行政行為の瑕疵とは・取消しと撤回・附款
30秒でわかる行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款
役所(行政庁)が法令に基づいて一方的に国民の権利や義務を決める行為を行政行為といいます(営業の許可、税金の額を決める処分など)。このページで扱うのは、①行政行為に欠陥(瑕疵)があったときにどう扱うか、②欠陥がなくても後から効力を失わせられるか、③行為に付け足す条件などをどう呼び分けるか、の3つです。
瑕疵の扱い
取消しと撤回
附款
先に読む論点行政行為の分類と効力
前の論点(行政行為の分類と効力)で見た公定力・不可争力が、このページの土台です。このページでも使う前に一言で説明します。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★ |
問題はすべて文の正誤で、ア〜オの組合せや個数を問う形が多く出ます。判例の結論だけでなく、通説の定義(治癒と転換、条件と期限など)の入れ替えで誤りの選択肢が作られます。
よく出るタイプ
行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1無効と取消しの区別重大明白説・明白性の意味・課税処分の例外・事実上の公務員
- タイプ2違法性の承継・治癒と転換たぬきの森事件・理由付記の不備は治癒しない
- タイプ3職権取消しと撤回の区別理由・さかのぼるか・だれができるか
- タイプ4取消し・撤回の制限と手続菊田医師事件・比較衡量・聴聞・補償
- タイプ5附款条件・期限・負担・撤回権の留保・一部除外と附款の限界
このページの読み方
- 行政庁:国や自治体のために、自分の名で決定をする役所のことです(大臣・知事・市長・税務署長など)。行政行為をした行政庁を処分庁、その上で指揮監督する行政庁を上級行政庁といいます。
- 処分:行政行為とほぼ同じ意味で、法律(行政手続法=行手法、行政事件訴訟法=行訴法)が使う言葉です。
- 職権:申立てを待たずに、行政庁が自分の判断ですることです。行政庁が自ら取り消すのが職権取消し、裁判所や審査庁が訴えや審査請求を受けて取り消すのが争訟取消しです。
- 授益的・侵害的:許可のように相手方に利益を与える行為が授益的、営業停止のように不利益を課す行為が侵害的です。
- 取消訴訟と出訴期間:処分の取消しを裁判所に求める訴えが取消訴訟で、訴えを起こせる期間(出訴期間)が決まっています。審査請求は、役所に不服を申し立てる手続で、その答えを裁決といいます。
- 公定力:違法な行政行為でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる力です。不可争力:期間が過ぎると、私人の側から効力を争えなくなる力です。
- 農地の判例:このページには、戦後の農地改革(国が地主から農地を強制的に買い上げ=買収、耕作する人に売り渡した=売渡し)の事件が多く出ます。買収は、買収計画を立て、買収令書(買い上げる命令書)を出して行いました。当時の不服申立ては訴願と呼ばれ、今の審査請求に当たります。
- 判例は最高裁判所の判決・決定の判断、通説は行政法学者の多くが支持する考え方で、判例とは別です。「講学上」は「学問上の呼び名では」という意味です。
- 「最大判」=最高裁判所の大法廷の判決、「最判」=小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「あつた」(=あった)「附記」(=付記)のような古い書き方が出てきます。
全体の地図取消しと撤回・附款の種類
行政行為の瑕疵の全体の地図(取消しと撤回・附款の種類 一覧)
行政行為の効力がなくなる筋道は、大きく分けて次のとおりです。
- 成立したときに瑕疵がある → 重大かつ明白なら初めから無効(タイプ1)。そうでなければ、取り消されるまで有効な取り消しうべき行為です。
- 取り消しうべき行為は、裁判所や審査庁が訴え・審査請求を受けて取り消すか、行政庁が自ら取り消します(職権取消し。タイプ3・4)。
- 瑕疵のある行為を後の手続でどう扱うか → 先の処分の違法を後の処分の裁判で言えるか(違法性の承継)、後から補われたら(治癒)、別の行為と見直したら(転換)(タイプ2)。
- 瑕疵なく成立したが、後から事情が変わった → 撤回(タイプ3・4)。
- 行為に附款が付いていれば、その種類によって効力が生じたり消えたりします(タイプ5)。
職権取消しと撤回(くわしくはタイプ3)
| 項目 | 職権取消し | 撤回 |
|---|---|---|
| 理由 | 成立したときからの瑕疵 | 成立した後に生じた事情 |
| 効果 | 原則としてさかのぼる | 将来に向かってのみ |
- 職権取消し
- 成立したときからの瑕疵
- 撤回
- 成立した後に生じた事情
- 職権取消し
- 原則としてさかのぼる
- 撤回
- 将来に向かってのみ
附款の種類(くわしくはタイプ5)
| 種類 | 一言で |
|---|---|
| 停止条件 | 不確実な事実で効力が生じる |
| 解除条件 | 不確実な事実で効力が消える |
| 期限 | 必ず来る事実で効力が生じる・消える |
| 負担 | 義務を課すだけ |
| 撤回権の留保 | 撤回することがあると示す |
| 法律効果の一部除外 | 効果の一部を生じさせない |
表の見方
- 職権取消しと撤回は、理由(成立したときの瑕疵か、後の事情か)が分かれば、効果・だれができるかが決まります。呼び名の「取消し」で決めないのがこつです。
- 附款は、効力そのものが左右されるか(条件・期限)、義務を課すだけか(負担)で分けます。
タイプ1無効と取消しの区別
無効と取消しの区別(重大明白説の判例)
何が問われるか
瑕疵のある行政行為が、取り消しうべき行為にとどまるか、初めから無効か。判例の重大明白説と「明白」の意味、課税処分の例外、署名捺印のような形式の瑕疵や、権限の無い人がした行為(事実上の公務員)の効力が問われます。
取り消しうべき行政行為と無効の行政行為
通説は、瑕疵を違法(法令の定める要件や手続に反すること)と不当(法令には反しないが、公益の見地から妥当でないこと)に分けます。裁判所が取消訴訟で取り消せるのは違法だけで、不当にとどまる処分は、職権取消しや審査請求でなら取り消せると解されています。
| 項目 | 取り消しうべき行政行為 | 無効の行政行為 |
|---|---|---|
| 瑕疵の程度 | 重大かつ明白とまではいえない | 瑕疵が重大かつ明白 |
| 取り消されるまで | 有効として扱われる(公定力) | 初めから効力が無い(公定力が生じない) |
| 争える期間 | 出訴期間などが過ぎると争えない(不可争力) | 期間の制限なしに、無効等確認の訴え(処分が無効であることの確認を裁判所に求める訴え)で争える |
| ほかの訴訟の中で | 効力を否定するには、取消訴訟などで取消しを求める | 民事訴訟などの中で、処分が無効であることを前提に言い分を主張できる(例:課税処分が無効だから、払った税金を返せと求める) |
- 取り消しうべき行政行為
- 重大かつ明白とまではいえない
- 無効の行政行為
- 瑕疵が重大かつ明白
- 取り消しうべき行政行為
- 有効として扱われる(公定力)
- 無効の行政行為
- 初めから効力が無い(公定力が生じない)
- 取り消しうべき行政行為
- 出訴期間などが過ぎると争えない(不可争力)
- 無効の行政行為
- 期間の制限なしに、無効等確認の訴え(処分が無効であることの確認を裁判所に求める訴え)で争える
- 取り消しうべき行政行為
- 効力を否定するには、取消訴訟などで取消しを求める
- 無効の行政行為
- 民事訴訟などの中で、処分が無効であることを前提に言い分を主張できる(例:課税処分が無効だから、払った税金を返せと求める)
行訴法36条は、無効等確認の訴えを起こせる者を、処分に続く処分で損害を受けるおそれのある者と、その他の法律上の利益を有する者で、処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え(民事訴訟・当事者訴訟)によって目的を達することができないものとしています。後の者にかかる要件を補充性(ほかの訴えで足りないときだけ使えるという性質)といい、判例は、前の者には補充性を問わない読み方(二元説)に立つと理解されています。
行政事件訴訟法第36条(無効等確認の訴えの原告適格)
無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。
読み方:よつて=よって
重大明白説判決(農地買収処分無効確認事件)
無効原因とはいえない最高裁 第三小法廷 昭和34年9月22日 判決
争点農地買収処分の要件がそろっていると誤って判断した違法は、どんな場合に無効原因となるか
判旨のことば「それだけでは、当然に、重大・明白な瑕疵として無効原因となるわけではない」
買収から除外すべき土地を除外しないで買収した違法は、取消しの理由にはなっても、それだけで無効原因にはならないとしました。無効原因になるのは、処分庁が要件がそろっていると判断したことに重大・明白な誤りがある場合で、無効を主張する側は、それを具体的な事実に基づいて主張しなければならないとしています。
▶すり替えに注意
誤り取消事由になる違法があれば、それだけで無効原因にもなる
正しくは取消事由と無効原因は別。重大・明白な誤認が要る。
瑕疵の明白性判決(国税賦課処分無効事件)
明白性は外形で判断最高裁 第三小法廷 昭和36年3月7日 判決
争点無効原因となる瑕疵が明白であるとは、どういう意味か
判旨のことば「処分の外形上、客観的に、誤認が一見看取し得るものであるかどうかにより決すべきもの」
国税の賦課処分の無効が争われた事件です。明白とは、処分が成立した当初から、誤認であることが外形上、客観的に明白な場合をいうとしました。行政庁が怠慢で資料を見落としたかどうかは、明白かどうかの判定に直接関係しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り調査を尽くせば分かったはずの誤りも明白な瑕疵に当たる
正しくはそれは学説の調査義務違反説。判例は外形上一見して分かるかで決める。
課税処分の当然無効事件
例外的に当然無効最高裁 第一小法廷 昭和48年4月26日 判決
争点第三者に名義を使われて譲渡所得があるとされた課税処分は、当然無効か
判旨のことば「処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要のないこと」
譲渡所得(土地などを売った利益)が全くない人に、あるものとして課税した事件です。判例は、課税処分は課税庁と納税者の間だけのもので、処分を信頼する第三者を守る必要がないことなどを挙げました。そのうえで、①課税要件(税をかけるための条件)の根幹にかかわる誤りがあり、②不服申立期間が過ぎたからといって不利益を負わせるのが著しく不当な、例外的な事情があれば、当然無効になるとしました。明白性を問わずに無効を認める余地を示したと理解されています。
▶すり替えに注意
誤り判例は課税処分について重大明白説そのものを捨てた
正しくは原則は重大明白説のまま。例外を認めたにとどまる。
村長解職投票無効事件
処分は無効とならない最高裁 大法廷 昭和35年12月7日 判決
争点村長の解職投票が後に無効とされたとき、それまでに後任の村長がした行政処分は無効になるか
判旨のことば「それまでの間になされた後任村長の行政処分は無効となるものではない」
解職の賛否投票(住民が村長を辞めさせるかどうかを決める投票)の無効が宣言されても、投票が有効であることを前提に後任の村長がした行政処分は無効にならないとしました。本来は権限を持たない人(事実上の公務員)の行為でも、相手方の信頼や法的な安定を守る必要から、有効に扱われることがあるという考え方と同じ方向です。
▶すり替えに注意
誤り解職投票が無効なら、後任村長の処分もさかのぼって無効
正しくは無効とならない。
形式の瑕疵では、退去強制令書署名捺印事件(最判昭和25年12月28日)も出ます。退去強制令書(外国人を国外へ退去させる命令書)に執行者の署名捺印が欠けていた事件で、判例は、署名捺印は執行者がだれかを明らかにする意義にとどまり、執行の要件ではないとして、執行は違法とならないとしました。
なぜそうなるかなぜ重大かつ明白な瑕疵だけが無効なのか
無効の行為は、だれも拘束せず、期間の制限なくいつまでも争えます。どんな違法でも無効にすると、行政の決定がいつ覆るか分からず、処分を信頼した人が困ります。そこで判例は、行政処分が当然無効であるためには「重大かつ明白な瑕疵がなければならず」とし、外から見て明らかな重い欠陥に限りました。逆に、課税処分のように信頼する第三者がいない処分では、明白性を問わずに無効とする余地を示したと理解されているのが課税処分の当然無効事件です。
判定のしかた
- 1
接続語重大「かつ」明白か。重大「又は」明白、重大だけで無効、とあれば誤り
- 2
明白性外形上、客観的に一見して分かるか。調査を尽くせば分かった、相手方が知っていた、は判例の物差しではない
- 3
例外課税処分は例外的な事情があれば当然無効。重大明白説を捨てたとあれば誤り
- 4
効力無効なら公定力も不可争力も生じない。取り消しうべき行為には生じる
- 5
形式・主体署名捺印の欠けや事実上の公務員の行為は、効力が否定されなかった
例で確かめる無効と取消しの選択肢を見分ける
選択肢A 行政行為の瑕疵が重大であれば、それが明白でなくても当然に無効となるとするのが判例である。
判定のしかたの接続語の段で見分けます。判例は、重大かつ明白な瑕疵を求めています。明白さを落とした誤りです。
選択肢B 執行者の署名捺印を欠く退去強制令書による執行について、判例は、署名捺印は令書の執行の要件ではないから、そのことだけで執行は違法とならないとした。
形式・主体の段で見分けます。署名捺印は執行者を明らかにする意義にとどまるとされたので、妥当です。
○×の一問一答無効と取消しの区別の一問一答
1判例によれば、処分に取消事由となる違法があれば、そのことだけで当然に無効原因があるといえる。
2通説によれば、無効の行政行為には公定力が生じないので、民事訴訟の中で、その無効を前提とする主張をすることができる。
3判例によれば、瑕疵が明白かどうかは、行政庁が職務上の調査を尽くしていれば誤りに気づけたかどうかによって判断する。
4第三者に名義を使われて譲渡所得があるとされた課税処分について、判例は、例外的な事情があれば当然無効となるとし、明白性を問わずに無効を認める余地を示したと理解されている。
5村長の解職の賛否投票の無効が判決で宣言されると、判例によれば、投票から判決までの間に後任の村長が行った行政処分も、その効力を失う。
6通説によれば、法令には反しないが公益の見地から妥当でない処分も、裁判所は取消訴訟で不当を理由に取り消すことができる。
無効と取消しの例題
自分で解いてみる行政行為の無効と取消しの例題(重大明白説)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、誤認が重大・明白であることを具体的事実に基づいて主張すべきで、「単に抽象的に処分に重大・明白な瑕疵があると主張したり」するだけでは足りないとしました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。無効の行為には不可争力が生じないので、無効等確認の訴えは出訴期間の制限なしに起こせます(無効と取消しの入れ替え)。
- 3:妥当です。瑕疵の明白性判決のとおりです。
- 4:妥当ではありません。判例は、例外の場合を認めることに慎重であるべきとしつつ、例外的な事情があるときに当然無効とする余地を示したもので、「常に」ではありません(限定の語の付け足し)。
- 5:妥当ではありません。公定力が生じないのは無効の行為です。取り消しうべき行為は取り消されるまで有効として扱われます(無効と取消しの入れ替え)。
【ポイント】無効の問題は、重大「かつ」明白と、明白の物差し(外形上一見して分かるか)の2か所で入れ替えが起きます。
タイプ2違法性の承継・治癒と転換
違法性の承継・瑕疵の治癒と違法行為の転換の違い
何が問われるか
瑕疵のある行為を、後の手続の中でどう扱うかの3つの理論です。どれも通説の定義がそのまま選択肢になり、名前と説明の入れ替え(治癒⇔転換)、原則と例外の入れ替え(承継を原則とする)が定番です。
3つの理論の定義(通説)
先に行われた処分を先行処分、それを前提に後から行われた処分を後行処分といいます。
| 理論 | どんな場面か | どう扱うか |
|---|---|---|
| 違法性の承継 | 後行処分の取消訴訟で、先行処分の違法を主張したい場面 | 原則として承継しない。結合して一つの法律効果を目指すなら承継する(農地買収計画と買収処分、事業認定と収用裁決〔土地収用で、事業を認める決定と、土地を取り上げる裁決〕)。賦課処分(税額を決める)と滞納処分(取り立てる)は承継しない |
| 瑕疵の治癒 | 処分のときに欠けていた要件・手続が、後から補われた場面 | 当初の瑕疵がなくなったものとして効力を維持する。ただし理由付記の不備は、後の裁決で理由が示されても治癒しない(判例) |
| 違法行為の転換 | そのままでは違法な行為が、別の行為として見れば要件を満たす場面 | 別の行為として有効に扱う。行政は法律の定める根拠と要件に従う(法治主義)という原則の例外なので、みだりに認めない |
- どんな場面か
- 後行処分の取消訴訟で、先行処分の違法を主張したい場面
- どう扱うか
- 原則として承継しない。結合して一つの法律効果を目指すなら承継する(農地買収計画と買収処分、事業認定と収用裁決〔土地収用で、事業を認める決定と、土地を取り上げる裁決〕)。賦課処分(税額を決める)と滞納処分(取り立てる)は承継しない
- どんな場面か
- 処分のときに欠けていた要件・手続が、後から補われた場面
- どう扱うか
- 当初の瑕疵がなくなったものとして効力を維持する。ただし理由付記の不備は、後の裁決で理由が示されても治癒しない(判例)
- どんな場面か
- そのままでは違法な行為が、別の行為として見れば要件を満たす場面
- どう扱うか
- 別の行為として有効に扱う。行政は法律の定める根拠と要件に従う(法治主義)という原則の例外なので、みだりに認めない
違法性の承継が原則として認められないのは、先行処分の違法は先行処分の取消訴訟で争うべきもので、出訴期間によって早く決着させる仕組みだからです。賦課処分と滞納処分は、それぞれ別個の法律効果を目指すので承継しない例とされます。
たぬきの森事件
安全認定の違法を主張可最高裁 第一小法廷 平成21年12月17日 判決
争点建築確認の取消訴訟で、先に行われた安全認定(取り消されていない)の違法を主張できるか
判旨のことば「建築確認と結合して初めてその効果を発揮する」
建築確認は、建物を建てる前に、計画が法令に合うかを役所が確かめる処分です。条例で、敷地が道路に十分接していない建物でも、安全上支障がないと認められれば(安全認定)建築確認を受けられる仕組みでした。判例は、安全認定と建築確認は同じ目的のために行われ、結合して初めて効果を発揮するという実体の関係に加え、周辺住民には安全認定を争う手続的保障が十分でないことも考えて、建築確認の取消訴訟で安全認定の違法を主張できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り判例は違法性の承継を原則として認めた
正しくは安全認定を経た建築確認という場面についての判断。原則は承継しない。
理由付記の瑕疵の治癒事件
治癒されない最高裁 第三小法廷 昭和47年12月5日 判決
争点青色申告をした人の所得を税務署長が直す処分(更正)の理由付記の不備は、審査裁決で根拠が示されたことで治癒されるか
判旨のことば「審査裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、それにより治癒されるものではない」
青色申告(帳簿を付けて申告する方式)の所得を更正したとき、法律が求める理由の記載が不十分だった事件です。理由の記載は、処分庁の恣意を抑え、相手方に不服申立ての便宜を与えるためのものなので、後の審査裁決で具体的な根拠が示されても、瑕疵は治癒されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り後日の審査裁決で根拠が明らかになれば理由付記の不備は治癒される
正しくは治癒されない。
違法行為の転換判決(農地買収計画訴願裁決事件)
裁決は違法でない最高裁 大法廷 昭和29年7月19日 判決
争点ある条で定めた違法な買収計画を、訴願の裁決が別の条を当てはめて維持することは許されるか
判旨のことば「買収計画を相当と認める理由を異にするものとは認められない」
農地委員会が自作農創設特別措置法の施行令43条によって定めた買収計画は、違法なものでした。訴願の裁決は、これを45条による買収計画として相当と認めました。判例は、二つの条で計画を相当とする理由が異ならないので、裁決は違法でないとしました。根拠の規定を差し替えて処分を維持すること(違法行為の転換)を認めた例とされます。
▶すり替えに注意
誤り根拠規定を差し替えて維持した裁決は違法
正しくは違法とはいえないとした。
治癒を認めた判例として、瑕疵の治癒判決(最判昭和36年7月14日)があります。農地買収計画に訴願が出ていたのに、その裁決を待たずに買収の手続を進めた事件で、判例は、その違法は無効原因とならず、「事後において決定・裁決があつたときは、これにより買収処分の瑕疵は治癒されるものと解するのを相当とする」としました。同じ「後の裁決」でも、手続の順序の違法は治癒し、理由付記の不備は治癒しない、と結論が分かれます。
理由の提示について、今は行手法が、申請を拒む処分(8条)と不利益処分(14条)で、原則として処分と同時に理由を示すことを求めています。判例・通説は、法の求める理由の提示を欠く処分は、結論が正しくても、その手続の瑕疵だけで違法になるとしています。
なぜそうなるかなぜ理由付記の不備は後から補えないのか
判例は、「処分庁と異なる機関の行為により附記理由不備の瑕疵が治癒されるとすることは、処分そのものの慎重、合理性を確保する目的にそわない」としました。理由を書かせるのは、処分をする時点で処分庁に慎重に考えさせるためです。また相手方は、後の裁決で初めて根拠を知らされたのでは、それより前の審査の手続で十分な不服の理由を主張できません。
判定のしかた
- 1
定義後から補われたのが治癒、別の行為と見直すのが転換。説明と名前が入れ替わっていないか
- 2
向き承継は後行処分の取消訴訟で先行処分の違法を主張する問題。先行と後行が逆になっていないか
- 3
原則承継は原則として認めない。たぬきの森事件を一般化していないか
- 4
例賦課処分と滞納処分は承継しない。農地買収計画と買収処分・事業認定と収用裁決は承継する
- 5
瑕疵理由付記の不備は後の裁決で治癒しない。裁決の前に手続を進めた違法は治癒する
例で確かめる治癒と転換の選択肢を見分ける
選択肢A 農地買収計画への訴願の裁決を待たずに買収手続を進めた違法について、判例は、後に訴願を棄却する裁決があっても、その瑕疵は治癒されないとした。
判定のしかたの瑕疵の段で見分けます。手続の順序の違法は、後に裁決があれば治癒されるとされました。誤りです。
選択肢B 施行令のある条で定めた買収計画を、訴願の裁決が別の条を当てはめて維持したことについて、判例は、二つの条で計画を相当とする理由が異ならないことから、違法ではないとした。
定義の段で、根拠の規定を差し替えて維持する転換の判例だと分かります。判例のとおりで妥当です。
○×の一問一答違法性の承継・治癒と転換の一問一答
1違法性の承継は、後から行われた処分の違法を、先に行われた処分の取消訴訟で主張できるかを問うものである。
2通説は、租税の賦課処分と滞納処分の間では、違法性の承継を認めない。
3たぬきの森事件で判例は、周辺住民に安全認定を争う手続的保障が十分に与えられているとはいえないことも、建築確認の取消訴訟で安全認定の違法を主張できる理由とした。
4更正処分の理由の記載が不十分でも、その後の審査請求の裁決で具体的な根拠が示されたときは、判例によれば、理由付記の不備の瑕疵はなくなる。
5通説によれば、違法行為の転換とは、処分のときに欠けていた手続が後から補われた場合に、当初の処分を適法なものとして扱うことをいう。
違法性の承継と治癒の例題
自分で解いてみる違法性の承継・瑕疵の治癒と違法行為の転換の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
違法性の承継、瑕疵の治癒及び違法行為の転換に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 通説によれば、先行処分と後行処分が一体となって一つの法律効果を生じさせるものであるときは、例外として違法性が承継される。
イ たぬきの森事件で判例は、安全認定の違法を建築確認の取消訴訟で主張するには、その前に安全認定が取り消されていなければならないとした。
ウ 学説は、たぬきの森事件の判決を、最高裁が違法性の承継を正面から認めた初めての例と位置づけている。
エ 通説は、瑕疵の治癒を、違法な行政行為を、要件を満たす別の行政行為とみて有効に扱うことと説明する。
オ 判例は、農地買収計画への訴願の裁決の前に買収手続を進めた違法は、買収処分の無効原因となるとした。
正解は 3
妥当なものはア・ウで、正解は3です。
- ア:妥当です。通説は、結合して一つの法律効果を目指す場合に承継を認めます。
- イ:妥当ではありません。判例は、安全認定が取り消されていなくても主張できるとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当です。学説はこの判決を正面から認めた初めての例と位置づけ、実体の関係に加えて手続的保障の事情も考えたものと整理しています。
- エ:妥当ではありません。記述は違法行為の転換の説明です(定義の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。判例は、その違法は無効原因とならず、後の裁決で治癒されるとしました(結論の反転)。
【ポイント】3つの理論は、定義の入れ替え(治癒⇔転換)と、原則と例外(承継しないのが原則)で誤りが作られます。
タイプ3職権取消しと撤回の区別
職権取消しと撤回の違い
何が問われるか
行政庁が自ら効力を失わせる職権取消しと撤回を、理由・効果(さかのぼるか)・だれができるか・法律の根拠で区別できるか。中身は下の比較表のとおりです。続く表で、どの場面がどちらに当たるかを練習します。法令が撤回に当たるものも「取消し」と書くので、呼び名に引っ張られないことが要点です。
職権取消しと撤回の比較表
| 項目 | 職権取消し | 撤回 |
|---|---|---|
| 理由 | 成立したときから瑕疵(違法・不当)があった | 瑕疵なく成立した後に生じた事情(相手方の義務違反・要件となる事実が失われた・新たな公益上の必要) |
| 効果 | 原則として行為の時点にさかのぼる | 将来に向かってのみ生じる |
| だれができるか | 処分庁。上級行政庁ができるかは見解が分かれ、伝統的な通説は指揮監督権の行使として認める | 処分庁。上級行政庁は、法律に特別の定めがない限りできない |
| 法律の根拠 | 職権取消しを認める明文がなくてもできる。出訴期間などが過ぎた後でもできる | 明文がなくても、撤回すべき公益上の必要が高ければできる |
| 制限 | 授益的な行為は、取り消す不利益と維持する不利益を比べて決める(比較衡量)。相手方の不正で生じた瑕疵なら、信頼保護による制限は働かない | 授益的な行為は、公益上の必要と相手方の不利益を比べて決める。損失補償が要ることがある |
| 法令上の呼び名 | 「取消し」 | これも「取消し」と書かれることが多い(運転免許の取消しなど) |
- 職権取消し
- 成立したときから瑕疵(違法・不当)があった
- 撤回
- 瑕疵なく成立した後に生じた事情(相手方の義務違反・要件となる事実が失われた・新たな公益上の必要)
- 職権取消し
- 原則として行為の時点にさかのぼる
- 撤回
- 将来に向かってのみ生じる
- 職権取消し
- 処分庁。上級行政庁ができるかは見解が分かれ、伝統的な通説は指揮監督権の行使として認める
- 撤回
- 処分庁。上級行政庁は、法律に特別の定めがない限りできない
- 職権取消し
- 職権取消しを認める明文がなくてもできる。出訴期間などが過ぎた後でもできる
- 撤回
- 明文がなくても、撤回すべき公益上の必要が高ければできる
- 職権取消し
- 授益的な行為は、取り消す不利益と維持する不利益を比べて決める(比較衡量)。相手方の不正で生じた瑕疵なら、信頼保護による制限は働かない
- 撤回
- 授益的な行為は、公益上の必要と相手方の不利益を比べて決める。損失補償が要ることがある
- 職権取消し
- 「取消し」
- 撤回
- これも「取消し」と書かれることが多い(運転免許の取消しなど)
どれが職権取消しで、どれが撤回か
| 場面 | 何があったか | 講学上は |
|---|---|---|
| 免許の取消し | 運転免許を受けた人が、その後に交通違反をした | 撤回 |
| 欠格事由 | 許可を受けた人が、その後に欠格事由(許可を受けられない事情。一定の刑を受けた、など)に当たるようになった | 撤回 |
| 使用許可の取消し | 自治体が、使用を許可した建物を本来の用途に使う必要が出た | 撤回 |
| 誤った許可 | 要件を欠く申請に、誤って許可を出していた | 職権取消し |
- 何があったか
- 運転免許を受けた人が、その後に交通違反をした
- 講学上は
- 撤回
- 何があったか
- 許可を受けた人が、その後に欠格事由(許可を受けられない事情。一定の刑を受けた、など)に当たるようになった
- 講学上は
- 撤回
- 何があったか
- 自治体が、使用を許可した建物を本来の用途に使う必要が出た
- 講学上は
- 撤回
- 何があったか
- 要件を欠く申請に、誤って許可を出していた
- 講学上は
- 職権取消し
自治体の財産のうち、庁舎や市場のように公の目的に使う財産(行政財産)の使用許可について、地方自治法(自治法)は、後から公用・公共用の必要が生じたときに「取り消すことができる」と定めています。理由が後から生じた事情なので、講学上は撤回に当たります。
地方自治法第238条の4第9項(行政財産の管理及び処分)
第七項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。
注:第七項の規定=行政財産の使用の許可
判例・通説は、職権取消しの理由には、違法だけでなく不当も含まれるとします。また通説は、不可争力は私人の側から争う道を閉ざすだけで処分庁を縛らないので、出訴期間などが過ぎた後でも、処分庁は違法な行為を職権で取り消せるとします。
なぜそうなるかなぜ撤回はさかのぼらないのか
職権取消しは、行為が最初から欠陥を持っていたことを正すものなので、原則として初めにさかのぼって効力を失わせます。撤回は、正しく成立した行為を、その後の事情に合わせて止めるものなので、それまでの効力まで消す理由がなく、将来に向かってのみ効力を失わせます。
判定のしかた
- 1
理由成立したときの瑕疵なら職権取消し、後の事情なら撤回。呼び名の「取消し」で決めない
- 2
効果職権取消しは原則さかのぼる、撤回は将来に向かってだけ
- 3
主体撤回は処分庁。上級庁は法律に特別の定めがない限りできない。上級庁の職権取消しは見解が分かれ、伝統的な通説は認める
- 4
根拠どちらも明文の規定がなくてもできる
- 5
範囲職権取消しは不当も理由にでき、出訴期間の後でもできる
例で確かめる職権取消しと撤回の選択肢を見分ける
選択肢A 伝統的な通説は、上級行政庁は、法律に特別の定めがない限り、下級行政庁の行為を職権で取り消すことはできないとする。
判定のしかたの主体の段で見分けます。伝統的な通説は、指揮監督権の行使として上級行政庁の職権取消しを認めます。上級行政庁ができないとされるのは撤回です。誤りです。
選択肢B 飲食店の営業許可を受けた人が、その後に食中毒を出したことを理由に許可を取り消された場合、この取消しは講学上の撤回に当たり、効力は将来に向かってのみ失われる。
理由の段で、許可の後の事情だと分かるので撤回です。効果の段のとおり将来に向かってだけ効力を失います。妥当です。
○×の一問一答職権取消しと撤回の区別の一問一答
1通説によれば、職権取消しと撤回は、効力を失わせる理由が、行政行為の成立当初の瑕疵か、成立後に生じた事情かによって区別される。
2撤回は、行政行為の成立当初からの瑕疵を理由とするので、その効果は行為の時点にさかのぼって生じる。
3法令上「取消し」と書かれている処分でも、許可の後に生じた違反を理由に効力を失わせるものは、講学上の撤回に当たる。
4下級行政庁がした許可は、法律に特別の定めがない場合でも、上級行政庁が指揮監督の権限を使って自ら撤回できる。
5通説によれば、行政庁が職権で取り消すことができるのは違法な行為に限られ、不当にとどまる行為を職権で取り消すことはできない。
6通説によれば、出訴期間が過ぎて私人が争えなくなった行政行為でも、処分庁は、違法であれば職権で取り消すことができる。
職権取消しと撤回の例題
自分で解いてみる職権取消しと撤回の違いの例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政行為の職権取消しと撤回に関する次のア〜オの記述のうち、通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 撤回は、瑕疵なく成立した行政行為の効力を、成立後に生じた事情を理由に失わせるものである。
イ 撤回の理由となるのは相手方の義務違反に限られ、新たに公益上の必要が生じたことは撤回の理由とならない。
ウ 職権取消しの効果は、原則として、行為の時点にさかのぼって生じる。
エ 下級行政庁がした許可を撤回する権限は、法律に特別の定めがなければ、その上級行政庁には無い。
オ 職権取消しか撤回かは、法令がその処分を「取消し」と呼んでいるか「撤回」と呼んでいるかによって決まる。
正解は 3
妥当なものはア・ウ・エの3つで、正解は3です。
- ア:妥当です。撤回の定義のとおりです。
- イ:妥当ではありません。通説は、撤回の理由として、義務違反のほか、要件となる事実が後に失われたことや、新たに生じた公益上の必要を挙げます(範囲を狭めた誤り)。
- ウ:妥当です。成立当初の瑕疵を理由とするので、原則としてさかのぼります。
- エ:妥当です。撤回の権限は処分庁にあるとされます。
- オ:妥当ではありません。法令は撤回に当たるものも「取消し」と書くことが多く、理由で判断します(呼び名へのすり替え)。
【ポイント】職権取消しと撤回の物差しは、効力を失わせる理由の1つです。呼び名や行政庁の種類は物差しになりません。
タイプ4取消し・撤回の制限と手続
職権取消し・撤回の制限(菊田医師事件)と手続
何が問われるか
職権取消しや撤回は、明文の規定がなくてもできますが、授益的な行為では相手方の利益や信頼を守るために制限されます。判例が取消し・撤回を認めた事件・認めなかった事件の結論の向きと、撤回に必要な行手法の手続、損失補償が問われます。
菊田医師事件
撤回は適法最高裁 第二小法廷 昭和63年6月17日 判決
争点法令に撤回の明文の規定がなくても、指定医師の指定を撤回できるか
判旨のことば「法令上その撤回について直接明文の規定がなくとも」
人工妊娠中絶を行える医師として医師会から指定を受けていた医師が、生まれた子を他人の実子としてあっせんしていた事件です。判例は、医師が指定医師としての適格性を欠くことが明らかになり、撤回による医師の不利益を考えてもなお撤回すべき公益上の必要性が高いので、指定の権限を持つ医師会は、明文の規定がなくても、その権限で指定を撤回できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り撤回には法令上の明文の根拠が必要
正しくは公益上の必要性が高ければ明文がなくても撤回できる。
農地買収計画取消事件(職権取消の制限)
職権取消しは有効最高裁 第一小法廷 昭和43年11月7日 判決
争点不服申立期間が過ぎた違法な農地の買収計画・売渡計画を、農業委員会が職権で取り消せるか
判旨のことば「該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められるときに限り、これを取り消すことができる」
違法・不当な処分は、当然無効でなく、不服申立期間が過ぎて争えなくなったものでも、処分をした行政庁は、取り消す不利益と取り消さずに効果を維持する不利益とを比べ、放置するのが公共の福祉に照らし著しく不当なときに限り、取り消せるとしました。本件では取消しを認めています。
▶すり替えに注意
誤り不服申立期間が過ぎた処分は行政庁も取り消せない
正しくは比べたうえで取り消せる。
農地賃貸借解約許可取消事件
取消しは許されない最高裁 第二小法廷 昭和28年9月4日 判決
争点申請書の記載の誤りを理由に、知事が農地の賃貸借の解約の許可を自ら取り消せるか
判旨のことば「申請者側に詐欺等の不正行為があつたことが顕著でない限り」
行政庁が自ら取り消せるかは一律に決まらず、その処分の性質によって決まるとしました。解約の許可は、申請者だけでなく、利害の対立する貸主と借主の両方を拘束する法律状態を作るので、申請者側の詐欺などの不正が顕著でない限り、処分をした行政庁もその処分に拘束され、後から取り消せないとしました。
▶すり替えに注意
誤り不正行為が顕著でも取り消せない
正しくは取り消せないのは、不正行為が顕著でない場合。
農地買収令書取消事件
取消処分は違法最高裁 第三小法廷 昭和33年9月9日 判決
争点買収令書の発付から約3年4か月後に、買収地のごく一部が宅地だったことを理由に令書の全部を取り消せるか
判旨のことば「本件取消処分は、違法の瑕疵を帯びるものと解すべきである」
買収した農地の売渡しを受けるはずの人の利益を犠牲にしてまで、令書の全部を取り消す公益上の必要があるとはいえないので、特段の事情がない限り、取消処分は違法になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り一部に瑕疵がある以上、全部を取り消すのは当然
正しくは相手方の利益を犠牲にするほどの公益上の必要がなければ違法。
同じ農地の判例でも、職権取消しを認めたもの(農地買収計画取消事件)と認めなかったもの(農地賃貸借解約許可取消事件・農地買収令書取消事件)があります。
撤回の手続と補償
不利益処分は、行政庁が特定の人に直接、義務を課したり権利を制限したりする処分で、行手法は、その前に相手の言い分を聞く手続(重いものが聴聞、軽いものが弁明の機会の付与)を求めています。
行政手続法第13条第1項第1号(不利益処分をしようとする場合の手続)
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
- 一次のいずれかに該当するとき 聴聞
- イ許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
- ロイに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
- ハ名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
- ニイからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
- ⋮(略)
一般に、この「許認可等を取り消す不利益処分」には、講学上の職権取消しだけでなく撤回も含まれると解されています。許可を撤回するときも、原則として聴聞が要ります。
撤回で相手方に損失が出たとき、相手方に責任のない公益上の理由による撤回なら、損失補償(適法な行政の活動で生じた損失を、公の負担で埋め合わせること)が要ることがあります。国有財産法は、行政財産以外の国の財産(普通財産)の貸付けを公用などの必要から打ち切ったときの補償を定め(24条)、行政財産の使用許可にもこれを当てはめています(19条)。判例・通説は、行政財産の使用権には、本来の用途に使う必要が出たら消えるという制約がもともと内在しているので、使用権を失うことそのものは、特別の事情がない限り補償の対象にならないとします(くわしくは損失補償のページ)。
なぜそうなるかなぜ授益的な行為だけ、取消し・撤回が制限されるのか
許可などの授益的な行為を受けた人は、それを信じて事業や生活を組み立てます。後から簡単に失わせると、その信頼と既得の利益(すでに手にしている利益)が壊れます。そこで、取り消したり撤回したりする公益上の必要と、相手方の不利益とを比べて、必要が上回るときに限って許すのが判例・通説です。農地賃貸借解約許可取消事件が、取り消せるかは「当該処分の性質によつて定まる」としたのも、処分ごとに守るべき利益が違うからです。
判定のしかた
- 1
行為授益的か侵害的か。侵害的なら原則として自由、授益的なら制限される
- 2
比較公益上の必要と相手方の不利益を比べたか。比べずにできる、とあれば誤り
- 3
不正相手方の詐欺や虚偽の申請による瑕疵なら、信頼を守るための制限は働かない
- 4
結論取消し・撤回を認めたのは菊田医師事件と農地買収計画取消事件。認めなかったのは農地賃貸借解約許可取消事件と農地買収令書取消事件
- 5
手続許可の撤回も許認可等を取り消す不利益処分で、原則として聴聞
例で確かめる取消し・撤回の制限の選択肢を見分ける
選択肢A 農地の買収計画が不服申立期間の経過で争えなくなった場合、判例によれば、処分をした行政庁も、もはやその計画を職権で取り消すことはできない。
判定のしかたの結論の段で見分けます。農地買収計画取消事件は、争えなくなった後でも、比べたうえで取り消せるとしました。誤りです。
選択肢B 農地の賃貸借の解約の許可について判例は、許可によって賃貸借の両当事者を拘束する法律状態が形成されるので、申請者側に詐欺等の不正行為があったことが顕著でない限り、知事は許可を取り消すことができないとした。
結論の段のとおり、農地賃貸借解約許可取消事件は取消しを認めませんでした。不正が「顕著でない限り」という限定も判例どおりで、妥当です。
○×の一問一答職権取消し・撤回の制限の一問一答
1通説によれば、相手方に不利益を課す侵害的な行政行為の職権取消し・撤回は、相手方の利益になるので、原則として自由にすることができる。
2授益的な行政行為の瑕疵が相手方の虚偽の申請によって生じた場合でも、相手方の信頼を保護するため、職権取消しは制限される。
3菊田医師事件で判例は、指定医師の指定の撤回には法令上の明文の根拠が必要であり、明文の規定がない以上、撤回は許されないとした。
4一般に、許認可等の後に生じた法令違反を理由に、その許認可等を撤回する不利益処分をするときも、行政手続法上、原則として聴聞の手続を執らなければならない。
5本来の用途に使う必要が生じたために行政財産の使用許可を撤回された人は、判例・通説によれば、特別の事情がなくても、使えなくなったこと自体の補償を当然に受けられる。
取消し・撤回の制限の例題
自分で解いてみる職権取消し・撤回の制限の例題(菊田医師事件)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、売渡しを受ける者の利益を犠牲にしてまで全部を取り消す公益上の必要があるとはいえないとして、取消処分を違法としました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。授益的な行為の撤回は、公益上の必要と相手方の不利益を比べて決めるとされます(制限の脱落)。
- 3:妥当です。撤回による不利益を考えてもなお公益上の必要性が高いとして、明文がなくても撤回できるとしました。
- 4:妥当ではありません。相手方に責任のない公益上の理由による撤回では、損失補償が必要となることがあると解されています(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。許可の撤回も「許認可等を取り消す不利益処分」に当たり、原則として聴聞が要ります(手続の脱落)。
【ポイント】制限の問題は、比較の脱落(不利益を考えずにできる)と、判例ごとの結論の向きで誤りが作られます。
タイプ5附款
附款の種類と限界(条件・期限・負担の違い)
何が問われるか
附款の5つの種類の定義(下の表)を入れ替えた選択肢と、附款を付けられる場合と限界、附款だけを争えるか(独立取消し)が問われます。誤りの中心は、条件⇔期限、停止⇔解除、始期⇔終期、条件⇔負担、負担を守らないと当然に失効とする形です。
附款の種類の一覧
通説は、附款を、行政行為の効果を制限し、または相手方に特別の義務を課すために、行政庁が許可などの本体(主たる意思表示)に付け加える、おまけの決めごと(従たる意思表示)と説明します。
| 種類 | 定義(通説) | 例 |
|---|---|---|
| 停止条件 | 起きるかどうか不確実な事実が起きたら、効力が生じる | まだ設立の途中の会社に、会社が成立したら効力を生じるとして許可を出す |
| 解除条件 | 起きるかどうか不確実な事実が起きたら、効力が消える | 一定の期間内に工事に着手しなければ効力を失うとして許可する |
| 期限 | 必ず来る事実に、効力の発生(始期)や消滅(終期)をかからせる。来る時期が決まっていなくても、来ること自体が確実なら期限(不確定期限) | 4月1日から効力を生じる(始期)、3月31日までとする(終期) |
| 負担 | 授益的な行為に付けて、法令とは別の作為・不作為の義務を命じる。守らなくても効力は当然には消えない | 市民広場の使用許可に、使い終わった後の片付けを命じる |
| 撤回権の留保 | 一定の場合には撤回することがあると、あらかじめ示しておく | 公益上の必要が生じたときは許可を取り消す(講学上は撤回)ことがある、と書き添える |
| 法律効果の一部除外 | 法令がその行為に結びつけている効果の一部を生じさせない。法律の根拠が要る | 出張を命じながら、旅費は支給しないとする |
- 定義(通説)
- 起きるかどうか不確実な事実が起きたら、効力が生じる
- 例
- まだ設立の途中の会社に、会社が成立したら効力を生じるとして許可を出す
- 定義(通説)
- 起きるかどうか不確実な事実が起きたら、効力が消える
- 例
- 一定の期間内に工事に着手しなければ効力を失うとして許可する
- 定義(通説)
- 必ず来る事実に、効力の発生(始期)や消滅(終期)をかからせる。来る時期が決まっていなくても、来ること自体が確実なら期限(不確定期限)
- 例
- 4月1日から効力を生じる(始期)、3月31日までとする(終期)
- 定義(通説)
- 授益的な行為に付けて、法令とは別の作為・不作為の義務を命じる。守らなくても効力は当然には消えない
- 例
- 市民広場の使用許可に、使い終わった後の片付けを命じる
- 定義(通説)
- 一定の場合には撤回することがあると、あらかじめ示しておく
- 例
- 公益上の必要が生じたときは許可を取り消す(講学上は撤回)ことがある、と書き添える
- 定義(通説)
- 法令がその行為に結びつけている効果の一部を生じさせない。法律の根拠が要る
- 例
- 出張を命じながら、旅費は支給しないとする
条件と期限は、その事実が起きることが確実かどうかで分かれ、時期が決まっているかどうかでは分かれません。
法令の「条件」と講学上の附款
法令は、許可などに付ける附款を、種類を問わず「条件」と呼ぶのがふつうです。法令上の「条件」の多くは講学上の負担で、講学上の条件に当たるとは限りません。また、法律が直接定める期限や条件(法定附款)は、行政庁の意思表示で付けるものではないので、本来の附款ではないとされます。
風営法第3条第2項(営業の許可)
公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
注:前項の許可=風俗営業の許可
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)は、許可に条件を付けられると定めつつ、条文自体が「その必要の限度において」と限界を書いています。
附款を付けられる場合と限界(通説)
| 論点 | 通説などの考え方 |
|---|---|
| 付けられる場合 | 法令の明文があるか、行政庁に裁量(法律が行政庁の判断に任せている幅)があるとき。裁量の余地のない覊束行為(法律が決めたとおりにしなければならない行為)には、法令の根拠なしには付けられない |
| 負担の根拠 | 義務を課す附款だが、明文がなくても、その行為について行政庁に裁量が認められる範囲内であれば付けられる。裁量の範囲を出て、目的の達成に必要な程度を超える義務を課す負担は、比例原則に反し違法 |
| 限界 | 根拠法令の目的に照らして必要な限度まで。目的外の附款・過大な附款は違法。平等原則(同じ事情の人を同じに扱う)・比例原則(目的に必要な程度を超えない)にも服する。明文で認められていても同じ |
| 付けられる行為 | 伝統的な通説は、行政庁の意思で効果を決める法律行為的行政行為(許可・特許・認可など)だけに付けられ、効果を法律が直接決める行為(確認・公証・通知・受理)には、行政庁が付け足す余地がないので付けられないとする |
| 独立取消し | 附款が本体と切り離せる(可分)なら、附款だけの取消しを求められる。附款が行為の重要な要素で切り離せない(不可分一体)なら、行為全体の取消しを求めるほかない |
| 附款が無効なら | 有力な見解は、本体と不可分なら行為全体が無効、そうでなければ附款だけが無効とする |
建築許可無償撤去条件事件
条件は違法・違憲でない最高裁 大法廷 昭和33年4月9日 判決
争点都市計画の広場予定地での建築許可に付けた、無償で撤去させる条件は違法・違憲か
判旨のことば「都市計画上必要な場合に限るもの」
ここの「条件」は判決での呼び名で、講学上の条件とは限りません。荻窪駅前広場事件とも呼ばれます。許可に条件を付けるなどの制限は都市計画上必要な場合に限られるが、必要な限りは公共の福祉のための制限として財産権を保障する憲法29条に反しないとしました。本件は、出願者が広場の事業のときは異議なく撤去すると承諾していたことなどから、必要やむを得ない制限だとしています。
▶すり替えに注意
誤り無償撤去の条件は財産権を侵害し違憲
正しくは都市計画上必要な限り違憲でない。
山形県小学校教員期限付任用事件
期限付任用は適法最高裁 第三小法廷 昭和38年4月2日 判決
争点地方公務員法に明文がないのに、職員を期限付きで任用する(採用する)ことは許されるか
判旨のことば「特に法律にこれを認める旨の明文がなくても、許されるものと解するのが相当である」
任用(採用)に期限を付けるので、附款の期限の話として出ます。任用を無期限とするのが法の建前ですが、それは職員の身分を保障する趣旨によるものなので、期限付任用を必要とする特段の事由があり、その趣旨に反しない場合には、明文がなくても許されるとしました。政府見解も、国家公務員について同じ考え方をとっています。
▶すり替えに注意
誤り明文の規定がない限り期限付任用は許されない
正しくは特段の事由があり身分保障の趣旨に反しなければ、明文がなくても許される。
なぜそうなるかなぜ負担を守らなくても許可は消えないのか
条件は、効力そのものを、ある事実が起きるかどうかに結びつけています。だから条件が成就すれば、効力は当然に生じたり消えたりします。負担は、許可の効力とは別に義務を課すだけなので、守られなくても許可は当然には消えず、行政庁は不履行を理由に撤回し得るにとどまります。
判定のしかた
- 1
確実さ起きるか不確実なら条件、必ず来るなら期限。時期が決まっているかでは分けない
- 2
向き効力が生じるのが停止条件と始期、消えるのが解除条件と終期
- 3
効果負担は守らなくても当然には失効しない。撤回の理由になるだけ
- 4
根拠附款は明文か裁量があれば付けられる。覊束行為には付けられない。一部除外だけは法律の根拠が要る
- 5
限界明文があっても目的外・過大な附款は違法
例で確かめる附款の選択肢を見分ける
選択肢A 解除条件とは、その事実が起きたときに行政行為の効力が生じる附款である。
判定のしかたの向きの段で見分けます。事実が起きて効力が生じるのは停止条件です。解除条件は効力が消えるものなので、誤りです。
選択肢B 通説によれば、法律が決めたとおりにしなければならない覊束行為に附款を付けるには、法令の根拠が要る。
根拠の段のとおり、附款は明文か裁量があれば付けられ、覊束行為には根拠なしに付けられません。妥当です。
○×の一問一答附款の一問一答
1到来する時期が決まっていない事実に効力の発生をかからせる附款は、その事実が将来必ず起きるものであっても、条件に当たる。
2許可に付けた負担を相手方が守らなかったとしても、通説によれば、それだけで許可の効力が消えるわけではない。
3撤回権の留保が付いていれば、行政庁は、撤回を正当化する公益上の必要がなくても、いつでも自由に撤回することができる。
4法令上「条件」として付される附款の多くは、講学上の負担に当たると解されている。
5法律効果の一部除外は、行政庁に裁量がある限り、法律の根拠がなくても付すことができる。
6通説によれば、負担は、法令に明文がなくても、行政庁の裁量の範囲にかかわらず、どのような内容の義務でも付けることができる。
附款の例題
自分で解いてみる行政行為の附款の例題(条件・期限・負担)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政行為の附款に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 附款の種類は条件・期限・負担の3つに限られ、撤回権の留保や法律効果の一部除外は附款に含まれない。
イ 地方公務員法に期限付任用を認める明文の規定はないが、判例は、それを必要とする特段の事由があり、職員の身分を保障する趣旨に反しない場合には、期限付任用も許されるとした。
ウ 通説によれば、法令が附款を付すことを明文で認めている場合には、根拠法令の目的と関係のない附款を付けても違法とはならない。
エ 附款が行政行為の本体と不可分一体の関係にある場合でも、相手方は附款だけの取消しを求めることができると一般に解されている。
オ 通説によれば、附款の付け方にも平等原則が及ぶので、事情の変わらない相手方のうち一部の者にだけ、理由なく厳しい附款を付ければ違法になる。
正解は 2
妥当なものはイ・オの2つで、正解は2です。
- ア:妥当ではありません。一般に、条件・期限・負担・撤回権の留保・法律効果の一部除外の5つが挙げられます(種類の脱落)。
- イ:妥当です。期限付任用の判例のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。明文で認められていても、附款は根拠法令の目的に照らして必要な限度にとどまらなければなりません(限界の脱落)。
- エ:妥当ではありません。附款だけの取消しを求められるのは、本体と可分な場合です(範囲の広げすぎ)。
- オ:妥当です。附款を付けるのは裁量の行使なので、平等原則や比例原則の制約が及びます。
【ポイント】附款は、定義の入れ替えと、付けられる場合・限界の限定の脱落で誤りが作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政行為の瑕疵の判例 一覧)
このページで扱った判例の結論です。結論の列を見て、処分の効力を守ったのか(無効でない・治癒された・取り消せない)、効力を失わせたのか(当然無効・治癒されない・取消しや撤回は有効)を、判例ごとに言えるようにします。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 重大明白説判決 | 取消事由の違法でも当然には無効でない | 処分庁の認定に重大・明白な誤認 |
| 瑕疵の明白性判決 | 明白かは外形で判断 | 外形上、客観的に一見看取。資料の見落としは関係しない |
| 課税処分の当然無効事件 | 例外的に当然無効 | 第三者の保護を考える必要がない・課税要件の根幹 |
| 村長解職投票無効事件 | 後任村長の処分は無効とならない | 投票が有効であることを前提にした処分 |
| 退去強制令書署名捺印事件 | 執行は違法でない | 署名捺印は執行の要件ではない |
| たぬきの森事件 | 安全認定の違法を主張できる | 結合して初めて効果・手続的保障が不十分 |
| 瑕疵の治癒判決 | 瑕疵は治癒された | 事後に裁決があった |
| 理由付記の瑕疵の治癒事件 | 治癒されない | 処分庁と異なる機関の裁決では補えない |
| 違法行為の転換判決 | 裁決は違法でない | 二つの条で理由が異ならない |
| 菊田医師事件 | 撤回は適法 | 明文がなくても・公益上の必要性が高い |
| 農地買収計画取消事件 | 職権取消しは有効 | 比較衡量・著しく不当なときに限り |
| 農地賃貸借解約許可取消事件 | 取消しは許されない | 両当事者を拘束・不正が顕著でない限り |
| 農地買収令書取消事件 | 取消処分は違法 | 売渡しを受ける者の利益を犠牲にするほどの公益上の必要がない |
| 建築許可無償撤去条件事件 | 条件は違法・違憲でない | 都市計画上必要な場合に限る |
| 山形県小学校教員期限付任用事件 | 期限付任用は適法 | 特段の事由・身分保障の趣旨に反しない |
- 結論
- 取消事由の違法でも当然には無効でない
- 決め手の語
- 処分庁の認定に重大・明白な誤認
- 結論
- 明白かは外形で判断
- 決め手の語
- 外形上、客観的に一見看取。資料の見落としは関係しない
- 結論
- 例外的に当然無効
- 決め手の語
- 第三者の保護を考える必要がない・課税要件の根幹
- 結論
- 後任村長の処分は無効とならない
- 決め手の語
- 投票が有効であることを前提にした処分
- 結論
- 執行は違法でない
- 決め手の語
- 署名捺印は執行の要件ではない
- 結論
- 安全認定の違法を主張できる
- 決め手の語
- 結合して初めて効果・手続的保障が不十分
- 結論
- 瑕疵は治癒された
- 決め手の語
- 事後に裁決があった
- 結論
- 治癒されない
- 決め手の語
- 処分庁と異なる機関の裁決では補えない
- 結論
- 裁決は違法でない
- 決め手の語
- 二つの条で理由が異ならない
- 結論
- 撤回は適法
- 決め手の語
- 明文がなくても・公益上の必要性が高い
- 結論
- 職権取消しは有効
- 決め手の語
- 比較衡量・著しく不当なときに限り
- 結論
- 取消しは許されない
- 決め手の語
- 両当事者を拘束・不正が顕著でない限り
- 結論
- 取消処分は違法
- 決め手の語
- 売渡しを受ける者の利益を犠牲にするほどの公益上の必要がない
- 結論
- 条件は違法・違憲でない
- 決め手の語
- 都市計画上必要な場合に限る
- 結論
- 期限付任用は適法
- 決め手の語
- 特段の事由・身分保障の趣旨に反しない
よくある間違い
各タブで見た誤りの形のうち、特によく出るものをまとめます。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 瑕疵が重大「又は」明白なら無効(接続語の入れ替え) | 重大かつ明白 |
| 不当な処分も裁判所が取消訴訟で取り消せる(場の入れ替え) | 裁判所が審査するのは違法だけ。不当は職権取消し・審査請求で |
| 違法な行為を別の行為と見直して維持するのが瑕疵の治癒(定義の入れ替え) | それは違法行為の転換。治癒は後から欠けた部分が補われること |
| 上級行政庁も撤回できる(主体の入れ替え) | 撤回できるのは処分庁。上級行政庁は、法律に特別の定めがない限りできない |
| 許可の撤回は不利益処分に当たらない(手続の脱落) | 許認可等を取り消す不利益処分に含まれ、原則として聴聞 |
| 時期の決まっていない事実にかからせる附款は条件(条件と期限の入れ替え) | 来ることが確実なら期限(不確定期限) |
- 正しくはこう
- 重大かつ明白
- 正しくはこう
- 裁判所が審査するのは違法だけ。不当は職権取消し・審査請求で
- 正しくはこう
- それは違法行為の転換。治癒は後から欠けた部分が補われること
- 正しくはこう
- 撤回できるのは処分庁。上級行政庁は、法律に特別の定めがない限りできない
- 正しくはこう
- 許認可等を取り消す不利益処分に含まれ、原則として聴聞
- 正しくはこう
- 来ることが確実なら期限(不確定期限)
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