は、この損害は敗戦という事実に基づく一種の戦争損害で、国民がひとしく堪え忍ばなければならないやむを得ない犠牲だとし、その補償は29条3項の全く予想しないところだとしました。国が政策として何らかの配慮をするかどうかは別の問題だとしています。
▶すり替えに注意
誤り在外資産の喪失は特定の人の特別の犠牲なので、29条3項で補償を求められる
正しくは一種の戦争損害で、29条3項の適用の余地はない。
政府見解も、戦争損害について国に法律上の補償義務は無いとし、引揚者などへの給付は、補償ではなく政策的な措置と位置づけています。
そのほかの判例(どれも補償は要らない側)
| 判例 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 奈良県ため池条例事件(最大判昭和38年6月26日) | ため池の土手(堤とう)での耕作などを条例で禁止 | 災害を防ぐため当然受忍すべき責務。補償は不要 |
| 鉱業法64条損失補償事件(最判昭和57年2月5日) | 鉱物を掘る権利(鉱業権)を持つ人が、鉄道・学校などの近くで掘るには管理者の承諾が要るとされた | 一般的な最小限度の制限。29条3項で請求できない |
| 都市計画制限損失補償事件(最判平成17年11月1日) | 60年以上、都市計画道路の予定地として建築を制限 | 特別の犠牲とはいまだいえない。請求できない |
- 事案
- ため池の土手(堤とう)での耕作などを条例で禁止
- 結論
- 災害を防ぐため当然受忍すべき責務。補償は不要
- 事案
- 鉱物を掘る権利(鉱業権)を持つ人が、鉄道・学校などの近くで掘るには管理者の承諾が要るとされた
- 結論
- 一般的な最小限度の制限。29条3項で請求できない
- 事案
- 60年以上、都市計画道路の予定地として建築を制限
- 結論
- 特別の犠牲とはいまだいえない。請求できない
なぜそうなるかなぜ警察規制や戦争損害には補償しないのか
危険物を安全に保管する責任は、もともと持ち主の側にあります。ガソリンタンク移設事件の判例が、移設の損失を「警察規制に基づく損失がたまたま現実化するに至つたものにすぎず」としたのは、道路工事が新しい負担を作ったのではないという意味です。使用許可の撤回も、使用権に制約が内在していたので、失っても特別の犠牲になりません。戦争損害は、国民のだれもが多かれ少なかれ受けたもので、特定の人の犠牲ではないとされました。
判定のしかた
- 1
基準通説は形式的基準と実質的基準の総合。片方だけで決めない
- 2
目的警察規制の損失は原則として補償が要らない。たまたま現実化しただけなら対象外
- 3
撤回使用権を失うこと自体は原則として補償が要らない。特別の事情があれば別
- 4
消防延焼のおそれのないものを緊急の必要で処分したときだけ補償(消防法29条3項)
- 5
戦争戦争損害は29条3項の適用の余地なし
- 6
結論補償が要る側の判例は少ない。要るとあれば反転を疑う
例で確かめる補償の要否の選択肢を見分ける
選択肢A 延焼のおそれのある建物を、延焼の防止のためにやむを得ないとして消防長が破壊した場合、判例によれば、その建物の所有者は消防法29条3項により損失の補償を請求することができる。
判定のしかたの消防の段で見分けます。延焼のおそれのある建物の処分は2項の処分で、補償の定めはありません。判例も、補償を請求できるのは延焼のおそれのある建物など以外のものへの処分だとしました。誤りです。
選択肢B 行政財産である土地の使用許可を受けた者が、使用の対価を払ったのに、それを償却できない期間内に本来の用途に使う必要から許可を撤回された場合には、判例によれば、補償が問題となりうる。
撤回の段のとおり、対価の元が取れていない(償却できない)期間内の撤回は、判例が挙げた特別の事情の例です。妥当です。
○×の一問一答特別の犠牲と補償の要否の一問一答
1通説は、特別の犠牲に当たるかを、侵害を受ける者の範囲という形式的な面と、侵害の強さという実質的な面とを総合して判断する。
2ガソリンタンク移設事件で判例は、タンクの移設を余儀なくされた損失は道路工事が原因で生じたものである以上、道路法70条1項の補償の対象になるとした。
3都有の行政財産の使用許可の取消しについて判例は、国有財産法の補償の規定は国有の財産についてのものであるから、類推適用されないとした。
4破壊消防事件で判例は、延焼のおそれがあったとはいえない建物を延焼防止の緊急の必要から破壊した消防団長の行為は適法であるが、所有者は損失の補償を請求できるとした。
5在外資産補償請求事件で判例は、平和条約によって在外資産を失った損害は、特定の者が受けた特別の犠牲であるから、憲法29条3項による補償の対象となるとした。
特別の犠牲と補償の要否の例題
自分で解いてみる特別の犠牲と補償の要否の例題(鉱業法・都市計画制限・使用許可の撤回)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
財産権の制限と損失補償の要否に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 一般に、警察規制(消極目的の規制)による財産権の制限は、もともと財産権に含まれている制約とみられるので、原則として損失補償は要らないと解されている。
イ 鉱業法64条による制限について判例は、公共施設の近くで鉱物を掘るには管理者の承諾を要するとする制限は、特定の人に特別の財産上の犠牲を強いるものとはいえないから、憲法29条3項を根拠に補償を請求することはできないとした。
ウ 都市計画制限損失補償事件で判例は、60年以上にわたる建築制限は一般的に受忍すべき範囲を超える特別の犠牲であるとして、直接憲法29条3項に基づく補償請求を認めた。
エ 行政財産の使用許可の取消しについて判例は、期間の定めのない使用権は本来の用途に使う必要が生じれば原則として消滅すべきものであるから、使用権の喪失そのものは、特別の事情がない限り補償を要する損失に当たらないとした。
オ 奈良県ため池条例事件で判例は、条例が土手の使用をほとんど全面的に禁止する以上、それは特別の犠牲に当たり、憲法29条3項の損失補償を要するとした。
正解は 3
妥当なものはア・イ・エの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。ただし学説は、目的の区別は一応の目安にとどまるとします。
- イ:妥当です。判例は、一般的な最小限度の制限で、何人も当然受忍すべきものだとしました。
- ウ:妥当ではありません。判例は、特別の犠牲とはいまだいえないとして請求を認めませんでした(結論の反転)。
- エ:妥当です。使用権には制約が内在しているとしました。
- オ:妥当ではありません。判例は、著しい制限だと認めつつ、当然受忍すべき責務だとして補償を要しないとしました(前半は判旨どおりで後半を反転)。
【ポイント】補償の要否の判例は、ほとんどが要らない側です。「要る」と結んだ記述は、事件ごとに確かめます。
タイプ3正当な補償の内容・対象・方法
正当な補償とは(完全補償と相当補償・補償の対象・補償額の争い方)
何が問われるか
29条3項の「正当な補償」がどれだけか(相当補償か完全補償か)、何が補償の対象になるか、いつ・どの方法で払うか、補償額に不服なときだれを相手にどう訴えるかです。判例が示した判断(判示)を別の事件のものにしたり、補償の対象を広げたりした選択肢が中心です。
どれだけ補償するか(完全補償と相当補償)
学説では、完全補償説が収用される財産の客観的な市場価格を全額補償することを求め、相当補償説は、合理的に算出された相当な額なら市場価格を下回ってもよいとします。今日では、個別の公共事業のための収用では完全な補償が要り、農地改革のように社会全体の財産のあり方を改める措置では相当な補償で足りる、という整理が有力です。
土地収用法事件(倉吉都市計画街路事件)
完全な補償(破棄差戻し)最高裁 第一小法廷 昭和48年10月18日 判決
争点都市計画事業のために土地を収用するとき、建築制限を受けた土地としての価格で補償額を決めてよいか
判旨のことば「被収用地が、右のような建築制限を受けていないとすれば、裁決時において有するであろうと認められる価格をいうと解すべきである」
倉吉市の都市計画街路の事業で土地が収用されました。土地には、街路の計画が決まった時から建築制限がかかっていました。この制限は、収用のもとになった街路の計画によるものです。判例は、土地収用法の補償は特別な犠牲の回復を図るものだから完全な補償、つまり収用の前後で財産の価値を等しくする補償であるべきで、金銭なら近くで同じような代わりの土地を取得できる額が要るとしました。そのため、補償すべき相当な価格は、建築制限が無かったとすれば裁決の時に持つ価格だとして、原判決を破棄し差し戻しました。
▶すり替えに注意
誤り建築制限を受けている土地なので、制限を前提とした価格で補償すればよい
正しくは制限を受けていないとした場合の、裁決の時の価格で補償する。
このカードの判旨の「裁決時」の価格は、当時の土地収用法72条を当てはめたものです。今の土地収用法では、収用する土地の補償金は71条(下の帯)で、事業の認定の告示の時の価格に修正率を掛けて決めます。この判例から今も使うのは、建築制限を受けていないとした価格で算定する、という部分です。
農地改革は、戦後、自作農創設特別措置法に基づいて国が農地を買い上げた改革で、その買収の対価が正当な補償といえるかが争われました。相当補償の側の判例は次のとおりです。
| 判例 | 何が争われたか | 判示 |
|---|---|---|
| 農地改革事件(最大判昭和28年12月23日) | 自作農創設特別措置法による農地の買収対価が正当な補償か | 正当な補償は合理的に算出された相当な額で、価格と常に完全に一致しなくてよい。買収対価は正当な補償に当たる |
| 土地収用法補償金事件(最判平成14年6月11日) | 土地収用法71条が憲法29条3項に違反するか | 29条3項に違反するかは、農地改革事件の相当な額の物差しで判断する。71条の決め方には十分な合理性があり、財産価値を等しくさせる補償も受けられるので合憲 |
- 何が争われたか
- 自作農創設特別措置法による農地の買収対価が正当な補償か
- 判示
- 正当な補償は合理的に算出された相当な額で、価格と常に完全に一致しなくてよい。買収対価は正当な補償に当たる
- 何が争われたか
- 土地収用法71条が憲法29条3項に違反するか
- 判示
- 29条3項に違反するかは、農地改革事件の相当な額の物差しで判断する。71条の決め方には十分な合理性があり、財産価値を等しくさせる補償も受けられるので合憲
補償金の額の決め方は、土地収用法71条が定めています。
土地収用法第71条(土地等に対する補償金の額)
収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。
価格の基準の時点は事業の認定の告示の時で、そこから権利取得裁決の時までの物価の動きは修正率で反映させます。土地収用法補償金事件の判例は、告示の後に近くの土地が値上がりしても、それは事業の影響で、「事業により近傍類地に付加されることとなった価値と同等の価値を収用地の所有者等が当然に享受し得る理由はない」として、71条に十分な合理性があるとしました。
何を補償するか(補償の対象)
土地収用法第88条(通常受ける損失の補償)
第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条及び第八十条の二に規定する損失の補償の外、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者又は関係人が通常受ける損失は、補償しなければならない。
補償の対象には、収用される土地そのものの価格のほかに、離作料(土地を耕していた人が耕作をやめることへの補償)・営業上の損失・移転の費用のような、収用に伴う付随的な損失も含まれます。ただし、どれも経済的・財産的な損失に限られ、先祖伝来の土地を失う苦痛のような精神的な損失は、原則として対象になりません(通説)。
福原輪中堤事件
文化財的価値は対象外最高裁 第一小法廷 昭和63年1月21日 判決
争点収用される輪中堤(集落を水害から守るために囲む堤防)の歴史的・学術的な価値は、土地収用法88条の通常受ける損失として補償されるか
判旨のことば「それ自体経済的評価になじまないものとして、右土地収用法上損失補償の対象とはなり得ないと解するのが相当である」
判例は、通常受ける損失とは、客観的社会的にみて収用で当然に受ける経済的・財産的な損失をいうとしました。由緒ある書画や刀剣のように、文化財的価値が取引価格に反映していれば、その価値を含んだ市場価格が補償されるべき価格になります。一方、貝塚や古戦場のように、国の歴史を知るという意味での歴史的・学術的な価値は、特段の事情のない限り土地の市場価格に影響しないので、補償の対象にならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り文化財的価値はどんな場合も補償に反映されない
正しくは取引価格に反映していれば、その価値を含んだ市場価格が補償される。
福原輪中堤事件の判例のことばでは、88条は「経済的価値でない特殊な価値についてまで補償の対象とする趣旨ではない」とされます。生活に着目した措置は次のように扱われます。
- 生活再建措置:生活の基礎を失う人への代わりの土地や住宅のあっせん、職業の紹介などです。政府見解と実務は、財産の補償が適正なら、生活の立て直しそのものを償う生活権補償という独立の項目は要らないとし、生活再建措置は起業者が講ずるよう努める政策上の措置と位置づけます。土地収用法も、生活の基礎を失う人が措置のあっせんを起業者に申し出ることができるとし、起業者は事情の許す限り講ずるよう努めるとするだけで、補償の一項目として裁判で請求できるものではありません。
- 少数残存者補償・離職者補償:政府が閣議で決めた補償の基準(公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱)は、補償は土地などの権利者にするのを原則としつつ、集落から切り離されて著しい損失を受ける人(少数残存者)や、権利者に雇われていて職を失う人(離職者)にも、本人の請求により補償することができるものとしています。政府見解は、これらを財産権そのものの補償ではなく、生活に着目した生活権補償的な性格の補償と理解しています。要綱は法律ではなく閣議決定なので、これらは法律が与えた請求権ではありません。
いつ・どの方法で補償するか
土地収用法70条は、補償は金銭でするのが原則で、替地(代わりの土地)の提供などは、収用委員会の裁決があった場合の例外だと定めています。土地の所有者などは、替地による補償を収用委員会に要求することができます(82条)。
供出米代金支払時期事件
後払いでも違憲でない最高裁 大法廷 昭和24年7月13日 判決
争点供出した米の代金を供出と同時に払わないことは、憲法29条3項の正当な補償に反するか
判旨のことば「憲法は補償の同時履行までをも保障したものと解することはできない」
戦後の食糧の制度で、農家が政府に米を売り渡す(供出する)ときの代金の支払時期が争われました。判例は、憲法は「正当な補償」と定めるだけで補償の時期については何も述べていないから、補償が財産の供与と交換に同時に行われることまでは保障していないとしました。補償がひどく遅れた場合は、遅れによる損害も埋め合わせる問題になるとしています。
▶すり替えに注意
誤り補償は財産の供与と同時でなければ29条3項に反する
正しくは同時履行までは保障していない。遅れがひどければ遅延損害の問題になる。
憲法の段では同時履行は求められませんが、法律の段では、土地収用法が、起業者は、権利取得裁決で決まった権利が移る日(権利取得の時期)までに、補償金を払い渡すか、法律の定める所に預けて(供託して)おかなければならず、怠れば権利取得裁決は効力を失うと定めています。収用では、補償が権利の取得に先立つしくみ(事前補償)がとられています(通説)。
補償額をどう争うか
土地収用法第133条第2項・第3項(訴訟)
2項収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から六月以内に提起しなければならない。
3項前項の規定による訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。
補償額に不服な人は、収用委員会の裁決書を正式に受け取った日(裁決書の正本の送達を受けた日)から6か月以内に、相手方の当事者を被告として訴えます。土地所有者が訴えるなら被告は起業者で、裁決をした収用委員会ではありません。
通説は、この訴えを、行訴法4条前段の当事者訴訟のうち、法令の規定により法律関係の当事者の一方を被告とするもの(形式的当事者訴訟)の典型例とします。本来は裁決の取消訴訟で争う中身を、当事者どうしの訴訟の形で争わせるものです。
一方、収用することそのものが違法だと争うなら、133条1項により、送達から3か月の不変期間(裁判所が延ばしたり縮めたりできない期間)のうちに、裁決の取消訴訟を起こします。
収用補償金増額請求事件
収用委員会に裁量なし最高裁 第三小法廷 平成9年1月28日 判決
争点土地収用法133条の補償の訴えで、裁判所は収用委員会の判断に裁量の逸脱・濫用があるかを見るのか、正しい補償額を自ら認定するのか
判旨のことば「収用委員会に裁量権が認められるものと解することはできない」
土地を収用された人が、収用委員会の決めた補償額では足りないとして、133条の訴えで増額を求めた事件です。判例は、土地収用法の補償は完全な補償で、補償額は「相当な価格」のような幅のある言葉で定められていても、通常人の経験則と社会通念に従って客観的に認定できるとしました。そこで裁判所は、証拠に基づいて裁決の時点の正当な補償額を自ら認定し、裁決の額と違えば裁決の額を違法として、正当な額を定めます。被収用者は、差額に加えて、差額に対する権利取得の時期から支払済みまでの法定利率(当事者が決めていないときに法律が決める利息の割合)に相当する金員も請求できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り裁判所は、収用委員会の補償額の判断に裁量権の逸脱濫用があるかどうかだけを審理する
正しくは裁判所が正当な補償額を客観的に認定する。
なぜそうなるかなぜ土地収用法の補償は完全な補償なのか
土地収用法事件の判例は、収用の補償は、収用で土地の所有者などが被る「特別な犠牲の回復をはかることを目的とするもの」だから、完全な補償が要るとしました。これに対し農地改革事件は、憲法29条3項の正当な補償の意味として相当な額で足りるとしたものです。法律の補償の意味か、憲法の意味かで、言い方が分かれます。補償額が客観的に決まるものだからこそ、収用委員会に裁量は無く、裁判所が自ら額を認定できます。
判定のしかた
- 1
どの補償憲法29条3項の意味の判示か、土地収用法の補償の判示か
- 2
額29条3項は相当な額で足りる。土地収用法の補償は完全な補償
- 3
時点71条の価格は事業の認定の告示の時。裁決の時までは修正率で反映
- 4
対象経済的・財産的な損失。付随的な損失は含み、精神的苦痛・歴史的な価値は含まない
- 5
時期憲法は同時履行を保障しない。土地収用法は権利取得の時期までに払う
- 6
被告補償額の訴えは相手方の当事者が被告。収用委員会ではない
例で確かめる補償の内容の選択肢を見分ける
選択肢A 判例によれば、収用される土地が古戦場であって歴史的・学術的な価値をもつ場合、その価値は、土地の市場価格の形成に影響しないものであっても、通常受ける損失として補償される。
判定のしかたの対象の段で見分けます。福原輪中堤事件の判例は、市場価格に影響しない歴史的・学術的な価値は、経済的評価になじまないとして補償の対象外としました。誤りです。
選択肢B 土地収用法71条によれば、収用する土地の補償金の額は、事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額である。
時点の段のとおりで、妥当です。基準の時点を権利取得裁決の時の価格とずらした選択肢が出たら誤りです。
○×の一問一答正当な補償の内容・対象・方法の一問一答
1土地収用法事件で判例は、都市計画事業のために収用される土地の補償額は、その土地が受けていた建築制限を前提とした価格によって算定すべきであるとした。
2土地収用法は、損失の補償は金銭で行うことを原則とし、替地の提供などの方法は、収用委員会の裁決があった場合に限っている。
3判例によれば、憲法29条3項は補償の時期を定めていないから、補償が財産の供与より後になっても、そのことだけで直ちに同項に違反するわけではない。
4政府見解は、生活の基礎を失う者への代わりの住宅のあっせんや職業の紹介などの生活再建措置を、損失補償そのものではなく、起業者が講ずるよう努める政策上の措置と位置づけている。
5収用補償金増額請求事件で判例は、補償額は通常人の経験則と社会通念に従って客観的に認定できるもので、その決定について収用委員会に裁量権は認められないとした。
6土地収用法88条によれば、離作料や営業上の損失は、収用される土地そのものの価格に含めて考えるものであり、別に補償されることはない。
正当な補償の例題
自分で解いてみる正当な補償の例題(完全補償と相当補償・補償額の訴え)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正当な補償の内容と補償額の争い方に関する次のア〜オの記述のうち、法令、判例及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 農地改革事件で判例は、正当な補償とは、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいい、その価格と常に完全に一致する必要はないとした。
イ 福原輪中堤事件で判例は、文化財的価値が物件の取引価格に反映し、市場価格を形成する一要素となっている場合でも、その価値は補償の額に一切反映されないとした。
ウ 土地収用法は、収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に提起しなければならないと定めている。
エ 供出米代金支払時期事件で判例は、供出米の代金を供出と同時に支払わないことは、遅延の程度を問わず、それだけで憲法29条3項に違反するとした。
オ 通説によれば、土地収用法133条の損失の補償に関する訴えは、法令の規定により法律関係の当事者の一方を被告とする当事者訴訟(形式的当事者訴訟)の典型例である。
正解は 3
妥当なものはア・ウ・オで、正解は3です。
- ア:妥当です。農地改革事件の相当補償の判示です。
- イ:妥当ではありません。取引価格に反映していれば、その価値を反映した市場価格が補償されるべき価格になるとしました(対象を狭めた誤り)。
- ウ:妥当です。133条2項の定めです。収用そのものを争う1項の訴えは3か月です。
- エ:妥当ではありません。判例は、同時履行までは憲法の保障でないとしました(時期の入れ替え)。
- オ:妥当です。起業者と土地所有者などが互いに相手方を被告にします。
【ポイント】補償額の訴えは、被告が収用委員会ではないことと、裁判所が額を自ら認定することの2点がよく問われます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(損失補償の判例 一覧)
このページの判例のうち、補償が要るとした判例は破壊消防事件だけで、ほかの要否の判例は要らない側です(河川附近地制限令事件は、要否ではなく補償の規定が無いときの判例で、直接29条3項で請求する余地を認めました)。内容の判例は、相当な額(憲法29条3項)と完全な補償(土地収用法)を、どの事件の判示かで区別します。年月日はカードと各タイプの表で確かめます。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 河川附近地制限令事件 | 直ちに違憲無効ではない | 直接29条3項で請求する余地 |
| 奈良県ため池条例事件 | 補償は不要 | 当然受忍すべき責務 |
| 鉱業法64条損失補償事件 | 請求できない | 一般的な最小限度の制限 |
| 都市計画制限損失補償事件 | 請求できない | 特別の犠牲とはいまだいえない |
| ガソリンタンク移設事件 | 補償の対象外 | 警察規制の損失がたまたま現実化 |
| 築地市場行政財産使用許可取消事件 | 原則として不要 | 使用権に制約が内在。国有財産法の類推適用 |
| 破壊消防事件 | 補償を請求できる | 延焼のおそれのない建物を緊急の必要で破壊 |
| 在外資産補償請求事件 | 請求は認めない | 戦争損害。29条3項の適用の余地なし |
| 農地改革事件 | 正当な補償に当たる | 合理的に算出された相当な額 |
| 土地収用法事件 | 完全な補償(破棄差戻し) | 建築制限を受けていないとすればの価格 |
| 土地収用法補償金事件 | 71条は合憲 | 事業による値上がりを当然に享受し得る理由はない |
| 福原輪中堤事件 | 文化財的価値は対象外 | 経済的評価になじまない |
| 供出米代金支払時期事件 | 違憲でない | 同時履行までは保障しない |
| 収用補償金増額請求事件 | 収用委員会に裁量なし | 裁判所が正当な補償額を客観的に認定 |
- 結論
- 直ちに違憲無効ではない
- 決め手の語
- 直接29条3項で請求する余地
- 結論
- 補償は不要
- 決め手の語
- 当然受忍すべき責務
- 結論
- 請求できない
- 決め手の語
- 一般的な最小限度の制限
- 結論
- 請求できない
- 決め手の語
- 特別の犠牲とはいまだいえない
- 結論
- 補償の対象外
- 決め手の語
- 警察規制の損失がたまたま現実化
- 結論
- 原則として不要
- 決め手の語
- 使用権に制約が内在。国有財産法の類推適用
- 結論
- 補償を請求できる
- 決め手の語
- 延焼のおそれのない建物を緊急の必要で破壊
- 結論
- 請求は認めない
- 決め手の語
- 戦争損害。29条3項の適用の余地なし
- 結論
- 正当な補償に当たる
- 決め手の語
- 合理的に算出された相当な額
- 結論
- 完全な補償(破棄差戻し)
- 決め手の語
- 建築制限を受けていないとすればの価格
- 結論
- 71条は合憲
- 決め手の語
- 事業による値上がりを当然に享受し得る理由はない
- 結論
- 文化財的価値は対象外
- 決め手の語
- 経済的評価になじまない
- 結論
- 違憲でない
- 決め手の語
- 同時履行までは保障しない
- 結論
- 収用委員会に裁量なし
- 決め手の語
- 裁判所が正当な補償額を客観的に認定
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 損失補償は違法な公権力の行使による損害を填補する(国家賠償との取り違え) | 適法な行為による特別の犠牲の調整。違法な行為の損害は国家賠償 |
| 補償の規定が無い法令は違憲無効とするのが判例(根拠の入れ替え) | 直ちに違憲無効ではなく、直接29条3項で請求する余地 |
| 特別の犠牲は形式的基準だけで判断する(基準の入れ替え) | 形式的基準と実質的基準の総合 |
| 消極目的の規制でも特定の者に向けられていれば常に補償が要る(結論の反転) | 警察規制は原則として補償が要らない。目的の区別は一応の目安 |
| 本来の用途の必要で使用許可を撤回されたら、使用権の喪失そのものを常に補償する(結論の反転) | 原則として不要。対価を償却できない期間内などの特別の事情があるときに限る |
| 在外資産の喪失も、国の側に特別な事情があれば、例外として29条3項による補償の対象になる(例外の付け足し) | 判例は例外を設けず、一種の戦争損害として29条3項の適用の余地はないとした。国が配慮するかは政策の問題 |
| 農地改革事件は完全な補償を求めた・土地収用法の補償は相当な額で足りる(説の入れ替え) | 農地改革事件は相当な額、土地収用法事件は完全な補償 |
| 農地改革事件は補償を要しないとした(要否と内容の取り違え) | 争われたのは補償の内容。買収対価は正当な補償に当たる |
| 歴史的価値・精神的苦痛・生活再建も補償の対象(対象の拡大) | 対象は経済的・財産的な損失。生活再建措置は起業者が努める政策上の措置 |
| 補償は財産の供与と同時でなければ違憲(時期の入れ替え) | 憲法は同時履行まで保障しない。土地収用法は権利取得の時期までに払う |
| 71条の価格は権利取得裁決の時の価格(時点のずらし) | 事業の認定の告示の時の価格に修正率を掛ける |
| 補償額の訴えは収用委員会を被告とし、裁判所は裁量の逸脱・濫用だけを見る(被告と裁量のすり替え) | 被告は相手方の当事者。収用委員会に裁量はなく、裁判所が額を認定 |
| 差額に付ける法定利率は年5分(改正前の定め) | 判決当時は年5分。今は民法404条の変動制による |
- 正しくはこう
- 適法な行為による特別の犠牲の調整。違法な行為の損害は国家賠償
- 正しくはこう
- 直ちに違憲無効ではなく、直接29条3項で請求する余地
- 正しくはこう
- 形式的基準と実質的基準の総合
- 正しくはこう
- 警察規制は原則として補償が要らない。目的の区別は一応の目安
- 正しくはこう
- 原則として不要。対価を償却できない期間内などの特別の事情があるときに限る
- 正しくはこう
- 判例は例外を設けず、一種の戦争損害として29条3項の適用の余地はないとした。国が配慮するかは政策の問題
- 正しくはこう
- 農地改革事件は相当な額、土地収用法事件は完全な補償
- 正しくはこう
- 争われたのは補償の内容。買収対価は正当な補償に当たる
- 正しくはこう
- 対象は経済的・財産的な損失。生活再建措置は起業者が努める政策上の措置
- 正しくはこう
- 憲法は同時履行まで保障しない。土地収用法は権利取得の時期までに払う
- 正しくはこう
- 事業の認定の告示の時の価格に修正率を掛ける
- 正しくはこう
- 被告は相手方の当事者。収用委員会に裁量はなく、裁判所が額を認定
- 正しくはこう
- 判決当時は年5分。今は民法404条の変動制による
次にやること
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