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6分でわかる法源と行政上の法律関係

行政法のもとになるルールの種類と、行政と住民の関係に民法がどこまで使われるか

行政法・行政法の基礎(法源・法律関係・行政立法・行政計画)

法源と法律による行政の原理とは(行政法の基礎)

30秒でわかる法源と行政上の法律関係

行政(国や地方公共団体の仕事)に関わる法の集まりを、まとめて行政法と呼びます。その法がどんな形で存在するかを法源といい、文書の形の成文法源(憲法・法律・命令・条約・条例・規則)と、そうでない不文法源(慣習法・判例法・条理)に分けます。

法律による行政の原理

行政は法律に従って行います。中身は法律の法規創造力・法律の優位・法律の留保の3つです。法律の留保は、どこまでの活動に法律の根拠が要るかで学説が分かれます。

行政と民法

行政と私人の関係に民法が使えるかは、公法か私法かで一律には決まらず、判例が場面ごとに分けています。同じ民法177条でも、農地買収には適用せず、滞納処分の差押えには適用しました。

行政法を学ぶ最初の論点です。ここで覚える法源の分類と法律の留保は、行政立法・行政行為・行政指導など、後の論点の土台になります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★
市役所—国家総合職★★
国家一般職★国家専門職—

問題はすべて文の正誤です。法源の所属(成文か不文か)、法律の留保の学説の範囲、判例の結論の向き(民法が適用されるか・信義則に反するか)を入れ替えて選択肢が作られます。

よく出るタイプ

法源と行政上の法律関係の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方

行政法は高校で習わないので、先に基本の言葉をそろえます。

  • 行政:国や地方公共団体が、法律を実際の場面に当てはめて行う仕事です(営業の許可、税の徴収、補助金の交付など)。国や地方公共団体のように行政を担う団体を行政主体といいます。
  • 行政庁:行政主体のために物事を決め、それを外に示す権限をもつ機関です(大臣・知事・市町村長・税務署長など)。行政庁を補助する職員や部局まで含めた広い呼び方が行政機関です。行政の相手になる個人や会社は、まとめて私人と呼びます。
  • 法規・命令・条例・委任:法規は、国民の権利や義務に関わる一般的な決まりです。命令は、内閣が定める政令や大臣が定める省令など、行政機関が定める法の形式のことで、日常語の命令とは意味が違います。条例は地方公共団体の議会が定める法です。法律が細かい中身を命令で定めるよう任せることを委任といいます。
  • 公布・官報:公布は、できあがった法令を国民が知ることのできる状態にするために公に示すことです。国の法令は、国が発行する公の刊行物である官報に載せて公布します。
  • 通達:上級の行政機関が下級の行政機関に出す法解釈の基準で、国民を直接には拘束しません。
  • 公法・私法:国や地方公共団体と国民の関係を定める法(憲法・行政法など)を公法、私人どうしの関係を定める法(民法など)を私法といいます。
  • 処分(行政処分):行政庁が法律に基づいて、国民の権利や義務を一方的に決める行為です(営業停止命令、税額を決める処分、許可など)。学問上は、この種の行為を行政行為と呼びます。
  • 法律による行政:行政は、国会が作った法律に従って行わなければならないという考え方です(タイプ2)。
  • 侵害的・授益的:国民の権利を制限したり義務を課したりする活動が侵害的、許可や補助金のように利益を与える活動が授益的です。
  • 権力的・非権力的:行政が一方的に決めたり強制したりする活動が権力的、契約や行政指導のように相手の同意や任意の協力による活動が非権力的です。行政指導は、行政が相手に任意の協力を求める勧めやお願いで、従う法的な義務はありません。
  • 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、その結論を導いた理由の部分の文です。通説は行政法学者の多くが支持する考え方、政府見解は政府が国会の答弁などで示した考え方で、どちらも判例とは別のものです。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。結論の言葉の破棄差戻しは、最高裁判所が前の判決を取り消し、前の裁判所に審理をやり直させることです。前の裁判所を原審といいます。
  • 判旨は原文のまま引くので、「あつて」(=あって)のような古い書き方や、「一七七条」(=177条)のような漢数字が出てきます。

次にやること

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