占有とは(占有権と占有訴権をわかりやすく)
30秒でわかる占有と占有訴権
占有は、物を事実上支配している状態のことです。民法は、持ち主かどうかとは別に、支配しているという事実に占有権を認めて保護します(180条)。借りている人にも、盗んだ人にも占有があります。
占有を移す4つの方法
善意と悪意で変わること
占有を守る3つの訴え
先に読む論点物権の性質と物権的請求権
物権と、物権に基づいて返還などを求める請求(物権的請求権)は、上の「先に読む論点」で扱います。このページは、権利があるかどうかとは別に保護される占有に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
市役所を中心に出る論点です。選択肢は条文の語(請求できること・期間・承諾する人)の入れ替えと、だれが占有者か・奪われたといえるかの事例で作られます。
よく出るタイプ
占有と占有訴権の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1占有の成立と占有補助者・代理占有所持と自己のためにする意思。家族・従業員・代表者・貸している人
- タイプ2善意占有・悪意占有と果実果実を返すか。敗訴した善意の占有者はいつから悪意か
- タイプ3占有の移転と相続4つの方法の見分け。指図で承諾するのはだれか。相続人の占有
- タイプ4占有の訴えの種類と期間保持・保全・回収で請求できることと、起こせる期間
- タイプ5訴えの主体・相手方と本権の訴え悪意の占有者も訴えを起こせる。侵奪とは。所有権は抗弁にならない
このページの読み方(用語)
先に用語を一言ずつ押さえます。
- 占有:物を事実上支配していることで、それで認められる権利が占有権です。所持は、物がその人の支配の下にあることです。
- 本権:占有を正当にする権利(所有権・賃借権など)です。それに基づく訴えが本権の訴え、占有に基づく訴えが占有の訴え(占有訴権)です。
- 直接占有・間接占有:自分で所持するのが直接占有、人(占有代理人)に所持させて占有するのが間接占有(代理占有)です。貸している人(賃貸人)は間接占有、借りている人(賃借人)は直接占有です。
- 占有補助者:家族や従業員のように、他人の指図に従って物を所持するだけで、独立の占有を持たない人です。
- 善意・悪意:占有では、本権があると誤信している人だけが善意の占有者で、無いと知っている人が悪意の占有者です(意地悪の意味はありません)。
- 自主占有・他主占有:所有の意思のある占有(買主や盗んだ人)と、無い占有(賃借人など)です。所有の意思は、心の中ではなく占有を始めた原因から外形的に決まります(判例・通説)。
- 果実:物から生じる収益です。畑の作物のような天然果実と、賃料のような法定果実があります(88条)。
- 意思表示:「売ります」「買います」のように、意思を相手に示すことです。引渡しは、物の占有を相手に移すことです。動産は不動産(土地とその定着物)以外の物です。
- 対抗する:自分の権利を第三者(当事者とその相続人以外の人)に主張することです。
- 即時取得:持ち主でない人から動産を買った人が、自分の物にできる制度です(即時取得のページ)。
- 侵奪:占有者の意思に反して所持を奪うことです。特定承継人は、売買などで物を個別に譲り受けた人です(相続人のように立場を丸ごと引き継ぐ人とは違います)。
- 反訴・抗弁:反訴は、訴えられた人が同じ裁判の中で逆に相手を訴えること、抗弁は、訴えられた人が請求を退けるために出す防御の理由です。
- 準用:ある条の決まりを、似た場面に当てはめることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨の「訴」は訴え、「右」は前に述べた、の意味です。昔の判決は小さい「っ」を「つ」と書きます(知つていた=知っていた)。
全体の地図占有の移転の方法と占有の訴えの比較
占有と占有訴権の全体の地図(占有の移転・占有の訴え 一覧)
正誤は、ほとんどがどの方法で占有が移ったかと、どの訴えで何をいつまでに請求できるかで決まります。
占有を移す4つの方法
| 方法 | 占有の動き | 物は動くか | 条文 |
|---|---|---|---|
| 現実の引渡し | 売主が買主に物を手渡す | 動く | 182条1項 |
| 簡易の引渡し | 借りていた人などがすでに所持している物を、そのまま譲り受ける | 動かない(意思表示だけ) | 182条2項 |
| 占有改定 | 売主が物を手元に置いたまま、以後買主のために占有すると表示する | 動かない | 183条 |
| 指図による占有移転 | 物を預かっている人に、以後買主のために占有するよう命じ、買主が承諾する | 動かない | 184条 |
- 占有の動き
- 売主が買主に物を手渡す
- 物は動くか
- 動く
- 条文
- 182条1項
- 占有の動き
- 借りていた人などがすでに所持している物を、そのまま譲り受ける
- 物は動くか
- 動かない(意思表示だけ)
- 条文
- 182条2項
- 占有の動き
- 売主が物を手元に置いたまま、以後買主のために占有すると表示する
- 物は動くか
- 動かない
- 条文
- 183条
- 占有の動き
- 物を預かっている人に、以後買主のために占有するよう命じ、買主が承諾する
- 物は動くか
- 動かない
- 条文
- 184条
表の見方
- 物が動くのは現実の引渡しだけです。残りの3つは、引き渡す前にだれが物を持っているか(買主・売主・預かっている人)で見分けます(関係図はタイプ3)。
- 指図による占有移転で承諾するのは買主(条文の語では「第三者」。タイプ3)で、物を預かっている人の承諾は要りません。
- 通説・判例は、占有改定も178条の引渡し(動産の譲渡を第三者に対抗するための引渡し)に当たるとします。ただし、即時取得の要件の占有の取得には当たりません(タイプ3)。
占有の訴えの3つ(占有訴権)
| 訴え | どんなとき | 請求できること | 起こせる期間 |
|---|---|---|---|
| 占有保持の訴え(198条) | 占有を妨害された | 妨害の停止と損害の賠償 | 妨害の存する間か、消えた後1年以内 |
| 占有保全の訴え(199条) | 妨害されるおそれがある | 妨害の予防か、損害賠償の担保 | 妨害の危険の存する間 |
| 占有回収の訴え(200条) | 占有を奪われた | 物の返還と損害の賠償 | 奪われた時から1年以内 |
- どんなとき
- 占有を妨害された
- 請求できること
- 妨害の停止と損害の賠償
- 起こせる期間
- 妨害の存する間か、消えた後1年以内
- どんなとき
- 妨害されるおそれがある
- 請求できること
- 妨害の予防か、損害賠償の担保
- 起こせる期間
- 妨害の危険の存する間
- どんなとき
- 占有を奪われた
- 請求できること
- 物の返還と損害の賠償
- 起こせる期間
- 奪われた時から1年以内
表の見方
- 請求できることは、保持と回収が「及び」(両方)、保全だけが「又は」(どちらか)です。保全で求めるのは損害の賠償ではなく、その担保(後で払えるように差し出させるもの)です。
- 回収の訴えの期間は奪われた時から数えます(知った時ではない)。工事が原因のときは、着手から1年を過ぎるか、工事が完成すると、保持・保全の訴えを起こせなくなります(タイプ4)。
タイプ1占有の成立と占有補助者・代理占有
占有の成立と占有補助者・代理占有(180条・181条)
何が問われるか
占有が成り立つ要件と、だれが占有者かです。家族・従業員・会社の代表者に独立の占有があるか、貸している人も借りている人を通じて占有しているか(代理占有)、代理占有がいつ消えるかが問われます。このタイプでは、K=別荘の持ち主で貸している人、L=借りて住んでいる人、M=Lと同居する家族、N=勝手に入り込んだ人、とそろえます。
L は直接占有、K は L を通じた間接占有で、どちらも占有者です(N への訴えはタイプ4・5)。M は占有補助者で、自分の名では訴えを起こせません。
民法第180条(占有権の取得)
占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。
占有には、所持と自己のためにする意思の2つが要り、どちらも緩やかに解されています。判例・通説は、所持を社会通念上の事実的支配とし、手に持つことも、物があることを知っていることも要らないとします。意思も一般的・潜在的なもので足り、留守中に郵便受けに届いた郵便物にも占有が成り立ちます(通説)。他人の物を盗んだ人も、自分のために所持していれば占有権を取得します。
道路敷地の占有権事件
占有権を持ち得る最高裁 第三小法廷 平成18年2月21日 判決
争点道路を一般の通行のために管理している市は、道路の敷地について民法上の占有権を持つか
判旨のことば「ここでいう所持とは,社会通念上,その物がその人の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあることを指すものと解される」
市が道路として管理してきた土地について、市に民法上の占有権があるかが争われた事案です。判例は、所持を社会通念上の事実的支配と解し、管理の内容・態様からその土地が市の事実的支配に属するといえれば、道路法上の道路管理権があるかどうかにかかわらず、敷地について占有権を持つとしました。
▶すり替えに注意
誤り道路法上の道路管理権が無ければ、地方公共団体は道路の敷地を占有していない
正しくは道路管理権の有無にかかわらず、事実的支配があれば占有権を持つ。
占有補助者と会社の代表者
占有補助者は独立の占有を持たず、占有者はその本人だとするのが通説です。会社の代表者も、会社の代表として所持する限り、占有者は会社です。
代表取締役の占有事件
個人は占有者でない最高裁 第二小法廷 昭和32年2月15日 判決
争点会社の代表取締役が会社の代表として土地を所持している場合、代表者個人も占有者になるか
判旨のことば「本件土地の直接占有者は訴外会社であつて上告人は直接占有者ではないものといわなければならない」
会社の代表取締役が、会社の機関として土地を所持していた事案です(「訴外会社」はこの裁判の当事者でない会社、「上告人」は代表取締役)。直接占有者は会社で、代表者個人は直接占有者ではないとしました。ただし、代表者が個人のためにも所持していると認めるべき特別の事情があれば、個人も直接占有者になり得るとしています。
▶すり替えに注意
誤り代表取締役は、特別の事情がなくても、会社と並んで個人としても直接占有者になる
正しくは特別の事情があるときに限る。
代理占有(間接占有)と、その消え方
181条は「占有権は、代理人によって取得することができる。」と定めます。物を貸したり預けたりした人は、相手の所持を通じて占有を続けます。ここでの代理人は、代理の制度の代理人ではなく、本人のために物を所持する人(占有代理人)です。
民法第204条(代理占有権の消滅事由)
1項代理人によって占有をする場合には、占有権は、次に掲げる事由によって消滅する。
- 一本人が代理人に占有をさせる意思を放棄したこと。
- 二代理人が本人に対して以後自己又は第三者のために占有物を所持する意思を表示したこと。
- 三代理人が占有物の所持を失ったこと。
2項占有権は、代理権の消滅のみによっては、消滅しない。
代理占有は、本人が占有させる意思を放棄したとき、占有代理人が本人に対して以後は自分か別の人のために所持すると表示したとき、占有代理人が所持を失ったときに消えます(1項)。逆に、賃貸借が終わったなど、代理権が消えただけでは消えません(2項)。
なぜそうなるかなぜ借りている人や盗んだ人にも占有があるのか
通説は、占有制度を、物を事実上支配している状態を、その支配を正当にする本権の有無とは切り離して保護し、社会の平和と秩序を保つための制度と説明します。だから、本権の無い人の支配も占有として扱われ、要件の所持と意思も緩やかに解されます。
判定のしかた
- 1
所持社会通念上その人の支配の下にあるか(手に持つ・存在を知ることまでは要らない)
- 2
意思自己のためにする意思は、一般的・潜在的なもので足りる
- 3
主体家族・従業員・会社の代表者に、独立の占有は無いのが原則
- 4
代理貸した人・預けた人も、相手を通じて占有している(間接占有)
- 5
消滅代理権が消えただけでは消えない。占有代理人が所持を失えば消える
例で確かめる占有の成立と占有者の選択肢を見分ける
選択肢A Kは、別荘をLに貸して引き渡しており、自分では別荘を所持していないから、別荘の占有権を持たない。
判定のしかたの代理の段で見ます。KはLの所持を通じて別荘を占有しています(間接占有)。181条のとおり、占有権は代理人によっても取得できます。誤りです。
選択肢B Nは、別荘の物置からLの釣り竿を盗み出し、自宅で使っている。Nは、盗んだ物だと知っていても、釣り竿について占有権を取得する。
所持と意思の段で見ます。自分のために所持しているので、盗んだ人でも占有権を取得します。妥当です。
○×の一問一答占有の成立と占有者の一問一答
1占有権を取得するには、物を所持することのほかに、自己のためにする意思が必要である。
2所持が認められるには、物が手元にあることを本人が知っていなければならないとするのが判例・通説である。
3店主の指示で店頭の商品を管理している従業員は、商品について独立の占有を持たず、商品の占有者は店主である。
4他人の物を盗んだ者は、自分に所有権が無いことを知っているから、その物の他主占有者であるとするのが判例・通説である。
5建物の賃貸借が期間の満了で終了しても、そのことだけで、賃貸人が賃借人を通じて持っていた建物の占有権が消滅するわけではない。
6占有代理人が占有物の所持を失っても、本人が占有代理人に占有させる意思を放棄しない限り、本人の占有権は消滅しない。
占有の成立と占有者の例題
自分で解いてみる占有の成立と占有者の例題(所持・意思・代理占有)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。通説は、自己のためにする意思は一般的・潜在的なもので足り、郵便受けの郵便物にも占有が成り立つとします(要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。判例は、事実的支配に属するといえれば、道路管理権の有無にかかわらず占有権を持ち得るとしました。
- 3:妥当です。204条1項2号です。
- 4:妥当ではありません。所有の意思は占有を始めた原因から外形的に決まり、盗人は自主占有者です(分類の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。204条2項により、代理権の消滅だけでは消えません。
【ポイント】占有の成立は所持と意思が緩やかに認められること、代理占有の消滅は204条の3つの事由に限られることを押さえます。
タイプ2善意占有・悪意占有と果実
善意占有者と悪意占有者の果実(189条・190条)
何が問われるか
権利が無いのに占有していた人が、物から得た果実(収穫物や賃料)を返すかです。善意か悪意かで分かれ、悪意の占有者が何を償還するか(代わりにお金で返すこと)、善意の占有者がいつから悪意とみなされるかが問われます。このタイプでは、P=他人の部屋を自分の物と誤信して貸していた人、Q=本当の持ち主、R=Pから借りた人、とそろえます。
民法第189条(善意の占有者による果実の取得等)
1項善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。
2項善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。
善意の占有者は果実を取得します(1項)。賃料も果実(法定果実)です。多数説は、自分で使って得た利益(使用利益)も果実と同じに扱います。本権の訴え(明渡しなど)で負けたときは、判決の時ではなく訴えの提起の時から悪意とみなされます(2項)。
民法第190条(悪意の占有者による果実の返還等)
1項悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負う。
2項前項の規定は、暴行若しくは強迫又は隠匿によって占有をしている者について準用する。
悪意の占有者は、果実を返還し、使ってしまった・不注意で傷めた・取り忘れた分の代価も償還します(1項)。暴行・強迫(おどし)・隠匿(隠すこと)による占有者も同じ扱いです(2項)。
| 比べる点 | 善意の占有者 | 悪意の占有者 |
|---|---|---|
| 本権について | あると誤信している | 無いと知っている・疑っている |
| 手元にある果実 | 取得する(返さない) | 返還する |
| 使った・傷めた・取り忘れた果実 | 償還しない | 代価を償還する |
| 本権の訴えで負けたとき | 訴えの提起の時から悪意とみなす | — |
なぜそうなるか善意の占有者が果実を取得できるのはどんなときか
通説は、占有の善意・悪意を、占有を正当にする本権があると誤信しているか、無いと知っているかで分けます。善意の占有者が果実を取得できるのは、果実を受け取る権利を含む本権(所有権など)があると誤信している場合です。ここでの誤信は、あると確信していることで、本権に疑いを持つ人は悪意の占有者になります(大判大正8年10月13日も同じ結論です)。
判定のしかた
- 1
区別本権があると誤信しているか、無いと知っているか(疑いを持つ人は悪意)
- 2
善意果実を取得し、返さなくてよい
- 3
悪意果実を返し、使った・傷めた・取り忘れた分は代価を償還
- 4
時点本権の訴えで負けた善意の人は、訴えの提起の時から悪意
- 5
準用暴行・強迫・隠匿による占有は、悪意の占有者と同じ扱い
例で確かめる善意占有・悪意占有と果実の選択肢を見分ける
選択肢A Qが明渡しを求めて訴え、Pが敗訴した。Pが悪意の占有者とみなされるのは判決の時からなので、訴えから判決までにRから受け取った賃料は、Qに返さなくてよい。
判定のしかたの時点の段で見ます。189条2項は訴えの提起の時から悪意とみなすので、その後の賃料は返します。誤りです。
選択肢B Pが、初めから部屋がQの物だと知りながらRに貸していた場合、Pは、手元に残る賃料を返すだけでなく、すでに使ってしまった賃料の分も償還しなければならない。
悪意の段で見ます。190条1項により、悪意の占有者は既に消費した果実の代価も償還します。妥当です。
○×の一問一答善意占有・悪意占有と果実の一問一答
1他人の畑を自分の畑と誤信して耕していた善意の占有者は、収穫した野菜を本当の持ち主に返す必要はない。
2悪意の占有者は、手元に残っている果実を返還すれば足り、過失によって損傷した果実の代価まで償還する必要はない。
3善意の占有者は、本権の訴えで敗訴しても、それまでに受け取った果実はすべて返さなくてよい。
4強迫によって物の占有を始めた者は、果実の扱いについて、悪意の占有者と同じ扱いを受ける。
5通説は、占有の善意・悪意を、占有を正当にする本権があると誤信しているか、本権が無いことを知っているかで区別する。
6他人の土地を自分の土地と誤信して貸していた善意の占有者も、受け取った賃料は果実に当たらないから、本当の持ち主に返さなければならない。
7自分に所有権があるかどうか疑いを持ちながら他人の畑を耕していた者も、所有権が無いと知っていたわけではないから、善意の占有者として収穫物を取得できる。
8他人の部屋を自分の物と誤信して自ら住んでいた善意の占有者は、住んで得た利益(使用利益)も果実と同じに扱われ、本当の持ち主に返さなくてよいとするのが多数説である。
善意占有・悪意占有と果実の例題
自分で解いてみる善意占有・悪意占有と果実の例題(189条・190条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
占有者と果実に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 他人の果樹園を自分の物と誤信して占有していた善意の占有者は、そこで収穫した果実を取得する。
イ 悪意の占有者は、果実を返還する義務を負うが、過失によって損傷した果実については、返還すべき物が残っていない以上、代価を償還する義務を負わない。
ウ 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなされる。
エ 隠匿によって占有をしている者は、本権があると誤信していれば、占有物から生ずる果実を取得することができる。
オ 通説は、占有者が占有を正当にする本権があると誤信しているかどうかで、善意占有と悪意占有を区別する。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ・オ)。
- ア:妥当です。189条1項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。190条1項は、過失によって損傷した果実の代価も償還するとしています(償還の範囲を狭めた形)。
- ウ:妥当です。189条2項のとおり、訴えの提起の時からです。
- エ:妥当ではありません。190条2項により、隠匿による占有者は悪意の占有者と同じ扱いで、果実を返還します(準用の見落とし)。
- オ:妥当です。通説のとおりです。
【ポイント】果実の問題は、まず善意か悪意かを決め、悪意なら償還の範囲(消費・損傷・取り忘れ)を、善意でも本権の訴えで負けたときは訴えの提起の時を当てはめます。
タイプ3占有の移転と相続
占有の移転の4つの方法(占有改定・指図による占有移転)と相続
何が問われるか
4つの方法のどれに当たるか、指図による占有移転でだれの承諾が要るか、占有改定が178条の引渡しに当たるか、相続で占有が移るかが問われます。このタイプでは、D=売主(もとの占有者)、E=買主、H=Dの物を預かっている店、F=亡くなった人、G=その相続人、とそろえます。
民法第182条(現実の引渡し及び簡易の引渡し)
1項占有権の譲渡は、占有物の引渡しによってする。
2項譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は、当事者の意思表示のみによってすることができる。
1項が現実の引渡し、2項が簡易の引渡しです。違いは、譲り受ける人がすでに物を持っているかです。
次の2つは、譲り受ける人が物を持っていないのに、物を動かさずに占有を移す方法です。
民法第183条(占有改定)
代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人は、これによって占有権を取得する。
Dは以後Eの占有代理人として物を持ち、Eは間接占有を取得します。
民法第184条(指図による占有移転)
代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は、占有権を取得する。
184条の「第三者」は買主Eです。本人(D)と占有代理人(H)の2人から見た外の人という意味で、用語の節の第三者とは別の使い方です。Hの承諾は要りません。
占有改定と178条の引渡し
動産(土地とその定着物〔建物など〕以外の物)の譲渡は、引渡しが無いと第三者に対抗できません(178条)。通説・判例は、占有改定もこの引渡しに当たるとします。一方、即時取得では、占有改定は要件の占有の取得に当たりません(即時取得のページで扱います)。
相続と占有
相続による占有権の承継事件
占有は当然に承継最高裁 第一小法廷 昭和44年10月30日 判決
争点被相続人が占有していた物の占有は、相続人がまだ現実に支配していなくても、相続で相続人に移るか
判旨のことば「被相続人が死亡して相続が開始するときは、特別の事情のないかぎり、従前その占有に属したものは、当然相続人の占有に移ると解すべきである」
被相続人(亡くなった人)の事実的支配の中にあった物は、原則として当然に相続人の支配の中に引き継がれるとし、占有権も承継されるとしました。相続人が物を自分の手元に移していなくても、特別の事情の無い限り、相続の開始と同時に占有は相続人に移ります。
▶すり替えに注意
誤り相続人は、相続財産を現実に支配するまでは占有を承継しない
正しくは特別の事情の無い限り、相続の開始で当然に承継する。
そのため、Gは、Fの家の物をまだ手元に移していなくても、占有者として占有の訴えを起こせます(判例・通説)。相続人が亡くなった人の占有を自分の占有と併せて数えられるか(187条)や、相続をきっかけに自分の物として占有し始めたといえるか(185条)は、取得時効のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ占有改定は178条ではよく、即時取得ではだめなのか
占有改定は178条の引渡しには当たりますが、外から見た占有の状態を変えません(物は売主の手元のまま)。そのため判例・通説は、即時取得の要件の占有の取得には当たらないとします。同じ「占有」でも、制度ごとに扱いが違うことに注意します。
判定のしかた
- 1
所持者引き渡す前に、物をだれが持っているか
- 2
動くか物が手から手へ動くなら現実の引渡し
- 3
簡易譲り受ける人がすでに所持→意思表示だけ(182条2項)
- 4
改定売主が手元に置いたまま、買主のために占有(183条)
- 5
指図本人が預かり先に命じ、買主(第三者)が承諾(184条)
- 6
制度178条の引渡しは占有改定でよい。即時取得は占有改定ではだめ
例で確かめる占有の移転の選択肢を見分ける
選択肢A Dは、クリーニング店Hに預けているコートをEに売り、Hに対して、以後Eのためにコートを預かるよう命じた。この場合、Eが占有権を取得するには、Hの承諾が必要である。
判定のしかたの指図の段で見ます。184条が求めるのは第三者(E)の承諾で、Hの承諾は要りません。誤りです。
選択肢B Eは、Dから将棋盤を預かっていたが、その将棋盤をDから買った。この場合、Eがいったん返してから渡し直してもらわなくても、DとEの意思表示だけで占有権がEに移る。
所持者の段で、物を持っているのはE自身です。簡易の段に当たり、意思表示だけで移ります。妥当です。
○×の一問一答占有の移転と相続の一問一答
1動産の売主が、引渡しの後も自分で保管すると買主と合意し、以後は買主のために占有すると表示すれば、買主は、物を受け取っていなくても占有権を取得する。
2占有改定は外から見た占有の状態を変えないから、動産の譲受人が占有改定を受けても、178条の引渡しを受けたことにはならないとするのが判例・通説である。
3目的物をすでに手元に持っている人にその物を譲る場合は、占有権の譲渡は当事者の意思表示だけで足りる。
4被相続人が占有していた物は、相続人がその物を現実に支配するまでは、相続人の占有に移らないとするのが判例である。
5相続人は、亡くなった人の家にある物をまだ自分で持っていなくても、承継した占有をもとに占有の訴えを起こせる。
6占有改定によって占有を取得した者は、即時取得の要件である占有の取得を満たすとするのが判例・通説である。
占有の移転と相続の例題
自分で解いてみる占有の移転と相続の例題(4つの方法と相続)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
占有権の移転と相続に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア Dは、自宅の書棚をEに売り、Eが取りに来るまでの間、以後Eのために占有する意思を表示して手元に置いた。この場合、Eは書棚の占有権を取得する。
イ Dが、クリーニング店Hに預けたコートをEに売った。Dが何も命じないまま、Hが自分の判断で以後Eのために預かるとEに伝え、Eが承諾すれば、Eはコートの占有権を取得する。
ウ Eが預かっていたDの将棋盤を、DがEに売った。この場合、占有権を移すには、EがいったんDに将棋盤を返し、改めてDから引渡しを受けなければならない。
エ Dが書棚を占有改定によってEに引き渡した場合、Eは、178条の引渡しを受けた者として、その所有権の取得を第三者に対抗することができる。
オ Fが死亡し、Fの子Gが単独で相続した。Gが遺品の掛け軸をまだ自分の手元に移していないときは、Gが掛け軸を現実に支配するまで、Fの占有はGに移らない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。183条の占有改定です。
- イ:妥当ではありません。184条の指図による占有移転は、本人(D)が占有代理人に命じることが要件です(命じる人の書き落とし)。
- ウ:妥当ではありません。Eがすでに所持しているので、182条2項の簡易の引渡しにより、意思表示だけで移ります。
- エ:妥当です。判例・通説は、占有改定も178条の引渡しに当たるとします。
- オ:妥当ではありません。判例は、特別の事情の無い限り、相続の開始で当然に相続人の占有に移るとしました(時点のずらし)。
【ポイント】占有の移転は、引き渡す前に物をだれが持っているかから決めます。買主なら簡易の引渡し、売主なら占有改定、預かり先なら指図による占有移転です。
タイプ4占有の訴えの種類と期間
占有の訴えの種類と期間(占有保持・保全・回収)
何が問われるか
3つの占有の訴えで何を請求できるかと、いつまでに起こせるかです。ここでは期間の細かい決まりと、損害の賠償に相手の故意・過失(わざと・不注意)が要るかを見ます。このタイプでは、S=果樹園を占有している人、T=隣の土地で造成工事をしている人、とそろえます。
土砂が流れ込んだなら占有保持の訴え、まだでもそのおそれがあれば占有保全の訴えです。
民法第199条(占有保全の訴え)
占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。
保全で請求できるのは、妨害の予防か損害賠償の担保のどちらかです。保持(198条)と回収(200条1項)は、停止・返還と損害の賠償の両方です。
民法第201条(占有の訴えの提起期間)
1項占有保持の訴えは、妨害の存する間又はその消滅した後一年以内に提起しなければならない。ただし、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から一年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができない。
2項占有保全の訴えは、妨害の危険の存する間は、提起することができる。この場合において、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは、前項ただし書の規定を準用する。
3項占有回収の訴えは、占有を奪われた時から一年以内に提起しなければならない。
- 保持は、妨害の存する間か、消えた後1年以内です(1項本文)。
- 工事による損害は、着手から1年か完成の早い方で終わります(1項ただし書)。
- 保全は、危険の存する間です(2項)。工事で損害が出るおそれのときは、保持と同じく、着手から1年を過ぎるか、工事が完成すると起こせなくなります。
- 回収は、奪われた時から1年以内です(3項)。知った時からではありません。
なぜそうなるかなぜ損害の賠償にだけ故意・過失が要るのか
通説は、占有の訴えでの損害の賠償の請求を不法行為(わざと・不注意で他人に損害を与えた人の責任)に基づくものとみるので、相手の故意・過失が要ります。妨害の停止・予防・物の返還と、損害賠償の担保(まだ損害が生じていない段階の請求)には要りません。
判定のしかた
- 1
場面妨害された・おそれがある・奪われた のどれか
- 2
請求保持は停止と賠償、保全は予防か担保、回収は返還と賠償
- 3
期間回収は奪われた時から1年。知った時からではない
- 4
保持妨害の存する間か、消えた後1年以内
- 5
工事着手から1年か完成で、保持も保全も起こせない
- 6
過失損害の賠償だけ、相手の故意・過失が要る
例で確かめる占有の訴えの内容と期間の選択肢を見分ける
選択肢A Tの造成工事で崩れた土砂が、Sの果樹園に流れ込んでいる。Sは、占有保持の訴えにより、妨害をやめるよう求めることはできるが、損害の賠償を求めることはできない。
判定のしかたの請求の段で見ます。198条の占有保持の訴えでは、妨害の停止と損害の賠償の両方を請求できます。誤りです。
選択肢B Sの果樹園の小屋から、Tが脚立を持ち去った。Sが気づいたのは3か月後だったが、占有回収の訴えを起こせるのは、持ち去られた時から1年以内である。
期間の段で見ます。201条3項は奪われた時から1年以内です。妥当です。
○×の一問一答占有の訴えの種類と期間の一問一答
1占有保全の訴えでは、妨害の予防と損害賠償の担保の両方を必ず併せて請求しなければならない。
2占有保持の訴えは、妨害が消滅した後であっても、その時から1年以内であれば提起することができる。
3工事により占有物に損害が生じた場合でも、工事が完成した後であれば、着手から1年を経過するまで占有保持の訴えを提起することができる。
4占有保全の訴えは、工事による場合を除き、妨害の危険が続いている間であれば、いつでも提起することができる。
5占有回収の訴えで物の返還を求めるには、奪った者に故意又は過失があることが必要であるとするのが通説である。
6占有保持の訴えで損害の賠償を求めるには、妨害した者に故意又は過失があることを要するとするのが通説である。
占有の訴えの種類と期間の例題
自分で解いてみる占有の訴えの種類と期間の例題(198条〜201条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。201条3項により、占有回収の訴えは奪われた時から1年以内に起こさなければなりません(期間の延長)。
- 2:妥当ではありません。199条で請求できるのは、妨害の予防又は損害賠償の担保です(内容の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。198条は、妨害の停止及び損害の賠償を請求できるとしています。
- 4:妥当です。200条1項と通説(損害の賠償には故意・過失が要る)のとおりです。
- 5:妥当ではありません。損害賠償の担保はまだ損害が無い段階の請求で、故意・過失は要りません。
【ポイント】3つの訴えは、請求できること(及び/又は・賠償/担保)と、期間の数え始め(奪われた時・消えた時・着手の時)の2か所で入れ替えが起きます。
タイプ5訴えの主体・相手方と本権の訴え
占有の訴えを起こせる人・相手方と本権の訴え
何が問われるか
だれが起こせるか、だれを相手に起こせるか(奪われたといえるか・奪った人から譲り受けた人)、相手が持ち主でも所有権を持ち出せるか、です。このタイプでは、X=古道具店の店先に置き時計を置いている人、V=置き時計は自分の物だと言う人、Y=持ち去った人、Z・W・U=Yの後に買った人、とそろえます。
民法第197条(占有の訴え)
占有者は、次条から第二百二条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も、同様とする。
借りている人など他人のために占有する人も起こせます。通説は、占有者の善意・悪意を問わず、本権が無いと知っている悪意の占有者も起こせるとします。起こせないのは占有補助者です(タイプ1)。
占有を奪われたといえるか(侵奪)
占有回収の訴えは「占有を奪われたとき」に起こせます。通説は、これを、占有者の意思に反して所持を奪われた場合とし、次の場合は当たらないとします。
- だまされて自分から渡した場合(詐取)
- 落とした物を拾われた場合(遺失。だれかに奪われてはいない)
- 貸した物を、貸借の期間が終わった後に借主が返さない場合
土地占有回収事件
侵奪に当たらない大審院 大正11年11月27日 判決
争点だまされて自分から物を引き渡した占有者は、占有回収の訴えを起こせるか
大審院(戦前の最高の裁判所)の判決で、占有者が自分の意思で所持を移したときは、だまされて渡した場合でも、占有を奪われたことにはならず、占有回収の訴えはできないとしました。
▶すり替えに注意
誤りだまし取られたのも占有を奪われたことに当たり、占有回収の訴えができる
正しくは自分の意思で渡しているので当たらない。
奪った人から譲り受けた人(特定承継人)
民法第200条第2項(占有回収の訴え)
占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。
Yから譲り受けた特定承継人には、侵奪の事実を知っていたときだけ起こせます(200条2項)。知らなかったことに過失があっても、知っていたことにはなりません。判例・通説は、いったん知らない人(Z)に移った後は、後の人(W)が知っていても起こせないとします。
株券占有回収事件
可能性の認識では足りない最高裁 第一小法廷 昭和56年3月19日 判決
争点侵奪者から株券を譲り受けた人が「侵奪の事実を知っていた」といえるには、どの程度の認識が要るか
判旨のことば「それが単に一つの可能性についての認識にとどまる限りは、未だ侵奪の事実を知つていたものということはできない」
奪われた株券を譲り受けた人に対して、占有回収の訴えが起こされた事案です。判例は、侵奪を知って承継したといえるには、少なくとも何らかの形で侵奪があったことの認識が要るとし、侵奪があったかもしれないと考えていただけでは足りないとしました。
▶すり替えに注意
誤り侵奪があったかもしれないと考えていた承継人にも、占有回収の訴えができる
正しくは可能性の認識だけでは、侵奪を知っていたことにならない。
占有の訴えと本権の訴え
民法第202条(本権の訴えとの関係)
1項占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない。
2項占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない。
占有の訴えと本権の訴えは別々の訴えで、互いに妨げません(1項)。占有の訴えでは本権に関する理由で裁判できないので(2項)、置き時計は自分の物だと言うVが店から勝手に持ち出せば、XはVにも回収の訴えを起こせ、Vは所有権を理由に退けられません。
占有の訴えに対する本権に基づく反訴事件
反訴は適法最高裁 第一小法廷 昭和40年3月4日 判決
争点占有の訴えを起こされた人が、同じ裁判の中で、所有権などの本権に基づく反訴を起こせるか
判旨のことば「本権に基づく反訴を提起することは、右法条の禁ずるところではない」
判例は、202条2項は占有の訴えで本権に関する理由に基づいて裁判することを禁じるものだから、占有の訴えに対して本権を防御の理由(抗弁)として主張することは許されないが、本権に基づいて反訴を起こすことは禁じていないとしました。
▶すり替えに注意
誤り202条2項により、占有の訴えに対して本権に基づく反訴を起こすこともできない
正しくは抗弁にはできないが、反訴はできる。
占有権の消滅と、回収の訴えで勝った場合
203条本文により、占有権は、占有の意思の放棄か所持を失うことのどちらか1つで消えます。ただし書は、占有回収の訴えを提起したときを除いています。条文は「提起したとき」と書いていますが、判例は、これを勝訴して現実に取り戻したときの扱いと読みました。
占有回収勝訴と占有継続擬制事件
占有の継続を擬制最高裁 第三小法廷 昭和44年12月2日 判決
争点203条ただし書は、占有を奪われた人について、どんな効果を定めたものか
判旨のことば「右現実に占有しなかつた間も占有を失わず占有が継続していたものと擬制される」
判例は、所持を失えば占有権は消えるが、占有回収の訴えを起こして勝訴し、現実に物の占有を取り戻したときは、取り戻すまでの間も占有が続いていたものと擬制する(そうだったとみなす)趣旨だとしました。訴えを起こしただけでは足りません。
▶すり替えに注意
誤り占有回収の訴えを起こしさえすれば、勝訴しなくても占有は続いていたとみなされる
正しくは勝訴して現実に占有を取り戻したときに限る。
なぜそうなるかなぜ持ち主でも、占有の訴えを所有権で退けられないのか
通説は、占有制度を、物の事実上の支配を本権の有無と切り離して保護するものとします。だから占有の訴えでは、占有していた事実と、それを妨害された・奪われた事実だけが問われます。持ち主は、反訴か、別の本権の訴えで所有権を主張します。
判定のしかた
- 1
占有者か悪意の占有者・借りている人も起こせる。占有補助者は起こせない
- 2
侵奪か意思に反して奪われたか。だまされて渡した・落とした・返さないは当たらない
- 3
承継人奪った人から譲り受けた人には、侵奪を知っていたときだけ
- 4
間の人間に知らない人がいれば、後の人が知っていても起こせない
- 5
本権占有の訴えの中で所有権は言えない。反訴・別の訴えはよい
- 6
消滅回収の訴えで勝ち、現実に取り戻せば、占有は続いていた扱い
例で確かめる占有の訴えの主体と相手方の選択肢を見分ける
選択肢A Yは、買い取りの見積もりをすると言ってXをだまし、店の置き時計を受け取って、そのまま返さない。この場合、Xは、Yに対し、占有回収の訴えにより置き時計の返還を求めることができる。
判定のしかたの侵奪かの段で見ます。Xは、だまされても自分の意思で渡しているので、占有を奪われたことに当たりません。誤りです。
選択肢B Yが店から持ち去った置き時計を、Yから事情を知らずに買ったZが使っている。この場合、Xは、Zに対して占有回収の訴えを起こすことができない。
承継人の段で見ます。Zは侵奪を知らない特定承継人なので、200条2項本文により起こせません。妥当です。
○×の一問一答占有の訴えの主体・相手方と本権の一問一答
1賃借人や、物を預かっている受寄者のように、他人のために占有をする者も、占有の訴えを提起することができる。
2侵奪者から物を譲り受けた特定承継人が、侵奪の事実を知らなかったことについて過失があるときは、その承継人に対して占有回収の訴えを提起することができる。
3侵奪者の特定承継人が、侵奪の事実があったかもしれないと考えていたにすぎない場合には、その承継人に対して占有回収の訴えを提起することはできないとするのが判例である。
4占有の訴えを起こされた所有者は、自分に所有権があることを理由に、その訴えを退けるよう求めることができる。
5占有の訴えに対して、被告が本権に基づく反訴を提起することは許されるとするのが判例である。
6占有回収の訴えを提起した時点で、奪われていた間の占有が続いていたものと扱われ、その後の勝訴や物の回復は必要ないとするのが判例である。
占有の訴えの主体と相手方の例題
自分で解いてみる占有の訴えの主体と相手方の例題(侵奪・承継人・本権)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Xが自分の古道具店の店先に置いている置き時計をめぐる次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 置き時計は自分の物だと言うVが、Xの承諾なく店から持ち出した。この場合、Xは、Vに対して占有回収の訴えを提起でき、Vは、その訴えの中で所有権を理由に請求を退けることはできない。
イ Yが、買い取りの見積もりをすると言ってXをだまし、Xに自ら置き時計を引き渡させた。この場合、Xは、Yに対して占有回収の訴えを提起することができる。
ウ Yが店から持ち去った置き時計を、持ち去られた物だと知りながらUがYから買った。この場合、Xは、Uに対して占有回収の訴えを提起することができる。
エ Xが持ち去られてから1年以内に占有回収の訴えを提起し、勝訴して現実に取り戻したときは、その間もXの占有は続いていたものと擬制される。
オ Xの占有の訴えに対し、Vが所有権に基づく反訴を提起することは、202条2項により許されない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・エの3つ)。
- ア:妥当です。持ち主だと言う人でも、Xの意思に反して持ち出せば侵奪に当たり、202条2項により所有権は理由になりません。
- イ:妥当ではありません。だまされて自分から渡した場合は侵奪に当たりません(侵奪の範囲の拡張)。
- ウ:妥当です。200条2項ただし書により、侵奪を知っていた特定承継人には起こせます。
- エ:妥当です。判例は、勝訴して現実に取り戻したときに、占有の継続を擬制するとしました。
- オ:妥当ではありません。判例は、本権に基づく反訴は許されるとしました(反訴の否定)。
【ポイント】相手方の問題は、まず占有を奪われたか(意思に反するか)、次に相手が奪った本人か承継人か、最後に本権が持ち出されていないかの順に見ます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(占有の判例 一覧)
7件の判例を結論の向きで分けます。
占有が認められる・続く
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 道路敷地の占有権事件(最判平成18年2月21日)【タイプ1】 | 道路管理権の有無にかかわらず、事実的支配があれば占有権を持ち得る |
| 相続による占有権の承継事件(最判昭和44年10月30日)【タイプ3】 | 特別の事情の無い限り当然に相続人の占有に移る |
| 占有回収勝訴と占有継続擬制事件(最判昭和44年12月2日)【タイプ5】 | 勝訴して現実に回復すれば占有は続いていた扱い |
- 決め手の語
- 道路管理権の有無にかかわらず、事実的支配があれば占有権を持ち得る
- 決め手の語
- 特別の事情の無い限り当然に相続人の占有に移る
- 決め手の語
- 勝訴して現実に回復すれば占有は続いていた扱い
占有者に当たらない・訴えが認められない
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 代表取締役の占有事件(最判昭和32年2月15日)【タイプ1】 | 直接占有者は会社。個人は特別の事情があるときだけ |
| 土地占有回収事件(大判大正11年11月27日)【タイプ5】 | だまされて渡した(詐取)は侵奪に当たらない |
| 株券占有回収事件(最判昭和56年3月19日)【タイプ5】 | 侵奪の可能性の認識では、知っていたといえない |
- 決め手の語
- 直接占有者は会社。個人は特別の事情があるときだけ
- 決め手の語
- だまされて渡した(詐取)は侵奪に当たらない
- 決め手の語
- 侵奪の可能性の認識では、知っていたといえない
占有の訴えと本権
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 占有の訴えに対する本権に基づく反訴事件(最判昭和40年3月4日)【タイプ5】 | 本権は抗弁にできないが、反訴はできる |
- 決め手の語
- 本権は抗弁にできないが、反訴はできる
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 家族・従業員・会社の代表者にも独立の占有がある(独立の占有の付与) | 占有補助者に独立の占有は無い。代表者個人は特別の事情があるときだけ |
| 敗訴した善意の占有者は、判決の時から悪意(時点の入れ替え) | 訴えの提起の時から悪意とみなす |
| 指図による占有移転には、預かっている人の承諾が要る(承諾する人の入れ替え) | 承諾するのは第三者(買主) |
| 占有改定は178条の引渡しに当たらない(制度の混同) | 当たる。当たらないのは即時取得の占有の取得 |
| 回収の訴えは、奪われたと知った時から1年、または2年(期間・数え始めの入れ替え) | 奪われた時から1年。2年は盗品・遺失物の回復の期間 |
| 侵奪を知らない承継人にも回収の訴えができる(相手方の拡張) | 知っていたときだけ。間に知らない人がいれば、後の人にも起こせない |
| 占有の訴えに対し、所有権を抗弁にできる・反訴もできない(反訴の否定) | 抗弁にはできないが、反訴はできる |
- 正しくはこう
- 占有補助者に独立の占有は無い。代表者個人は特別の事情があるときだけ
- 正しくはこう
- 訴えの提起の時から悪意とみなす
- 正しくはこう
- 承諾するのは第三者(買主)
- 正しくはこう
- 当たる。当たらないのは即時取得の占有の取得
- 正しくはこう
- 奪われた時から1年。2年は盗品・遺失物の回復の期間
- 正しくはこう
- 知っていたときだけ。間に知らない人がいれば、後の人にも起こせない
- 正しくはこう
- 抗弁にはできないが、反訴はできる
次にやること
前の論点
次の論点













