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8分でわかる行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款

行政の決定に間違いがあったとき、無効になるか、取り消せるか、後から撤回できるか

行政法・行政行為(分類・効力・瑕疵・取消しと撤回・附款・裁量)

行政行為の瑕疵とは・取消しと撤回・附款

30秒でわかる行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款

役所(行政庁)が法令に基づいて一方的に国民の権利や義務を決める行為を行政行為といいます(営業の許可、税金の額を決める処分など)。このページで扱うのは、①行政行為に欠陥(瑕疵)があったときにどう扱うか、②欠陥がなくても後から効力を失わせられるか、③行為に付け足す条件などをどう呼び分けるか、の3つです。

瑕疵の扱い

瑕疵があっても、原則は取り消されるまで有効(取り消しうべき=取り消すことのできる行政行為)。瑕疵が重大かつ明白なときに限り、初めから無効(重大明白説)

取消しと撤回

成立したときの瑕疵を理由に効力を失わせるのが職権取消し(原則としてさかのぼる)。後から生じた事情を理由にするのが撤回(将来に向かってだけ)

附款

許可などの本体(主たる意思表示)に付け足す、おまけの決めごと(従たる意思表示)。条件(起きるか不確実)・期限(必ず来る)・負担(義務を課すだけ)・撤回権の留保・法律効果の一部除外の5つ

先に読む論点行政行為の分類と効力

前の論点(行政行為の分類と効力)で見た公定力・不可争力が、このページの土台です。このページでも使う前に一言で説明します。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★国家総合職★
国家一般職★国家専門職★★

問題はすべて文の正誤で、ア〜オの組合せや個数を問う形が多く出ます。判例の結論だけでなく、通説の定義(治癒と転換、条件と期限など)の入れ替えで誤りの選択肢が作られます。

よく出るタイプ

行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方

  • 行政庁:国や自治体のために、自分の名で決定をする役所のことです(大臣・知事・市長・税務署長など)。行政行為をした行政庁を処分庁、その上で指揮監督する行政庁を上級行政庁といいます。
  • 処分:行政行為とほぼ同じ意味で、法律(行政手続法=行手法、行政事件訴訟法=行訴法)が使う言葉です。
  • 職権:申立てを待たずに、行政庁が自分の判断ですることです。行政庁が自ら取り消すのが職権取消し、裁判所や審査庁が訴えや審査請求を受けて取り消すのが争訟取消しです。
  • 授益的・侵害的:許可のように相手方に利益を与える行為が授益的、営業停止のように不利益を課す行為が侵害的です。
  • 取消訴訟と出訴期間:処分の取消しを裁判所に求める訴えが取消訴訟で、訴えを起こせる期間(出訴期間)が決まっています。審査請求は、役所に不服を申し立てる手続で、その答えを裁決といいます。
  • 公定力:違法な行政行為でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる力です。不可争力:期間が過ぎると、私人の側から効力を争えなくなる力です。
  • 農地の判例:このページには、戦後の農地改革(国が地主から農地を強制的に買い上げ=買収、耕作する人に売り渡した=売渡し)の事件が多く出ます。買収は、買収計画を立て、買収令書(買い上げる命令書)を出して行いました。当時の不服申立ては訴願と呼ばれ、今の審査請求に当たります。
  • 判例は最高裁判所の判決・決定の判断、通説は行政法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別です。「講学上」は「学問上の呼び名では」という意味です。
  • 「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「あつた」(=あった)「附記」(=付記)のような古い書き方が出てきます。

次にやること

「必修」の6問を解く「行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款」をランダムに演習「行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款」の問題一覧(19問)

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