第1条 目的・違法又は不当な処分
★★★行政不服審査法第1条(目的等)
1項この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
2項行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
要点行審法は、行政庁の違法又は不当な処分について不服申立てを認め、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を目的とします。行訴法の取消訴訟(裁判所に処分の取消しを求める裁判)と違い、行審法の不服申立てでは不当(違法とまではいえないが、裁量=行政庁に任された判断の幅の使い方が適切でないこと)も審査されます。
よく出るひっかけ
- 行審法の目的を、行政運営における公正の確保と透明性の向上とすり替える選択肢が出ます。正しくは、それは行政手続法(行手法)1条1項の目的で、行審法は国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を目的とします。













