行政不服審査法とは(審査請求・再調査の請求・再審査請求)
30秒でわかる行政不服審査法
行政不服審査法(行審法)は、行政庁の処分に不服がある人が、裁判所ではなく行政庁に見直しを求める手続を定めた法律です。中心は審査請求で、例外として再調査の請求と再審査請求があります。
3つの不服申立て
期間
審査請求の流れ
先に読む論点行政手続法
条文の文言と制度の比べ方で正誤が決まる論点です。選択肢を見分ける手がかりは、ほとんどが次の4つです。
- 法律:行審法の話か、行政手続法(行手法)や行政事件訴訟法(行訴法)の話か
- 期間:3か月・1か月・1年のどれか、翌日から数えるか
- 相手:審査請求を処分庁にするのか、最上級行政庁にするのか
- 強さ:「できる」「しなければならない」「努める」のどれか、職権でもできるか
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
地方上級・特別区・国家一般職・国税専門官でよく出ます。判例はほとんど出ず、条文の数字と主体を入れ替えた選択肢を見抜けるかが問われます。
よく出るタイプ
行政不服審査法の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
全体の地図3つの不服申立てと審査請求の流れ
行政不服審査法の全体の地図(不服申立ての種類と審査請求の流れ)
このページの読み方
- 行政庁:国や地方公共団体のために、自分の名前で決定をして外に示す権限を持つ機関です(大臣・知事・市町村長・税務署長など)。
- 処分:行政庁が、法律に基づいて、国民の権利や義務を一方的に決める行為です(営業の許可の取消し・税の額の決定など)。
- 処分庁はその処分をした行政庁、上級行政庁はその事務について処分庁を指揮監督する行政庁、最上級行政庁はいちばん上の上級行政庁です(大臣・知事・市町村長など)。
- 不作為:法令に基づく申請に対して、行政庁が何の処分もしないことです(3条)。
- 審査庁は審査請求を受けて答え(裁決)を出す行政庁、審理員は審査庁が指名して実際に審理をする職員です。再調査の請求への処分庁の答えは決定といいます。審査庁が第三者の機関に意見を求めることを諮問、その答えを答申といいます。
- 却下は期間を過ぎたなどの不適法を理由に中身を見ずに退けること、棄却は中身を見て理由がないとして退けること、認容は理由があると認めて処分を取り消すなどすることです。
- 違法は法令に反すること、不当は法令には反しないが公益の見地から妥当でないことです(通説)。
- 行手法は処分をする前の手続、行訴法は処分の後に裁判所へ訴える手続の法律です。行審法は、処分の後に行政庁へ見直しを求める手続の法律です。行訴法で処分の取消しを求める訴えを取消訴訟といいます。
- 執行停止は処分の効力や執行をいったん止めること、教示は処分をするときに不服申立てができることや、どこに・いつまでにするかを知らせることです。
3つの不服申立ての比較表
| 種類 | できる場合 | どこにするか | 期間 |
|---|---|---|---|
| 審査請求 | 処分に不服がある者は、法律の定めが無くてもできる(2条)。不作為についてもできる(3条) | 原則として最上級行政庁。上級行政庁が無いときや、処分庁が主任の大臣・庁の長のときは処分庁(4条) | 知った日の翌日から3か月、あった日の翌日から1年(18条)。不作為には期間の制限が無い |
| 再調査の請求 | 審査請求を処分庁以外の行政庁(上級行政庁など)にする処分で、法律に定めがあるときだけ(5条1項) | 処分庁 | 知った日の翌日から3か月、あった日の翌日から1年(54条) |
| 再審査請求 | 審査請求の裁決に不服があり、法律に定めがあるときだけ(6条1項) | 法律に定める行政庁(6条2項) | 審査請求の裁決(原裁決)を知った日の翌日から1か月、原裁決があった日の翌日から1年(62条) |
- できる場合
- 処分に不服がある者は、法律の定めが無くてもできる(2条)。不作為についてもできる(3条)
- どこにするか
- 原則として最上級行政庁。上級行政庁が無いときや、処分庁が主任の大臣・庁の長のときは処分庁(4条)
- 期間
- 知った日の翌日から3か月、あった日の翌日から1年(18条)。不作為には期間の制限が無い
- できる場合
- 審査請求を処分庁以外の行政庁(上級行政庁など)にする処分で、法律に定めがあるときだけ(5条1項)
- どこにするか
- 処分庁
- 期間
- 知った日の翌日から3か月、あった日の翌日から1年(54条)
- できる場合
- 審査請求の裁決に不服があり、法律に定めがあるときだけ(6条1項)
- どこにするか
- 法律に定める行政庁(6条2項)
- 期間
- 審査請求の裁決(原裁決)を知った日の翌日から1か月、原裁決があった日の翌日から1年(62条)
審査請求の流れの表
| 段階 | だれが | 何をするか |
|---|---|---|
| 審査請求 | 審査請求人 | 審査請求書を出す(19条) |
| 審理員の指名 | 審査庁 | 所属する職員から審理員を指名する(9条) |
| 審理 | 審理員 | 処分庁等の言い分(弁明書)と審査請求人の言い分(反論書)のやりとり、申立てがあれば口頭意見陳述。終えたら審理員意見書を審査庁に出す |
| 諮問と答申 | 審査庁と行政不服審査会等 | 審理員意見書を受けて諮問し、審査会等が答申する(43条) |
| 裁決 | 審査庁 | 却下・棄却・認容。違法又は不当でも取り消さない事情裁決もある |
- だれが
- 審査請求人
- 何をするか
- 審査請求書を出す(19条)
- だれが
- 審査庁
- 何をするか
- 所属する職員から審理員を指名する(9条)
- だれが
- 審理員
- 何をするか
- 処分庁等の言い分(弁明書)と審査請求人の言い分(反論書)のやりとり、申立てがあれば口頭意見陳述。終えたら審理員意見書を審査庁に出す
- だれが
- 審査庁と行政不服審査会等
- 何をするか
- 審理員意見書を受けて諮問し、審査会等が答申する(43条)
- だれが
- 審査庁
- 何をするか
- 却下・棄却・認容。違法又は不当でも取り消さない事情裁決もある
表の見方
- 3つの不服申立ての比較表では、法律の定めが要らないのは審査請求だけです。再調査の請求と再審査請求は法律に定めがあるときだけの手続で、選択肢がこの点を入れ替えていたら誤りを疑います。
- 期間は翌日から数えます。1か月が出てくるのは、再調査の請求の決定を経た後の審査請求(18条1項)と再審査請求だけです。
タイプ1目的・対象・不服申立適格
行政不服審査法の目的・対象・不服申立適格(主婦連ジュース訴訟)
何が問われるか
行審法が何のための法律か(目的)、どんな行為が審査請求の対象になるか(一般概括主義と適用除外)、だれが審査請求できるか(不服申立適格)が問われます。行手法の目的とすり替える選択肢と、不服があればだれでもできると広げる選択肢が定番です。
行政不服審査法第1条第1項(目的等)
この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
目的は、国民の権利利益の救済と、行政の適正な運営の確保の2つです。政府見解は、行審法がこのうち救済に重点を置いた法律だと説明しています。行政運営における公正の確保と透明性の向上は、行手法1条が掲げる目的で、行審法の目的ではありません。
対象の決め方(分類と定義の表)
| 言葉 | 意味 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般概括主義 | 処分であれば原則としてすべて審査請求の対象にし、対象外のものだけを限って挙げるやり方。行審法より前の古い法律(旧訴願法)の列記主義(できるものを並べるやり方)を改めた | 2条・7条(通説・政府見解) |
| 適用除外 | 7条1項の各号の処分。国会・議会の議決による処分、裁判による処分、刑事事件の処分、学校・刑務所での処分、試験の結果、外国人の出入国・帰化など | 7条1項 |
| 別の制度 | 適用除外の処分にも、別の法令でその性質に応じた不服申立ての制度を設けることは妨げられない | 8条 |
| 処分でないもの | 対象は処分と不作為。行政指導は、行手法が処分に該当しないものと定める行為なので、審査請求の対象にならない | 2条・3条、行手法2条6号 |
| 条例に基づく処分 | 条例に基づく処分にも行審法は適用される(審査請求先は条例で別に定められる)。行手法が条例に基づく処分を適用除外にしているのと逆 | 4条柱書、行手法3条3項 |
| 固有の資格 | 国の機関や地方公共団体などが、ふつうの人や会社(一般私人)では立ち得ない立場で受ける処分は対象外。一般私人と同じ立場で受けた処分は審査請求できる | 7条2項(政府見解) |
| 違法と不当 | 審査請求では違法だけでなく不当も審査される。裁判所は取消訴訟で違法しか審査しない | 1条1項(通説) |
- 意味
- 処分であれば原則としてすべて審査請求の対象にし、対象外のものだけを限って挙げるやり方。行審法より前の古い法律(旧訴願法)の列記主義(できるものを並べるやり方)を改めた
- 根拠
- 2条・7条(通説・政府見解)
- 意味
- 7条1項の各号の処分。国会・議会の議決による処分、裁判による処分、刑事事件の処分、学校・刑務所での処分、試験の結果、外国人の出入国・帰化など
- 根拠
- 7条1項
- 意味
- 適用除外の処分にも、別の法令でその性質に応じた不服申立ての制度を設けることは妨げられない
- 根拠
- 8条
- 意味
- 対象は処分と不作為。行政指導は、行手法が処分に該当しないものと定める行為なので、審査請求の対象にならない
- 根拠
- 2条・3条、行手法2条6号
- 意味
- 条例に基づく処分にも行審法は適用される(審査請求先は条例で別に定められる)。行手法が条例に基づく処分を適用除外にしているのと逆
- 根拠
- 4条柱書、行手法3条3項
- 意味
- 国の機関や地方公共団体などが、ふつうの人や会社(一般私人)では立ち得ない立場で受ける処分は対象外。一般私人と同じ立場で受けた処分は審査請求できる
- 根拠
- 7条2項(政府見解)
- 意味
- 審査請求では違法だけでなく不当も審査される。裁判所は取消訴訟で違法しか審査しない
- 根拠
- 1条1項(通説)
主婦連ジュース訴訟
不服申立適格なし最高裁 第三小法廷 昭和53年3月14日 判決
争点一般消費者の団体は、公正取引委員会の公正競争規約の認定について不服申立てをすることができるか
判旨のことば「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう」
果汁飲料の表示についての公正競争規約(業界が定める表示のルール)を公正取引委員会が認定したことに、消費者団体(主婦連合会など)が景表法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づいて不服を申し立てた事件です。判例は、不服申立てをする法律上の利益がある者に限って申し立てられるとし、法律上保護された利益は、公益を守る結果たまたま受ける反射的利益とは区別されるとしました。景表法が一般消費者に与える利益は反射的な利益にすぎず、一般消費者というだけでは申し立てられないとしています。
▶すり替えに注意
誤り不服申立てでは不当も審査されるので、反射的利益を受けるだけの者も審査請求できる
正しくは審査請求できるのは法律上の利益がある者で、判例・通説はその範囲を取消訴訟の原告適格と同じとします。
2条の「処分に不服がある者」は、判例・通説によれば法律上の利益がある者で、処分の相手方以外の第三者も含みます。範囲は行訴法の取消訴訟の原告適格(訴えを起こせる資格)と同じとされます。
なぜそうなるか審査請求で不当まで審査される理由
審査請求は、裁判所ではなく行政庁が自ら処分を見直す制度です(政府見解)。法律が行政庁に与えた判断の幅を裁量といいます。そのため、法令には反していなくても、裁量の使い方として妥当でない処分(不当な処分)を取り消せます。裁判所の取消訴訟は違法だけを審査し、裁量の処分は、裁量権の範囲を越えたり濫用したりして違法になる場合に限って取り消します(通説)。
判定のしかた
- 1
法律目的の文が行審法か行手法か。救済と適正な運営の確保が行審法、公正の確保と透明性の向上が行手法です。
- 2
対象処分なら原則として審査請求できます(一般概括主義)。列挙しているとあれば誤りです。行政指導は処分でないので対象外です。
- 3
除外7条1項の号に当たるか。当たっても、別の法令で不服申立ての制度を設けることは妨げられません。
- 4
適格法律上の利益がある者か。不満があるだけ・反射的利益を受けるだけでは足りません。
例で確かめる目的・対象・適格の選択肢を3本見分ける
1本目 行政不服審査法は、審査請求をすることができる処分を、個別の法律が審査請求を認めたものに限っている。
- 対象:行審法は、処分であれば原則として対象にする一般概括主義です(2条)。個別の法律の定めを要件にしていないので誤りです。
2本目 外国人の帰化に関する処分は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象とならない。
- 除外:7条1項10号の「外国人の出入国又は帰化に関する処分」に当たり、適用除外です。正しい選択肢です。
3本目 不服申立てでは処分の不当も審査されるので、処分によって反射的利益を受けるにとどまる者も、審査請求をすることができる。
- 適格:審査請求できるのは法律上の利益がある者で、反射的利益だけでは足りません(主婦連ジュース訴訟)。不当も審査されることと、だれが申し立てられるかは別の話です。誤りです。
○×の一問一答目的・対象・不服申立適格の一問一答
1行政不服審査法の目的は国民の権利利益の救済に限られ、行政の適正な運営の確保は目的に含まれていない。
2審査請求では処分の違法だけが審理の対象となり、法令に違反しない不当な処分を取り消すことはできない。
3刑事事件に関する法令に基づいて検察官がする処分については、行政不服審査法による審査請求をすることができない。
4処分の相手方以外の第三者は、処分によって法律上保護された利益を侵害されるおそれがあっても、審査請求をすることはできない。
自分で解いてみる行政不服審査法の目的と対象の例題(一般概括主義・不服申立適格)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政不服審査法の適用範囲と審査請求をすることができる者に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 行政不服審査法は、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めている。
イ 行政不服審査法は、審査請求をすることができる処分を条文で一つずつ挙げ、挙げられていない処分については審査請求を認めていない。
ウ 専ら人の学識技能に関する試験の結果についての処分は、行政不服審査法による審査請求の対象から除かれている。
エ 判例は、公正競争規約の認定について、一般消費者であれば、景表法に基づく不服申立てをする法律上の利益をもつ者に当たるとした。
オ 行政不服審査法は、処分が行われた後の不服申立ての手続ではなく、処分が行われる前に行政庁が経るべき手続を定めた法律である。
正解は 2
アは妥当です。行審法1条1項のとおりです。
イは妥当ではありません。行審法は、処分であれば原則として審査請求の対象にし、対象外のものだけを7条1項で挙げる一般概括主義をとっています(通説・政府見解。列記主義へのすり替え)。
ウは妥当です。7条1項11号の適用除外です。
エは妥当ではありません。判例は、一般消費者が受ける利益は反射的な利益にすぎず、一般消費者であるというだけでは不服申立てをする法律上の利益をもつ者とはいえないとしました(主婦連ジュース訴訟。結論の反転)。
オは妥当ではありません。処分の前の手続を定めるのは行手法です。行審法は処分の後の事後救済の手続です(政府見解。法律の取り違え)。
妥当なものはア・ウで、正解は2です。
【ポイント】列記主義へのすり替え(イ)・結論の反転(エ)・法律の取り違え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2審査請求・再調査の請求・再審査請求
審査請求・再調査の請求・再審査請求の違い(審査請求をすべき行政庁)
何が問われるか
3つの不服申立てのうち、どれが法律の定めなしにでき、どれが法律に定めがあるときだけか、だれにするか(処分庁か最上級行政庁か)、答えの名前(裁決か決定か)が問われます。
行政不服審査法第2条(処分についての審査請求)
行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。
2条には、法律に定めがあるときに限るという条件がありません。審査請求は、個別の法律が認めていなくても、処分に不服がある者が原則としてできる手続です。
行政不服審査法第5条第1項(再調査の請求)
行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。
再調査の請求は、大量に行われ、不服が主に事実関係にかかわる処分(国税通則法の処分など)を、処分庁が簡易な手続で見直す仕組みです(政府見解)。再調査の請求をせずにいきなり審査請求をすることもできます(選択制)。再調査の請求には、審理員の審理や審査会への諮問はありません。5条1項ただし書のとおり、先に審査請求をした処分には再調査の請求ができず、逆に再調査の請求をしたときは、その決定を経た後でなければ審査請求できません(5条2項。3か月たっても決定が無いときなどは例外)。
行政不服審査法第6条第1項(再審査請求)
行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。
再審査請求は、審査請求の裁決に不服がある者が、法律に定めがあるときだけできる例外の手続です(社会保険・労働保険の分野など)。対象は、審査請求の裁決(原裁決)か、もとの処分のどちらかです(6条2項)。
審査請求をすべき行政庁(4条)
| 場面 | 審査請求の相手 | 根拠 |
|---|---|---|
| 処分庁に上級行政庁が無い | 処分庁 | 4条1号 |
| 処分庁が主任の大臣(各省の大臣など)・宮内庁長官・外局の庁の長(省の下に置かれる庁の長。国税庁長官など) | 処分庁 | 4条1号 |
| 宮内庁長官・外局の庁の長が上級行政庁(税務署長の処分なら国税庁長官) | その長官・庁の長 | 4条2号 |
| 主任の大臣が上級行政庁(前の行に当たる場合を除く) | その大臣 | 4条3号 |
| それ以外で上級行政庁がある | 最上級行政庁 | 4条4号 |
| 法律(条例に基づく処分は条例)に特別の定めがある | その定めによる | 4条柱書 |
地方公共団体の自治事務(地方公共団体の事務のうち法定受託事務以外のもの。地方自治法2条8項)の処分では、国の大臣などは上級行政庁に当たらず、長には上級行政庁が無いので、審査請求は長自身にします(政府見解)。
なぜそうなるか審査請求が原則で、ほかの2つが例外の理由
審査請求は、審理員の審理や審査会への諮問で公正さを確かめる手続です。政府見解は、上級行政庁の有無という偶然の事情で、審理員の審理などを受けられるかが変わるのは不合理だとして、上級行政庁が無くても処分庁への審査請求で同じ手続を保障したと説明します。審査請求先を最上級行政庁にしたのは、審理の公正さと統一的な処理のためとされます。
判定のしかた
- 1
種類審査請求か、再調査の請求か、再審査請求か。法律の定めが要らないのは審査請求だけです。
- 2
相手上級行政庁があれば原則として最上級行政庁、無ければ処分庁です。主任の大臣・庁の長の処分は、その処分庁にします。
- 3
順序先に審査請求をしたら再調査の請求はできません。再調査の請求をしたら、決定を経てから審査請求です。
- 4
名前再調査の請求への処分庁の答えは決定、審査請求・再審査請求への答えは裁決です。
例で確かめる不服申立ての種類の選択肢を2本見分ける
1本目 再調査の請求をすることができる処分についても、処分に不服がある者は、再調査の請求をしないで、直ちに審査請求をすることができる。
- 順序:再調査の請求と審査請求は選択制です(5条1項ただし書・政府見解)。正しい選択肢です。
2本目 再審査請求の対象は審査請求の裁決に限られ、もとの処分そのものを対象とすることはできない。
- 種類:6条2項は、再審査請求を原裁決又は当該処分を対象としてするものとしています。処分も対象にできるので誤りです。
○×の一問一答審査請求・再調査の請求・再審査請求の一問一答
1行政不服審査法上、審査請求は、個別の法律がその処分について審査請求を認める規定を置いていることを要件としていない。
2再調査の請求は、処分庁以外の行政庁に審査請求をすることができる処分について、法律に定めがあるときに、処分庁に対してする。
3再調査の請求をした者は、その決定を待たずに、いつでも審査請求に切り替えることができる。
4処分庁に上級行政庁がある場合の審査請求は、法律に特別の定めがない限り、処分庁の最上級行政庁に対してするのが原則である。
5主任の大臣がした処分については、内閣に対して審査請求をする。
自分で解いてみる審査請求と再調査の請求の例題(審査請求をすべき行政庁)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。再調査の請求は処分庁が簡易な手続で見直す仕組みで、審理員による審理や審査会等への諮問は置かれていません(政府見解。審査請求の手続を持ち込んだ文)。
2は妥当ではありません。処分庁が外局の庁の長であるときは、その庁の長に審査請求をします(4条1号。相手の入れ替え)。
3は妥当です。5条1項ただし書のとおりです。正解は3です。
4は妥当ではありません。再審査請求は、法律に定める行政庁に対してします(6条2項)。
5は妥当ではありません。上級行政庁が無いときは、処分庁に審査請求をします(4条1号)。再調査の請求は、処分庁以外の行政庁に審査請求できる処分で、法律に定めがあるときだけの手続です(5条1項)。
【ポイント】相手の入れ替え(2・4)・手続の持ち込み(1)・原則と例外の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3審査請求の期間と方式・不作為
審査請求の期間(3か月・1年)と方式、不作為についての審査請求
何が問われるか
審査請求期間の数字と起算点(知った日の翌日か、あった日の翌日か)、取消訴訟の出訴期間(6か月)との入れ替え、書面か口頭か、不作為についての審査請求の要件と裁決が問われます。
行政不服審査法第18条第1項・第2項(審査請求期間)
1項処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
2項処分についての審査請求は、処分(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定)があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
| 期間 | 何の期間か | 根拠 |
|---|---|---|
| 3か月 | 処分があったことを知った日の翌日から(審査請求・再調査の請求) | 18条1項・54条1項 |
| 1か月 | 再調査の請求の決定を知った日の翌日から(その後の審査請求)。原裁決を知った日の翌日から(再審査請求) | 18条1項・62条1項 |
| 1年 | 処分(決定・原裁決)があった日の翌日から。処分を知らなくても過ぎる | 18条2項・54条2項・62条2項 |
| 6か月 | 取消訴訟の出訴期間(知った日から。行訴法の定め) | 行訴法14条1項 |
- 何の期間か
- 処分があったことを知った日の翌日から(審査請求・再調査の請求)
- 根拠
- 18条1項・54条1項
- 何の期間か
- 再調査の請求の決定を知った日の翌日から(その後の審査請求)。原裁決を知った日の翌日から(再審査請求)
- 根拠
- 18条1項・62条1項
- 何の期間か
- 処分(決定・原裁決)があった日の翌日から。処分を知らなくても過ぎる
- 根拠
- 18条2項・54条2項・62条2項
- 何の期間か
- 取消訴訟の出訴期間(知った日から。行訴法の定め)
- 根拠
- 行訴法14条1項
どの期間にも「正当な理由があるとき」の例外があります。不作為についての審査請求には期間の制限がありません。
都市計画事業認可審査請求期間事件
告示の日が「知った日」最高裁 第一小法廷 平成14年10月24日 判決
争点告示で多数の人に一律に知らされる処分では、審査請求期間を数え始める「処分があったことを知った日」はいつか
判旨のことば「告示があった日をいうと解するのが相当である」
都市計画事業の認可(告示=広く公に知らせる方法で多数の関係者に知らせる処分)への審査請求が、期間を過ぎていたかが争われた事件です。判例は、個別に通知される処分では相手方が現実に知った日(知り得ただけでは足りない)、告示で画一的に告知される処分では告示があった日を「処分があったことを知った日」とし、この審査請求は不適法としました。判決は改正前の条文についてのものですが、今の18条1項も同じ言葉を使っているので、読み方は変わりません。
▶すり替えに注意
誤り告示で知らされる処分でも、各関係者が告示の内容を現実に知った日から数える
正しくは告示があった日が「処分があったことを知った日」で、その翌日から数えます。
行政不服審査法第19条第1項(審査請求書の提出)
審査請求は、他の法律(条例に基づく処分については、条例)に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。
審査請求は書面(審査請求書)が原則で、口頭でできるのは他の法律・条例に定めがあるときだけです。
不作為についての審査請求
行政不服審査法第3条(不作為についての審査請求)
法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為(法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。)がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。
| 項目 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| できる者 | 法令に基づき申請をした者だけ | 3条 |
| いつ | 申請から相当の期間が過ぎても処分が無いとき。期間の制限は無い | 3条・政府見解 |
| どこに | 処分のときと同じ4条による。上級行政庁があれば原則として最上級行政庁、無ければ不作為庁(処分をしない行政庁) | 4条 |
| 早すぎたとき | 相当の期間が過ぎる前の審査請求は却下 | 49条1項 |
| 理由があるとき | 違法又は不当を宣言する。一定の処分をすべきと認めるときは、上級行政庁である審査庁は処分を命じ、不作為庁である審査庁は自ら処分をする | 49条3項 |
- 中身
- 法令に基づき申請をした者だけ
- 根拠
- 3条
- 中身
- 申請から相当の期間が過ぎても処分が無いとき。期間の制限は無い
- 根拠
- 3条・政府見解
- 中身
- 処分のときと同じ4条による。上級行政庁があれば原則として最上級行政庁、無ければ不作為庁(処分をしない行政庁)
- 根拠
- 4条
- 中身
- 相当の期間が過ぎる前の審査請求は却下
- 根拠
- 49条1項
- 中身
- 違法又は不当を宣言する。一定の処分をすべきと認めるときは、上級行政庁である審査庁は処分を命じ、不作為庁である審査庁は自ら処分をする
- 根拠
- 49条3項
なぜそうなるか審査請求期間が取消訴訟より短い理由
審査請求期間は、知った日の翌日から3か月で、取消訴訟の6か月とはそろえられていません。政府は、審査請求は簡易な審査請求書で申し立てられ、訴訟のように長い準備期間が要らないことを理由に挙げています。
判定のしかた
- 1
法律行審法の審査請求か、行訴法の取消訴訟か。6か月は取消訴訟の出訴期間です。
- 2
数字3か月・1か月・1年のどれか。1か月は、再調査の請求の決定の後の審査請求と、再審査請求です。
- 3
起点知った日の翌日か、あった日の翌日か。告示の処分は告示があった日が知った日です。
- 4
例外正当な理由があれば、期間を過ぎても審査請求できます。
- 5
方式書面が原則です。口頭は他の法律・条例に定めがあるときだけです。
- 6
不作為申請をした者だけ。期間の制限は無く、早すぎれば却下です。
例で確かめる期間と方式の選択肢を3本見分ける
1本目 再調査の請求についての決定を経た後の審査請求は、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にすればよい。
- 数字:決定を経た後の審査請求は、決定を知った日の翌日から1か月です(18条1項括弧書き)。3か月とした誤りです。
2本目 審査請求は、法律や条例に口頭でできる旨の定めがなくても、審査庁が認めれば口頭ですることができる。
- 方式:口頭でできるのは他の法律・条例に定めがあるときだけです(19条1項)。審査庁の判断で口頭にはできないので誤りです。
3本目 申請をしてから相当の期間が過ぎても処分がされないままであれば、申請者は、何年たっても不作為についての審査請求をすることができる。
- 不作為:不作為についての審査請求には期間の制限が無く、不作為が続く間はいつでもできます(政府見解)。正しい選択肢です。
○×の一問一答審査請求の期間・方式・不作為の一問一答
1審査請求期間を過ぎた後でも、正当な理由があれば、審査請求が認められることがある。
2処分の通知が名あて人に個別にされる場合、判例によれば、処分があったことを知り得たというだけでは、処分があったことを知った日とはいえない。
3不作為についての審査請求は、その申請をしていない利害関係人もすることができる。
4不作為についての審査請求に理由があるときは、審査庁は、裁決で、その不作為が違法又は不当である旨を宣言する。
自分で解いてみる審査請求の期間の例題(3か月・1年と不作為)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政不服審査法に定める審査請求の期間・方式及び不作為についての審査請求に関する次のア〜オの記述のうち、判例・政府見解に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 処分についての審査請求の期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月であり、取消訴訟の出訴期間よりも短い。
イ 判例は、告示によって多数の関係権利者等に画一的に告知される処分については、告示があった日を、処分があったことを知った日とした。
ウ 処分についての審査請求書には、処分庁の教示の有無及びその内容を記載しなければならない。
エ 不作為庁の上級行政庁である審査庁は、不作為についての審査請求に理由があり、申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときでも、不作為庁に対して当該処分をすべき旨を命ずることはできない。
オ 審査請求期間の定めは不作為についての審査請求にも当てはまり、申請をした日の翌日から起算して1年を過ぎると、不作為についての審査請求はできなくなる。
正解は 3
アは妥当です。18条1項は知った日の翌日から3か月、行訴法14条1項の出訴期間は知った日から6か月です。
イは妥当です。都市計画事業認可審査請求期間事件の判例のとおりです。
ウは妥当です。19条2項5号のとおりです。
エは妥当ではありません。上級行政庁である審査庁は、不作為庁に対して処分をすべき旨を命じます(49条3項1号)。自ら処分をするのは、不作為庁である審査庁です(同項2号。結論の反転)。
オは妥当ではありません。審査請求期間の定めは処分についての審査請求のもので、不作為についての審査請求には期間の制限がありません(政府見解。範囲を広げた文)。
妥当なものはア・イ・ウの3つで、正解は3です。
【ポイント】結論の反転(エ)・範囲を広げる(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4審理員・行政不服審査会と裁決
審理員と審理手続、行政不服審査会と裁決(事情裁決)
何が問われるか
だれが審理員を指名し、審理員がどんな手続で審理するか(書面が原則・申立てがあれば口頭意見陳述)、努力義務と義務の区別、行政不服審査会への諮問の時期と例外、裁決の種類(事情裁決)が問われます。審理員と審査庁、審査会と審査庁の入れ替えが定番です。
| 主体 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 審査庁 | 審理員を指名し、審査会等に諮問し、裁決をする。執行停止を決めるのも審査庁 | 9条・43条・44条・25条 |
| 審理員 | 審査庁に所属する職員(名簿を作ったときはその中から)。審理をして審理員意見書を審査庁に出す | 9条・42条 |
| 行政不服審査会 | 総務省に置かれ、委員9人。委員は両議院の同意を得て総務大臣が任命する。諮問に答申する機関で、裁決はしない。知事・市町村長などが審査庁のときの諮問先は、その地方公共団体の附属機関 | 43条1項・67〜69条・81条1項 |
- すること
- 審理員を指名し、審査会等に諮問し、裁決をする。執行停止を決めるのも審査庁
- 根拠
- 9条・43条・44条・25条
- すること
- 審査庁に所属する職員(名簿を作ったときはその中から)。審理をして審理員意見書を審査庁に出す
- 根拠
- 9条・42条
- すること
- 総務省に置かれ、委員9人。委員は両議院の同意を得て総務大臣が任命する。諮問に答申する機関で、裁決はしない。知事・市町村長などが審査庁のときの諮問先は、その地方公共団体の附属機関
- 根拠
- 43条1項・67〜69条・81条1項
審理員には、処分に関与した者、審査請求人やその親族・代理人などを指名できません(9条2項)。審査庁が委員会である場合や、審理手続を経ずに却下する場合などは、審理員を指名しません(9条1項ただし書)。
行政不服審査法第17条(審理員となるべき者の名簿)
審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
名簿を作ることは努力義務ですが、作った名簿を公にすることは義務です。審査請求から裁決までの標準審理期間も同じ形で、定めるのは努力義務、定めたら公にするのは義務です(16条)。
行政不服審査法第31条第1項(口頭意見陳述)
審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者(以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
審理は書面が原則です(政府見解)。審理員は処分庁等に弁明書を求め(29条2項)、審査請求人は反論書を出すことができます(30条1項)。申立てがあれば口頭意見陳述の機会を与えなければならず、断れるのは機会を与えるのが困難なときだけです。審理を終えた審理員は、審理員意見書を事件記録とともに審査庁に出します(42条)。参加人は、審査請求人以外の利害関係人で、審理員の許可を得て審査請求に加わった者です(13条1項)。審査請求人・参加人・処分庁等(処分庁か不作為庁)をまとめて審理関係人といいます(28条)。
審査庁は、審理員意見書を受けた後に諮問します(43条1項)。審査請求人が諮問を希望しないと申し出た場合(参加人が反対しているときを除く)や、不適法で却下する場合などは、諮問が要りません(同項各号)。答申や審理員意見書は審査庁を拘束しませんが、異なる裁決をするときは、その理由を裁決書に示します(50条1項4号)。
裁決の種類
| 裁決 | どんなときか | 根拠 |
|---|---|---|
| 却下 | 期間を過ぎたなど不適法 | 45条1項 |
| 棄却 | 理由がない | 45条2項 |
| 事情裁決 | 処分は違法又は不当だが、取り消すと公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しないとき。棄却したうえで、裁決の結論の部分(主文)で違法又は不当を宣言する | 45条3項 |
| 認容 | 理由がある。処分を取り消し、又は変更する。処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は変更できない。審査請求人の不利益に変更することはできない | 46条1項・48条 |
- どんなときか
- 期間を過ぎたなど不適法
- 根拠
- 45条1項
- どんなときか
- 理由がない
- 根拠
- 45条2項
- どんなときか
- 処分は違法又は不当だが、取り消すと公の利益に著しい障害が生じ、公共の福祉に適合しないとき。棄却したうえで、裁決の結論の部分(主文)で違法又は不当を宣言する
- 根拠
- 45条3項
- どんなときか
- 理由がある。処分を取り消し、又は変更する。処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は変更できない。審査請求人の不利益に変更することはできない
- 根拠
- 46条1項・48条
行政不服審査法第45条第3項(処分についての審査請求の却下又は棄却)
審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。
なぜそうなるか審理員と審査会を置く理由
処分に関わっていない職員を審理員にして、処分をした側と審理をする側を分け、さらに第三者の審査会が審査庁の判断の妥当性を点検します(政府見解)。それでも結論を出すのはあくまで審査庁で、意見書や答申と違う裁決をするときは理由を示させて、判断の透明性と説明責任を確保しています。
判定のしかた
- 1
主体審理員か、審査庁か、審査会か。指名・諮問・裁決・執行停止は審査庁です。
- 2
強さ名簿と標準審理期間は、作る・定めるのが努力義務、作った・定めたものを公にするのは義務です。
- 3
手続審理は書面が原則です。申立てがあれば、口頭意見陳述の機会を与えなければなりません。
- 4
時期諮問は審理員意見書を受けた後です。諮問が要らない場合もあります。
- 5
裁決事情裁決は違法又は不当な処分でできます。裁判所が同じことをする行訴法の事情判決(31条1項)は、違法な処分に限ります。
例で確かめる審理と裁決の選択肢を2本見分ける
1本目 審理員は、行政不服審査会の委員の中から、審査庁が指名する。
- 主体:審理員は、審査庁に所属する職員(名簿を作ったときはその中から)から指名します(9条1項)。審査会の委員とは別の人なので誤りです。
2本目 審査請求人の申立てがあったときは、審理員は、期日と場所を指定し、全ての審理関係人を招集して、口頭意見陳述をさせる。
- 手続:申立てがあれば機会を与えなければならず(31条1項)、審理員が期日と場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせます(31条2項)。正しい選択肢です。
○×の一問一答審理員・行政不服審査会と裁決の一問一答
1審査庁は、審査請求に係る処分に関与した者を審理員に指名することはできない。
2審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成しなければならない。
3行政不服審査会の委員は、両議院の同意を得て総務大臣が任命し、その任期は3年である。
4審査庁は、審査請求が不適法であるとして却下する場合でも、行政不服審査会等に諮問しなければならない。
5事情裁決をするときは、審査庁は、裁決の主文で、処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。
6審理員は、審理手続を終えたときは、審理員意見書を作成して処分庁に提出し、処分庁がこれを受けて裁決をする。
自分で解いてみる審理員と行政不服審査会の例題(審理手続・裁決)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
行政不服審査法に定める審理手続、行政不服審査会及び裁決に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 審理員は、処分庁等に弁明書の提出を求め、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。
イ 審査請求人は、弁明書に対する反論書を提出しなければならず、これを提出しないときは、審査請求は却下される。
ウ 行政不服審査会は総務省に置かれ、9人の委員で組織される。
エ 審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、審査請求に理由があるときでも、裁決で処分を変更することはできない。
オ 行政不服審査会は、諮問を受けた事件について審理をしたうえで、答申に代えて自ら裁決をすることができる。
正解は 2
アは妥当です。29条2項・5項のとおりです。
イは妥当ではありません。反論書は提出することができるもので(30条1項)、義務ではありません(できる⇔しなければならないの入れ替え)。
ウは妥当です。67条1項・68条1項のとおりです。
エは妥当です。46条1項ただし書のとおりです。
オは妥当ではありません。行政不服審査会は、諮問に答申する機関で、自ら裁決をする機関ではありません(政府見解。主体の入れ替え)。
妥当なものはア・ウ・エで、正解は2です。
【ポイント】できる⇔しなければならないの入れ替え(イ)・主体の入れ替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ5執行停止と教示
執行停止の要件(行審法と行訴法の違い)と教示
何が問われるか
審査請求をしても処分は止まらないという原則(執行不停止)、どの審査庁が職権でも執行停止できるか、どんなときに執行停止をしなければならないか、教示の中身と、教示をしなかった・誤ったときの救済が問われます。行訴法の執行停止との入れ替えが定番です。
審査請求をしても、処分の効力・執行・手続の続行は止まりません(25条1項)。効力の停止は処分の効力そのものを止めること、執行の停止は処分の中身を実際に行うことを止めること、手続の続行の停止は処分を前提に次へ進む手続を止めることです。通説は、この執行不停止の原則を、行政の円滑な運営を重く見た立法政策の選択と説明します。
行政不服審査法第25条第2項・第3項(執行停止)
2項処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(以下「執行停止」という。)をとることができる。
3項処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない。
処分庁である審査庁と、処分庁の上級行政庁である審査庁は、職権でも執行停止ができ、停止以外の措置(その他の措置)もとれます。どちらでもない審査庁は、申立てがあるときだけ、処分庁の意見を聴いたうえで、停止だけができます。
行政不服審査法第25条第4項(執行停止)
前二項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。
本案は審査請求の中身(処分が違法又は不当か)のことで、本案に理由がないとみえるとは、審査請求が認められそうにないと見えることです。
執行停止の比較表(行審法と行訴法)
| 項目 | 行審法(審査請求) | 行訴法(取消訴訟) |
|---|---|---|
| 原則 | 執行不停止(行審法25条1項) | 執行不停止(行訴法25条1項) |
| だれが | 審査庁 | 裁判所 |
| 職権 | 処分庁・上級行政庁である審査庁は職権でもできる。それ以外の審査庁は申立てのみ | 申立てのみ(行訴法25条2項) |
| できる・義務 | 「必要があると認める場合」にできる。申立てがあり、重大な損害を避けるため緊急の必要があれば、原則としてしなければならない | 重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき、できる |
| 停止以外の措置 | 処分庁・上級行政庁である審査庁はとれる | 定めは停止だけ |
| 公共の福祉・本案 | 公共の福祉に重大な影響のおそれ、本案に理由がないとみえるときは、しなければならない義務が外れる | この2つのときはできない |
- 行審法(審査請求)
- 執行不停止(行審法25条1項)
- 行訴法(取消訴訟)
- 執行不停止(行訴法25条1項)
- 行審法(審査請求)
- 審査庁
- 行訴法(取消訴訟)
- 裁判所
- 行審法(審査請求)
- 処分庁・上級行政庁である審査庁は職権でもできる。それ以外の審査庁は申立てのみ
- 行訴法(取消訴訟)
- 申立てのみ(行訴法25条2項)
- 行審法(審査請求)
- 「必要があると認める場合」にできる。申立てがあり、重大な損害を避けるため緊急の必要があれば、原則としてしなければならない
- 行訴法(取消訴訟)
- 重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき、できる
- 行審法(審査請求)
- 処分庁・上級行政庁である審査庁はとれる
- 行訴法(取消訴訟)
- 定めは停止だけ
- 行審法(審査請求)
- 公共の福祉に重大な影響のおそれ、本案に理由がないとみえるときは、しなければならない義務が外れる
- 行訴法(取消訴訟)
- この2つのときはできない
重大な損害かどうかは、損害の回復の困難の程度を考えて判断します(25条5項)。効力の停止は、ほかの措置で目的を達せられるときはできません(25条6項)。審理員は執行停止を自らはできず、執行停止をすべき旨の意見書を審査庁に出せるだけです(40条)。行訴法の側は、審理・判決と仮の救済のページで扱います。
教示と誤った教示
行政不服審査法第82条第1項(不服申立てをすべき行政庁等の教示)
行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において「不服申立て」と総称する。)をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
| 場面 | どうなるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 教示の中身 | 不服申立てができる旨・すべき行政庁・期間を、書面で。口頭でする処分は除く。他の法令に基づく不服申立てができる処分にも及ぶ | 82条1項 |
| 教示をしなかった | 処分庁に不服申立書を出せる。処分庁以外に審査請求すべき処分なら処分庁が送付し、初めからその行政庁にしたものとみなす | 83条 |
| 審査請求先を誤って教示 | 教示された行政庁に書面で出せば、その行政庁が処分庁か審査庁となるべき行政庁に送付し、審査請求人に通知する | 22条1項 |
- どうなるか
- 不服申立てができる旨・すべき行政庁・期間を、書面で。口頭でする処分は除く。他の法令に基づく不服申立てができる処分にも及ぶ
- 根拠
- 82条1項
- どうなるか
- 処分庁に不服申立書を出せる。処分庁以外に審査請求すべき処分なら処分庁が送付し、初めからその行政庁にしたものとみなす
- 根拠
- 83条
- どうなるか
- 教示された行政庁に書面で出せば、その行政庁が処分庁か審査庁となるべき行政庁に送付し、審査請求人に通知する
- 根拠
- 22条1項
送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなします(22条5項)。
なぜそうなるか教示を誤っても申立てが無駄にならない理由
教示は、不服申立ての制度を処分の相手方に知らせ、実際に使えるようにするための制度です(政府見解)。そこで行審法は、教示を信じて誤った先に出された書面も、初めから正しい行政庁に申し立てたものとみなします。
判定のしかた
- 1
法律行審法の審査庁か、行訴法の裁判所か。裁判所は申立てがなければ執行停止できません。
- 2
主体審査庁が処分庁か上級行政庁か。そうなら職権でもでき、停止以外の措置もとれます。
- 3
強さ審査請求人の申立てがあり、重大な損害を避ける緊急の必要があれば、審査庁は原則としてしなければなりません。
- 4
教示書面でする処分が対象です。口頭でする処分には書面の教示の義務がありません。
- 5
救済教示の誤りや漏れがあっても、出した書面は(必要なら正しい行政庁に送付され)初めから正しい行政庁にしたものとみなされます。
例で確かめる執行停止と教示の選択肢を3本見分ける
1本目 審査請求がされたときは、審査庁が執行を続けると決めない限り、処分の執行は止まる。
- 強さ:審査請求は処分の効力・執行・手続の続行を妨げません(25条1項。執行不停止)。誤りです。
2本目 処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は、審査請求人の申立てがあれば、処分庁の意見を聴いたうえで、処分の執行を停止することができる。
- 主体:25条3項のとおりです。この審査庁も、申立てがあれば停止はできます。正しい選択肢です。
3本目 処分庁が誤って審査請求をすべきでない行政庁を教示し、その行政庁に書面で審査請求がされた場合、審査請求人は、正しい審査庁に改めて審査請求をし直さなければならない。
- 救済:教示された行政庁が審査請求書を送付し、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなされます(22条1項・5項)。誤りです。
○×の一問一答執行停止と教示の一問一答
1処分庁の上級行政庁である審査庁は、執行停止として、処分の効力などの停止だけでなく、その他の措置をとることもできる。
2取消訴訟が提起された場合、裁判所は、必要があると認めるときは、職権で処分の執行停止をすることができる。
3審理員は、必要があると認めるときは、自ら執行停止をすることができる。
4処分の効力の停止は、処分の執行の停止など、効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。
自分で解いてみる執行停止の要件と教示の例題(行審法)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。処分庁である審査庁は、申立てがなくても職権で執行停止ができます(25条2項。職権の有無の入れ替え)。
2は妥当ではありません。この審査庁は、停止以外の措置をとることはできません(25条3項ただし書)。
3は妥当です。25条5項のとおりです。正解は3です。
4は妥当ではありません。教示をしなかったときは、処分庁に不服申立書を提出できます(83条1項)。
5は妥当ではありません。不服申立てをすべき行政庁と、不服申立てができる期間も、書面で教示しなければなりません(82条1項。範囲を狭めた文)。
【ポイント】職権の有無の入れ替え(1)・主体の入れ替え(2)・救済の否定(4)・範囲を狭める(5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(行政不服審査法の数字と主体)
| 項目 | 覚えること | 根拠 |
|---|---|---|
| 審査請求 | 法律の定めが無くてもできる。原則は最上級行政庁、上級行政庁が無い・主任の大臣や庁の長の処分は処分庁 | 2条・4条 |
| 再調査の請求 | 法律に定めがあるときだけ、処分庁に。先に審査請求をしたらできない | 5条1項 |
| 再審査請求 | 法律に定めがあるときだけ。原裁決か処分が対象 | 6条 |
| 期間 | 知った日の翌日から3か月、あった日の翌日から1年。再調査の決定の後と再審査請求は1か月 | 18条・54条・62条 |
| 不作為 | 申請をした者だけ。期間の制限は無い。早すぎれば却下 | 3条・49条 |
| 名簿・標準審理期間 | 作る・定めるのは努力義務、公にするのは義務 | 16条・17条 |
| 口頭意見陳述 | 申立てがあれば機会を与えなければならない | 31条1項 |
| 審査会 | 総務省。委員9人・両議院の同意で総務大臣が任命・任期3年 | 67〜69条 |
| 事情裁決 | 違法又は不当な処分で | 45条3項 |
| 執行停止 | 処分庁・上級行政庁の審査庁は職権でも・その他の措置も。それ以外は申立てのみ・停止だけ | 25条 |
| 教示 | 書面でする処分に書面で。誤り・漏れがあっても、出した書面は(必要なら送付されて)初めから正しい相手にしたものとみなす | 82条・83条・22条 |
- 覚えること
- 法律の定めが無くてもできる。原則は最上級行政庁、上級行政庁が無い・主任の大臣や庁の長の処分は処分庁
- 根拠
- 2条・4条
- 覚えること
- 法律に定めがあるときだけ、処分庁に。先に審査請求をしたらできない
- 根拠
- 5条1項
- 覚えること
- 法律に定めがあるときだけ。原裁決か処分が対象
- 根拠
- 6条
- 覚えること
- 知った日の翌日から3か月、あった日の翌日から1年。再調査の決定の後と再審査請求は1か月
- 根拠
- 18条・54条・62条
- 覚えること
- 申請をした者だけ。期間の制限は無い。早すぎれば却下
- 根拠
- 3条・49条
- 覚えること
- 作る・定めるのは努力義務、公にするのは義務
- 根拠
- 16条・17条
- 覚えること
- 申立てがあれば機会を与えなければならない
- 根拠
- 31条1項
- 覚えること
- 総務省。委員9人・両議院の同意で総務大臣が任命・任期3年
- 根拠
- 67〜69条
- 覚えること
- 違法又は不当な処分で
- 根拠
- 45条3項
- 覚えること
- 処分庁・上級行政庁の審査庁は職権でも・その他の措置も。それ以外は申立てのみ・停止だけ
- 根拠
- 25条
- 覚えること
- 書面でする処分に書面で。誤り・漏れがあっても、出した書面は(必要なら送付されて)初めから正しい相手にしたものとみなす
- 根拠
- 82条・83条・22条
判例の一覧
| 事件名 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 主婦連ジュース訴訟 | 一般消費者に不服申立適格なし | 法律上保護された利益(反射的利益とは区別) |
| 都市計画事業認可審査請求期間事件 | 告示の処分は告示があった日が起算点 | 個別の通知なら現実に知った日 |
- 結論
- 一般消費者に不服申立適格なし
- 決め手の語
- 法律上保護された利益(反射的利益とは区別)
- 結論
- 告示の処分は告示があった日が起算点
- 決め手の語
- 個別の通知なら現実に知った日
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 審査請求は、法律に審査請求ができる旨の定めがあるときだけできる | 定めは要らない(2条)。定めが要るのは再調査の請求と再審査請求 |
| 審査請求は原則として直近上級行政庁(処分庁のすぐ上の行政庁)にする(改正前の定め) | 原則として最上級行政庁(4条4号) |
| 処分庁に上級行政庁が無いときは異議申立てをする(改正前の制度) | 異議申立ては平成26年の全部改正で廃止された。処分庁への審査請求(4条1号) |
| 審査請求期間は知った日から60日(改正前)、又は6か月 | 知った日の翌日から3か月(18条1項)。6か月は行訴法の取消訴訟の出訴期間 |
| 再調査の請求への答えは裁決 | 決定(58条) |
| 審査請求は口頭が原則 | 書面が原則(19条1項) |
| 不作為についての審査請求にも期間の制限がある/早すぎれば棄却 | 期間の制限は無い。早すぎれば却下(49条1項) |
| 審理員は審査会の委員から総務大臣が任命する | 審査庁が所属する職員から指名(9条1項)。両議院の同意で総務大臣が任命するのは審査会の委員 |
| 標準審理期間・審理員の名簿は定めなければならない | 定める・作るのは努力義務、公にするのは義務(16条・17条) |
| 事情裁決は違法な処分に限る | 違法又は不当(45条3項)。違法に限るのは行訴法の事情判決 |
| 審査庁は審査会の答申に従わなければならない | 拘束されない。異なるときは理由を裁決書に示す |
| 審査請求をすれば処分の執行は止まる | 執行不停止が原則(25条1項) |
| 行審法の執行停止も、行訴法と同じく申立てがなければできない | 処分庁・上級行政庁である審査庁は職権でもできる。裁判所は申立てのみ |
| 要件を満たしても、行審法の審査庁は執行停止をするかどうか自由/行訴法の裁判所もしなければならない | 行審法の審査庁は原則としてしなければならない(25条4項)。行訴法の裁判所はできる |
| 口頭でする処分にも書面の教示が要る | 口頭でする処分は除く(82条1項ただし書) |
| 誤った教示で出した審査請求は出し直さなければならない | 送付され、初めから正しい行政庁にしたものとみなす(22条) |
| 取消訴訟の被告や出訴期間の教示は行審法の定め | 行訴法46条の定め |
| 法令違反を正す処分や行政指導をだれでも求められる制度は行審法の制度 | 行手法36条の3の処分等の求め。行審法は、処分や不作為に不服がある者の手続 |
- 正しくはこう
- 定めは要らない(2条)。定めが要るのは再調査の請求と再審査請求
- 正しくはこう
- 原則として最上級行政庁(4条4号)
- 正しくはこう
- 異議申立ては平成26年の全部改正で廃止された。処分庁への審査請求(4条1号)
- 正しくはこう
- 知った日の翌日から3か月(18条1項)。6か月は行訴法の取消訴訟の出訴期間
- 正しくはこう
- 決定(58条)
- 正しくはこう
- 書面が原則(19条1項)
- 正しくはこう
- 期間の制限は無い。早すぎれば却下(49条1項)
- 正しくはこう
- 審査庁が所属する職員から指名(9条1項)。両議院の同意で総務大臣が任命するのは審査会の委員
- 正しくはこう
- 定める・作るのは努力義務、公にするのは義務(16条・17条)
- 正しくはこう
- 違法又は不当(45条3項)。違法に限るのは行訴法の事情判決
- 正しくはこう
- 拘束されない。異なるときは理由を裁決書に示す
- 正しくはこう
- 執行不停止が原則(25条1項)
- 正しくはこう
- 処分庁・上級行政庁である審査庁は職権でもできる。裁判所は申立てのみ
- 正しくはこう
- 行審法の審査庁は原則としてしなければならない(25条4項)。行訴法の裁判所はできる
- 正しくはこう
- 口頭でする処分は除く(82条1項ただし書)
- 正しくはこう
- 送付され、初めから正しい行政庁にしたものとみなす(22条)
- 正しくはこう
- 行訴法46条の定め
- 正しくはこう
- 行手法36条の3の処分等の求め。行審法は、処分や不作為に不服がある者の手続
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