法源と法律による行政の原理とは(行政法の基礎)
30秒でわかる法源と行政上の法律関係
行政(国や地方公共団体の仕事)に関わる法の集まりを、まとめて行政法と呼びます。その法がどんな形で存在するかを法源といい、文書の形の成文法源(憲法・法律・命令・条約・条例・規則)と、そうでない不文法源(慣習法・判例法・条理)に分けます。
法律による行政の原理
行政と民法
行政法を学ぶ最初の論点です。ここで覚える法源の分類と法律の留保は、行政立法・行政行為・行政指導など、後の論点の土台になります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | — |
問題はすべて文の正誤です。法源の所属(成文か不文か)、法律の留保の学説の範囲、判例の結論の向き(民法が適用されるか・信義則に反するか)を入れ替えて選択肢が作られます。
よく出るタイプ
法源と行政上の法律関係の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1行政法の法源成文法源と不文法源。条約・命令・規則・慣習法・判例法
- タイプ2法律による行政の原理と法律の留保優位・法規創造力・留保の定義と、留保の学説の範囲
- タイプ3行政法の一般原則と信義則青色申告の信義則・時効の主張・権限の濫用
- タイプ4行政上の法律関係と民法民法177条・安全配慮義務・退職願の撤回・公法上の権利
このページの読み方
行政法は高校で習わないので、先に基本の言葉をそろえます。
- 行政:国や地方公共団体が、法律を実際の場面に当てはめて行う仕事です(営業の許可、税の徴収、補助金の交付など)。国や地方公共団体のように行政を担う団体を行政主体といいます。
- 行政庁:行政主体のために物事を決め、それを外に示す権限をもつ機関です(大臣・知事・市町村長・税務署長など)。行政庁を補助する職員や部局まで含めた広い呼び方が行政機関です。行政の相手になる個人や会社は、まとめて私人と呼びます。
- 法規・命令・条例・委任:法規は、国民の権利や義務に関わる一般的な決まりです。命令は、内閣が定める政令や大臣が定める省令など、行政機関が定める法の形式のことで、日常語の命令とは意味が違います。条例は地方公共団体の議会が定める法です。法律が細かい中身を命令で定めるよう任せることを委任といいます。
- 公布・官報:公布は、できあがった法令を国民が知ることのできる状態にするために公に示すことです。国の法令は、国が発行する公の刊行物である官報に載せて公布します。
- 通達:上級の行政機関が下級の行政機関に出す法解釈の基準で、国民を直接には拘束しません。
- 公法・私法:国や地方公共団体と国民の関係を定める法(憲法・行政法など)を公法、私人どうしの関係を定める法(民法など)を私法といいます。
- 処分(行政処分):行政庁が法律に基づいて、国民の権利や義務を一方的に決める行為です(営業停止命令、税額を決める処分、許可など)。学問上は、この種の行為を行政行為と呼びます。
- 法律による行政:行政は、国会が作った法律に従って行わなければならないという考え方です(タイプ2)。
- 侵害的・授益的:国民の権利を制限したり義務を課したりする活動が侵害的、許可や補助金のように利益を与える活動が授益的です。
- 権力的・非権力的:行政が一方的に決めたり強制したりする活動が権力的、契約や行政指導のように相手の同意や任意の協力による活動が非権力的です。行政指導は、行政が相手に任意の協力を求める勧めやお願いで、従う法的な義務はありません。
- 判例:最高裁判所の判決・決定のうち、後の裁判の先例になる判断です。判旨は、その結論を導いた理由の部分の文です。通説は行政法学者の多くが支持する考え方、政府見解は政府が国会の答弁などで示した考え方で、どちらも判例とは別のものです。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。結論の言葉の破棄差戻しは、最高裁判所が前の判決を取り消し、前の裁判所に審理をやり直させることです。前の裁判所を原審といいます。
- 判旨は原文のまま引くので、「あつて」(=あって)のような古い書き方や、「一七七条」(=177条)のような漢数字が出てきます。
全体の地図法源の分類と法律の留保の学説
法源と法律の留保の全体の地図(成文法源・不文法源 一覧)
法源の一覧はタイプ1の、学説の一覧はタイプ2の土台です。
行政法の法源の一覧
| 法源 | 区分 | 試験の決め手 |
|---|---|---|
| 憲法 | 成文 | 国の最高法規。成文法源の中で最も上位 |
| 法律 | 成文 | 国会が制定。行政機関は、法律の授権なしに法規を定められない(法規創造力) |
| 命令(政令・内閣府令・省令など) | 成文 | 執行命令と委任命令。独立命令は現行憲法の下で認められない |
| 条約 | 成文 | 公布で国内法の効力。政府見解では法律に優位 |
| 条例・規則 | 成文 | 地方公共団体の自主法。長・委員会の規則も含む |
| 慣習法 | 不文 | 長い慣行に一般の法的確信が加わって成立 |
| 判例法 | 不文 | 先例拘束性はとらない。最高裁判所の判例は事実上の拘束力 |
| 条理 | 不文 | 成文法の欠けたところを補う。解釈の基準にもなる |
- 区分
- 成文
- 試験の決め手
- 国の最高法規。成文法源の中で最も上位
- 区分
- 成文
- 試験の決め手
- 国会が制定。行政機関は、法律の授権なしに法規を定められない(法規創造力)
- 区分
- 成文
- 試験の決め手
- 執行命令と委任命令。独立命令は現行憲法の下で認められない
- 区分
- 成文
- 試験の決め手
- 公布で国内法の効力。政府見解では法律に優位
- 区分
- 成文
- 試験の決め手
- 地方公共団体の自主法。長・委員会の規則も含む
- 区分
- 不文
- 試験の決め手
- 長い慣行に一般の法的確信が加わって成立
- 区分
- 不文
- 試験の決め手
- 先例拘束性はとらない。最高裁判所の判例は事実上の拘束力
- 区分
- 不文
- 試験の決め手
- 成文法の欠けたところを補う。解釈の基準にもなる
法律の留保の学説(法律の根拠が要る範囲)
| 学説 | 法律の根拠が要る範囲 | 補助金の交付に当てはめると |
|---|---|---|
| 侵害留保説 | 国民の自由や財産を侵害する活動(権利を制限し義務を課す)に限る | 利益を与える給付なので要らない |
| 全部留保説(公行政留保説) | すべての行政活動 | 契約の形式で交付するときも要る |
| 権力留保説 | 侵害的か授益的かを問わず、行政行為などの権力的な活動 | 交付決定が処分の形式なら、授益的でも要る |
| 社会留保説 | 社会保障などの給付活動にも | 生存権の保障のための給付に要る |
| 重要事項留保説(本質性留保説) | 侵害行政に加えて、基本的人権や民主政にとって重要な事項 | 国民経済の方向を左右する基幹的な補助金に要る |
- 法律の根拠が要る範囲
- 国民の自由や財産を侵害する活動(権利を制限し義務を課す)に限る
- 補助金の交付に当てはめると
- 利益を与える給付なので要らない
- 法律の根拠が要る範囲
- すべての行政活動
- 補助金の交付に当てはめると
- 契約の形式で交付するときも要る
- 法律の根拠が要る範囲
- 侵害的か授益的かを問わず、行政行為などの権力的な活動
- 補助金の交付に当てはめると
- 交付決定が処分の形式なら、授益的でも要る
- 法律の根拠が要る範囲
- 社会保障などの給付活動にも
- 補助金の交付に当てはめると
- 生存権の保障のための給付に要る
- 法律の根拠が要る範囲
- 侵害行政に加えて、基本的人権や民主政にとって重要な事項
- 補助金の交付に当てはめると
- 国民経済の方向を左右する基幹的な補助金に要る
表の見方
- 法源の一覧で不文の行は、慣習法・判例法・条理の3つだけです。判例は判決書という文書で示されますが、判例法は不文法源です。
- 学説の一覧は、各説がどこまでに法律の根拠を求めるかを見ます。侵害的な活動などほかの当てはめはタイプ2にあります。
タイプ1行政法の法源
行政法の法源とは(成文法源と不文法源)
何が問われるか
どの法源が成文でどれが不文か、条約・命令・地方公共団体の規則・判例が法源になるか、慣習法がどんな条件で成り立つか、という所属の知識です。分類と定義を正しく覚えていれば解ける、理論のタイプです。
成文法源の位置づけ
- 憲法は国の最高法規で、その条規に反する法律や命令は効力をもちません。成文法源の中で最も上位です。
- 命令は、政令・省令など行政機関が定める法で、成文法源です。法律の委任にも法律の執行にも基づかずに定める独立命令は、明治憲法の下では認められていましたが、政府見解と通説は、国会を唯一の立法機関とする現行憲法の下では認められないとします。命令が定められるのは、法律を実施するための事項(執行命令)と、法律の委任に基づく事項(委任命令)に限られます。内閣府令・省令も命令で、成文法源です。命令の種類と委任の限界は、行政立法と行政計画の論点でくわしく扱います。
- 条約は、政府見解によれば公布されることにより国内法としての効力をもち、その効力は法律に優位します。規定の中には国内法による補充が要るものもありますが、十分具体的で明確な規定(自力執行性のある規定)は、特別の立法なしにそのまま適用され得ると、一般に解されています。
- 条例と規則:憲法94条は、地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と定めます。地方自治法(以下、自治法)15条1項は、長が「法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる」と定めています。長や委員会(教育委員会など)の規則は、条例とともに、地方公共団体が自ら定める法(自主法)で、成文法源です。名称が規則でも、行政組織の内部の定めで法規の性質をもたない講学上の行政規則(学問上の呼び方。通達など)と同じ意味ではありません。
日本国憲法第98条
1項この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2項日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
読み方:あつて=あって
98条1項が憲法の最上位を、2項が条約を誠実に守ることを定めます。政令に罰則を置けるかは、内閣の事務を定める73条6号の但書で決まります。
日本国憲法第73条第6号
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
- ⋮(略)
- 六この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
- ⋮(略)
読み方:但し=ただし、左の=次の、行ふ=行う
不文法源の位置づけ
- 慣習法:行政法は成文法が中心ですが、それは慣習法の成立まで否定するものではありません。長く続いた慣行が一般の法的確信(守るべき法だと人々が考えていること)に支えられるに至れば、法源になります。通説は、行政庁の取扱いが長年繰り返されてできる行政先例法と、公水の使用や入会(住民が山林や原野を共同で使う慣行)に見られる地方的・民衆的慣習法に分けて説明します。
- 判例法:日本は英米法のような先例拘束性の原理をとっていません。上の裁判所(上級審)の判断が下の裁判所(下級審)を法的に拘束するのはその事件に限られます。そのうえで、最高裁判所の判例は後の裁判に事実上の拘束力をもち、長く繰り返されて定着した判断は判例法として不文法源に数えられます。
- 条理:ものごとの筋道のことです。不文法源は、成文法の欠けたところを補ったり、解釈の基準となったりします。
法令の公布の方法事件
官報による公布が原則最高裁 大法廷 昭和32年12月28日 判決
争点以前に公布の方法を定めていた公式令が廃止され、公布の方法を定める一般的な法律が無くなった後、法令の公布はどの方法で行われるか。ラジオ放送で内容が伝えられれば公布があったといえるか
判旨のことば「たとえ事実上法令の内容が一般国民の知りうる状態に置かれえたとしても、いまだ法令の公布があつたとすることはできない」
ある政令について、ラジオ放送で内容が伝えられた時点で公布があったといえるかが争われました。判例は、成文の法令が国民を拘束するには、内容が一般国民の知りうべき状態に置かれることが前提だとし、別の適当な方法で公布することが明らかな場合でない限り、公布は従前どおり官報によるとしました。政府は官報による公布を慣習法と解してきましたが、今は官報の発行に関する法律がこれを明文で定めています。
▶すり替えに注意
誤り放送で法令の内容が国民に知らされれば公布があったことになる
正しくは特に別の方法によることが明らかでない限り、公布は官報による。
なぜそうなるかなぜ公布が要るのか
法令が国民を拘束するのに、国民がその中身を知る手段が無いのでは不公平です。判例は、それを「その法令の内容が一般国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件とせられる」と述べ、近代民主国家の法治主義の要請としました。
判定のしかた
- 1
区分成文か不文か。不文法源は慣習法・判例法・条理の3つ
- 2
主体だれが定めたか。長や委員会の規則も成文法源
- 3
要件慣習法は、長い慣行に一般の法的確信が加わって成立
- 4
効力条約は公布で国内法の効力をもち、法律に優位(政府見解)
- 5
限定規則という名前だから法源でない、「一切」のような決めつけは誤りを疑う
例で確かめる法源の選択肢を見分ける
選択肢A 判例法は、裁判所の判断が長く繰り返されて定着したものであるから、成文法源に分類される。
判定のしかたの区分の段で見分けます。判例法は慣習法・条理と並ぶ不文法源です。誤りです(所属の入れ替え)。
選択肢B 条約は公布によって国内法としての効力をもつが、条約の規定の中には、国内法による補充がなければ国内でそのまま適用できないものもある。
効力の段で見ます。政府見解のとおり、効力は公布で生じ、補充が要るのは一部の規定です。妥当です。
○×の一問一答行政法の法源の一問一答
1通説によれば、行政法は成文法が中心であるが、成文法だけで足りるわけではなく、不文法源が成文法の欠けたところを補うことがある。
2行政庁の取扱いが長年繰り返されて成立する慣習法を、行政先例法という。
3通説は、入会の慣行に見られる慣習法を、行政先例法の例として挙げる。
4政府見解によれば、条約は、国会の承認を経て公布された後も、法律より下の効力しかもたない。
5地方公共団体の委員会が定める規則は、条例と異なり、行政法の法源とはならない。
6政令には、法律の委任がある場合を除いて、罰則を設けることができない。
行政法の法源の例題
自分で解いてみる行政法の法源の例題(成文法源と不文法源)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政法の法源に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説・政府見解に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 条例は、地方公共団体が憲法94条に基づき法律の範囲内で定めるものであり、行政法の成文法源に数えられる。
イ 判例法は、裁判所の判断が長く繰り返されて定着したものであり、慣習法・条理と並ぶ不文法源に数えられる。
ウ 判例は、成文の法令が国民に対して現実に拘束力を発動するためには、その内容が一般国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件であるとした。
エ 明治憲法の下で認められていた独立命令は、現行憲法の下では、政令の形式では定められないが、省令の形式であれば定めることができる。
オ 公式令の廃止後、法令の公布を官報で行うという扱いは、その後、官報の発行に関する法律で明文化された。
正解は 4
妥当なものはア・イ・ウ・オの4つで、正解は4です。
- ア:妥当です。条例は文書の形で定められた法で、成文法源です。
- イ:妥当です。判例法は不文法源です。日本は先例拘束性の原理をとらず、最高裁判所の判例がもつのは事実上の拘束力です。
- ウ:妥当です。法令の公布の方法事件の判例のとおりです。
- エ:妥当ではありません。政府見解と通説は、独立命令は現行憲法の下で認められないとし、命令が定められるのは法律を実施する事項と法律の委任に基づく事項に限られるとしています。省令なら認められるとはしていません(例外の付け足し)。
- オ:妥当です。政府は官報による公布を慣習法と解してきましたが、その後、官報の発行に関する法律で明文化されました。
【ポイント】法源の問題は、成文か不文かの所属と、命令・条約の効力の入れ替えで作られます。
タイプ2法律による行政の原理と法律の留保
法律による行政の原理と法律の留保(侵害留保説・全部留保説など)
何が問われるか
法律による行政の原理の3つの中身の定義と、それぞれがどの範囲の活動に及ぶか、法律の留保の学説ごとの範囲と、営業停止命令・補助金・行政指導などへの当てはめです。定義が入れ替わった選択肢が中心の、理論のタイプです。
3つの中身(通説)
| 原則 | 中身 | 試験の決め手 |
|---|---|---|
| 法律の法規創造力 | 国民の権利義務に関わる一般的な定め(法規)を新たに作れるのは法律だけ。行政機関が法規を定めるには法律の授権が要る | 優位の定義と入れ替えられる |
| 法律の優位 | 行政活動は、現に存在する法律に反してはならない | 権力的か非権力的かを問わずすべての行政活動に及ぶ。争いはない |
| 法律の留保 | 一定の行政活動には、あらかじめ法律の根拠が要る | どの範囲に根拠を求めるかで学説が分かれる |
- 中身
- 国民の権利義務に関わる一般的な定め(法規)を新たに作れるのは法律だけ。行政機関が法規を定めるには法律の授権が要る
- 試験の決め手
- 優位の定義と入れ替えられる
- 中身
- 行政活動は、現に存在する法律に反してはならない
- 試験の決め手
- 権力的か非権力的かを問わずすべての行政活動に及ぶ。争いはない
- 中身
- 一定の行政活動には、あらかじめ法律の根拠が要る
- 試験の決め手
- どの範囲に根拠を求めるかで学説が分かれる
法律の根拠とはどの規定か(根拠規範・組織規範・規制規範)
行政法学は、行政に関わる法律の定めを3つに分けます。
- 組織規範:行政機関の設置や所掌事務(受け持つ仕事の範囲)を定める規定
- 根拠規範(作用法):行政機関に一定の活動をする権限を与える規定
- 規制規範:活動のやり方を規律する規定
通説は、法律の留保でいう法律の根拠は根拠規範を指し、所掌事務を定める組織規範があるだけでは足りないとします。
当てはめの例
学説ごとの範囲と補助金の当てはめは、全体の地図の学説の一覧にあります。ここでは、ほかの活動を見ます。
| 活動 | 法律の根拠は要るか |
|---|---|
| 営業停止命令・建築物の除却命令・行政代執行(義務を守らない人に代わって行政が行い、費用をその人から取る仕組み) | 侵害留保説の中核。侵害留保説・権力留保説・重要事項留保説・全部留保説のどれでも要る |
| 任意の協力を求める行政指導(寄付の要請を含む) | 侵害留保説・権力留保説では根拠規範(作用法)は要らない(行政指導の方針をまとめた内部の基準である指導要綱に基づいてもよい)。全部留保説は要る |
| 授益的な行政行為の撤回(いったん有効に出した許可などを、後の事情で将来に向けて失わせること) | 判例・通説は、撤回を認める明文の規定は必ずしも要らないとする |
| 義務の強制的な実現(強制執行) | 義務を課す法律とは別に、強制執行そのものを認める法律の根拠が要る |
- 法律の根拠は要るか
- 侵害留保説の中核。侵害留保説・権力留保説・重要事項留保説・全部留保説のどれでも要る
- 法律の根拠は要るか
- 侵害留保説・権力留保説では根拠規範(作用法)は要らない(行政指導の方針をまとめた内部の基準である指導要綱に基づいてもよい)。全部留保説は要る
- 法律の根拠は要るか
- 判例・通説は、撤回を認める明文の規定は必ずしも要らないとする
- 法律の根拠は要るか
- 義務を課す法律とは別に、強制執行そのものを認める法律の根拠が要る
撤回の判例には、実子のあっせんをした医師について、医師会が指定医師の指定を撤回した菊田医師事件(最判昭和63年6月17日)があり、行政行為の論点でくわしく扱います。
侵害留保説の下で根拠規範なしに行える行政指導も、組織規範の定める任務・所掌事務の範囲内に限られます。事実上の強制にわたれば違法となり、行政手続法(以下、行手法)の行政指導の規定のような規制規範があれば、それに従わなければなりません。
地方自治法第14条第2項
普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
政府は、行政実務は侵害留保説の考え方に立っており、国民の権利を制限し義務を課すものでない活動には法律の根拠は必ずしも必要でないとしています。自治法14条2項は、地方公共団体が住民に義務を課し権利を制限するには議会の定める条例の根拠が要るとしており、侵害留保の考え方を定めた規定と受け止められています。
旭川市国民健康保険条例事件
合憲・84条の趣旨は及ぶ最高裁 大法廷 平成18年3月1日 判決
争点税を課すには法律の根拠が要るとする憲法84条(租税法律主義)は、市町村の国民健康保険の保険料に適用されるか。条例で保険料率を定めず、市長の告示(公に知らせる形式)に委ねてよいか
判旨のことば「国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したもの」
保険料は保険給付への反対給付なので84条は直接には適用されないが、強制加入・強制徴収で租税に似ているので84条の趣旨は及ぶとし、条例が算定基準を定めて市長に保険料率の決定と告示を委ねたことは84条の趣旨に反しないとしました。行政法では、義務を課し権利を制限するには法律の根拠が要るという法律の留保の原則を、84条が税について厳しくした形で明文化したものと位置づけた点が問われます(租税法律主義そのものは憲法の財政の論点)。
▶すり替えに注意
誤り84条は、義務を課すには法律の根拠を要するという法原則とは関係がない
正しくはその法原則を租税について厳格化した形で明文化したもの。
なぜそうなるか行政法の法律の留保と明治憲法の法律の留保の違い
行政法でいう法律の留保は、行政機関が活動するにはあらかじめ法律の根拠が要るという、行政を法律で統制するための原則です。これに対し、明治憲法の権利の保障に付された法律の留保は、法律によりさえすれば権利・自由を制限できるという意味で語られるもので、両者は意味が異なります。
判定のしかた
- 1
原則名優位・法規創造力・留保の定義が入れ替わっていないか
- 2
範囲優位はすべての活動に及び争いなし。説が分かれるのは留保
- 3
学説その説がどこまでに根拠を求めるか(権力留保は授益でも権力的なら要る)
- 4
規範法律の根拠は根拠規範。組織規範だけでは足りない
- 5
立場行政実務(政府)は侵害留保説
例で確かめる法律の留保の選択肢を見分ける
選択肢A 法律の法規創造力とは、行政活動は現に存在する法律に違反してはならないという原則をいう。
判定のしかたの原則名の段で見分けます。現に存在する法律に反してはならないのは法律の優位の中身です。法規創造力は、法規を新たに作れるのは法律だけということです。誤りです(定義の入れ替え)。
選択肢B 侵害留保説によれば、市が事業者に任意の寄付を求める行政指導は、個別の法律の根拠がなくても、指導要綱に基づいて行うことができる。
学説の段で見ます。任意の協力を求める行政指導は非権力的な活動なので、侵害留保説では作用法上の根拠は要りません。妥当です。
選択肢C 重要事項留保説は、侵害行政に加えて、基本的人権や民主政にとって重要な事項にも法律の根拠を求める。
学説の段で見ます。重要事項留保説は、侵害行政を外すのではなく、それに加えて重要な事項にも根拠を求めます。妥当です。
○×の一問一答法律による行政の原理と法律の留保の一問一答
1通説によれば、法律の優位の原則は、行政指導のような非権力的な活動にも及ぶ。
2全部留保説によれば、相手方の任意の協力を求める行政指導にも、法律の根拠が必要である。
3通説によれば、法律の留保でいう法律の根拠は、その行政機関の所掌事務を定める規定があれば足りる。
4侵害留保説によれば、補助金の交付も国の財政の支出を伴うから、法律の根拠がなければ行うことができない。
5判例・通説によれば、授益的な行政行為を撤回するには、撤回を認める明文の規定が常に必要である。
6通説によれば、行政行為で義務を課す根拠となる法律があっても、その義務を強制的に実現するには、強制執行そのものを認める法律の根拠が別に必要である。
法律の留保の例題
自分で解いてみる法律の留保の例題(侵害留保説・権力留保説・全部留保説)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
法律の留保に関する次のア〜オの記述のうち、通説・政府見解に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 侵害留保説や権力留保説によれば、相手方の任意の協力を求める行政指導には、作用法上の法律の根拠は要らない。
イ 社会留保説とは、侵害的か授益的かを問わず、行政行為などの権力的な形式で行われる活動に法律の根拠を求める見解である。
ウ 侵害留保説を前提とする立場でも、行政指導が事実上の強制にわたれば違法となり、行政手続法の行政指導の規定のような規制規範があれば、それに従わなければならない。
エ 地方自治法14条2項が、地方公共団体が義務を課し又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き条例によらなければならないとしているのは、侵害留保の考え方を定めたものと受け止められている。
オ 権力留保説は、侵害的な権力作用にだけ法律の根拠を求めるので、補助金の交付決定が行政処分の形式で行われる場合でも、授益的である以上、法律の根拠は要らないとする。
正解は 2
妥当なものはア・ウ・エで、正解は2です。
- ア:妥当です。行政指導は非権力的な活動なので、どちらの説でも作用法上の根拠は要りません。
- イ:妥当ではありません。その定義は権力留保説のものです。社会留保説は、社会保障などの給付活動にも根拠を求める見解です(学説の定義の入れ替え)。
- ウ:妥当です。根拠規範が要らなくても、規制規範には従わなければなりません。
- エ:妥当です。政府も、行政実務は侵害留保説に立つとしています。
- オ:妥当ではありません。権力留保説は、侵害的か授益的かを問わず権力的な活動に根拠を求めるので、処分の形式の交付決定には授益的でも根拠が要ります(範囲の縮小)。
【ポイント】学説の問題は、どの説の定義かと、授益的な活動を含むかの2か所で入れ替えが起きます。
タイプ3行政法の一般原則と信義則
行政法の一般原則と信義則(青色申告事件・権限の濫用)
何が問われるか
民法の信義則(信義誠実の原則。相手の信頼を裏切らないよう誠実に行動すべきだという原則)などが行政にも当てはまるか、租税で信義則が使える要件、地方公共団体の時効の主張が信義則に反する場合、権限の濫用が違法とされた例です。判例の結論と、判例が置いた要件で正誤が決まる、判例のタイプです。
行政法の一般原則(通説)
| 原則 | 中身 |
|---|---|
| 信義則 | 民法1条2項の原則は、法の一般原理を表したもので、行政上の法律関係にも適用される。行政の言動を信頼した私人を守る信頼保護の原則も、ここから導かれる |
| 権限濫用の禁止 | 法が権限を与えた目的と異なる目的・動機で権限を行使すると、形式上は要件を満たしていても違法 |
| 比例原則 | 規制は、目的に適合し、必要最小限度で、目的と釣り合いを失わないものでなければならない。もとは警察(行政法では、社会の安全や秩序を守るための規制のこと)の権限を限界づける警察比例の原則で、今は規制行政一般に及ぶ |
| 平等原則 | 憲法14条に根拠をもつ。行政機関も、合理的な理由なく同様の立場の者を異なって扱ってはならない |
青色申告承認の信義則事件
信義則の適用を否定最高裁 第三小法廷 昭和62年10月30日 判決
争点税務署長が、承認のない者の青色申告書を受理してきた後に、青色申告ではないものとして税額を直す処分をすることは、信義則に反し違法か
判旨のことば「税務署長による申告書の受理及び申告税額の収納は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではない」
青色申告は、税務署長の承認を受けた人だけができる申告の方式です。承認を受けていない酒類販売業者が青色の申告書を出し、税務署長がそれを受理するなどしていたのに、後で、青色申告ではない通常の申告(白色申告)として更正処分(税額を直す処分)をしました。判例は、租税法律関係で信義則を使えるのは、信頼を保護しなければ正義に反する特別の事情がある場合に限るとし、公的見解の表示、それを信頼した行動、表示に反する処分による経済的不利益、納税者に帰責事由(責任を負うべき落ち度)が無いかどうかの考慮が欠かせないとしました。申告書の受理は公的見解の表示に当たらないとして、破棄差戻しとしました。
▶すり替えに注意
誤り税務職員の言動を信頼して行動したことだけで、課税処分は信義則違反で違法になる
正しくは特別の事情が要り、公的見解の表示や納税者の帰責事由の有無まで考慮する。
在ブラジル被爆者健康管理手当事件
時効の主張は許されない最高裁 第三小法廷 平成19年2月6日 判決
争点違法な通達に基づいて手当の支給を打ち切った地方公共団体が、未払い分について消滅時効を主張することは、信義則に反するか
判旨のことば「信義則に反し許されないものと解するのが相当である」
被爆者の健康管理手当を、国の違法な通達に基づいて失権の扱い(権利を失ったものとする扱い)で打ち切られた人が、未払い分を求めました(消滅時効は、権利を一定の期間使わないと消える制度です)。判例は、通達は国民に直接の法的効力をもたないが、法令上の根拠があるとの推測を国民に与えるので、権利を使うことを期待するのは極めて困難だったとし、違法な扱いで権利の行使を妨げた地方公共団体の時効の主張は、特段の事情がない限り信義則に反し許されないとしました。そのような場合は極めて限定されるとも述べています。
▶すり替えに注意
誤り地方公共団体に対する債権の時効は援用(時効の利益を受けると申し出ること)を要しないので、時効の主張が信義則に反する余地はない
正しくは極めて例外的な場合には許されないとした。
余目町個室付浴場事件(国家賠償)
違法・賠償を認容最高裁 第二小法廷 昭和53年5月26日 判決
争点個室付浴場の開業を阻止するために、知事が児童遊園の設置を認可したことは違法か。国家賠償を請求できるか
判旨のことば「本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用によるものとして違法であり」
個室付浴場の営業は、近くに児童遊園などの児童福祉施設があると規制される仕組みでした。町が業者の開業を阻むために児童遊園の設置を申請し、知事がそれを認可したため、業者は営業停止処分を受けました。判例は、この認可を行政権の著しい濫用として違法とし、国家賠償法(国賠法。公務員の違法な行為で受けた損害を国や地方公共団体に賠償させる法律)による賠償を認めた原審の判断を正しいとしました。
▶すり替えに注意
誤り法律の要件を形式的に満たした認可である以上、目的が営業の規制でも違法にはならない
正しくは法の目的と異なる目的での認可は権限の著しい濫用で違法。
同じ事件の刑事裁判(最判昭和53年6月16日)でも、判例は、営業の規制を主たる動機・目的とした認可は「行政権の濫用に相当する違法性」があり、営業を規制する効力をもたないとして、業者を無罪としました。
施策の変更では、宜野座村工場誘致事件(最判昭和56年1月27日)があります。村が企業に工場の誘致を勧め、企業が準備を進めた後に、村が施策を変えて協力を拒んだ事件です。判例・通説は、地方公共団体は一度決めた施策に拘束されないとしつつ、特定の者に個別具体的な勧誘をして、施策が長く続くことを前提とする活動に入らせた後、損害を埋め合わせる手当て(代償的措置)をせずに施策を変え、社会観念上見過ごせない積極的損害を与えたときは、やむを得ない客観的な事情がない限り、信頼関係を不当に破壊するものとして違法となり、不法行為の責任を負うとします。施策を続ける契約が無くても同じです。判例は、この基準で原判決を破棄して差し戻しました。
なぜそうなるかなぜ租税では信義則の適用に慎重なのか
青色申告承認の信義則事件の判例は、「法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係」では、信義則の適用は慎重でなければならないとしました。法律どおりの課税を信義則で取り消すと、同じ法律で税を納めているほかの納税者との平等・公平が崩れるからです。そのため、判例は「租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請」を犠牲にしてもなお信頼を守るべき特別の事情を求めました。
判定のしかた
- 1
場面租税の課税か、時効の主張か、施策の変更か、権限の行使か
- 2
要件公的見解の表示・信頼した行動・不利益・帰責事由がないこと、の4つがそろっているか
- 3
表示申告書の受理や税額の収納は、公的見解の表示ではない
- 4
目的法の目的と違う目的・動機の権限行使は、濫用で違法
- 5
結論時効の主張が許されない場合は極めて限られるが、在ブラジル被爆者の事件はそれに当たる
例で確かめる信義則の選択肢を見分ける
選択肢A 判例によれば、租税法律関係で信義則の適用を考えるときは、税務官庁が信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者がそれを信頼して行動したかを検討すれば足り、納税者に帰責事由があるかどうかは問題とならない。
判定のしかたの要件の段で見分けます。判例は、納税者の責めに帰すべき事由がないかの考慮も不可欠としました。誤りです(要件の脱落)。
選択肢B 比例原則は、もともと警察権の行使を限界づける原則として説かれたが、今日では規制行政一般に及ぶと解されている。
通説の比例原則の説明のとおりです。妥当です。
○×の一問一答行政法の一般原則と信義則の一問一答
1通説によれば、信義則は民法の規定であるが法の一般原理を表したものであり、行政上の法律関係にも適用される。
2判例は、税務署長が青色申告書を受理し、申告税額を収納したことは、その申告内容を是認する公的見解の表示に当たるとした。
3在ブラジル被爆者健康管理手当事件で判例は、通達は国民に対し直接の法的効力を有しないものの、法令上相応の根拠を有するとの推測を国民に与えるものであるとした。
4判例は、個室付浴場の営業の規制を主な目的としてされた児童遊園の設置の認可であっても、児童福祉法の要件を満たしている以上、適法であるとした。
5判例・通説によれば、地方公共団体は、一度決めた施策を、社会情勢が変化しても変更することができない。
6通説によれば、平等原則は、立法者だけでなく、法律を執行する行政機関の活動も拘束する。
信義則と権限の濫用の例題
自分で解いてみる行政法の一般原則の例題(信義則・権限の濫用・比例原則)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
正解は5です。
- 1:妥当ではありません。判例は、租税法律関係では信義則の適用に慎重でなければならないとし、特別の事情を求めました(適用の範囲を広げた誤り)。
- 2:妥当ではありません。判例は、時効の援用を要しないことを踏まえて許されない場合は極めて限定されるとしつつ、本件のような極めて例外的な場合には時効の主張は許されないとしました(結論の反転)。
- 3:妥当ではありません。比例原則は、必要最小限度であることも求めます(要件の脱落)。
- 4:妥当ではありません。判例は、その認可は営業を規制する効力を有しないとして無罪としました(結論の反転)。
- 5:妥当です。権限濫用の禁止の原則です。
【ポイント】信義則の問題は、判例が置いた要件の脱落と、結論の反転の2つで作られます。
タイプ4行政上の法律関係と民法
行政上の法律関係と民法の適用(民法177条・安全配慮義務の判例 一覧)
何が問われるか
行政と私人の関係に民法の規定が適用されるか(登記・時効・代理・境界からの距離・信頼関係の法理など)、公法上の権利を譲渡・相続できるか、私人が行政に出す届出・申請・退職願の効力です。場面ごとの判例の結論が適用あり/なしのどちらかで正誤が決まる、判例のタイプです。
公法と私法の考え方(通説)
- 伝統的な公法私法二元論は、行政上の法律関係を公法関係と私法関係に分け、公法関係には私法の規定は当然には及ばないとしました。今日の通説は、公法か私法かの区別から一律に結論を導く考え方を否定的に見ています。
- 伝統的な学説は、行政主体と私人の関係を3つに分けました。行政主体が一方的に命令・強制する権力関係(私法の規定は適用されない)、行政主体が事業を経営したり財産を管理したりする立場に立つ管理関係(原則として私法が適用されますが、公共性がある限りで特別な扱いを受けます)、私人とまったく同じ立場の私経済関係(私法が適用される)です。
- 私人が行政主体に対して、公法上の効果を生じさせるために行う届出・申請・退職願の提出・納税申告などを、私人の公法行為といいます。通説は、特別の定めがない限り民法の意思表示の規定(思い違いやだまされてした意思表示の扱いなど)が原則として適用されるが、法律が独自の直し方を用意している場合などは制限されるとします。
民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
登記は、不動産の持ち主などを国の帳簿に記録することです。登記がないと、自分が持ち主だと第三者に主張できない(対抗できない)というのが177条で、行政の活動にもこれが及ぶかが問われます。登記がないことを登記の欠缺といいます。
農地買収処分と民法177条事件
民法177条の適用なし最高裁 大法廷 昭和28年2月18日 判決
争点国の農地買収処分に民法177条が適用され、登記のない本当の持ち主は買収に異議を述べられないか
判旨のことば「民法一七七条の規定は、自作法による農地買収処分には、その適用を見ないものと解すべきである」
今は廃止された自作農創設特別措置法(自作法)で、国が農地を強制的に買い上げる処分をめぐる事件です。判例は、この買収は国家が権力的手段で行う強制買上げで、対等な私人どうしの売買とは本質が異なるとし、取引の安全のための177条は適用されないとしました。そのため、買収は登記簿上の持ち主ではなく、本当の持ち主から行うべきだとしています。
▶すり替えに注意
誤り国は登記簿上の所有者を相手に買収すれば足りる
正しくは177条は適用されず、真実の所有者から買収すべき。
国税滞納処分差押と民法177条事件
民法177条の適用あり最高裁 第三小法廷 昭和31年4月24日 判決
争点国税の滞納処分による差押えに民法177条が適用され、国も登記の欠缺を主張できる第三者に当たるか
判旨のことば「滞納処分による差押の関係においても、民法一七七条の適用があるものと解するのが相当である」
滞納処分は、税を納めない人の財産を差し押さえて売り、税に充てる手続です。判例は、差し押さえた国の地位は、民事の強制執行(お金を払わない人の財産を裁判所の手続で差し押さえて売り、取り立てること)で差押えをした債権者(差押債権者)に似ており、租税債権が公法上のものであることは国を一般の債権者より不利に扱う理由にならないとして、177条を適用しました。国が第三者に当たらないとするには、登記の欠缺を主張することが信義に反するような特段の事情が要るとしています。
▶すり替えに注意
誤り租税債権は公法上の債権なので、差押えの関係に177条は適用されない
正しくは差押債権者に類する地位なので適用される。
自衛隊車両整備工場事件
安全配慮義務あり最高裁 第三小法廷 昭和50年2月25日 判決
争点国は公務員に安全配慮義務を負うか。その違反による損害賠償請求権の時効は会計法30条の5年か
判旨のことば「当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきもの」
陸上自衛隊の車両整備工場での事故をめぐり、国に損害賠償が求められた事件です。判例は、国は公務員の生命や健康を危険から守るよう配慮する安全配慮義務を負い、これは特別な社会的接触の関係に入った当事者が、本来の義務に伴って信義則上負う義務(付随義務)だとしました。会計法30条の5年の時効は、行政上の便宜を考える必要がある金銭債権のためのもので、この損害賠償請求権には当たらず、民法の時効によるとしました。
▶すり替えに注意
誤り国と公務員は公法上の勤務関係なので、国は安全配慮義務を負わない
正しくは信義則上の付随義務として国も負う。
退職願撤回事件
本件の撤回は有効最高裁 第二小法廷 昭和34年6月26日 判決
争点公務員の退職願は、任命権者が退職の承認を内部で決めた後、免職辞令の交付前に撤回できるか
判旨のことば「退職願を撤回することが信義に反すると認められるような特段の事情がある場合には、その撤回は許されないものと解するのが相当である」
私人の公法行為の代表例です。公務員は、本人が退職願を出し、任命権者(その公務員の任用や免職を決める権限をもつ者)が免職の処分をする形で辞めます。自分から辞めるときも処分の名前は免職で、それを本人に知らせる書面が辞令です。判例は、辞令が交付されて免職処分が成立した後は撤回できないが、交付前は、退職願はそれだけで独立の法的意義をもつ行為ではないので、撤回は原則として自由だとしました。ただし、撤回が信義に反する特段の事情があれば許されないとし、本件にはその事情がないとして撤回を有効としました。
▶すり替えに注意
誤り任命権者の承認があれば、辞令の交付前でも撤回できない
正しくは交付前は原則として自由。信義に反する特段の事情があるときだけ許されない。
結論ごとの判例の一覧
カードにした判例のほかに、次の判例が選択肢に出ます。
民法などの私法の規律が及ぶとした判例
| 判例 | 一言の事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 滞納処分と民法177条事件(最判昭和35年3月31日) | 登記のない買主が自分の土地として税務署長に申告し財産税を納めていたのに、国がその土地を登記名義人の滞納の財産として差し押さえ公売 | 自分の所有として扱われると強く期待してよい特段の事情があり、国は第三者に当たらず、公売処分は無効(177条の適用を前提にした例外) |
| 公営住宅無断増築明渡請求事件(最判昭和59年12月13日) | 無断で増築した入居者への明渡請求 | 使用関係の設定後は私人間の賃貸借と基本的に変わらず、民法・借家法(今の借地借家法の前身)と信頼関係の法理(信頼関係を壊すほどでなければ契約を終わらせられない考え方)が及ぶ。明渡請求の事由に当たっても特段の事情があれば明渡しを求められない(本件は明渡しを認めた) |
| 百里基地訴訟(最判平成元年6月20日) | 国が自衛隊の基地用地を買った売買契約 | 私法上の行為なので憲法9条は直接適用されず、民法90条の公序の一部を形成するにとどまる |
| 世界デザイン博覧会事件(最判平成16年7月13日) | 市長が市と相手の法人の双方を代表して契約(1人が両方の代理人になる双方代理は、民法108条が原則として禁じる) | 民法108条を類推適用(直接の対象でない場面に、似ているので当てはめること)。議会が後から認めれば(追認)、市に効果が帰属 |
| 食品衛生法無許可食肉取引事件(最判昭和35年3月18日) | 許可のない業者が結んだ食肉の買入契約 | 同法は、違反を行政が取り締まるための単なる取締法規で、取引の効力までは否定しないので、契約は無効ではない |
- 一言の事案
- 登記のない買主が自分の土地として税務署長に申告し財産税を納めていたのに、国がその土地を登記名義人の滞納の財産として差し押さえ公売
- 結論
- 自分の所有として扱われると強く期待してよい特段の事情があり、国は第三者に当たらず、公売処分は無効(177条の適用を前提にした例外)
- 一言の事案
- 無断で増築した入居者への明渡請求
- 結論
- 使用関係の設定後は私人間の賃貸借と基本的に変わらず、民法・借家法(今の借地借家法の前身)と信頼関係の法理(信頼関係を壊すほどでなければ契約を終わらせられない考え方)が及ぶ。明渡請求の事由に当たっても特段の事情があれば明渡しを求められない(本件は明渡しを認めた)
- 一言の事案
- 国が自衛隊の基地用地を買った売買契約
- 結論
- 私法上の行為なので憲法9条は直接適用されず、民法90条の公序の一部を形成するにとどまる
- 一言の事案
- 市長が市と相手の法人の双方を代表して契約(1人が両方の代理人になる双方代理は、民法108条が原則として禁じる)
- 結論
- 民法108条を類推適用(直接の対象でない場面に、似ているので当てはめること)。議会が後から認めれば(追認)、市に効果が帰属
- 一言の事案
- 許可のない業者が結んだ食肉の買入契約
- 結論
- 同法は、違反を行政が取り締まるための単なる取締法規で、取引の効力までは否定しないので、契約は無効ではない
民法の規定がそのままは及ばないとした判例
| 判例 | 一言の事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 建築基準法65条と民法234条事件(最判平成元年9月19日) | 防火地域・準防火地域で外壁が耐火構造の建物を境界線に接して建築(事件名の65条は当時の条番号。今は63条) | 建築基準法の定めが、民法234条1項(建物は境界線から50センチメートル以上離す)の特別の定め(特則)で、民法234条1項は適用されない |
| 公営住宅使用権相続事件(最判平成2年10月18日) | 公営住宅の入居者が死亡 | 相続人は使用権を当然には承継しない |
- 一言の事案
- 防火地域・準防火地域で外壁が耐火構造の建物を境界線に接して建築(事件名の65条は当時の条番号。今は63条)
- 結論
- 建築基準法の定めが、民法234条1項(建物は境界線から50センチメートル以上離す)の特別の定め(特則)で、民法234条1項は適用されない
- 一言の事案
- 公営住宅の入居者が死亡
- 結論
- 相続人は使用権を当然には承継しない
公法上の権利の性質と私人の公法行為の判例
| 判例 | 一言の事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 朝日訴訟(最大判昭和42年5月24日) | 生活保護の受給者が訴訟の途中で死亡 | 保護受給権は一身専属(本人だけの権利)で相続されず、訴訟は終了 |
| 地方議会議員報酬請求権譲渡事件(最判昭和53年2月23日) | 議員の報酬請求権の譲渡 | 条例に譲渡禁止の規定がない限り譲渡できる |
| 公水使用権事件(最判昭和37年4月10日) | 慣習や許可による河川の水の使用権 | 全水量を独占できる権利ではなく、必要な限度で使える権利にすぎない |
| 確定申告錯誤無効事件(最判昭和39年10月22日) | 確定申告書の記載の誤り | 税の法律が定める直し方(更正の請求など)によるのが建前。誤りが明白かつ重大で、特段の事情がなければ錯誤(思い違い)を主張できない |
| 国籍離脱届出無効事件(最大判昭和32年7月20日) | 本人の意思によらず父の名義で出された届出 | 届出は無効、それを前提とする国籍回復の許可も無効 |
| 公衆浴場営業許可の先願主義事件(最判昭和47年5月19日) | 公衆浴場の営業許可の申請が競合 | 先願者に許可。先後は申請書が権限のある行政庁に提出された時で決まる(受理の時ではない)。許可は、基準に合えば必ず与えなければならない覊束処分(行政庁に判断の余地のない処分)だから |
- 一言の事案
- 生活保護の受給者が訴訟の途中で死亡
- 結論
- 保護受給権は一身専属(本人だけの権利)で相続されず、訴訟は終了
- 一言の事案
- 議員の報酬請求権の譲渡
- 結論
- 条例に譲渡禁止の規定がない限り譲渡できる
- 一言の事案
- 慣習や許可による河川の水の使用権
- 結論
- 全水量を独占できる権利ではなく、必要な限度で使える権利にすぎない
- 一言の事案
- 確定申告書の記載の誤り
- 結論
- 税の法律が定める直し方(更正の請求など)によるのが建前。誤りが明白かつ重大で、特段の事情がなければ錯誤(思い違い)を主張できない
- 一言の事案
- 本人の意思によらず父の名義で出された届出
- 結論
- 届出は無効、それを前提とする国籍回復の許可も無効
- 一言の事案
- 公衆浴場の営業許可の申請が競合
- 結論
- 先願者に許可。先後は申請書が権限のある行政庁に提出された時で決まる(受理の時ではない)。許可は、基準に合えば必ず与えなければならない覊束処分(行政庁に判断の余地のない処分)だから
朝日訴訟の生存権の判断は、憲法の社会権の論点で扱います。
公法上の権利の性質では、反射的利益も問われます。通説は、法が公益のために行政を縛った結果として個人が事実上受けるだけの利益を反射的利益と呼び、侵害されても裁判上の救済を求める根拠にならないとします。ただし、法がその利益を個々人の個別的な利益としても守る趣旨なら、法律上保護された利益になります。距離制限のある営業の既存業者が受ける利益がどちらに当たるかは、原告適格の論点で扱います。
なぜそうなるか同じ民法177条で結論が分かれる理由
判例は、公法か私法かで決めず、その制度の性質を見ています(農地買収は権力的な強制買上げ、滞納処分の差押えは差押債権者に類する地位)。安全配慮義務の時効も、被害者に賠償する関係が私人どうしの賠償と目的・性質を異にしないことから、会計法ではなく民法によるとされました。
判定のしかた
- 1
場面買収か差押えか、契約か、使用関係か、私人の行為か
- 2
結論177条は、農地買収で適用なし、滞納処分の差押えで適用あり
- 3
根拠公法か私法かで一律に決めず、制度の性質と法律の趣旨で判断
- 4
時点退職願は辞令の交付前か後か、競願は申請書の提出時
- 5
主体追認するのは議会。譲渡禁止を見るのは条例
例で確かめる民法の適用の選択肢を見分ける
選択肢A 判例は、国税の滞納処分は公権力の行使であるから、差押えをした国は民法177条の第三者に当たらず、差押えの関係に同条は適用されないとした。
判定のしかたの結論の段で見分けます。判例は、差し押さえた国の地位は差押債権者に類するとして、177条を適用しました。誤りです(結論の反転)。
選択肢B 判例は、公務員の退職願は、任命権者が内部で退職の承認を決めた後は、免職辞令の交付前であっても撤回できないとした。
時点の段で見ます。判例は、辞令の交付前は撤回は原則として自由で、信義に反する特段の事情があるときだけ許されないとしました。誤りです(基準時のすり替え)。
○×の一問一答行政上の法律関係と民法の一問一答
1伝統的な学説は、行政主体が私人とまったく同じ立場に立つ私経済関係には、私法が適用されるとした。
2判例は、国と公務員の関係は公法上の勤務関係であるから、国は公務員に対して安全配慮義務を負わないとした。
3判例は、公営住宅の入居者が死亡した場合、その相続人は公営住宅を使用する権利を当然に承継するとした。
4判例は、公営住宅の使用者が公営住宅法の定める明渡請求の事由に当たる行為をした場合には、信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があっても、事業主体の長は明渡しを請求できるとした。
5判例は、生活保護法による保護を受ける権利は、国の恩恵による反射的利益ではなく法的権利であるが、一身専属の権利であるから相続の対象とならないとした。
6判例は、地方議会の議員の報酬請求権は公法上の権利であるから、条例に譲渡禁止の規定がなくても譲渡することはできないとした。
行政上の法律関係と民法の例題
自分で解いてみる行政上の法律関係と民法の例題(民法177条・公営住宅・競願)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政上の法律関係と民法の適用に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 自作農創設特別措置法による農地買収処分について、判例は、国は登記簿上の所有者を相手方として買収すれば足り、登記を備えていない真実の所有者の異議は退けられるとした。
イ 判例は、建築基準法の規定により外壁を隣地境界線に接して設けることができる建築物であっても、民法234条1項により、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならないとした。
ウ 公衆浴場の営業許可の申請が競合した場合について、判例は、許可が基準に適合する限り与えなければならない覊束処分であることなどから、先願者に許可を与えなければならないとした。
エ 判例は、国税の滞納処分で不動産を差し押さえた国の地位は、民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するとして、差押えの関係にも民法177条の適用があるとした。
オ 判例は、公営住宅の使用関係には公法的な一面があることを認めつつ、使用関係が設定された後は、公営住宅法や条例に特別の定めがない限り、民法と借家法が適用されるとした。
正解は 3
妥当なものはウ・エ・オの3つで、正解は3です。
- ア:妥当ではありません。判例は、177条は農地買収処分には適用されず、真実の所有者から買収すべきだとしました(結論の反転)。
- イ:妥当ではありません。判例は、その建築物については民法234条1項の適用が排除されるとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当です。先後は、申請書が権限のある行政庁に提出された時で決まります。
- エ:妥当です。滞納処分の差押えには177条が適用されます。
- オ:妥当です。そのうえで、信頼関係の法理も及ぶとしました。
【ポイント】民法の適用の問題は、判例の結論を適用あり/なしで反転させる形が中心です。同じ177条で結論が逆の2つの判例を、セットで覚えます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(法源と行政上の法律関係の判例 一覧)
カードにした判例も含めた全件です。結論の向き(適用あり/なし・許される/許されない)で区別します。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 法令の公布の方法事件 | 公布は官報による | 放送で知られても公布ではない |
| 旭川市国民健康保険条例事件 | 合憲 | 84条は法律の根拠の法原則を租税について厳格化 |
| 菊田医師事件 | 撤回は適法 | 撤回に明文の規定は不要 |
| 青色申告承認の信義則事件 | 信義則の適用を否定 | 申告書の受理は公的見解の表示ではない |
| 在ブラジル被爆者健康管理手当事件 | 時効の主張は許されない | 違法な通達。極めて例外的な場合 |
| 余目町個室付浴場事件(国家賠償) | 認可は違法・賠償を認容 | 行政権の著しい濫用 |
| 余目町個室付浴場事件(刑事) | 無罪 | 認可は営業を規制する効力をもたない |
| 宜野座村工場誘致事件 | 施策の変更が違法となりうる(不法行為の責任・破棄差戻し) | 個別具体的な勧誘・長期の継続が前提の活動・代償的措置なし |
| 農地買収処分と民法177条事件 | 177条の適用なし | 権力的な強制買上げ |
| 国税滞納処分差押と民法177条事件 | 177条の適用あり | 差押債権者に類する地位 |
| 滞納処分と民法177条事件 | 公売処分は無効 | 国が第三者に当たらない特段の事情 |
| 自衛隊車両整備工場事件 | 安全配慮義務あり | 信義則上の付随義務。会計法30条でなく民法の時効 |
| 公営住宅無断増築明渡請求事件 | 民法・借家法の適用あり | 信頼関係の法理。特段の事情があれば明渡し不可 |
| 世界デザイン博覧会事件 | 民法108条を類推適用 | 議会の追認で効果が帰属 |
| 食品衛生法無許可食肉取引事件 | 契約は無効ではない | 単なる取締法規 |
| 建築基準法65条と民法234条事件(65条は当時の条番号。今は63条) | 民法234条1項は適用されない | 相隣関係を規律する特則 |
| 公営住宅使用権相続事件 | 相続人は承継しない | 入居者の資格と公正な選考 |
| 百里基地訴訟 | 憲法9条は直接適用されない | 私法上の行為 |
| 朝日訴訟 | 訴訟は終了 | 保護受給権は一身専属 |
| 地方議会議員報酬請求権譲渡事件 | 譲渡できる | 条例に禁止の規定がない限り |
| 公水使用権事件 | 必要な限度の使用権 | 慣習か許可かを問わない |
| 確定申告錯誤無効事件 | 錯誤の主張は原則できない | 法定の方法。特段の事情 |
| 国籍離脱届出無効事件 | 届出も許可も無効 | 本人の意思に基づかない |
| 公衆浴場営業許可の先願主義事件 | 先願者に許可 | 申請書の提出時(受理ではない) |
| 退職願撤回事件 | 撤回は有効 | 辞令の交付前は原則自由 |
- 結論
- 公布は官報による
- 決め手の語
- 放送で知られても公布ではない
- 結論
- 合憲
- 決め手の語
- 84条は法律の根拠の法原則を租税について厳格化
- 結論
- 撤回は適法
- 決め手の語
- 撤回に明文の規定は不要
- 結論
- 信義則の適用を否定
- 決め手の語
- 申告書の受理は公的見解の表示ではない
- 結論
- 時効の主張は許されない
- 決め手の語
- 違法な通達。極めて例外的な場合
- 結論
- 認可は違法・賠償を認容
- 決め手の語
- 行政権の著しい濫用
- 結論
- 無罪
- 決め手の語
- 認可は営業を規制する効力をもたない
- 結論
- 施策の変更が違法となりうる(不法行為の責任・破棄差戻し)
- 決め手の語
- 個別具体的な勧誘・長期の継続が前提の活動・代償的措置なし
- 結論
- 177条の適用なし
- 決め手の語
- 権力的な強制買上げ
- 結論
- 177条の適用あり
- 決め手の語
- 差押債権者に類する地位
- 結論
- 公売処分は無効
- 決め手の語
- 国が第三者に当たらない特段の事情
- 結論
- 安全配慮義務あり
- 決め手の語
- 信義則上の付随義務。会計法30条でなく民法の時効
- 結論
- 民法・借家法の適用あり
- 決め手の語
- 信頼関係の法理。特段の事情があれば明渡し不可
- 結論
- 民法108条を類推適用
- 決め手の語
- 議会の追認で効果が帰属
- 結論
- 契約は無効ではない
- 決め手の語
- 単なる取締法規
- 結論
- 民法234条1項は適用されない
- 決め手の語
- 相隣関係を規律する特則
- 結論
- 相続人は承継しない
- 決め手の語
- 入居者の資格と公正な選考
- 結論
- 憲法9条は直接適用されない
- 決め手の語
- 私法上の行為
- 結論
- 訴訟は終了
- 決め手の語
- 保護受給権は一身専属
- 結論
- 譲渡できる
- 決め手の語
- 条例に禁止の規定がない限り
- 結論
- 必要な限度の使用権
- 決め手の語
- 慣習か許可かを問わない
- 結論
- 錯誤の主張は原則できない
- 決め手の語
- 法定の方法。特段の事情
- 結論
- 届出も許可も無効
- 決め手の語
- 本人の意思に基づかない
- 結論
- 先願者に許可
- 決め手の語
- 申請書の提出時(受理ではない)
- 結論
- 撤回は有効
- 決め手の語
- 辞令の交付前は原則自由
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に書いたもののほか、次の形がよく出ます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 判例法・慣習法・条理を成文法源とする(所属の入れ替え) | 3つとも不文法源。判例法は判決書が文書でも不文 |
| 現行憲法の下でも独立命令を定められる/命令は委任命令だけ | 命令は執行命令と委任命令。独立命令は認められない |
| 条約は同じ内容の法律を作らないと国内法の効力をもたない | 公布で国内法の効力。補充が要るのは一部の規定 |
| 慣習法は長く続いた慣行だけで成立する(要件の脱落) | 一般の法的確信に支えられることが要る |
| 法律の優位=法律の根拠が要る、法律の留保=法律に反しない(定義の入れ替え) | 逆。優位は法律に反しない、留保はあらかじめ根拠が要る |
| 政府は全部留保説(または重要事項留保説)に立つ | 行政実務は侵害留保説 |
| 信義則の要件から納税者の帰責事由を落とす(要件の脱落) | 公的見解の表示・信頼した行動・不利益・帰責事由がないこと |
| 施策の維持の契約があったから責任が生じた(理由のすり替え) | 契約が無くても、個別具体的な勧誘と代償的措置なしの変更で責任が生じる |
| 安全配慮義務違反の賠償請求権は会計法30条で5年 | 会計法30条の5年は当たらず、民法の時効による。判決当時の民法では10年。今の民法では166条1項・167条により、人の生命・身体の侵害なら知った時から5年・権利を使える時から20年(判決の10年をそのまま書くのは改正前の定めの誤り) |
| 長の双方代理は、長が改めて追認すれば市に効果が帰属 | 追認するのは議会 |
| 議員の報酬請求権は公法上の権利だから、条例に禁止の規定がなくても譲渡できない(結論の反転) | 条例に譲渡禁止の規定がない限り譲渡できる。公法上の権利でも移転性が予定されていれば譲渡できる |
| 競願の先後は行政庁が受理した時で決まる(基準時のすり替え) | 申請書が権限のある行政庁に提出された時 |
| 確定申告の錯誤は明白かつ重大なら主張できる(要件の脱落) | それに加えて特段の事情が要る |
| 公営住宅の明渡請求の事由に当たれば、直ちに明渡しを請求できる | 信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があれば請求できない |
| 国籍離脱の届出は無効でも、国籍回復の許可は取り消されるまで有効 | 前提が無効なので、許可も無効 |
- 正しくはこう
- 3つとも不文法源。判例法は判決書が文書でも不文
- 正しくはこう
- 命令は執行命令と委任命令。独立命令は認められない
- 正しくはこう
- 公布で国内法の効力。補充が要るのは一部の規定
- 正しくはこう
- 一般の法的確信に支えられることが要る
- 正しくはこう
- 逆。優位は法律に反しない、留保はあらかじめ根拠が要る
- 正しくはこう
- 行政実務は侵害留保説
- 正しくはこう
- 公的見解の表示・信頼した行動・不利益・帰責事由がないこと
- 正しくはこう
- 契約が無くても、個別具体的な勧誘と代償的措置なしの変更で責任が生じる
- 正しくはこう
- 会計法30条の5年は当たらず、民法の時効による。判決当時の民法では10年。今の民法では166条1項・167条により、人の生命・身体の侵害なら知った時から5年・権利を使える時から20年(判決の10年をそのまま書くのは改正前の定めの誤り)
- 正しくはこう
- 追認するのは議会
- 正しくはこう
- 条例に譲渡禁止の規定がない限り譲渡できる。公法上の権利でも移転性が予定されていれば譲渡できる
- 正しくはこう
- 申請書が権限のある行政庁に提出された時
- 正しくはこう
- それに加えて特段の事情が要る
- 正しくはこう
- 信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があれば請求できない
- 正しくはこう
- 前提が無効なので、許可も無効
次にやること
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