相殺とは(自働債権と受働債権をわかりやすく)
30秒でわかる相殺
相殺は、2人が互いに払い合う関係にあるとき、一方の意思表示で、重なる額を差し引いて消すことです。民法505条1項は、各債務者が「その対当額について相殺によってその債務を免れることができる」と定めています。たとえば、AがBに100万円を貸し、BがAに60万円の代金を請求できるとき、Aが相殺すれば、60万円ずつが消え、AはBに残りの40万円だけを請求します。このとき、Aの貸金の債権が自働債権、Aが払うべき代金(Bの債権)が受働債権です。
2つの債権の呼び名
できる条件
できない場面
差押え・譲渡の後
このページでは、表と図で、自働債権と受働債権の向きを毎回はっきりさせてから進みます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★ |
債権の分野の中で、出題の多い論点です。条文の文言(「弁済期にあるとき」「対抗することができない」)と判例の結論の向きを問う問題が中心で、自働債権と受働債権の入れ替えと、改正前の条文の結論で誤りが作られます。
よく出るタイプ
相殺の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1相殺適状と相殺の方法・効力自働債権は弁済期が必要。受働債権は期限の利益の放棄で足りる。条件・期限は付けられない
- タイプ2相殺の禁止悪意の不法行為・生命身体の侵害・差押禁止債権・賃金。禁止は受働債権の側
- タイプ3差押えや債権譲渡と相殺基準の時より前に取得した債権なら弁済期の先後を問わない(無制限説)
このページの読み方(用語)
- 債権:人にお金を払ってもらうなど、何かをしてもらう権利です。払う側から見たものが債務で、権利を持つ人が債権者、払う人が債務者です。
- 自働債権:相殺する人が持っている債権(相殺に使う債権)です。受働債権は、相殺する人が負っている債務、つまり相手の債権(相殺で消される債権)です。同じ2つの債権でも、だれが相殺するかで呼び名が入れ替わります。
- 反対債権:相殺する人が相手に対して持っている債権(相殺に使う自働債権)です。
- 対当額:2つの債権の額が重なる部分です(100万円と60万円なら60万円)。
- 意思表示:権利や義務を生じさせようとして、その気持ちを相手に伝えることです。相殺は、相殺しますと相手に伝えるだけでできます。
- 対抗する:自分の権利や、起きたこと(ここでは相殺で債権が消えたこと)を、相手に主張して通すことです。相殺を差押債権者に対抗できるとは、払うよう求められても、相殺で消えたので払いませんと言える、という意味です。
- 第三者:当事者とその相続人以外の人です。このページでは、差押債権者や債権の譲受人などです。
- 弁済期:払う期限です。期限の利益は、期限が来るまで払わなくてよいという利益で、ふつうは債務者のものです。債務者が破産したときなどに、この利益を失ってすぐ払わなければならなくなることを期限の利益の喪失といいます(137条)。
- 相殺適状:相殺できる状態(505条1項の要件がそろった状態)です。
- 抗弁権:相手の請求を一時的に拒める権利です(同時履行の抗弁権、保証人の催告・検索の抗弁権など)。
- 不法行為:故意(わざと)か過失(不注意)で他人に損害を与えることで、加害者は損害賠償の債務を負います。
- 差押え:債権者が裁判所の手続で、債務者の財産(ここでは債務者が持つ債権)を勝手に処分できなくすることです。差し押さえた人が差押債権者、差し押さえられた債権を払う立場の人が第三債務者です。
- 債権譲渡:債権を他人に売るなどして移すことです。移す人が譲渡人、受け取る人が譲受人です。対抗要件具備時は、譲渡人が債務者に通知をした時か、債務者が承諾をした時です(466条の6第3項の定義)。
- 悪意・重大な過失:民法では、悪意はふつう、ある事情を知っていることです。ただし509条1号の「悪意」だけは、損害を与えようとする害意の意味です(タイプ2)。重大な過失は、少し注意すれば分かったのに、それを著しく怠ったことです。
- 判例の書き方:「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「五〇六条」(=506条)のような漢数字や、「爲」(=為)のような旧字が出てきます。
全体の地図相殺の禁止と基準の時の比較
相殺の全体の地図(自働債権と受働債権・相殺の禁止 一覧)
相殺の正誤は、ほとんどが、その債権を自働債権にできるか、受働債権にできるかで決まります。「自働債権として」は、その債権を持つ人が相殺に使えるか、「受働債権として」は、その債権の債務者(払う側)が相殺で消せるかです。
| 債権の種類 | 自働債権として | 受働債権として | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 悪意による不法行為の損害賠償債権 | できる(被害者から) | できない(加害者から) | 509条1号・判例 |
| 人の生命・身体の侵害の損害賠償債権 | できる(被害者から) | できない(不法行為でも債務不履行でも) | 509条2号 |
| 過失による物の損害の賠償債権 | できる | できる(禁止の外) | 509条 |
| 差押禁止債権 | できる(その債権者から) | できない | 510条 |
| 賃金債権 | — | 使用者からできない(例外あり) | 労働基準法24条1項・判例 |
| 抗弁権の付いた債権 | できない(相手の抗弁権を奪う) | できる(抗弁権は放棄できる) | 判例(自働)・通説(受働) |
| 弁済期の来ていない債権 | できない | 期限の利益を放棄すればできる | 505条1項・136条2項 |
- 自働債権として
- できる(被害者から)
- 受働債権として
- できない(加害者から)
- 根拠
- 509条1号・判例
- 自働債権として
- できる(被害者から)
- 受働債権として
- できない(不法行為でも債務不履行でも)
- 根拠
- 509条2号
- 自働債権として
- できる
- 受働債権として
- できる(禁止の外)
- 根拠
- 509条
- 自働債権として
- できる(その債権者から)
- 受働債権として
- できない
- 根拠
- 510条
- 自働債権として
- —
- 受働債権として
- 使用者からできない(例外あり)
- 根拠
- 労働基準法24条1項・判例
- 自働債権として
- できない(相手の抗弁権を奪う)
- 受働債権として
- できる(抗弁権は放棄できる)
- 根拠
- 判例(自働)・通説(受働)
- 自働債権として
- できない
- 受働債権として
- 期限の利益を放棄すればできる
- 根拠
- 505条1項・136条2項
表の見方
-
「—」は、このページで扱わない向きです。
-
禁止の多く(509条・510条・賃金)は受働債権の側にかかります。被害者や債権者が自分から相殺するのは禁止されません。
-
逆に、抗弁権と弁済期は自働債権の側の制限です。選択肢が「自働」と「受働」を入れ替えていたら誤りを疑います。
差押えと債権譲渡の後の相殺は、基準の時と、反対債権(相殺に使う自働債権)をいつ・どこから取得したかで決まります。
| 比べる点 | 差押えと相殺(511条) | 債権譲渡と相殺(469条) |
|---|---|---|
| 基準の時 | 差押えの時 | 対抗要件具備時 |
| 基準の前に取得した債権 | 弁済期の先後を問わず対抗できる | 弁済期の先後を問わず対抗できる |
| 基準の後に取得・前の原因 | 対抗できる(2項) | 対抗できる(2項1号) |
| 基準の後に取得・同じ契約から | 511条には定めが無い(前の原因に当たらなければ対抗できない) | 対抗できる(2項2号) |
| 基準の後に新たに取得(前の原因なし) | 対抗できない | 対抗できない |
| 基準の後に他人から取得 | 対抗できない | 対抗できない |
- 差押えと相殺(511条)
- 差押えの時
- 債権譲渡と相殺(469条)
- 対抗要件具備時
- 差押えと相殺(511条)
- 弁済期の先後を問わず対抗できる
- 債権譲渡と相殺(469条)
- 弁済期の先後を問わず対抗できる
- 差押えと相殺(511条)
- 対抗できる(2項)
- 債権譲渡と相殺(469条)
- 対抗できる(2項1号)
- 差押えと相殺(511条)
- 511条には定めが無い(前の原因に当たらなければ対抗できない)
- 債権譲渡と相殺(469条)
- 対抗できる(2項2号)
- 差押えと相殺(511条)
- 対抗できない
- 債権譲渡と相殺(469条)
- 対抗できない
- 差押えと相殺(511条)
- 対抗できない
- 債権譲渡と相殺(469条)
- 対抗できない
タイプ1相殺適状と相殺の方法・効力
相殺適状とは(相殺の要件と方法・効力)
何が問われるか
相殺適状の要件と、相殺の仕方・効力の条文です。とくに、自働債権の弁済期と受働債権の弁済期で扱いが違うこと、抗弁権の付いた債権を自働債権にできないことが問われます。
民法第505条第1項(相殺の要件等)
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
要件は3つです。①同種の目的の債務であること(お金とお金。お金と絵画の引渡しは相殺できません)、②双方の債務が弁済期にあること、③債務の性質が相殺を許すこと(ただし書)。債権の発生原因は同じでなくてかまいません(貸金と売買代金でもよい)。履行地(払う場所)が違っても相殺でき、そのときは相殺した人が相手の損害を賠償します(507条)。
②の弁済期は、どちらの債権かで扱いが分かれます。
| 弁済期が来ていない債権 | 相殺できるか | 理由 |
|---|---|---|
| 自働債権(相殺する人の債権) | できない | 相手の期限の利益を奪う |
| 受働債権(相殺する人の債務) | 期限の利益を放棄すればできる | 自分の期限の利益は放棄できる(136条2項) |
- 相殺できるか
- できない
- 理由
- 相手の期限の利益を奪う
- 相殺できるか
- 期限の利益を放棄すればできる
- 理由
- 自分の期限の利益は放棄できる(136条2項)
受働債権の期限の利益を放棄して相殺できることは、大審院の判決(大判昭和8年5月30日)以来の扱いです。ただし最高裁は、放棄できる立場にあるだけでは足りず、実際に放棄するなどして弁済期が来ていなければ、相殺適状とはいえないとしました。この違いは、508条のようにいつ相殺適状になったかが問われる場面で効きます。
時効消滅した債権による相殺と相殺適状事件
現実の到来が必要最高裁 第一小法廷 平成25年2月28日 判決
争点受働債権の弁済期がまだ来ていないとき、期限の利益を放棄できるというだけで相殺適状といえるか
判旨のことば「期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する」
時効で消えた債権を自働債権にした相殺(508条:時効で消える前に相殺適状にあった債権なら、消えた後でも相殺に使えるという条文)が争われた事案です。相殺適状というには、受働債権の期限の利益を実際に放棄するなどして、弁済期が現実に来ていることが要るとしました。508条を使うには、時効期間が過ぎる前に相殺適状にあったことが要るともしています。
▶すり替えに注意
誤り期限の利益を放棄できる状態にあれば、放棄していなくても相殺適状にある
正しくは放棄や喪失で弁済期が現実に来ていることが要る。
抗弁権の付いた保証債権を自働債権とする相殺事件
相殺できない最高裁 第二小法廷 昭和32年2月22日 判決
争点催告・検索の抗弁権の付いた保証債権を、自働債権として相殺できるか
判旨のことば「相殺者一方の意思表示をもつて、相手方の抗弁権行使の機会を喪失せしめる結果を生ずる」
債権者が、保証人に対する保証債権を自働債権にして相殺しようとした事案です。保証人には、先に主たる債務者に請求するよう求める抗弁権があるので、相殺を認めると、その抗弁権を使う機会を一方的に奪うとして、許さないとしました。
▶すり替えに注意
誤り弁済期にある保証債権なら、抗弁権が付いていても自働債権にできる
正しくは抗弁権の付いた債権は自働債権にできない。
同じ理由で、主たる債務者(もとの借主)に頼まれて保証した人が、払う前に主たる債務者へ求める権利(事前求償権)を自働債権とする相殺も許されないとされています。主たる債務者には、担保を出すよう求めて支払を拒める抗弁があるからです(最判昭和58年12月19日。中身は保証のページで扱います)。
民法第506条(相殺の方法及び効力)
1項相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。
2項前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。
相殺は一方の意思表示でするので、相手の承諾は要りません。意思表示には条件も期限も付けられません。効力は、意思表示の時ではなく、相殺適状になった時にさかのぼって生じます(遡及効)。そのため、差引計算は相殺適状の時の額でし、消えた部分については、その後の遅延損害金(支払の遅れによる賠償)は生じなかったことになると解されています。
相殺の遡及効と相殺前にされた契約の解除
解除は有効のまま最高裁 第二小法廷 昭和32年3月8日 判決
争点賃料の不払で契約が解除された後に、賃借人が相殺した場合、さかのぼる効力で解除は無効になるか
判旨のことば「この遡及効は相殺の債権債務それ自体に対してであつて、相殺の意思表示以前既に有効になされた契約解除の効力には何らの影響を与えるものではない」
賃料を払わなかったため賃貸借を解除された賃借人が、後から、賃貸人に対して持っていた別の債権を自働債権に、賃料の債務を受働債権にして相殺した事案です。さかのぼる効力は債権債務そのものについてだけで、先に有効にされた解除には及ばないとしました。反対債権を持つことを知らずに相殺が遅れた場合も同じです。
▶すり替えに注意
誤り相殺の効力はさかのぼるので、賃料の不払は無かったことになり、解除も効力を失う
正しくは解除の効力には影響しない。
このほか、時効消滅した譲受債権による相殺事件(最判昭和36年4月14日)は、時効で消えた他人の債権を譲り受けて、自働債権として相殺することは許されないとしました。時効で消えた後に債権を買った人には、守るべき相殺への期待が無いからです。自分の債権が時効で消えた場合の508条は、時効のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ自働債権だけ、弁済期が来ていないといけないのか
期限は債務者の利益のためと推定され(136条1項)、債務者は自分の期限の利益を放棄できます(同条2項)。受働債権の債務者は相殺する本人なので、自分で放棄すれば足ります。ところが、自働債権の弁済期が来ていないのに相殺すると、相手の期限の利益を奪います。抗弁権の付いた債権も同じで、判例は、相手が抗弁権を使う機会を一方的に奪うことを理由にしました。
判定のしかた
- 1
どちら相殺する人から見て、自働債権か受働債権か
- 2
弁済期自働債権は到来が必要。受働債権は実際に期限の利益を放棄すれば足りる(放棄できるだけでは足りない)
- 3
抗弁権相手が抗弁権を持つ債権は、自働債権にできない
- 4
方法一方の意思表示でする。条件も期限も付けられない
- 5
効力相殺適状の時にさかのぼる。先にされた解除は残る
例で確かめる相殺適状の選択肢を見分ける
選択肢A AはBに60万円を貸しており、返す期限は来月末である。BはAに対し、弁済期を過ぎた40万円の代金債権を持っている。この場合、Aは今すぐ、貸金債権を自働債権として相殺することができる。
判定のしかたのどちらの段で、Aが相殺するなら、自働債権はAの貸金債権です。弁済期の段で、その弁済期がまだ来ていないので、Bの期限の利益を奪うことになり、相殺できません。誤りです。
選択肢B 同じ事例で、Bは、借りた60万円の期限の利益を放棄して、代金債権を自働債権として相殺することができる。
Bが相殺するなら、自働債権はBの代金債権(弁済期を過ぎている)、受働債権はBの借入れの債務です。受働債権は、B自身が期限の利益を放棄すれば相殺できます。妥当です。40万円ずつが消え、残るのはBの借入れのうち20万円だけです。
○×の一問一答相殺適状と相殺の方法・効力の一問一答
1金銭の貸付による債権と、売買の代金の債権のように、発生の原因が違う債権どうしでも、同種の目的の債務であれば相殺することができる。
2自働債権が弁済期にあり、受働債権の弁済期がまだ来ていない場合、相殺する者が期限の利益を放棄できる立場にあるだけで、相殺適状にあるといえるとするのが判例である。
3保証人がまだ催告・検索の抗弁権を主張できる状態でも、保証債務の弁済期が来ていれば、債権者は保証債権を自働債権として、保証人に対して負う債務と相殺することができる。
4賃料の不払で賃貸借契約が解除された後に、賃借人が反対債権で相殺した場合、賃料の債務がさかのぼって消えるので、解除は効力を失うとするのが判例である。
5相殺の意思表示が相殺適状の時より遅れてされても、相殺された部分については、相殺適状の時より後の遅延損害金は生じなかったことになると解されている。
6双方の債務の履行地が異なるときでも相殺はできるが、相殺をした者は、相手方にこれによって生じた損害を賠償しなければならない。
7自働債権の消滅時効の期間が過ぎた後に、受働債権の期限の利益を放棄して初めて相殺適状になった場合でも、債権者は、508条により、その時効にかかった債権を自働債権として相殺することができるとするのが判例である。
相殺適状の例題
自分で解いてみる相殺適状と相殺の効力の例題(自働債権と受働債権の弁済期)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。自働債権(自分の債権)が弁済期前だと、相手の期限の利益を奪うので相殺できません(自働債権と受働債権の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。506条2項により、効力は相殺適状の時にさかのぼり、差引計算もその時が基準です(時点のずらし)。
- 3:妥当です。受働債権(自分が負う債務)は、期限の利益を放棄して相殺できます(大判昭和8年5月30日・136条2項)。
- 4:妥当ではありません。507条により、履行地が異なっても相殺できます(相殺した人が損害を賠償する)。
- 5:妥当ではありません。505条1項ただし書により、債務の性質が許さないときは相殺できません(ただし書の見落とし)。
【ポイント】弁済期の問題は、まず自働債権か受働債権かを決めてから当てはめます。弁済期の到来が必ず要るのは自働債権の側です。
タイプ2相殺の禁止
相殺の禁止(509条・510条と賃金の相殺)
何が問われるか
どの債権が受働債権にできないか、つまりその債務を負う人の側から相殺できないかです。509条の2つの債務、510条の差押禁止債権、労働基準法の賃金、当事者の相殺禁止の意思表示が並びます。被害者の側からの相殺は禁止されないことと、509条1号の「悪意」の意味が定番の誤りです。このタイプの図では、A=加害者でBにお金を貸している人、B=被害者とそろえます。
図の紺の矢印は、債権を持つ人から払うべき人へ向けています。橙の破線は、だれが相手に相殺を言うかを表します。A(加害者)が相殺するなら、受働債権はAが負う損害賠償の債務です。AはBを困らせるつもり(害意)で壊したので、509条1号により相殺できません。B(被害者)が相殺するなら、自働債権がBの損害賠償の債権、受働債権がBの借入れの債務となり、禁止に当たりません。
民法第509条(不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止)
次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。
- 一悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
- 二人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務(前号に掲げるものを除く。)
509条で禁止されるのは、1号の悪意による不法行為の損害賠償の債務と、2号の人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務です。1号の「悪意」は、知っているという普通の意味ではなく、一般に、単なる故意では足りず、相手に損害を与えようとする積極的な意図(害意)をいうと解されています。2号は不法行為に限られず、契約上の義務の違反(債務不履行)で生命・身体を害した場合も含みます。過失による物の損害(不注意で車を壊したなど)はどちらにも当たらないので、今は相殺できます。ただし書により、被害者が損害賠償の債権を他人に譲り渡した後は、加害者は、その譲受人に対しては相殺を対抗できます。守るべき被害者本人が、もうその債権を持っていないからです。
不法行為債権を自働債権とする相殺事件
被害者からは相殺可最高裁 第一小法廷 昭和42年11月30日 判決
争点不法行為の被害者は、損害賠償債権を自働債権として、加害者に負う別の債務と相殺できるか
判旨のことば「不法行爲に基づく損害賠償債権を自働債権とし不法行爲による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることまでも禁止する趣旨ではない」
被害者の側が、損害賠償債権を自働債権にして、不法行為と関係の無い自分の債務と相殺した事案です。509条は加害者の側からの相殺を禁じるもので、被害者からの相殺までは禁じないとしました。改正前の509条についての判断ですが、この結論は改正後も同じです。
▶すり替えに注意
誤り509条は、被害者が損害賠償債権を自働債権として相殺することも禁じている
正しくは禁じられるのは加害者の側(受働債権にする相殺)だけ。
民法第510条(差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止)
債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。
差押禁止債権(法律で差押えが禁じられた債権。生活保護の保護金品を受ける権利など)も、その債務者の側から、受働債権として相殺できません。禁じられるのは受働債権の側で、差押禁止債権の債権者が自働債権として相殺することは禁じられていません。
民法第505条第2項(相殺の要件等)
前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。
当事者が相殺禁止の特約(相殺を禁止・制限する意思表示)をしても、それを第三者(その債権を譲り受けた人など)に対抗できるのは、第三者が特約を知っていたときと、知らないことに重大な過失があるときに限られます。債権譲渡の譲渡制限の意思表示(466条3項)も、同じく悪意か重大な過失かで線を引きます。
賃金の相殺(労働基準法24条1項)
労働基準法24条1項は、賃金は「その全額を支払わなければならない」と定めています(全額払の原則)。判例は、この定めから、使用者が労働者の賃金債権を受働債権として相殺することは許されないとしました。理由は労働基準法で、民法509条ではありません。
賃金債権に対する使用者の不法行為債権による相殺の禁止
相殺できない最高裁 大法廷 昭和36年5月31日 判決
争点使用者は、労働者の不法行為によって自分が取得した損害賠償債権を自働債権として、賃金債権と相殺できるか
判旨のことば「労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもつて相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当である」
使用者が、労働者に損害を与えられたとして、その賠償の債権で賃金を差し引いた事案です。全額払の定めは、使用者の側からの相殺を許さない趣旨を含み、その債権が不法行為を原因とするものでも変わりはないとしました。
▶すり替えに注意
誤り賃金と相殺できないのは、賃金の債務が509条の禁止に当たるからである
正しくは理由は労働基準法24条1項の全額払の定め。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 関西精機事件(最判昭和31年11月2日) | 使用者が損害賠償の債権で賃金と相殺 | 許されない |
| 賃金の過払の調整(最判昭和44年12月18日) | 払い過ぎた賃金を、後の賃金から差し引く(調整的相殺) | 時期・方法・金額からみて「労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば」許される |
| 労働者の同意による相殺(最判平成2年11月26日) | 労働者の同意を得て退職金と相殺 | 同意が自由な意思によると認める合理的な理由が客観的にあれば許される |
- 場面
- 使用者が損害賠償の債権で賃金と相殺
- 結論
- 許されない
- 場面
- 払い過ぎた賃金を、後の賃金から差し引く(調整的相殺)
- 結論
- 時期・方法・金額からみて「労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば」許される
- 場面
- 労働者の同意を得て退職金と相殺
- 結論
- 同意が自由な意思によると認める合理的な理由が客観的にあれば許される
なぜそうなるかなぜ受働債権の側だけが禁止されるのか
判例は、509条を「不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに、不法行爲の誘発を防止することを目的とする」ものとしました。加害者が相殺で済ませられると、被害者は現実にお金を受け取れず、回収できない貸金の代わりに相手の物を壊すような不法行為を誘うおそれもあります。被害者の側から相殺するのは被害者の自由です。賃金の全額払も、判例は「これを労働者に確実に受領させ、その生活に不安のないようにすること」を趣旨としています。
判定のしかた
- 1
向き禁止は受働債権の側。被害者・債権者から相殺するのは自由
- 2
種類悪意の不法行為・生命身体の侵害・差押禁止・賃金のどれか
- 3
悪意509条1号の悪意は害意。単なる故意では足りない
- 4
物損過失による物の損害の賠償債務は、今は禁止の外
- 5
第三者相殺禁止の特約は、悪意か重大な過失のある第三者にだけ
例で確かめる相殺の禁止の選択肢を見分ける
選択肢A 上の図の事例(AはBを困らせるつもりで看板を壊した)で、Aは、Bに払うべき看板の損害賠償と、Bに貸した30万円とを相殺して、差額だけを請求することができる。
判定のしかたの向きの段で、Aが相殺するなら、受働債権はAの損害賠償の債務です。種類の段で、Bを困らせるつもりで壊した(害意がある)ので悪意による不法行為に当たり、509条1号によりAからは相殺できません。誤りです。
選択肢B FとGの自動車が、双方の不注意でぶつかり、どちらの車も壊れた(けが人はいない)。Fは、Gに対する修理代の賠償債権を自働債権として、GのFに対する修理代の賠償債権と相殺することができる。
判定のしかたの向きの段で、Fが相殺するなら、受働債権はFがGに負う修理代の賠償債務です。物損の段で、過失による物の損害の賠償債務は、509条のどちらの号にも当たらないので、相殺できます。妥当です。
○×の一問一答相殺の禁止の一問一答
1悪意による不法行為の被害者は、その損害賠償債権を自働債権として、加害者に対して負う債務と相殺することができる。
2509条1号にいう悪意は、自分の行為で相手に損害が生じると知っていたという故意があれば足りると解されている。
3人の身体を害したことによる損害賠償の債務であっても、それが契約上の義務の違反から生じたものであれば、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができる。
4当事者が相殺を禁止する旨の意思表示をした場合、その意思表示は、それを知らないことに重大な過失がある第三者にも対抗することができる。
5使用者は、労働者の不法行為によって使用者が取得した損害賠償債権を自働債権としても、労働者の賃金債権と相殺することはできないとするのが判例である。
6使用者が労働者に対する債権と労働者の退職金債権を相殺することは、労働者の同意があっても、労働基準法24条1項に反し一切許されないとするのが判例である。
相殺の禁止の例題
自分で解いてみる相殺の禁止の例題(509条・510条と賃金)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
相殺の禁止に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 他人を困らせるつもりでその人の自転車を壊した者は、その人に対する貸金債権を自働債権として、自転車の損害賠償の債務と相殺することができない。
イ 不注意による交通事故で歩行者にけがをさせた運転者は、歩行者に対する自分の債権を自働債権とし、治療費の賠償の債務を受働債権として相殺することができる。
ウ 法律で差押えが禁じられた債権の債務者は、その債権を受働債権とする相殺をもって、債権者に対抗することができない。
エ 相殺を禁止する旨の特約は、その特約を知らなかった第三者に対しては、知らなかったことに重大な過失があっても、対抗することができない。
オ 払い過ぎた賃金を後に支払う賃金から差し引く相殺は、その時期・方法・金額などからみて、労働者の経済生活の安定を脅かすおそれのないものであれば許されるとするのが判例である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・オの3つ)。
- ア:妥当です。損害を与えるつもりで壊したので悪意による不法行為に当たり、加害者の側から受働債権にする相殺はできません(509条1号)。
- イ:妥当ではありません。過失でも、人の身体の侵害による損害賠償の債務は509条2号に当たり、相殺できません(物損と人身の入れ替え)。
- ウ:妥当です。510条のとおりです。
- エ:妥当ではありません。505条2項により、重大な過失によって知らなかった第三者にも対抗できます(主観の線のずらし)。
- オ:妥当です。判例は、調整的相殺を、時期・方法・金額などから不当と認められないものであれば許されるとしました。
【ポイント】509条は、悪意(害意)の不法行為と生命・身体の侵害の2つだけです。過失でも人身なら禁止、過失の物損なら禁止の外、と分けて覚えます。
タイプ3差押えや債権譲渡と相殺
差押えと相殺・債権譲渡と相殺(511条・469条)
何が問われるか
相殺しようとする人の受働債権(相手の債権)が、相手の債権者に差し押さえられたり、第三者に譲渡されたりした後でも、相殺を差押債権者・譲受人に対抗できるかです。結論は、相殺に使う自働債権を、基準の時より前に取得したかで決まります。このタイプでは、B=部品の売主、C=部品の買主(Bにお金を貸している)、D=Bにお金を貸している債権者、E=代金債権の譲受人とそろえます。
図の紺の矢印は、債権を持つ人から払うべき人へ向け、橙の破線は、だれが相手に相殺を言うかを表します。Cから見ると、自分の貸金債権が自働債権、差し押さえられた代金債権が受働債権です。相殺するには、相殺適状(とくに自働債権である貸金債権の弁済期の到来)が要ります。Cは、差押えの前に貸金債権を取得していれば、貸金債権の弁済期が来て相殺適状になった後は、相殺してDに対抗できます。貸金債権の弁済期が代金債権の弁済期より後でも同じです(無制限説)。
民法第511条(差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止)
1項差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。
2項前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。
1項は無制限説を条文にしたものです。2項は、差押えの後に取得した債権でも、差押え前の原因に基づいて生じたものなら対抗できるとし、ただし書で、差押えの後に他人の債権を取得したときを除いています。
差押えと相殺に関する大法廷判決(無制限説)
相殺を対抗できる最高裁 大法廷 昭和45年6月24日 判決
争点差し押さえられた債権の第三債務者は、差押え前に取得した反対債権による相殺を、差押債権者に対抗できるか
判旨のことば「その債権が差押後に取得されたものでないかぎり、自働債権および受働債権の弁済期の前後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押後においても、これを自働債権として相殺をなしうる」
債権を差し押さえられた人に対して、第三債務者が差押えの前から反対債権を持っていて、それで相殺した事案です。差押え前に取得した債権なら、弁済期の前後を問わず、相殺適状になれば差押えの後でも相殺できるとしました。借りた人に差押えがあれば、その人は借りたお金の期限の利益を失い、貸した人の債権の弁済期がすぐ来る、という特約(相殺予約)も、契約自由の原則から有効としています。
▶すり替えに注意
誤り自働債権の弁済期が受働債権の弁済期より先に来る場合に限り、相殺を対抗できる
正しくは弁済期の前後を問わない(制限説は変更された)。
昭和45年のこの判決より前の、差押えと相殺(制限説)事件(最大判昭和39年12月23日)は、自働債権の弁済期が受働債権の弁済期より先に来る場合に限って対抗できるとしていました(制限説)。昭和45年のこの大法廷判決で変更され、今は511条1項が無制限説を定めています。
債権譲渡でも、同じ考え方をとります。
民法第469条第1項・第2項(債権の譲渡における相殺権)
1項債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。
2項債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。
- 一対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権
- 二前号に掲げるもののほか、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権
債権譲渡の基準の時は対抗要件具備時です。譲渡の契約の時でも、差押えの時でもありません。511条と違い、2項2号で、譲渡された債権を生んだ同じ契約から生じた債権も加わります。契約が通知の後に結ばれ、1号の前の原因に当たらないときに効きます(例は下の選択肢B)。3項は基準の時を読み替えます:譲渡制限の意思表示がある債権で、譲受人が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告した場合(466条4項)はその相当の期間を経過した時、譲受人から供託の請求を受けた場合(466条の3)はその請求を受けた時です。債権譲渡の対抗要件そのものは、債権譲渡のページで扱います。
債権譲渡と譲渡人に対する反対債権による相殺事件
相殺を対抗できる最高裁 第一小法廷 昭和50年12月8日 判決
争点譲渡の通知の前に譲渡人に対する反対債権を持っていた債務者は、その弁済期が後でも、相殺を譲受人に対抗できるか
判旨のことば「本件売掛債権を受働債権とし本件手形債権を自働債権とする相殺をもつて被上告人に対抗しうる」
売掛代金債権を譲渡された債務者が、譲渡の通知を受ける前から譲渡人に対して持っていた手形の債権で相殺した事案です。その弁済期が譲渡された債権より後で、通知の後に来るものでも、この事実関係のもとでは譲受人に対抗できるとしました。今は469条1項がこの考え方を条文にしています。
▶すり替えに注意
誤り通知の前に取得した反対債権でも、弁済期が譲渡された債権より後なら相殺を対抗できない
正しくは今は469条1項により、弁済期の先後を問わず対抗できる。
なぜそうなるかなぜ弁済期の先後を問わないのか
判例は、相殺の制度は「受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た地位が与えられるという機能を営むものである」とし(担保的機能)、511条(改正前)は「差押後に発生した債権または差押後に他から取得した債権を自働債権とする相殺のみを例外的に禁止する」ものだと読みました。差押えの前から反対債権を持っていた人の相殺への期待を守るためです。
判定のしかた
- 1
場面差押えか債権譲渡か(基準の時が違う)
- 2
時点自働債権を基準の時より前に取得したか
- 3
弁済期前に取得なら、弁済期の先後は問わない
- 4
原因後の取得でも、前の原因・同じ契約から生じた債権なら対抗できる
- 5
他人基準の時の後に他人から譲り受けた債権は対抗できない
例で確かめる差押え・債権譲渡と相殺の選択肢を見分ける
選択肢A Cは4月1日にBに貸付をした(返す期限は12月1日)。BのCに対する代金債権(弁済期は9月1日)を、Dが6月1日に差し押さえた。Cの貸金債権の弁済期は代金債権の弁済期より後なので、Cは、12月1日を過ぎても、相殺をDに対抗することができない。
判定のしかたの時点の段で、Cは貸金債権を差押えより前に取得しています。弁済期の段で、前に取得した債権なら弁済期の先後は問いません。相殺を対抗できます。誤りです(変更された制限説の結論です)。
選択肢B Bは、Cにこれから売る機械の代金債権を前もってEに譲渡し、7月1日にCに通知をした。8月にBとCは機械の売買の契約を結んだが、引き渡された機械に不具合があり、Cは、Bに対する損害賠償債権を取得した。Cは、この損害賠償債権による相殺をEに対抗することができる。
時点の段で、損害賠償債権の取得は通知の後で、売買の契約も通知の後なので、1号の前の原因には当たりません。原因の段で、譲渡された代金債権を生んだ同じ売買の契約から生じた債権なので、469条2項2号に当たり、対抗できます。妥当です。
○×の一問一答差押え・債権譲渡と相殺の一問一答
1差押え前に取得した反対債権の弁済期が、差し押さえられた債権の弁済期より後に来るときは、第三債務者は相殺を差押債権者に対抗することができないとするのが今の判例である。
2差押えの後に第三債務者が取得した債権でも、差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、他人から取得したものでない限り、相殺を差押債権者に対抗することができる。
3判例は、相殺には、受働債権の上に担保権を持つのに似た働きがあるとしている。
4差押えなどを理由に期限の利益を失わせて相殺できるようにする特約(相殺予約)は、差押えの効力を当事者の合意で排除するものなので、差押債権者に対抗することができないとするのが判例である。
5債務者が相殺を譲受人に対抗できるかは、譲渡人と譲受人が譲渡の契約を結んだ時より前に、債務者が反対債権を取得していたかどうかで決まる。
差押えと相殺の例題
自分で解いてみる差押えと相殺・債権譲渡と相殺の例題(無制限説と469条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Bは、Cに部品を売ってCに対する代金債権を持ち、Cは、Bにお金を貸してBに対する貸金債権を持っている。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア Bの債権者Dが代金債権を差し押さえた。Cが貸金債権を差押えの前に取得していれば、貸金債権の弁済期が代金債権の弁済期より後に来るときでも、Cは、相殺適状になった後、相殺をもってDに対抗することができる。
イ Dが代金債権を差し押さえた後、Cが、Hの持っていたBに対する債権をHから譲り受けた。その債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、Cは、その債権による相殺をもってDに対抗することができる。
ウ Bが代金債権をEに譲渡してCに通知をした。Cが貸金債権をその通知より前に取得していれば、Cは、相殺をもってEに対抗することができる。
エ Bが代金債権をEに譲渡してCに通知をした後、Cが、通知より前にBと結んでいた契約に基づいて、Bに対する債権を取得した。この場合、Cは、その債権による相殺をもってEに対抗することができない。
オ Dが代金債権を差し押さえた後に、CがBに新たに貸付をして貸金債権を取得した場合でも、貸金債権の弁済期が代金債権の弁済期より先に来るときは、Cは、相殺をもってDに対抗することができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。差押え前に取得した債権なら、弁済期の先後を問わず対抗できます(511条1項・無制限説)。
- イ:妥当ではありません。511条2項ただし書により、差押えの後に他人の債権を取得したときは、前の原因に基づくものでも対抗できません(ただし書の見落とし)。
- ウ:妥当です。469条1項のとおり、対抗要件具備時より前に取得した債権です。
- エ:妥当ではありません。469条2項1号により、前の原因に基づいて生じた債権なら、取得が通知の後でも対抗できます(結論の反転)。
- オ:妥当ではありません。差押えの後に新たに取得した債権は、弁済期が先に来ても対抗できません(511条1項。基準を弁済期の先後に入れ替えた誤り)。
【ポイント】差押えと譲渡の問題は、まず基準の時(差押え・対抗要件具備時)を決め、自働債権の取得がその前か後か、後なら前の原因か・他人からかの順に見ます。弁済期の先後は決め手になりません。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(相殺の判例 一覧)
相殺の判例を、結論の向きで分けます。相殺できる・対抗できる側と、相殺できない・許されない側を取り違えないようにします。
相殺できる・対抗できる
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 期限の利益の放棄(大判昭和8年5月30日)【タイプ1】 | 受働債権は期限の利益を放棄して相殺できる |
| 被害者からの相殺(最判昭和42年11月30日)【タイプ2】 | 被害者が自働債権にする相殺は禁止の外 |
| 賃金の過払の調整(最判昭和44年12月18日)【タイプ2】 | 時期・方法・金額から不当でなければ許される |
| 同意による相殺(最判平成2年11月26日)【タイプ2】 | 自由な意思による同意と認める合理的な理由があれば許される |
| 差押えと相殺・無制限説(最大判昭和45年6月24日)【タイプ3】 | 弁済期の前後を問わず。相殺予約も有効 |
| 債権譲渡と相殺(最判昭和50年12月8日)【タイプ3】 | 本件の事実関係のもとで、通知の前に取得した債権なら弁済期が後でも対抗できるとした。今は469条1項 |
- 決め手の語
- 受働債権は期限の利益を放棄して相殺できる
- 決め手の語
- 被害者が自働債権にする相殺は禁止の外
- 決め手の語
- 時期・方法・金額から不当でなければ許される
- 決め手の語
- 自由な意思による同意と認める合理的な理由があれば許される
- 決め手の語
- 弁済期の前後を問わず。相殺予約も有効
- 決め手の語
- 本件の事実関係のもとで、通知の前に取得した債権なら弁済期が後でも対抗できるとした。今は469条1項
相殺できない・許されない
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 抗弁権の付いた保証債権(最判昭和32年2月22日)【タイプ1】 | 相手の抗弁権行使の機会を奪う |
| 時効消滅した譲受債権(最判昭和36年4月14日)【タイプ1】 | 時効で消えた他人の債権を譲り受けて相殺はできない |
| 関西精機事件(最判昭和31年11月2日)【タイプ2】 | 賃金と損害賠償債権の相殺も許されない |
| 賃金と不法行為債権(最大判昭和36年5月31日)【タイプ2】 | 理由は労働基準法の全額払。不法行為の債権でも同じ |
- 決め手の語
- 相手の抗弁権行使の機会を奪う
- 決め手の語
- 時効で消えた他人の債権を譲り受けて相殺はできない
- 決め手の語
- 賃金と損害賠償債権の相殺も許されない
- 決め手の語
- 理由は労働基準法の全額払。不法行為の債権でも同じ
相殺の要件と効力
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 相殺適状と現実の到来(最判平成25年2月28日)【タイプ1】 | 放棄できるだけでは足りず、弁済期の現実の到来が要る |
| 遡及効と解除(最判昭和32年3月8日)【タイプ1】 | 先にされた解除には影響しない |
- 決め手の語
- 放棄できるだけでは足りず、弁済期の現実の到来が要る
- 決め手の語
- 先にされた解除には影響しない
変更された判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 差押えと相殺・制限説(最大判昭和39年12月23日)【タイプ3】 | 弁済期が先に来る場合に限るとした。昭和45年の大法廷判決で変更 |
- 決め手の語
- 弁済期が先に来る場合に限るとした。昭和45年の大法廷判決で変更
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 受働債権が弁済期にあれば、自働債権は弁済期前でも相殺できる(自働債権と受働債権の入れ替え) | 弁済期の到来が要るのは自働債権。受働債権は期限の利益を放棄すれば足りる |
| 期限の利益を放棄できる状態なら、放棄していなくても相殺適状(要件の書き落とし) | 放棄や喪失で、弁済期が現実に到来していることが要る |
| 時効で消えた債権でも、消える前に相殺適状に無かった(期間の経過後に初めて相殺適状になった)ものなら相殺できる(時点のずらし) | 508条で相殺できるのは、時効期間の経過前に相殺適状にあった債権だけ(最判平成25年2月28日) |
| 相殺の意思表示に条件は付けられないが、期限は付けられる(条文の書き落とし) | 506条1項で、条件も期限も付けられない |
| 509条は、不法行為の損害賠償債務を受働債権とする相殺を一律に禁止する(改正前の条文の結論) | 2020年施行の改正で、悪意による不法行為と生命・身体の侵害だけに絞られた。改正前は不法行為の債務が広く禁じられ、過失の物損どうしの相殺も許されないとする判例(最判昭和49年6月28日)があった |
| 被害者が損害賠償債権を自働債権にする相殺も禁じられる(自働債権と受働債権の入れ替え) | 禁じられるのは加害者の側。被害者からは相殺できる |
| 509条1号の悪意は故意と同じ(語の意味の入れ替え) | 単なる故意では足りず、害意をいう |
| 賃金と相殺できないのは509条による(理由の入れ替え) | 理由は労働基準法24条1項の全額払 |
| 相殺禁止の特約は、悪意の第三者にだけ対抗できる(主観の線のずらし) | 重大な過失で知らなかった第三者にも対抗できる |
| 差押え前に取得した債権でも、弁済期が後なら対抗できない(変更された制限説) | 無制限説。昭和39年の大法廷判決は昭和45年に変更され、511条1項が明文化した |
| 債権譲渡と相殺の基準は、譲渡の契約の時や差押えの時(基準の入れ替え) | 対抗要件具備時(通知か承諾の時) |
| 基準の時の後に他人から譲り受けた債権でも、前の原因なら対抗できる(ただし書の見落とし) | 他人から取得した債権は対抗できない(511条2項・469条2項のただし書) |
- 正しくはこう
- 弁済期の到来が要るのは自働債権。受働債権は期限の利益を放棄すれば足りる
- 正しくはこう
- 放棄や喪失で、弁済期が現実に到来していることが要る
- 正しくはこう
- 508条で相殺できるのは、時効期間の経過前に相殺適状にあった債権だけ(最判平成25年2月28日)
- 正しくはこう
- 506条1項で、条件も期限も付けられない
- 正しくはこう
- 2020年施行の改正で、悪意による不法行為と生命・身体の侵害だけに絞られた。改正前は不法行為の債務が広く禁じられ、過失の物損どうしの相殺も許されないとする判例(最判昭和49年6月28日)があった
- 正しくはこう
- 禁じられるのは加害者の側。被害者からは相殺できる
- 正しくはこう
- 単なる故意では足りず、害意をいう
- 正しくはこう
- 理由は労働基準法24条1項の全額払
- 正しくはこう
- 重大な過失で知らなかった第三者にも対抗できる
- 正しくはこう
- 無制限説。昭和39年の大法廷判決は昭和45年に変更され、511条1項が明文化した
- 正しくはこう
- 対抗要件具備時(通知か承諾の時)
- 正しくはこう
- 他人から取得した債権は対抗できない(511条2項・469条2項のただし書)













