行政不服審査法の重要条文

公務員試験で出る23条を★3段階で

公務員試験の行政法のうち行政不服審査法で、過去問の選択肢の根拠になった条文だけを集め、出題の多さで★3〜★1に分けました。 1条ごとに、条文の原文・試験で聞かれる要点・よく出るひっかけ・関連判例を載せ、まとまりの最後に○×の一問一答を置いています。

行政不服審査法(行審法)は、行政庁の処分や不作為に不服がある人が、裁判所ではなく行政庁に見直しを求める手続を定めます。試験では、審査請求・再調査の請求・再審査請求の相手と期間、審理員と行政不服審査会、執行停止、教示が問われ、行政事件訴訟法(行訴法)の取消訴訟と期間・要件を入れ替える選択肢が定番です。表の処分庁等は処分をした行政庁(処分庁)か申請に応えない行政庁(不作為庁)、最上級行政庁は上級行政庁をたどった一番上の行政庁、原裁決は再審査請求の前の審査請求の裁決、職権は申立てがなくても審査庁が自らの判断ですることです。

★は、6つの受験先(国家総合職・国家一般職・国家専門職・地方上級・特別区・市役所)の過去問で、その条が選択肢の根拠になった割合から決めています(受験先ごとの出題の多さで重みを付けた平均)。条文は2027年4月1日に施行されている版です。

このページの読み方
  • 条文の中の橙の下線は、試験で正誤を分ける語(主体・数字・「できる」か「しなければならない」か)です。
  • 「」で囲んだ語は、条文や判決文の言葉をそのまま引いたものです。古い法律の条文は昔の仮名づかい(あつて=あって)のまま載せています。
  • 判例の「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決、「最大決」「最決」は決定です。日付は判決・決定の日です。
  • 「よく出るひっかけ」は、本試験の選択肢で誤りを作るときによく使われる入れ替えです。
  • 「比べて覚える表」は、取り違えやすい定めを横に並べたものです。表の「根拠」の列が条の番号です。

比べて覚える表

審査請求・再調査の請求・再審査請求

手続審査請求
相手
原則は処分庁等の最上級行政庁
できる場合
処分に不服があれば原則できる
期間(知った日の翌日から数える)
3月(再調査の決定後は1月)
根拠
行審法2条・4条・18条
手続再調査の請求
相手
処分庁
できる場合
処分庁以外に審査請求でき、法律に定めがあるとき
期間(知った日の翌日から数える)
3月
根拠
行審法5条・54条
手続再審査請求
相手
法律に定める行政庁
できる場合
法律に定めがあるときだけ
期間(知った日の翌日から数える)
1月(原裁決を知った日の翌日から)
根拠
行審法6条・62条

審査請求の執行停止

審査庁・場面処分庁・その上級行政庁が審査庁
誰の求めで
申立て又は職権
とれる措置
停止その他の措置
根拠
行審法25条2項
審査庁・場面それ以外の審査庁
誰の求めで
申立てだけ(処分庁の意見を聴く)
とれる措置
停止だけ
根拠
行審法25条3項
審査庁・場面(どの審査庁でも)重大な損害を避ける緊急の必要
誰の求めで
申立てがあったとき
とれる措置
原則として執行停止の義務
根拠
行審法25条4項

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総則

第1条 目的・違法又は不当な処分

★★★

行政不服審査法第1条(目的等)

1項この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

2項行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

要点行審法は、行政庁の違法又は不当な処分について不服申立てを認め、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を目的とします。行訴法の取消訴訟(裁判所に処分の取消しを求める裁判)と違い、行審法の不服申立てでは不当(違法とまではいえないが、裁量=行政庁に任された判断の幅の使い方が適切でないこと)も審査されます。

よく出るひっかけ

  • 行審法の目的を、行政運営における公正の確保と透明性の向上とすり替える選択肢が出ます。正しくは、それは行政手続法(行手法)1条1項の目的で、行審法は国民の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を目的とします。

第2条 処分についての審査請求

★★★

行政不服審査法第2条(処分についての審査請求)

行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。

要点2条は、行政庁の処分に不服がある者は審査請求ができると定め、個別の法律に審査請求ができる旨の定めがあることを求めていません。審査請求の対象から外す処分は、7条などに限って定められています。

よく出るひっかけ

  • 法律に審査請求ができる旨の定めがある場合に限り審査請求ができるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、法律の定めが要るのは再調査の請求(5条)と再審査請求(6条)で、審査請求には要りません。

第3条 不作為についての審査請求

★★★

行政不服審査法第3条(不作為についての審査請求)

法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為(法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。)がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。

要点不作為(法令に基づく申請に対して何の処分もしないこと)の審査請求ができるのは、申請をした者だけで、申請から相当の期間が過ぎていることが要件です。18条の審査請求期間は処分についての審査請求の定めで、不作為の審査請求には期間の定めがありません。

よく出るひっかけ

  • 申請をしていない近隣の住民などの第三者も、不作為の審査請求ができるとする選択肢が出ます。正しくは、3条は「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者」に限っています。
解説:行政不服審査法この条の問題(1問)1問目

第4条 審査請求をすべき行政庁

★★★

行政不服審査法第4条(審査請求をすべき行政庁)

審査請求は、法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。

  • 一処分庁等(処分をした行政庁(以下「処分庁」という。)又は不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」という。)をいう。以下同じ。)に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等
  • 二宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長
  • 三主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合(前二号に掲げる場合を除く。) 当該主任の大臣
  • 四前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁

要点審査請求の相手は、原則として処分庁等(処分をした行政庁=処分庁と、不作為に係る行政庁=不作為庁)の最上級行政庁(上級行政庁をたどった一番上の行政庁)です。上級行政庁がないときや、処分庁等が主任の大臣・宮内庁長官・庁の長であるときは処分庁等自身にします。法律・条例に特別の定めがあればそれによります。

よく出るひっかけ

  • 最上級行政庁を直近上級行政庁(すぐ上の行政庁)とすり替える選択肢が出ます。正しくは、4条4号は「当該処分庁等の最上級行政庁」と定めます。
  • 不作為の審査請求は上級行政庁があっても不作為庁にするとすり替える選択肢が出ます。正しくは、不作為庁も処分庁等に含まれ、上級行政庁があれば原則として最上級行政庁にします。
この条の問題(2問)1問目2問目

第5条 再調査の請求

★★★

行政不服審査法第5条第1項・第2項(再調査の請求)

1項行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。ただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。

2項前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

  • 一当該処分につき再調査の請求をした日(第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日)の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合
  • 二その他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合

要点再調査の請求は、処分庁以外の行政庁(上級行政庁など)に審査請求ができる処分について、法律に定めがあるときだけ、処分庁自身に見直しを求める手続です。審査請求をしたら再調査の請求はできず、再調査の請求をしたら原則としてその決定(再調査の請求への判断)を経てから審査請求をします。

よく出るひっかけ

  • 再調査の請求を先に済ませなければ(前置しなければ)審査請求ができないとすり替える選択肢が出ます。正しくは、どちらを選ぶかは自由で、再調査の請求をした場合に限り、その決定を経てから審査請求をします。
  • 法律の定めがなくても、すべての処分に再調査の請求ができるとする選択肢が出ます。正しくは、法律に定めがあるときだけです。

第6条 再審査請求

★★★

行政不服審査法第6条(再審査請求)

1項行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。

2項再審査請求は、原裁決(再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。)又は当該処分(以下「原裁決等」という。)を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。

要点再審査請求は、審査請求の裁決(審査請求への判断)に不服がある者が、法律に定めがある場合だけ、その法律が定める行政庁にする手続です。対象は原裁決(再審査請求の前にあった審査請求の裁決)か元の処分で、期間は原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月です(62条1項)。

よく出るひっかけ

  • 再審査請求の期間を、審査請求と同じ3月とすり替える選択肢が出ます。正しくは、62条1項により原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月です。
解説:行政不服審査法この条の問題(1問)1問目

第7条 適用除外

★★★

行政不服審査法第7条第1項・第2項第1号・第2号・第6号・第7号・第8号・第9号・第10号・第11号(適用除外)

1項次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。

  • 一国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
  • 二裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
  • ⋮(略)
  • 六刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分
  • 七国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。)がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づいて証券取引等監視委員会、その職員(当該法令においてその職員とみなされる者を含む。)、財務局長又は財務支局長がする処分
  • 八学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分
  • 九刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院又は少年鑑別所において、収容の目的を達成するためにされる処分
  • 十外国人の出入国又は帰化に関する処分
  • 十一専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
  • ⋮(略)

2項国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。

要点7条1項は、議会の議決による処分、刑事事件の処分、税の犯則事件で税関長などがする処分(7号)、学校で教育の目的のため学生などにする処分、刑務所などで収容の目的のためにする処分、外国人の出入国、試験の結果などを、審査請求の対象から外します。2項は、国などの機関が固有の資格(一般の私人が立つことのない立場)で受ける処分に行審法を適用しません。関税法通告処分事件(最判昭和47年4月20日)は、7号に当たる税関長の通告処分は納付を強制されず刑事手続で争えるとして、行訴法の取消訴訟の対象にならないとしました。

よく出るひっかけ

  • 専ら学識技能に関する試験の結果についての処分にも審査請求ができるとする選択肢が出ます。正しくは、7条1項11号で審査請求の対象から外されています。

関連判例

  • 関税法通告処分事件最高裁 第一小法廷 昭和47年4月20日 判決
この条の問題(3問)1問目2問目3問目

第8条 適用除外の処分と別の不服申立て

★★★

行政不服審査法第8条(特別の不服申立ての制度)

前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。

要点8条は、7条で審査請求ができないとされた処分・不作為についても、別に法令でその性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げないと定めます。

よく出るひっかけ

  • 適用除外の処分には、別の法令でも不服申立ての制度を設けることはできないとする選択肢が出ます。正しくは、8条は設けることを「妨げない」と定めます。
この条の問題(1問)1問目

○×の一問一答行政不服審査法(総則)の条文を○×で確かめる

  1. 1行政不服審査法による審査請求では、処分が違法な場合に限って取り消すことができ、不当にとどまる処分を取り消すことはできない。

  2. 2行政不服審査法上、行政庁の処分に不服がある者は、個別の法律に審査請求をすることができる旨の定めがなくても、審査請求をすることができる。

  3. 3不作為についての審査請求は、申請をした日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができない。

  4. 4処分庁に上級行政庁がない場合、処分についての審査請求は、法律(条例に基づく処分については条例)に特別の定めがある場合を除き、当該処分庁に対してする。

  5. 5再調査の請求をした日の翌日から起算して3月を経過しても処分庁が決定をしないときは、再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をすることができる。

審査請求

第9条 審理員の指名

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行政不服審査法第9条第1項・第2項(審理員)

1項第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁(第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)は、審査庁に所属する職員(第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者)のうちから第三節に規定する審理手続(この節に規定する手続を含む。)を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。

  • 一内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会
  • 二内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関
  • 三地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員又は同条第三項に規定する機関

2項審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。

  • 一審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
  • 二審査請求人
  • 三審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
  • 四審査請求人の代理人
  • 五前二号に掲げる者であった者
  • 六審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
  • 七第十三条第一項に規定する利害関係人

要点審査庁(審査請求を受けて裁決をする行政庁)は、審査庁に所属する職員から審理員(審査請求人と処分庁等の主張や証拠を調べる審理手続を担当する者)を指名します。処分に関与した者、審査請求人やその親族・代理人(だった者を含む)などは指名できません。審査庁が委員会などである場合や、24条で却下する(中身に入らず、不適法として退ける)場合は、指名が要りません。

よく出るひっかけ

  • 処分をした担当職員など処分に関与した者を審理員に指名してよいとする選択肢が出ます。正しくは、9条2項1号により、処分に関与した者は指名できません。
この条の問題(2問)1問目2問目

第16条 標準審理期間

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行政不服審査法第16条(標準審理期間)

第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁(以下「審査庁となるべき行政庁」という。)は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁(当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。)の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

要点審査庁となるべき行政庁(審査請求が出されたら審査庁になる行政庁)は、審査請求が届いてから裁決までに通常かかる標準的な期間を定めるよう努める(努力義務)にとどまりますが、定めたときは公にしておかなければなりません(義務)。

よく出るひっかけ

  • 標準審理期間を定めることを義務とすり替える選択肢が出ます。正しくは、定めるのは努力義務で、義務なのは定めたときに公にすることです。
この条の問題(2問)1問目2問目

第17条 審理員となるべき者の名簿

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行政不服審査法第17条(審理員となるべき者の名簿)

審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

要点審理員の名簿も、作成は努力義務、作成したら公にする義務です。名簿を作ったときは、審査庁はその名簿に載っている者から審理員を指名します(9条1項)。

よく出るひっかけ

  • 名簿を作成したときも、公にするよう努めれば足りるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、作成したときは「公にしておかなければならない」義務です。
解説:行政不服審査法この条の問題(1問)1問目

第18条 審査請求期間(3月・1年)

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行政不服審査法第18条第1項・第2項(審査請求期間)

1項処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

2項処分についての審査請求は、処分(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定)があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

要点処分についての審査請求は、処分を知った日の翌日から3月、処分の日の翌日から1年を過ぎるとできません(正当な理由があれば別)。判例は、告示(公に広く知らせること)で多数の者に一律に知らせる処分では、その知らせ方の趣旨から、知った日を告示があった日としました(都市計画事業認可審査請求期間事件、最判平成14年10月24日。改正前の同じ定めについて)。

よく出るひっかけ

  • 3月を、行訴法の取消訴訟の出訴期間(裁判を起こせる期間)の6箇月とすり替える選択肢が出ます(逆も)。正しくは、行審法の審査請求は知った日の翌日から3月、行訴法の取消訴訟は知った日から6箇月です。
  • 60日・やむを得ない理由とする改正前の定めを示す選択肢も出ます。今は3月・正当な理由です。

関連判例

  • 都市計画事業認可審査請求期間事件最高裁 第一小法廷 平成14年10月24日 判決

第19条 審査請求書の提出(書面が原則)

★★★

行政不服審査法第19条第1項(審査請求書の提出)

審査請求は、他の法律(条例に基づく処分については、条例)に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。

要点審査請求は、他の法律(条例に基づく処分は条例)に口頭でできる定めがある場合を除き、審査請求書を提出してします。書面が原則で、口頭は例外です。

よく出るひっかけ

  • 審査請求は口頭が原則で、書面は例外とすり替える選択肢が出ます。正しくは、口頭でできるのは法律・条例に定めがある場合だけです。

第22条 誤った教示をした場合の救済

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行政不服審査法第22条第1項・第3項・第5項(誤った教示をした場合の救済)

1項審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

3項第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書(第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。)又は再調査の請求録取書(第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。)を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。

5項前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。

要点処分庁が教示(不服申立ての先や期間を知らせること)で審査請求先を誤り、教示された行政庁に書面で審査請求が出されたときは、その行政庁が審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、審査請求人に通知します。処分庁に送付されたときは処分庁がさらに審査庁となるべき行政庁に送付し、審査庁となるべき行政庁に送付されたときに、初めからそこへ審査請求されたものとみなされます。

よく出るひっかけ

  • 受け取った行政庁は審査請求書を審査請求人に返し、処分庁に通知するとすり替える選択肢が出ます。正しくは、送付先が処分庁又は審査庁となるべき行政庁で、通知の相手が審査請求人です。
この条の問題(2問)1問目2問目

第24条 審理手続を経ない却下裁決

★★★

行政不服審査法第24条(審理手続を経ないでする却下裁決)

1項前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。

2項審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

要点審査請求書の不備を期間内に補正しない(直さない)ときや、審査請求が不適法で補正できないことが明らかなときは、審査庁は審理手続を経ないで、裁決で却下できます。この場合は審理員の指名も要りません(9条1項ただし書)。

よく出るひっかけ

  • 補正できない不適法な審査請求でも、審理員を指名して審理手続を経てからでなければ却下できないとする選択肢が出ます。正しくは、審理手続を経ないで却下でき、審理員の指名も要りません。
この条の問題(1問)1問目

第25条 審査請求と執行停止

★★★

行政不服審査法第25条第1項・第2項・第3項・第4項(執行停止)

1項審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

2項処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(以下「執行停止」という。)をとることができる。

3項処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない。

4項前二項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。

要点審査請求をしても処分の執行は止まりません。処分庁やその上級行政庁が審査庁なら申立てか職権で、それ以外の審査庁なら申立てにより処分庁の意見を聴いて、執行停止(処分の効力・執行などを止めること)ができます。審査請求人の申立てがあり、重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、原則として執行停止をしなければなりません。ただし公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや、本案(審査請求の中身)に理由がないとみえるときは別です。

よく出るひっかけ

  • 処分庁でも上級行政庁でもない審査庁も、職権で執行停止ができるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、その審査庁は審査請求人の申立てがあるときだけです。
  • 行訴法の執行停止も行審法と同じく職権ででき、停止以外の措置もとれるとすり替える選択肢が出ます。正しくは、行訴法25条2項では裁判所は申立てによってだけ、停止に限って執行停止ができます。

第28条 審理手続の計画的進行

★★★

行政不服審査法第28条(審理手続の計画的進行)

審査請求人、参加人及び処分庁等(以下「審理関係人」という。)並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。

要点審理関係人(審査請求人・参加人・処分庁等)と審理員は、簡易迅速かつ公正な審理のため、相互に協力し、審理手続の計画的な進行を図らなければなりません。参加人は、利害関係人(審査請求人以外で、処分の根拠となる法令に照らして利害関係があると認められる者)のうち、審査請求に参加した者です。

よく出るひっかけ

  • 計画的な進行を図る義務を審理員だけが負うとする選択肢が出ます。正しくは、審査請求人・参加人・処分庁等も審理員と並んで負います。

第43条 行政不服審査会等への諮問

★★★

行政不服審査法第43条第1項第4号・第6号

審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長(地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会)である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。

  • ⋮(略)
  • 四審査請求人から、行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関(以下「行政不服審査会等」という。)への諮問を希望しない旨の申出がされている場合(参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。)
  • ⋮(略)
  • 六審査請求が不適法であり、却下する場合
  • ⋮(略)

要点審査庁は、審理員意見書(審理員が審理の結果をまとめた意見)の提出を受けたら、大臣などが審査庁なら行政不服審査会に、地方公共団体の長が審査庁なら81条の機関(地方公共団体に置く附属機関)に諮問します(意見を求めます)。審査請求人が諮問を希望しないと申し出たとき(参加人が反対を申し出ている場合を除く)や、却下するときなどは諮問しません。

よく出るひっかけ

  • 地方公共団体の長が審査庁のときも、総務省の行政不服審査会に諮問するとすり替える選択肢が出ます。正しくは、地方公共団体に置かれる81条の機関に諮問します。
  • 審理員意見書の提出を受ける前に諮問するとすり替える選択肢が出ます。正しくは、提出を受けたときに諮問します。
この条の問題(2問)1問目2問目

第46条 審査請求の認容(理由があるとき)

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行政不服審査法第46条第1項・第2項(処分についての審査請求の認容)

1項処分(事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。)についての審査請求が理由がある場合(前条第三項の規定の適用がある場合を除く。)には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。

2項前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。

  • 一処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
  • 二処分庁である審査庁 当該処分をすること。

要点審査請求に理由があれば、審査庁は処分を取り消すか変更します。ただし処分庁でもその上級行政庁でもない審査庁は、変更はできません。申請を拒んだ処分を取り消す場合に、申請に対して一定の処分をすべきと認めるときは、上級行政庁である審査庁は処分庁に処分を命じ、処分庁である審査庁は自ら処分をします。

よく出るひっかけ

  • 審査庁は審査請求人に不利益な方向にも処分を変更できるとする選択肢が出ます。正しくは、48条により審査請求人の不利益に変更することはできません。

第49条 不作為についての審査請求の裁決

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行政不服審査法第49条第1項・第2項・第3項(不作為についての審査請求の裁決)

1項不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

2項不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。

3項不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。

  • 一不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
  • 二不作為庁である審査庁 当該処分をすること。

要点申請から相当の期間が過ぎないうちにされた不作為の審査請求は不適法として却下、理由がなければ棄却(中身を判断したうえで退けること)、理由があれば不作為が違法又は不当だと宣言します。一定の処分をすべきときは、上級行政庁である審査庁は不作為庁に処分を命じ、不作為庁である審査庁は自ら処分をします。

よく出るひっかけ

  • 相当の期間が過ぎないうちにされた審査請求は棄却するとすり替える選択肢が出ます。正しくは、中身に入らず不適法として却下します。
この条の問題(1問)1問目

○×の一問一答行政不服審査法(審査請求)の条文を○×で確かめる

  1. 1審査庁が国家行政組織法3条2項に規定する委員会である場合にも、審査庁は、所属する職員のうちから審理員を指名しなければならない。

  2. 2審査庁となるべき行政庁は、標準審理期間を定めるよう努めなければならず、これを定めたときは、適当な方法により公にしておかなければならない。

  3. 3審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成しなければならない。

  4. 4行政事件訴訟法の取消訴訟と同じく、行政不服審査法の処分についての審査請求も、処分があったことを知った日から6箇月を経過するまですることができる。

  5. 5再調査の請求ができない処分について、処分庁が誤って再調査の請求ができる旨を教示し、処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書等を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。

行政不服審査会等

第68条 行政不服審査会の組織

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行政不服審査法第68条(組織)

1項審査会は、委員九人をもって組織する。

2項委員は、非常勤とする。ただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。

要点総務省に置かれる行政不服審査会は委員9人で組織します。委員は非常勤が原則で、そのうち3人以内を常勤にできます。

よく出るひっかけ

  • 委員は全員常勤とする選択肢が出ます。正しくは、非常勤が原則で、常勤にできるのは3人以内です。

第69条 行政不服審査会の委員

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行政不服審査法第69条第1項・第4項・第5項(委員)

1項委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。

4項委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5項委員は、再任されることができる。

要点審査会の委員は、法律又は行政に優れた識見を持つ者から、両議院の同意を得て総務大臣が任命します。任期は3年で、再任できます。

よく出るひっかけ

  • 審理員も審査会の委員と同じく、両議院の同意を得て総務大臣が任命するとすり替える選択肢が出ます。正しくは、審理員は審査庁が所属する職員から指名します(9条1項)。
この条の問題(1問)1問目

補則

第82条 不服申立ての教示

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行政不服審査法第82条(不服申立てをすべき行政庁等の教示)

1項行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において「不服申立て」と総称する。)をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

2項行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。

3項前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。

要点不服申立てができる処分をするとき、行政庁は相手方に、不服申立てができること・すべき行政庁・期間を書面で教示します(口頭でする処分は除く)。利害関係人から求められたときも教示し、書面を求められたら書面でします。教示は、他の法令に基づく不服申立てができる処分にも及びます。

よく出るひっかけ

  • 口頭でする処分でも、書面で教示しなければならないとする選択肢が出ます。正しくは、82条1項ただし書で、口頭でする処分は除かれます。
  • 教示の義務は行審法の審査請求・再調査の請求に限られ、他の法令に基づく不服申立てには及ばないとする選択肢が出ます。正しくは、他の法令に基づく不服申立ても含みます。

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