訴訟要件とは(処分性・原告適格・訴えの利益)
30秒でわかる訴訟要件
訴えると、中身(処分が違法か)の前に訴えとして適法かが調べられます。その条件が訴訟要件で、欠ければ却下されます。処分の取消しを求める取消訴訟では、次の3つが中心です。
3つの訴訟要件
試験の決め手
先に読む論点行政事件訴訟の類型
行政法で特によく出る論点で、判例の数も最も多いです。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
問題はすべて文の正誤で、組合せと個数の形が多く出ます。
よく出るタイプ
訴訟要件の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
全体の地図処分性・原告適格・訴えの利益の判例 一覧
訴訟要件の全体の地図(処分性・原告適格・訴えの利益の判例 一覧)
このページの読み方
- 行政庁:国や自治体のために、外に向けて決定をする機関です(大臣・知事・市町村長・税関長など)。
- 処分:行政庁が法律にもとづいて、国民の権利や義務を一方的に決める行為です(営業の許可・免職・課税など)。
- 抗告訴訟:行政庁の公権力の行使に不服がある人が起こす訴えの総称です(行訴法3条1項)。中心は、処分の取消しを求める取消訴訟です。
- 却下と棄却:却下は、訴訟要件が欠けるので中身を審理せずに退けること。棄却は、中身を審理して請求を認めないことです。破棄差戻しは、最高裁判所が下の裁判所の判決を取り消して審理をやり直させることです。
- 許可と認可:許可は、禁じられた行為を行政庁が個別に解くこと(営業の許可など)。認可は、ほかの者の行為(計画・料金・組合の設立など)を認めて効力を完成させることです。
- 無効等確認の訴え:処分が無効であることなどの確認を求める抗告訴訟です(行訴法3条4項・36条)。
- 判例:最高裁判所の判断のうち、後の裁判の先例になるものです。「最大判」=大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。判例変更は、大法廷で前の判例を改めることです。
- 通説:学者の多くが支持する考え方で、判例とは別のものです。
処分性 判例 一覧(処分に当たるか)
| 行為の種類 | 処分性あり | 処分性なし |
|---|---|---|
| 契約・私法上の行為 | 供託物の取戻請求の却下 | ごみ焼却場の設置・国有財産の払下げ |
| 行政の内部の行為・法的効果の無い行為 | ― | 消防長の同意・通達・新幹線の工事実施計画の認可・公共施設の管理者の同意の拒否 |
| 計画 | 土地区画整理事業計画(判例変更)・第二種市街地再開発事業計画・土地区画整理組合の設立認可 | 用途地域の指定・地区計画 |
| 条例・一般的な指定 | 保育所廃止条例・2項道路の一括指定 | 水道料金を一般的に改定する条例 |
| 通知・勧告・応答 | 輸入禁制品該当の通知・食品衛生法違反の通知・病院開設中止の勧告・病床数削減の勧告・登録免許税の還付通知の拒否・土壌汚染の通知・労災就学援護費の不支給 | 住民票の続柄の記載・住民票に記載しない旨の応答 |
- 処分性あり
- 供託物の取戻請求の却下
- 処分性なし
- ごみ焼却場の設置・国有財産の払下げ
- 処分性あり
- ―
- 処分性なし
- 消防長の同意・通達・新幹線の工事実施計画の認可・公共施設の管理者の同意の拒否
- 処分性あり
- 土地区画整理事業計画(判例変更)・第二種市街地再開発事業計画・土地区画整理組合の設立認可
- 処分性なし
- 用途地域の指定・地区計画
- 処分性あり
- 保育所廃止条例・2項道路の一括指定
- 処分性なし
- 水道料金を一般的に改定する条例
- 処分性あり
- 輸入禁制品該当の通知・食品衛生法違反の通知・病院開設中止の勧告・病床数削減の勧告・登録免許税の還付通知の拒否・土壌汚染の通知・労災就学援護費の不支給
- 処分性なし
- 住民票の続柄の記載・住民票に記載しない旨の応答
原告適格 判例 一覧(だれが訴えられるか)
| 訴える人 | 原告適格あり | 原告適格なし |
|---|---|---|
| 既存業者 | 公衆浴場・一般廃棄物処理業 | 質屋 |
| 利用者・研究者など | ― | 特急の利用者・遺跡の研究者・周辺水面の漁業者 |
| 行政の側 | ― | 国保の保険者(市) |
| 周辺住民(生命・身体) | 原子炉(もんじゅ)・がけ崩れの開発許可・林地開発・総合設計・産業廃棄物処分場・保安林の直接の利害関係者 | 林地開発の周辺の財産権・取水する農業者 |
| 周辺住民(騒音・生活環境) | 空港の騒音(新潟空港)・鉄道の騒音振動(小田急高架。判例変更) | 環状6号線(変更前)・風俗営業の住居集合地域・墓地の周辺・場外車券売場の周辺住民 |
| 施設の開設者 | 場外車券売場で著しい業務上の支障のおそれがある区域の医療施設等の開設者 | ― |
- 原告適格あり
- 公衆浴場・一般廃棄物処理業
- 原告適格なし
- 質屋
- 原告適格あり
- ―
- 原告適格なし
- 特急の利用者・遺跡の研究者・周辺水面の漁業者
- 原告適格あり
- ―
- 原告適格なし
- 国保の保険者(市)
- 原告適格あり
- 原子炉(もんじゅ)・がけ崩れの開発許可・林地開発・総合設計・産業廃棄物処分場・保安林の直接の利害関係者
- 原告適格なし
- 林地開発の周辺の財産権・取水する農業者
- 原告適格あり
- 空港の騒音(新潟空港)・鉄道の騒音振動(小田急高架。判例変更)
- 原告適格なし
- 環状6号線(変更前)・風俗営業の住居集合地域・墓地の周辺・場外車券売場の周辺住民
- 原告適格あり
- 場外車券売場で著しい業務上の支障のおそれがある区域の医療施設等の開設者
- 原告適格なし
- ―
訴えの利益 判例 一覧(取り消す意味が残るか)
| 場面 | 訴えの利益あり(残る) | 訴えの利益なし(消える) |
|---|---|---|
| 工事の完了 | 土地改良事業の施行認可・市街化調整区域の開発許可 | 建築確認・市街化区域の開発許可 |
| 代替施設 | ― | 保安林の指定解除(長沼ナイキ) |
| 期間の経過 | 処分基準に加重の定めがある営業停止 | 運転免許の停止・保育の実施期間の満了 |
| 法律上の地位 | 優良運転者の記載・競願で拒否された人(相手に再免許がされても) | 再入国不許可の後の出国 |
| 原告の身分 | 免職後の立候補・免職後の死亡 | 開発許可の原告の死亡(一身専属)・廃業 |
| 別の処分 | ― | 減額の再更正と元に戻す再々更正がされた当初の更正 |
- 訴えの利益あり(残る)
- 土地改良事業の施行認可・市街化調整区域の開発許可
- 訴えの利益なし(消える)
- 建築確認・市街化区域の開発許可
- 訴えの利益あり(残る)
- ―
- 訴えの利益なし(消える)
- 保安林の指定解除(長沼ナイキ)
- 訴えの利益あり(残る)
- 処分基準に加重の定めがある営業停止
- 訴えの利益なし(消える)
- 運転免許の停止・保育の実施期間の満了
- 訴えの利益あり(残る)
- 優良運転者の記載・競願で拒否された人(相手に再免許がされても)
- 訴えの利益なし(消える)
- 再入国不許可の後の出国
- 訴えの利益あり(残る)
- 免職後の立候補・免職後の死亡
- 訴えの利益なし(消える)
- 開発許可の原告の死亡(一身専属)・廃業
- 訴えの利益あり(残る)
- ―
- 訴えの利益なし(消える)
- 減額の再更正と元に戻す再々更正がされた当初の更正
表の見方
- 決め手は、個人の法的地位に直接の影響が生ずるか(処分性)、根拠の法律がその人の利益を個別に保護しているか(原告適格)、取り消して回復するものが残るか(訴えの利益)です。
- 判例変更が2つあります。土地区画整理事業計画は処分性なし→あり(平成20年)、都市計画事業の認可の周辺住民は原告適格なし→あり(平成17年)です。
タイプ1処分性の定式と否定の典型
処分性とは(定式と否定の典型・ごみ焼却場事件)
何が問われるか
判例の処分性の定式と、処分でないとされた典型(私法上の行為・内部の行為・通達)、処分とされた例(供託の却下)の理由です。
行政事件訴訟法第3条第2項(抗告訴訟)
この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
判例は、処分とは「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいうとしています(大田区ごみ焼却場事件)。これが処分性の定式です。通説は、この定式を公権力性と直接・具体的な法的効果の2つで整理し、そのまま当てはめると、計画・行政立法・通達・行政指導・内部の行為・契約などは原則として処分でないことになるとします。
大田区ごみ焼却場事件
処分性なし最高裁 第一小法廷 昭和39年10月29日 判決
争点都がごみ焼却場を設置した行為は、抗告訴訟の対象となる処分に当たるか
判旨のことば「内部的手続行為に止まると解するのが相当である」
都が私法上の契約で建てたごみ焼却場の設置を、近くの住民が争いました。判例は、設置の計画や都議会への計画案の提出は都の内部の手続にとどまり、設置行為も、公権力の行使で直接住民の権利義務を形成することが法律上認められている場合に当たらないとしました。処分性の定式を示した判例として、ほかの判例にも引かれます。
▶すり替えに注意
誤り行政庁が法令に基づいて行う行為はすべて処分に当たる
正しくは判例は、法令に基づく行為のすべてを意味するものではないとしました。
供託金取戻請求却下事件
処分性あり最高裁 大法廷 昭和45年7月15日 判決
争点供託官が供託物の取戻請求を却下した行為は、処分に当たるか
判旨のことば「供託官が供託物取戻請求を理由がないと認めて却下した行為は行政処分であり」
この事件の供託(弁済供託)は、お金などを国の供託所に預けて債務を免れる制度で、民法上の寄託契約の性質をもちます。それでも判例は、法が供託官に、行政機関の立場で取戻しの請求に理由があるかを判断する権限を与え、却下の字句や特別の不服審査の手続も設けていることから、却下は処分に当たるとしました。
▶すり替えに注意
誤り供託は民法上の寄託だから、却下は民法上の履行拒絶にすぎない
正しくは判例は、履行拒絶にすぎないということは到底できないとしました。
墓地埋葬通達事件
通達は処分でない最高裁 第三小法廷 昭和43年12月24日 判決
争点上級の行政機関が下級の行政機関に出した通達は、取消訴訟の対象となるか
判旨のことば「このような通達は右機関および職員に対する行政組織内部における命令にすぎない」
通達は、上級の行政機関が下級の機関や職員に、法令の解釈や仕事のしかたを指示するものです。判例は、通達は国民を直接拘束せず、裁判所も通達に拘束されないとし、従来の法律の解釈を変える通達でも国民の権利義務に直接具体的な影響を及ぼすものではないから、取消しの訴えは許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り国民の権利義務に重大なかかわりをもつ通達なら国民を直接拘束する
正しくはその場合でも別段異なるところはないとしました。
カードにしなかった判例も、選択肢によく出ます。下の2行(厚木基地・甘木支部)は、処分性ではなくその訴えで争えるかが問われた判例です。法律上の争訟は、当事者の具体的な権利義務についての争いで、裁判所が裁判できるのはこれに限られます(裁判所法3条1項)。
| 判例 | 事案 | 結論と決め手 |
|---|---|---|
| 国有財産(物納土地)払下げ事件(最判昭和35年7月12日) | 物納された国の土地を国が売り渡した(払下げ) | なし。払下許可の形式でも私法上の売買 |
| 消防長の同意取消事件(最判昭和34年1月29日) | 建築の許可の前に消防長が知事にした同意を取り消した | なし。行政機関相互間の行為。違法は知事の不許可処分を争う中で主張する |
| 成田新幹線事件(最判昭和53年12月8日) | 日本鉄道建設公団の工事実施計画に運輸大臣がした認可 | なし。上級の機関の監督手段としての承認 |
| 公共施設管理者の同意拒否事件(最判平成7年3月23日) | 開発許可の申請の前に要る公共施設の管理者の同意が拒否された | なし。禁止・制限の効果が無く、手続・基準の規定も無い |
| 第1次厚木基地騒音訴訟(最判平成5年2月25日) | 民事訴訟で自衛隊機の差止めを求めた | 運航の権限の行使は公権力の行使なので、民事の差止請求は不適法 |
| 甘木支部廃止規則取消事件(最判平成3年4月19日) | 裁判所の支部を廃止する規則の取消し | 抽象的に合憲性を問うもので法律上の争訟でない |
- 事案
- 物納された国の土地を国が売り渡した(払下げ)
- 結論と決め手
- なし。払下許可の形式でも私法上の売買
- 事案
- 建築の許可の前に消防長が知事にした同意を取り消した
- 結論と決め手
- なし。行政機関相互間の行為。違法は知事の不許可処分を争う中で主張する
- 事案
- 日本鉄道建設公団の工事実施計画に運輸大臣がした認可
- 結論と決め手
- なし。上級の機関の監督手段としての承認
- 事案
- 開発許可の申請の前に要る公共施設の管理者の同意が拒否された
- 結論と決め手
- なし。禁止・制限の効果が無く、手続・基準の規定も無い
- 事案
- 民事訴訟で自衛隊機の差止めを求めた
- 結論と決め手
- 運航の権限の行使は公権力の行使なので、民事の差止請求は不適法
- 事案
- 裁判所の支部を廃止する規則の取消し
- 結論と決め手
- 抽象的に合憲性を問うもので法律上の争訟でない
判例ではありませんが、行政代執行法3条の戒告と代執行令書による通知も、学説は一般に処分に当たると解し、下級審の裁判例もこれを認めています。戒告で代執行の意思がはっきり示され、代執行が始まるとすぐ終わって後からの救済が実を挙げにくいからです。
なぜそうなるかなぜ処分だけを取消訴訟で争わせるのか
ごみ焼却場事件の判例は、処分は違法でも、取り消されるまでは「一応適法性の推定を受け有効として取り扱われる」とし、その救済は通常の民事訴訟ではなく、特別の規定によるとしました。その入口を処分性で絞ります。通説も、処分かどうかは名前や形式ではなく、法律がその行為に与えた効果や争い方で判断するとします。
判定のしかた
- 1
主体公権力の主体として行う行為か。契約・売買ではないか
- 2
相手国民に向けた行為か。行政機関どうし・組織の内部ではないか
- 3
効果直接、国民の権利義務を形づくるか
- 4
形式「許可」の名前や形ではなく、法律が与えた効果で見る
- 5
結論処分性あり/なしの向きを判例と照らす
例で確かめる処分性の定式の選択肢を見分ける
選択肢A 国有普通財産の払下げは、払下許可の形式をとって行われるので、判例によれば、抗告訴訟の対象となる処分に当たる。
判定のしかたの形式の段で見分けます。判例は、払下げは私法上の売買だとしました。誤りです。
選択肢B 判例は、消防長が知事にした同意の取消しは行政機関相互間の行為で処分に当たらないとしたが、その違法を知事の不許可処分の取消訴訟で主張することまでは否定していない。
相手の段のとおり、違法は知事の不許可処分を争う中で主張します。妥当です。
○×の一問一答処分性の定式の一問一答
1判例によれば、ごみ焼却場を設ける計画を都が立てて都議会に計画案を出した行為は、都の内部の手続行為にとどまる。
2判例によれば、弁済供託は民法上の寄託契約の性質をもつから、供託官が供託物の取戻請求を却下する行為は民法上の履行拒絶にすぎない。
3判例は、通達の内容が国民の権利義務に重大なかかわりをもつものであれば、一般の国民も通達に直接拘束されるとした。
4判例は、運輸大臣が新幹線の工事実施計画にした認可を、上級行政機関が下級行政機関にする監督手段としての承認の性質をもつとして、処分に当たらないとした。
5判例は、管轄区域内の住民が裁判所の支部を廃止する最高裁判所規則の取消しを求めた訴えを、法律上の争訟に当たらないとした。
処分性の例題
自分で解いてみる処分性の例題(ごみ焼却場事件・払下げ・厚木基地)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
正解は5です。
- 1:妥当ではありません。行為のすべてではないとしました(範囲の広げすぎ)。
- 2:妥当ではありません。規定が置かれていないとして処分でないとしました(理由と結論の反転)。
- 3:妥当ではありません。救済は通常の民事訴訟ではなく特別の規定によるとしました。
- 4:妥当ではありません。公権力の行使に当たるので、民事の差止請求は不適法です(結論の反転)。
- 5:妥当です。
【ポイント】名前・形式(許可の形)と法律上の効果を入れ替える選択肢が定番です。
タイプ2計画・条例・勧告・通知の処分性
処分性の判例(計画・条例・勧告・通知)
何が問われるか
計画・条例・一般的な指定・通知・勧告は、定式では処分になりにくい行為です。処分とされた判例とされなかった判例の区別と理由が問われ、土地区画整理事業計画の判例変更が最もよく出ます。
浜松市土地区画整理事業計画事件
処分性あり・判例変更最高裁 大法廷 平成20年9月10日 判決
争点市町村が施行する土地区画整理事業の事業計画の決定は、処分に当たるか
判旨のことば「事業計画の決定に伴う法的効果が一般的,抽象的なものにすぎないということはできない。」
土地区画整理事業は、道路や公園を整えるために土地の区画を組み直し、地権者に新しい土地(換地)を割り当てる事業です。昭和41年の大法廷判決は、事業計画を「青写真たる性質を有するにすぎない」として処分性を否定していました。平成20年の判例は、計画の決定で宅地の所有者等は換地処分を受けるべき地位に立たされること、換地処分の段階で争うのでは事情判決(違法でも公益のために取り消さない判決)のおそれがあり救済が十分でないことを挙げて処分に当たるとし、昭和41年の判決を変更しました。
▶すり替えに注意
誤り土地区画整理事業計画は青写真にすぎず処分に当たらない
正しくは平成20年に判例が変更され、今は処分に当たります。
横浜市保育所廃止条例事件
処分性あり最高裁 第一小法廷 平成21年11月26日 判決
争点市立保育所を廃止する条例の制定行為は、処分に当たるか
判旨のことば「行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができる。」
条例の制定は議会の立法なので、一般には処分に当たりません。しかし判例は、この条例は保育所の廃止だけを内容とし、ほかの処分を待たずに、入所中の児童と保護者という限られた特定の者から、その保育所で保育を受けることを期待し得る法的地位を直接奪うとして、処分と実質的に同視しました。取消判決に第三者への効力(行訴法32条)があることも理由に挙げています。ただし、保育の実施期間がすべて満了していたので、訴えの利益は失われたとしました。
▶すり替えに注意
誤り処分に当たる以上、実施期間が満了しても訴えの利益は残る
正しくは処分性はあるが、訴えの利益は失われました。
病院開設中止勧告事件
処分性あり最高裁 第二小法廷 平成17年7月15日 判決
争点医療法にもとづく病院開設中止の勧告(行政指導)は、処分に当たるか
判旨のことば「相当程度の確実さをもって,病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなる」
勧告は、医療法の上では、相手が任意に従うことを期待する行政指導(強制力のない指導・勧め)です。しかし、従わないと相当程度の確実さで保険医療機関(健康保険で診療できる医療機関)の指定を受けられなくなり、国民皆保険のもとでは実際上病院の開設を断念せざるを得ないとして、処分に当たるとしました。後で指定の拒否を争えることは結論を左右しないともしています。
▶すり替えに注意
誤り後で指定拒否処分を争えるから、勧告そのものは処分でない
正しくはそのことは結論を左右しないとしました。
カードにしなかった判例です。ありとなしの向きを確かめます。
| 判例 | 事案 | 結論と決め手 |
|---|---|---|
| 土地区画整理事業計画事件(青写真判決。最大判昭和41年2月23日) | 土地区画整理事業の事業計画の決定・公告 | なしとしたが、平成20年に変更された |
| 盛岡用途地域指定事件(最判昭和57年4月22日) | 用途地域(建物の用途を地域ごとに決める)の工業地域の指定 | なし。一般的抽象的な効果。建築を止める具体的な処分を争う中で違法を主張できる |
| 地区計画決定事件(最判平成6年4月22日) | 地区計画の決定・告示 | なし。権利義務に具体的な変動を与えない |
| 第二種市街地再開発事業計画事件(最判平成4年11月26日) | 市町村の再開発の事業計画 | あり。土地が収用されるべき地位に立つ |
| 土地区画整理組合設立認可事件(最判昭和60年12月17日) | 組合の設立の認可 | あり。宅地の権利者を強制的に組合員にする |
| 二項道路一括指定事件(最判平成14年1月17日) | 告示による2項道路(道路とみなす狭い道)の一括の指定 | あり。一括でも具体的な私権の制限 |
| 高根町簡易水道条例事件(最判平成18年7月14日) | 水道料金を上げた条例 | なし。料金を一般的に改定する |
| 輸入禁制品該当通知事件(最判昭和54年12月25日) | 税関長の、輸入できない物に当たるとの通知 | あり。判断を知らせる観念の通知でも、輸入の道が閉ざされる |
| 食品衛生法違反通知事件(最判平成16年4月26日) | 輸入届出をした食品への違反の通知 | あり。届出への応答で、輸入の許可が受けられなくなる |
| 病床数削減勧告事件(最判平成17年10月25日) | 病床数を減らすよう求める勧告 | あり。開設中止勧告と同じ理由 |
| 登録免許税還付通知拒否事件(最判平成17年4月14日) | 払いすぎた税の還付通知を登記機関に求めて拒否された | あり。還付の手続を利用する地位を否定する。この手続しか使えない(排他性)とはしていない。訴えの利益は結局なし |
| 土壌汚染対策法3条2項通知事件(最判平成24年2月3日) | 有害物質を使う施設をやめた土地の所有者への知事の通知 | あり。通知で調査・報告の義務が生ずる |
| 労災就学援護費不支給決定事件(最判平成15年9月4日) | 援護費の不支給の決定 | あり。支給決定で初めて請求権を得る |
| 住民票続柄記載事件(最判平成11年1月21日) | 住民票に世帯主との続柄を記載した | なし。公証行為(公に証明するだけ)で、選挙人名簿の登録に影響しない |
| 世田谷区住民票不記載事件(最判平成21年4月17日) | 出生届の無い子を記載するよう求めた親に、区長が記載しないと応答した | なし。応答義務の無い申出への事実上の応答 |
- 事案
- 土地区画整理事業の事業計画の決定・公告
- 結論と決め手
- なしとしたが、平成20年に変更された
- 事案
- 用途地域(建物の用途を地域ごとに決める)の工業地域の指定
- 結論と決め手
- なし。一般的抽象的な効果。建築を止める具体的な処分を争う中で違法を主張できる
- 事案
- 地区計画の決定・告示
- 結論と決め手
- なし。権利義務に具体的な変動を与えない
- 事案
- 市町村の再開発の事業計画
- 結論と決め手
- あり。土地が収用されるべき地位に立つ
- 事案
- 組合の設立の認可
- 結論と決め手
- あり。宅地の権利者を強制的に組合員にする
- 事案
- 告示による2項道路(道路とみなす狭い道)の一括の指定
- 結論と決め手
- あり。一括でも具体的な私権の制限
- 事案
- 水道料金を上げた条例
- 結論と決め手
- なし。料金を一般的に改定する
- 事案
- 税関長の、輸入できない物に当たるとの通知
- 結論と決め手
- あり。判断を知らせる観念の通知でも、輸入の道が閉ざされる
- 事案
- 輸入届出をした食品への違反の通知
- 結論と決め手
- あり。届出への応答で、輸入の許可が受けられなくなる
- 事案
- 病床数を減らすよう求める勧告
- 結論と決め手
- あり。開設中止勧告と同じ理由
- 事案
- 払いすぎた税の還付通知を登記機関に求めて拒否された
- 結論と決め手
- あり。還付の手続を利用する地位を否定する。この手続しか使えない(排他性)とはしていない。訴えの利益は結局なし
- 事案
- 有害物質を使う施設をやめた土地の所有者への知事の通知
- 結論と決め手
- あり。通知で調査・報告の義務が生ずる
- 事案
- 援護費の不支給の決定
- 結論と決め手
- あり。支給決定で初めて請求権を得る
- 事案
- 住民票に世帯主との続柄を記載した
- 結論と決め手
- なし。公証行為(公に証明するだけ)で、選挙人名簿の登録に影響しない
- 事案
- 出生届の無い子を記載するよう求めた親に、区長が記載しないと応答した
- 結論と決め手
- なし。応答義務の無い申出への事実上の応答
なぜそうなるかなぜ計画や勧告にも処分性が認められるようになったのか
通説は、計画が処分かどうかは一律に決まらず、計画ごとに、国民の法的地位に直接的な影響を及ぼすかで判断されるとします。一般に、最高裁は平成16年の改正の前後から、定式を維持しつつ、法令の仕組みと実効的な権利救済の観点で処分性を認める傾向にあるとされます。ただし勧告の判例は、行政指導一般ではなく、医療法の個別の仕組みに即した判断です。
判定のしかた
- 1
誰に不特定多数への一般的な効果か、限られた特定の者か
- 2
効果法的地位に直接的な影響が生ずるか
- 3
仕組み従わないと法の仕組みでどんな結果になるか(勧告と指定)
- 4
時期後の処分を待つと救済が遅れないか
- 5
新旧判例変更の前の結論(青写真)を書いていないか
例で確かめる計画・条例の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、土地区画整理事業計画は事業の青写真にすぎないから、その決定は抗告訴訟の対象とならないとしている。
判定のしかたの新旧の段で見分けます。昭和41年の判決の立場で、平成20年に変更されました。誤りです。
選択肢B 水道料金を一般的に改定する条例について、判例は、限られた特定の者にのみ適用されるものではないから、その制定行為は処分に当たらないとした。
誰にの段のとおり、一般的に改定する条例は処分と同視されません。妥当です。
○×の一問一答計画・条例・勧告・通知の処分性の一問一答
1判例は、工業地域の指定は、不特定多数の者に対する一般的抽象的な効果を生ずるにすぎないとして、処分に当たらないとした。
2判例は、第二種市街地再開発事業計画の決定について、公告によって施行地区内の土地の所有者等は収用されるべき地位に立たされるとして、処分に当たるとした。
3判例は、2項道路の指定は個別の道ごとにされる場合に限って処分に当たり、告示による一括指定は処分に当たらないとした。
4判例によれば、土壌汚染対策法による通知を受けた土地の所有者等には、通知の段階ではまだ調査・報告の義務は生じていない。
5判例は、労災就学援護費は通達に基づいて支給されるものであるから、その不支給の決定は処分に当たらないとした。
計画・条例・勧告の処分性の例題
自分で解いてみる処分性の例題(土地区画整理事業計画・保育所廃止条例・勧告)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
処分性に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 判例は、市立保育所を廃止する条例の制定行為を、行政庁の処分と実質的に同視し得るとし、取消判決に第三者に対する効力があることからも、取消訴訟で争わせることに合理性があるとした。
イ 判例は、市町村が施行する土地区画整理事業について、宅地の所有者等は後の換地処分を争えば十分に救済されるから、事業計画の決定には処分性がないとした。
ウ 輸入しようとした貨物が輸入禁制品に当たるとの税関長の通知は、判断の結果を知らせる観念の通知であるが、法律の規定に準拠してされ、貨物を適法に輸入できなくなる法律上の効果を及ぼすから処分に当たる、とするのが判例である。
エ 判例は、地区計画の決定・告示は、区域内の個人の権利義務に具体的な変動を与えるから、処分に当たるとした。
オ 病床数の削減を内容とする勧告について、判例は、勧告は医療法上は行政指導であるから、従わない場合の保険医療機関の指定への影響を考えるまでもなく、処分に当たらないとした。
正解は 2
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
- ア:妥当です。
- イ:妥当ではありません。事情判決のおそれがあり救済が十分でないとして、処分に当たるとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当です。
- エ:妥当ではありません。具体的な変動を与えないとして処分でないとしました(結論の反転)。
- オ:妥当ではありません。処分に当たるとしました。
【ポイント】計画・条例・勧告は、個別の法律の仕組みで結論が分かれます。「計画だから」「行政指導だから」で決めると誤ります。
タイプ3原告適格の枠組みと既存業者・利用者
原告適格とは(9条2項と既存業者・利用者の判例)
何が問われるか
行訴法9条1項は、取消訴訟を法律上の利益を有する者に限ります。これをどの学説で読むか、9条2項がだれについての規定か、既存業者・利用者・研究者に原告適格があるかが問われます。
個別的利益は、法律が公益とは別に、一人ひとりについて守っている利益です。多数説は学者の多くがとる説、有力説は少数でも有力な説です。
| 学説 | 何で原告適格を決めるか | だれの説 |
|---|---|---|
| 法律上保護された利益説 | 侵害される利益を、処分の根拠法規が個別的利益として保護しているか | 判例・多数説 |
| 法的保護に値する利益説 | 根拠法規が保護していなくても、受ける実質的な不利益が裁判上の保護に値するか | 有力説 |
- 何で原告適格を決めるか
- 侵害される利益を、処分の根拠法規が個別的利益として保護しているか
- だれの説
- 判例・多数説
- 何で原告適格を決めるか
- 根拠法規が保護していなくても、受ける実質的な不利益が裁判上の保護に値するか
- だれの説
- 有力説
法律が公益のために行政を縛った結果、たまたま受けるにすぎない利益は反射的利益で、通説・判例は原告適格の根拠にしません。
行政事件訴訟法第9条第2項(原告適格)
裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。
9条2項は平成16年の改正で置かれ、処分の相手方以外の者の原告適格で考えることを定めます。一般に、法律上保護された利益説の枠組みは変えず原告適格を実質的に広げる趣旨で、新潟空港訴訟・もんじゅ訴訟(タイプ4)の判断を条文にしたものとされます。
公衆浴場既存業者訴訟
既存業者の利益は法的利益最高裁 第二小法廷 昭和37年1月19日 判決
争点既存の公衆浴場業者は、距離制限に反するとして他人への営業許可を争えるか
判旨のことば「単なる事実上の反射的利益というにとどまらず公衆浴場法によつて保護せられる法的利益と解するを相当とする。」
公衆浴場法は、浴場の配置が適正でないときは許可を与えないことができると定めています(距離制限)。判例は、この規制は主として国民保健・環境衛生という公共の福祉の見地によるが、同時に、濫立による経営の不合理化から業者を守る意図もあるとして、既存業者の営業上の利益を法的利益とし、既存業者が他人への許可を争えるとしました(原告適格を認めたことになります)。
▶すり替えに注意
誤り配置の規制はもっぱら既存業者を守るためのもの
正しくは主として公共の福祉の見地で、同時に濫立を防ぐ意図もある、という理由です。
一般廃棄物処理業許可事件
既存業者に原告適格あり最高裁 第三小法廷 平成26年1月28日 判決
争点既存の一般廃棄物処理業者は、同じ区域の他人への許可の取消しを求められるか
判旨のことば「一般廃棄物処理業は,専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる。」
廃棄物処理法は、市町村の一般廃棄物処理計画への適合などを許可の要件とし、需要と供給を調整する仕組みを設けています。判例は、法が既存の許可業者の営業上の利益を個別的利益としても保護しているとして、同じ区域で他人がされた許可・更新の取消しを求める原告適格を認めました。ただしこの事件では、原告の廃業で訴えの利益が失われています。
▶すり替えに注意
誤り既存業者の営業上の利益は反射的利益にすぎない
正しくは個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護されています。
近鉄特急料金訴訟
原告適格なし最高裁 第一小法廷 平成元年4月13日 判決
争点特急を通勤で日常的に利用する人は、特急料金の改定の認可を争えるか
判旨のことば「このことは、その利用形態のいかんにより差異を生ずるものではない。」
判例は、料金の認可は利用者の契約上の地位に直接影響するものではなく、根拠の規定の趣旨はもっぱら公共の利益の確保にあって、利用者の個別的な権利利益の保護にはないとしました。通勤定期券で毎日特急に乗る人でも同じで、原告適格はないとしています。
▶すり替えに注意
誤り日常的に利用する人には原告適格がある
正しくは利用の形にかかわらず、原告適格はありません。
| 判例 | 事案 | 結論と決め手 |
|---|---|---|
| 質屋営業既存業者訴訟(最判昭和34年8月18日) | 既存の質屋が他人への許可を争った | 法律上の利益を認めない(訴訟法上の原則) |
| 伊達火力発電所事件(最判昭和60年12月17日) | 周辺の水面の漁業者が埋立免許を争った | なし。個人を守る縛りは明文に限らず合理的解釈からも導けるとしたが、旧埋立法には漁業者を守る縛りが無い |
| 伊場遺跡訴訟(最判平成元年6月20日) | 研究者が史跡指定の解除を争った | なし。研究者の利益は公益に吸収される |
| 大阪府国民健康保険審査会裁決取消訴訟(最判昭和49年5月30日) | 市がした保険給付の処分を審査会が取り消し、市がその裁決を争った | なし。審査会と保険者は上級と下級の行政庁の関係 |
- 事案
- 既存の質屋が他人への許可を争った
- 結論と決め手
- 法律上の利益を認めない(訴訟法上の原則)
- 事案
- 周辺の水面の漁業者が埋立免許を争った
- 結論と決め手
- なし。個人を守る縛りは明文に限らず合理的解釈からも導けるとしたが、旧埋立法には漁業者を守る縛りが無い
- 事案
- 研究者が史跡指定の解除を争った
- 結論と決め手
- なし。研究者の利益は公益に吸収される
- 事案
- 市がした保険給付の処分を審査会が取り消し、市がその裁決を争った
- 結論と決め手
- なし。審査会と保険者は上級と下級の行政庁の関係
行政不服審査法(行審法)の審査請求の利益も、判例・通説は原告適格と同じ範囲とします。
なぜそうなるかなぜ判例は根拠の法律が保護しているかで決めるのか
判例・多数説の法律上保護された利益説は、取消訴訟を、原告個人の権利利益の救済を目的とする主観訴訟(自分の権利を守るための訴え)と捉え、行政の適正な運営の確保は救済を通じた間接的な効果にとどまるとみます。これに対し、法的保護に値する利益説は、救済の必要から柔軟に原告適格を認めようとしますが、判断の基準として客観性・予測可能性に欠けると批判されています。
判定のしかた
- 1
学説判例は法律上保護された利益説
- 2
誰に9条2項は処分の相手方以外の者についての規定
- 3
根拠法その法律が既存業者の利益を個別に保護する仕組み(距離制限・需給の調整)をもつか
- 4
利益一般的公益に吸収される利益(反射的利益)ではないか
- 5
結論あり/なしの向きを判例と照らす
例で確かめる原告適格の枠組みの選択肢を見分ける
選択肢A 行政事件訴訟法9条2項の新設によって、判例は法的保護に値する利益説に改めたとされている。
判定のしかたの学説の段で見分けます。9条2項は枠組みを変えないとされます。誤りです。
選択肢B 判例は、ある区域で一般廃棄物処理業の許可を既に受けている業者に、同じ区域で別の業者にされた許可の取消しを求める原告適格を認めた。
根拠法の段のとおり、需給を調整する仕組みが理由です。妥当です。
○×の一問一答原告適格の枠組みと既存業者の一問一答
1通説によれば、反射的利益は、侵害されても裁判上の救済を求める根拠とはならない。
2判例は、公衆浴場法の配置の規制は公共の福祉の見地だけから出たもので、既存業者を濫立から守る意図は含まないとした。
3判例によれば、行政庁の違法な処分の取消しを求める訴えには、訴えに法律上の利益を要するという訴訟法上の原則は及ばない。
4判例は、遺跡を研究の対象としてきた学術研究者であっても、史跡指定解除処分の取消しを求める原告適格を有しないとした。
5判例によれば、市が保険者として行った保険給付の処分を審査会が裁決で取り消した場合、市はその裁決の取消しを求めて出訴できる。
原告適格の枠組みの例題
自分で解いてみる原告適格の例題(法律上保護された利益説・9条2項・既存業者)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
取消訴訟の原告適格に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 法的保護に値する利益説に対しては、原告適格を判断する基準として客観性・予測可能性に欠けるとの批判がある。
イ 行政事件訴訟法9条2項によれば、裁判所は、処分の相手方以外の者の法律上の利益の有無を判断するに当たり、根拠となる法令と目的を共通にする関係法令があるときは、その趣旨及び目的をも参酌する。
ウ 伊達火力発電所事件で判例は、行政法規による行政権の行使の制約は明文の規定によるものに限られるから、明文の規定のない周辺水面の漁業者には原告適格がないとした。
エ 判例は、鉄道の特急料金の改定の認可について、通勤定期券で日常的に特急を利用している者であれば、認可の取消しを求める原告適格を有するとした。
オ 判例は、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき事業とは位置付けられていないとし、廃棄物処理法は既存の許可業者の営業上の利益を個別的利益としても保護しているとした。
正解は 3
妥当なものはア・イ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。
- イ:妥当です。9条2項の後段のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。縛りは明文に限られないとしました。原告適格の否定は理由が別です(理由のすり替え)。
- エ:妥当ではありません。原告適格はないとしました(結論の反転)。
- オ:妥当です。
【ポイント】既存業者の原告適格は根拠の法律ごとに分かれます(公衆浴場・一般廃棄物はあり、質屋はなし)。
タイプ4周辺住民の原告適格
周辺住民の原告適格の判例(小田急高架訴訟・もんじゅ訴訟)
何が問われるか
原子炉・空港・鉄道・開発許可などの周辺に住む人が処分を争えるかです。どんな被害(生命・身体か、生活環境か、財産か)をどの範囲で受ける人か、の線引きと、小田急高架訴訟の判例変更が問われます。
もんじゅ訴訟(原告適格)
原告適格あり最高裁 第三小法廷 平成4年9月22日 判決
争点原子炉から約29〜58キロメートルの範囲に住む住民は、設置許可の無効確認を求める原告適格をもつか
判旨のことば「当該住民の居住する地域と原子炉の位置との距離関係を中心として、社会通念に照らし、合理的に判断すべきものである。」
高速増殖炉もんじゅの設置許可について、無効等確認の訴え(行訴法36条)を起こした事件です。判例は、原子炉等規制法は、事故で直接的かつ重大な被害を受けると想定される範囲の住民の生命・身体の安全等を個別的利益としても保護しているとし、その範囲は原子炉の種類・構造・規模等を考えたうえで距離関係を中心に判断するとしました。36条の法律上の利益も、取消訴訟の原告適格と同じ意味に解しています。
▶すり替えに注意
誤り原子炉から離れた住民には原告適格がない
正しくは約29〜58キロメートルの範囲の住民にも認めました。
新潟空港訴訟
原告適格あり・主張は失当最高裁 第二小法廷 平成元年2月17日 判決
争点空港の周辺に住む人は、定期航空運送事業の免許の取消しを求める原告適格をもつか
判旨のことば「社会通念上著しい障害を受けることとなる者は、当該免許の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。」
判例は、法律が個々人の利益を保護しているかは、根拠の法律と目的を共通にする関連法規によって形成される法体系の中で判断するとし、航空法は、周辺住民が航空機の騒音で著しい障害を受けない利益を個別的利益としても保護しているとしました。ただし、原告が主張した違法は自分の法律上の利益に関係のない違法だったので、行訴法10条1項により主張自体が失当とされ、上告は棄却されました。
▶すり替えに注意
誤り原告適格がある以上、どんな違法でも主張できる
正しくは自己の法律上の利益に関係のない違法は主張できません(10条1項)。
小田急高架訴訟(原告適格)
原告適格あり・判例変更最高裁 大法廷 平成17年12月7日 判決
争点鉄道の高架化事業の周辺に住むが、事業地内に権利をもたない住民は、事業認可の取消しを求める原告適格をもつか
判旨のことば「この具体的利益は,一般的公益の中に吸収解消させることが困難なものといわざるを得ない。」
平成16年の改正で置かれた9条2項を使った最初の大法廷判決です。都市計画法に、目的を共通にする公害対策基本法・東京都環境影響評価条例の趣旨を参酌し、騒音・振動等で健康又は生活環境に著しい被害を直接的に受けるおそれのある周辺住民は、事業地内に権利がなくても原告適格があるとしました。事業地内の権利者に限るとした環状6号線訴訟の判例を、抵触する限度で変更しています。高架と一緒に認可された側道(付属街路)の事業は、事業ごとに検討し、原告適格を否定しました。
▶すり替えに注意
誤り都市計画事業の認可を争えるのは事業地内の不動産の権利者だけ
正しくはそれは変更前の判例です。
サテライト大阪事件
住民はなし・一部の開設者はあり最高裁 第一小法廷 平成21年10月15日 判決
争点場外車券売場の設置許可を、周辺に住む人や医療施設の開設者が争えるか
判旨のことば「著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者は,位置基準を根拠として当該場外施設の設置許可の取消しを求める原告適格を有するものと解される。」
場外車券売場は、競輪の車券を競輪場の外で売る施設です。判例は、生活環境の悪化は基本的には公益に属する利益だとして、周辺に住む人や医療施設等の利用者の原告適格を否定しました。他方、施設の位置の基準(位置基準)は、一定の区域の医療施設等の開設者の業務上の利益を個別に保護しているとして、その開設者には原告適格を認めました。周辺の環境との調和を求める基準は、原告適格の根拠にならないとしています。
▶すり替えに注意
誤り周辺に住む人も位置基準を根拠に争える
正しくは認められたのは一定の区域の医療施設等の開設者です。
| 判例 | 事案 | 結論と決め手 |
|---|---|---|
| 環状6号線訴訟(最判平成11年11月25日) | 道路の拡幅事業の認可 | 事業地内の権利者だけ(変更前の判例) |
| 川崎市開発許可事件(最判平成9年1月28日) | がけ崩れのおそれのある土地の開発許可 | 直接の被害の範囲の住民にあり(区域の内外を問わない)。利益は一身専属(本人だけのもので相続されない)で、原告の死亡で訴訟は終了 |
| 林地開発許可事件(最判平成13年3月13日) | ゴルフ場のための森林の開発許可 | 災害の被害の範囲の住民にあり。財産権・取水する農業者はなし |
| 総合設計許可事件(最判平成14年1月22日) | 広い空地を設ける建物に高さなどの制限を緩める許可(総合設計許可) | 倒壊・炎上の範囲の建物の居住者と所有者にあり |
| 産業廃棄物処分場事件(最判平成26年7月29日) | 最終処分場を使う処分業の許可 | 著しい被害を直接受けるおそれのある住民にあり(約1.8km圏はあり、20km以上はなし) |
| 風俗営業許可と周辺住民の原告適格事件(最判平成10年12月17日) | ぱちんこ屋の営業許可 | 住居集合地域の住民はなし(専ら公益)。特定の施設の周囲を制限する基準は、その施設の設置者の利益を保護 |
| 墓地経営許可事件(最判平成12年3月17日) | 墓地の経営許可 | 300m未満に住む人でもなし |
| 長沼ナイキ基地訴訟(上告審。最判昭和57年9月9日) | 自衛隊基地のための保安林(伐採を制限された森林)の指定解除 | 解除が処分であることを前提に、「直接の利害関係を有する者」にあり、ほかはなし |
- 事案
- 道路の拡幅事業の認可
- 結論と決め手
- 事業地内の権利者だけ(変更前の判例)
- 事案
- がけ崩れのおそれのある土地の開発許可
- 結論と決め手
- 直接の被害の範囲の住民にあり(区域の内外を問わない)。利益は一身専属(本人だけのもので相続されない)で、原告の死亡で訴訟は終了
- 事案
- ゴルフ場のための森林の開発許可
- 結論と決め手
- 災害の被害の範囲の住民にあり。財産権・取水する農業者はなし
- 事案
- 広い空地を設ける建物に高さなどの制限を緩める許可(総合設計許可)
- 結論と決め手
- 倒壊・炎上の範囲の建物の居住者と所有者にあり
- 事案
- 最終処分場を使う処分業の許可
- 結論と決め手
- 著しい被害を直接受けるおそれのある住民にあり(約1.8km圏はあり、20km以上はなし)
- 事案
- ぱちんこ屋の営業許可
- 結論と決め手
- 住居集合地域の住民はなし(専ら公益)。特定の施設の周囲を制限する基準は、その施設の設置者の利益を保護
- 事案
- 墓地の経営許可
- 結論と決め手
- 300m未満に住む人でもなし
- 事案
- 自衛隊基地のための保安林(伐採を制限された森林)の指定解除
- 結論と決め手
- 解除が処分であることを前提に、「直接の利害関係を有する者」にあり、ほかはなし
なぜそうなるかなぜ被害の種類で線が引かれるのか
判例は9条2項にそって、守られる利益の内容・性質と、害される態様・程度を見ます。生命・身体の安全や健康への著しい被害は一般的公益に吸収しにくいので、個別的利益として保護されます。生活環境の悪化一般は基本的に公益とされます(サテライト大阪事件)。財産が守られるかは根拠の規定ごとで、総合設計許可の規定は財産としての建物も含むとされ、林地開発許可の規定からは周辺の土地の財産権の保護は読み取れないとされました。範囲は距離関係を中心に社会通念で判断します。
判定のしかた
- 1
被害生命・身体の安全か、生活環境か、財産か
- 2
程度著しい被害を直接的に受けるおそれか
- 3
範囲距離関係を中心に社会通念で判断する
- 4
根拠どの規定(位置基準か周辺環境調和基準か)を根拠にするか
- 5
新旧小田急高架で環状6号線を変更した
例で確かめる周辺住民の原告適格の選択肢を見分ける
選択肢A 都市計画事業の認可について、事業地の周辺に住むが事業地内に権利をもたない住民には、騒音による被害の程度にかかわらず原告適格がない、とするのが現在の判例である。
判定のしかたの新旧の段で見分けます。環状6号線訴訟の立場で、小田急高架訴訟で変更されました。誤りです。
選択肢B 総合設計許可について、判例は、建築物の倒壊・炎上による直接的な被害を受けることが予想される範囲の建築物の居住者だけでなく、その建築物の所有者にも原告適格を認めた。
被害の段のとおり、財産としての建築物も個別に保護されるとしました。妥当です。
○×の一問一答周辺住民の原告適格の一問一答
1もんじゅ訴訟で判例は、無効等確認の訴えの原告適格を定める行政事件訴訟法36条の法律上の利益を有する者も、取消訴訟の原告適格と同じ意味に解するとした。
2サテライト大阪事件で判例は、場外車券発売施設の周辺に住む者も、周辺環境調和基準を根拠として設置許可の取消しを求める原告適格を有するとした。
3判例は、林地開発許可の取消訴訟で、開発区域の下流で取水して農業を営む者にも、水の確保の利益を理由に原告適格を認めた。
4判例は、墓地から300メートルに満たない地域の住宅に住む者は、墓地の経営許可の取消しを求める原告適格を有するとした。
5判例は、産業廃棄物の最終処分場の周辺住民に原告適格があるかを、処分場の種類や規模等の具体的な諸条件を考慮に入れ、処分場との距離関係を中心として社会通念に照らして判断するとした。
周辺住民の原告適格の例題
自分で解いてみる原告適格の例題(もんじゅ訴訟・小田急高架訴訟・サテライト大阪事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
周辺住民などの原告適格に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 空港の周辺住民について、判例は、航空法は飛行場の周辺の環境上の利益を一般的公益として保護するにとどまるとして、定期航空運送事業の免許の取消しを求める原告適格を否定した。
イ 小田急高架訴訟で判例は、行政事件訴訟法9条2項の考慮事項を踏まえ、事業地の周辺に住む者のうち、騒音、振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者に原告適格を認めた。
ウ 開発許可について、判例は、がけ崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲に住む者に原告適格を認めたが、その利益は一身専属的なものであり、原告が死亡すれば訴訟は終了するとした。
エ もんじゅ訴訟で判例は、原子炉から約29〜58キロメートルの範囲に住む者は、原子炉から離れているので原告適格を有しないとした。
オ サテライト大阪事件で判例は、場外施設の設置・運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者に、位置基準を根拠とする原告適格を認めた。
正解は 3
妥当なものはイ・ウ・オで、正解は3です。
- ア:妥当ではありません。個別的利益としても保護しているとしました(結論の反転)。
- イ:妥当です。
- ウ:妥当です。
- エ:妥当ではありません。この範囲の住民にも原告適格を認めました(距離の線引きのずらし)。
- オ:妥当です。
【ポイント】周辺住民の判例は、被害の種類と距離の線引きをずらす選択肢が中心です。
タイプ5訴えの利益
訴えの利益の判例(工事完了・期間経過・死亡)
何が問われるか
訴訟の途中で工事が終わる、期間が過ぎる、原告が死亡・出国すると、訴えの利益が消えるか残るかが問われます。
行政事件訴訟法第9条第1項(原告適格)
処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
読み方:よつて=よって
これを狭義の訴えの利益といいます。原告適格が原告の主観的な資格を問うのに対し、回復される法律上の利益が客観的に今も存在するかを問います。9条1項のかっこ書は、処分の効果が無くなった後も回復すべき法律上の利益がある者に訴えの利益を認めます。判例・通説は、名誉・信用のような事実上の不利益は含まれないとします。
建築確認取消訴訟(工事完了)事件
訴えの利益なし最高裁 第二小法廷 昭和59年10月26日 判決
争点建物の工事が終わった後も、建築確認の取消しを求める訴えの利益は残るか
判旨のことば「当該工事が完了した場合においては、建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるものといわざるを得ない。」
建築確認は、工事の前に建物の計画が法令に合っているかを判断するもので、受けなければ工事ができないという法的効果だけをもちます。完了検査や違反の是正命令は確認があっても妨げられず、確認が判決で取り消されても是正命令を出すべき拘束力は生じないので、工事が終われば取り消す利益は無いとしました。
▶すり替えに注意
誤り取消判決があれば是正命令を出す拘束力が生ずるので訴えの利益は残る
正しくは拘束力は生じないとしました。
鎌倉市開発許可取消訴訟(市街化調整区域・工事完了)事件
訴えの利益あり最高裁 第一小法廷 平成27年12月14日 判決
争点市街化調整区域の開発許可は、工事が終わった後も取消しを求める訴えの利益が残るか
判旨のことば「当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないと解するのが相当である。」
市街化区域はすでに市街地になっている区域とおおむね10年以内に計画的に市街化を図る区域、市街化調整区域は市街化を抑える区域です(都市計画法7条)。市街化調整区域では、開発許可と工事完了の公告によって予定の建物を建てられるという法的効果が生ずるので、工事が終わり検査済証(検査に合格した証明)が交付された後も、取り消せばこの効果を除けるとしました。市街化区域の開発許可の判例(訴えの利益なし)とは、取り消して除ける法的効果が違うとしています。
▶すり替えに注意
誤り開発許可は区域を問わず工事完了で訴えの利益を失う
正しくは市街化調整区域では失われません。
北海道パチンコ店営業停止処分取消訴訟
訴えの利益あり最高裁 第三小法廷 平成27年3月3日 判決
争点営業停止の期間が過ぎた後も、停止処分の取消しを求める訴えの利益は残るか
判旨のことば「当該処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である。」
行政手続法(行手法)12条1項の処分基準(どんな違反にどんな処分をするかの基準)に、前の処分を理由に次の処分を重くする定めがありました。判例は、公にされた処分基準は相手方の権利利益の保護のためのもので、行政庁は特段の事情がない限りこれに従うべきだから、重く扱われうる期間の間は、取り消す法律上の利益が残るとしました。
▶すり替えに注意
誤り処分基準は行政の内部の基準にすぎず、期間が過ぎれば訴えの利益はない
正しくは加重の定めで不利益に扱われる期間内は残ります。
| 判例 | 事案 | 結論と決め手 |
|---|---|---|
| 開発許可取消訴訟(工事完了・市街化区域)事件(最判平成5年9月10日) | 市街化区域の開発許可 | 工事完了・検査済証の交付でなし |
| 八鹿町土地改良事業施行認可取消訴訟(最判平成4年1月24日) | 工事と換地処分が終わった事業 | あり。換地処分は認可が前提。原状回復の難しさは事情判決で考える |
| 長沼ナイキ基地訴訟 | 代替施設が設けられた | 洪水・渇水の危険が解消しなし |
| 運転免許停止処分取消訴訟(停止期間経過)事件(最判昭和55年11月25日) | 停止期間が過ぎ、無違反で1年たった | なし。名誉・信用は事実上の効果 |
| 優良運転者記載免許証更新処分取消訴訟(最判平成21年2月27日) | 優良運転者なのに一般運転者で更新 | あり。記載のある免許証での更新は法律上の地位 |
| 再入国不許可処分取消訴訟(出国後)事件(最判平成10年4月10日) | 不許可のまま出国した外国人 | なし。出国で在留資格が消滅 |
| 名古屋郵政局職員免職処分取消訴訟(最大判昭和40年4月28日) | 免職を争う職員が立候補し、職を辞したものとみなされた | あり。地位は戻らなくても給料請求権などの救済が残る |
| 旭ヶ丘中学事件(最判昭和49年12月10日) | 免職を争う原告が死亡 | あり。給料請求権等を相続人が承継 |
| 再更正と訴えの利益事件(最判昭和42年9月19日) | 更正(税額を改める処分)の後に、減額の再更正と元に戻す再々更正 | なし。当初の更正は再更正で取り消され、再々更正は別の処分 |
| 東京12チャンネル事件(最判昭和43年12月24日) | 1つの免許を争う申請(競願)で拒否された人が争う間に、相手の免許期間が満了 | ただちに再免許され事業が続くならあり |
- 事案
- 市街化区域の開発許可
- 結論と決め手
- 工事完了・検査済証の交付でなし
- 事案
- 工事と換地処分が終わった事業
- 結論と決め手
- あり。換地処分は認可が前提。原状回復の難しさは事情判決で考える
- 事案
- 代替施設が設けられた
- 結論と決め手
- 洪水・渇水の危険が解消しなし
- 事案
- 停止期間が過ぎ、無違反で1年たった
- 結論と決め手
- なし。名誉・信用は事実上の効果
- 事案
- 優良運転者なのに一般運転者で更新
- 結論と決め手
- あり。記載のある免許証での更新は法律上の地位
- 事案
- 不許可のまま出国した外国人
- 結論と決め手
- なし。出国で在留資格が消滅
- 事案
- 免職を争う職員が立候補し、職を辞したものとみなされた
- 結論と決め手
- あり。地位は戻らなくても給料請求権などの救済が残る
- 事案
- 免職を争う原告が死亡
- 結論と決め手
- あり。給料請求権等を相続人が承継
- 事案
- 更正(税額を改める処分)の後に、減額の再更正と元に戻す再々更正
- 結論と決め手
- なし。当初の更正は再更正で取り消され、再々更正は別の処分
- 事案
- 1つの免許を争う申請(競願)で拒否された人が争う間に、相手の免許期間が満了
- 結論と決め手
- ただちに再免許され事業が続くならあり
なぜそうなるか工事完了で消える処分と残る処分の違い
分かれ目は、処分の法的効果が工事の完了で尽きるかです。建築確認や市街化区域の開発許可は工事をしてよいという効果だけなので、完了すれば除くものが無くなります。土地改良事業の施行認可は換地処分の前提として、市街化調整区域の開発許可は建物を建てられる効果として残ります。原状回復の難しさは事情判決で考えることで、訴えの利益を消す理由になりません。
判定のしかた
- 1
効果処分の法的効果が、工事の完了・期間の経過で尽きたか
- 2
区域開発許可は市街化区域か市街化調整区域か
- 3
残り法令上の不利益(処分基準の加重・給料請求権)が残るか
- 4
事実上名誉・信用への影響だけなら足りない
- 5
条文事情判決(31条)の話とすり替えていないか
例で確かめる訴えの利益の選択肢を見分ける
選択肢A 判例によれば、運転免許の効力停止の期間が経過しても、免許証の記載によって名誉や信用が損なわれるおそれが残る限り、停止処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。
判定のしかたの事実上の段で見分けます。名誉・信用は事実上の効果にすぎません。誤りです。
選択肢B 町営の土地改良事業について、判例は、訴訟の途中で工事も換地処分も終わり、元の状態に戻すことが社会通念上できなくなったとしても、施行認可の取消しを求める訴えの利益は消えないとした。
効果と条文の段のとおり、換地処分は認可が前提で、原状回復の難しさは事情判決で考えます。妥当です。
○×の一問一答訴えの利益の一問一答
1判例によれば、再入国の許可は、新たな在留資格を付与する処分ではなく、従前の在留資格を出国にもかかわらず存続させる処分である。
2判例は、優良運転者の要件を満たす者が一般運転者として更新処分を受けても、更新処分は申請を認容する処分であるから、その取消しを求める訴えの利益はないとした。
3判例は、免職処分の取消訴訟の係属中に原告の公務員が死亡したときは、訴訟は当然に終了するとした。
4免許を拒否された者の訴えの利益は、競願者への免許期間が満了しても、ただちに再免許が与えられて事業が続いている限り失われない、とするのが判例である。
5判例は、市立保育所を廃止する条例の制定行為を処分に当たるとしたので、保育の実施期間が満了した後も、その取消しを求める訴えの利益は残るとした。
訴えの利益の例題
自分で解いてみる訴えの利益の例題(工事完了・処分基準・免職)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
取消訴訟の訴えの利益に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 判例は、建築確認は工事をすることができるという法的効果を付与されているにすぎないとし、工事が完了すれば建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。
イ 判例は、市街化区域にある土地の開発許可は、工事が終わって検査済証が交付された後でも、その取消しを求める訴えの利益を失わないとした。
ウ 更正処分の取消訴訟の係属中に、税額を減らす再更正と、当初と同じ税額に戻す再々更正がされた場合、判例によれば、当初の更正処分は再更正で取り消され、再々更正は別の新しい処分となるから、当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われる。
エ 営業停止処分の期間が経過した後について、判例は、公にされた処分基準に先行処分を理由とする加重の定めがあっても、処分基準は行政庁の内部の基準にすぎないから、取消しを求める訴えの利益はないとした。
オ 判例は、免職された郵政省の職員が公職の候補者として届出をして職を辞したものとみなされても、給料請求権などについて救済を求める余地がある以上、訴訟を追行する利益があるとした。
正解は 3
妥当なものはア・ウ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。
- イ:妥当ではありません。失われないのは市街化調整区域です(区域の入れ替え)。
- ウ:妥当です。再々更正は当初の更正とは別の新しい処分とされました。
- エ:妥当ではありません。行政庁は処分基準に従うべきなので、その期間内は残るとしました(結論の反転)。
- オ:妥当です。
【ポイント】訴えの利益は、取り消して回復できる法律上の利益が残るかで決まります。名誉・信用だけでは足りません。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(訴訟要件の判例 一覧)
処分性の判例
| 判例 | 結論 | 決め手のことば |
|---|---|---|
| 大田区ごみ焼却場事件 | なし | 処分性の定式 |
| 国有財産(物納土地)払下げ事件 | なし | 私法上の売買 |
| 消防長の同意取消事件 | なし | 行政機関相互間 |
| 墓地埋葬通達事件 | なし | 組織内部の命令 |
| 成田新幹線事件 | なし | 監督手段の承認 |
| 公共施設管理者の同意拒否事件 | なし | 禁止・制限の効果なし |
| 供託金取戻請求却下事件 | あり | 行政機関として判断する権限 |
| 第1次厚木基地騒音訴訟 | 民事の差止めは不適法 | 公権力の行使 |
| 甘木支部廃止規則取消事件 | 法律上の争訟でない | 抽象的に合憲性を問う |
| 土地区画整理事業計画事件(青写真判決) | なし(変更された) | 事業の青写真 |
| 浜松市土地区画整理事業計画事件 | あり(判例変更) | 実効的な権利救済 |
| 第二種市街地再開発事業計画事件 | あり | 収用されるべき地位 |
| 土地区画整理組合設立認可事件 | あり | 強制的に組合員 |
| 盛岡用途地域指定事件 | なし | 一般的抽象的 |
| 地区計画決定事件 | なし | 具体的な変動なし |
| 二項道路一括指定事件 | あり | 具体的な私権制限 |
| 横浜市保育所廃止条例事件 | あり(訴えの利益は消滅) | 処分と実質的に同視 |
| 高根町簡易水道条例事件 | なし | 一般的に改定 |
| 輸入禁制品該当通知事件 | あり | 輸入の道が閉ざされる |
| 食品衛生法違反通知事件 | あり | 届出への応答 |
| 病院開設中止勧告事件 | あり | 相当程度の確実さ |
| 病床数削減勧告事件 | あり | 開設中止勧告と同じ |
| 登録免許税還付通知拒否事件 | あり(訴えの利益はなし) | 手続を利用する地位 |
| 土壌汚染対策法3条2項通知事件 | あり | 通知で義務が生ずる |
| 労災就学援護費不支給決定事件 | あり | 決定で初めて請求権 |
| 住民票続柄記載事件 | なし | 公証行為 |
| 世田谷区住民票不記載事件 | なし | 事実上の応答 |
原告適格の判例
| 判例 | 結論 | 決め手のことば |
|---|---|---|
| 公衆浴場既存業者訴訟 | あり | 反射的利益にとどまらない |
| 一般廃棄物処理業許可事件 | あり | 自由競争に委ねない事業 |
| 質屋営業既存業者訴訟 | なし | 法律上の利益を認め得ない |
| 近鉄特急料金訴訟 | なし | 利用形態によらない |
| 伊場遺跡訴訟 | なし | 公益に吸収解消 |
| 伊達火力発電所事件 | なし | 漁業者を守る縛りが無い |
| 大阪府国民健康保険審査会裁決取消訴訟 | 保険者は争えない | 上級と下級の関係 |
| もんじゅ訴訟(原告適格) | あり | 距離関係と社会通念 |
| 新潟空港訴訟 | あり(違法の主張は失当) | 関連法規の法体系 |
| 小田急高架訴訟(原告適格) | あり(判例変更) | 9条2項 |
| 環状6号線訴訟 | なし(変更された) | 事業地内の権利者だけ |
| サテライト大阪事件 | 一定区域の医療施設等の開設者にあり(周辺住民はなし) | 位置基準 |
| 川崎市開発許可事件 | あり(死亡で訴訟終了) | 一身専属 |
| 林地開発許可事件 | 住民はあり、財産権・農業者はなし | 災害の被害 |
| 総合設計許可事件 | あり | 居住者と所有者 |
| 産業廃棄物処分場事件 | 近い住民はあり | 距離関係 |
| 風俗営業許可と周辺住民の原告適格事件 | なし | 専ら公益 |
| 墓地経営許可事件 | なし | 知事の広範な裁量 |
| 長沼ナイキ基地訴訟(上告審) | あり(訴えの利益は消滅) | 代替施設 |
訴えの利益の判例
| 判例 | 結論 | 決め手のことば |
|---|---|---|
| 建築確認取消訴訟(工事完了)事件 | なし | 工事できる効果だけ |
| 開発許可取消訴訟(工事完了・市街化区域)事件 | なし | 工事完了で消滅 |
| 鎌倉市開発許可取消訴訟(市街化調整区域・工事完了)事件 | あり | 建築が可能になる効果 |
| 八鹿町土地改良事業施行認可取消訴訟 | あり | 換地処分の前提 |
| 運転免許停止処分取消訴訟(停止期間経過)事件 | なし | 事実上の効果 |
| 北海道パチンコ店営業停止処分取消訴訟 | あり | 加重の定め |
| 優良運転者記載免許証更新処分取消訴訟 | あり | 法律上の地位 |
| 再入国不許可処分取消訴訟(出国後)事件 | なし | 在留資格が消滅 |
| 名古屋郵政局職員免職処分取消訴訟 | あり | 給料請求権 |
| 旭ヶ丘中学事件(免職公務員の死亡と訴訟承継) | あり | 相続人が承継 |
| 再更正と訴えの利益事件 | なし | 再更正で取り消された |
| 東京12チャンネル事件 | あり | 再免許は形式 |
ほかの論点が主担当の判例:関税法通告処分事件(最判昭和47年4月20日)・交通反則金納付通告事件(最判昭和57年7月15日)は取消訴訟で争えない、東京都職員採用内定取消事件(最判昭和57年5月27日)は処分でない、主婦連ジュース訴訟(最判昭和53年3月14日)は不服申立ての利益なし、愛知県知事交際費非公開決定取消訴訟(書証提出)事件(最判平成14年2月28日)は訴えの利益は消えない。
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 病院開設中止勧告の判例で、行政指導は一般に処分になった(射程の広げすぎ) | 医療法の仕組みに即した判断。行政指導は原則として処分でない |
| 近年の最高裁は処分性の定式を捨て、事実上の不利益で判断する(傾向の書きすぎ) | 定式を維持しつつ、法の仕組みと実効的な権利救済から処分性を認める傾向 |
| 判例は法的保護に値する利益説に立つ(学説の入れ替え) | 判例は法律上保護された利益説 |
| 9条2項は処分の相手方の原告適格の考慮事項(主体のすり替え) | 相手方以外の者についての考慮事項 |
| 9条2項の新設で法律上保護された利益説は捨てられた(改正の読みすぎ) | 枠組みは変えず、原告適格を実質的に広げる趣旨 |
| 名誉・信用が傷ついている限り、期間が過ぎても訴えの利益は残る(事実上の不利益の持ち込み) | 処分基準の加重など法令上の不利益が残るときに限る |
| 訴えの利益が失われても、裁判所は判決で違法を宣言する(事情判決とのすり替え) | 事情判決(31条)は、違法だが取り消すと公の利益に著しい障害が生ずる場合の定め |
| 用途地域の指定は新たな制約を課さないから処分でない(結論は同じで理由が違う) | 制約は課すが、その効果が一般的抽象的だから処分でない |
| 審査請求をする利益は取消訴訟の原告適格より広い(制度の取り違え) | 判例・通説は同じ範囲とする |
- 正しくはこう
- 医療法の仕組みに即した判断。行政指導は原則として処分でない
- 正しくはこう
- 定式を維持しつつ、法の仕組みと実効的な権利救済から処分性を認める傾向
- 正しくはこう
- 判例は法律上保護された利益説
- 正しくはこう
- 相手方以外の者についての考慮事項
- 正しくはこう
- 枠組みは変えず、原告適格を実質的に広げる趣旨
- 正しくはこう
- 処分基準の加重など法令上の不利益が残るときに限る
- 正しくはこう
- 事情判決(31条)は、違法だが取り消すと公の利益に著しい障害が生ずる場合の定め
- 正しくはこう
- 制約は課すが、その効果が一般的抽象的だから処分でない
- 正しくはこう
- 判例・通説は同じ範囲とする
次にやること
前の論点
次の論点













