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7分でわかる委任・寄託・組合

仕事を頼む・物を預ける・共同で事業をする契約のルール

民法・債権:請負・委任・寄託・組合と事務管理

委任・寄託・組合とは(違いをわかりやすく)

30秒でわかる委任・寄託・組合

委任は、ほかの人に事務を頼み、相手が引き受ける契約です(643条)。寄託は物を預ける契約(657条)、組合は何人かが出資して共同の事業を営む契約です(667条)。どれも当事者の合意だけで成り立ちます。

注意の程度

受任者は、報酬が無くても善良な管理者の注意を負います。これに対し、無報酬の受寄者は「自己の財産に対するのと同一の注意」で足ります。

委任の解除

委任は各当事者がいつでも解除できます。賠償が要るのは、相手に不利な時期の解除と、受任者の利益をも目的とする委任を委任者が解除したときで、どちらもやむを得ない事由があれば要りません。

組合

業務は組合員の過半数で決めます。やむを得ない事由による脱退を許さない約束は効力を有しないとするのが判例です。

3つとも、だれかのために事務や保管をする点が似ているので、注意の程度・報酬・費用・解除を入れ替えて誤りが作られます。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★★★

ほとんどが条文の正誤で、国家専門職(国税)でとくによく出ます。委任と寄託の注意の程度、委任の解除と損害賠償、委任の終了事由、寄託の受取り前の解除、組合の脱退が定番です。

よく出るタイプ

委任・寄託・組合の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 委任者は事務を頼む人、受任者は引き受ける人です。寄託者は物を預ける人、受寄者は預かる人、組合員は組合をつくる一人ひとりです。
  • 法律行為:契約のように、意思表示(したいという気持ちを外に示すこと)で権利や義務を生じさせる行為です。委任の条文は、法律行為でない事務を頼む場合にも使われます(656条)。
  • 善良な管理者の注意(善管注意):その立場の人に一般に求められる注意です。自己の財産に対するのと同一の注意は、自分の物を扱うときと同じ程度の注意で、善管注意より軽い注意です。
  • 有償は報酬(お礼のお金)がある、無償・無報酬は無いことです。特約は、当事者が特に結んだ約束です。
  • 債権者はお金などを請求できる人、債務者は払う義務のある人です。果実は、物から生まれる収益(家賃・利息など)です。
  • 解除は、契約を一方の意思表示で解消することです。将来に向かってのみ効力を生ずるとは、それまでの関係はそのままで、解除の時から先だけが無くなることです。
  • やむを得ない事由:そうするほかないと認められる事情です。解除や脱退の場面では、契約を続けられないほどの事情を言います(判例の例では、受任者の著しく不誠実な行動)。
  • 準用:ある条文を、似た場面に読み替えて使うことです。強行法規は、当事者の約束で変えられない決まりです。
  • 後見開始の審判:判断する力を欠くのが常の人に、家庭裁判所が後見人を付ける裁判です。保佐開始の審判はそれより軽い場合、補助開始の審判はさらに軽い場合です。破産手続開始の決定は、借金を払えない人の財産を整理する手続を始める、裁判所の決定です。
  • 対抗する:自分の権利や主張を、相手に向かって通すことです。
  • 責めに帰すべき事由はその人の落ち度、弁済は債務を払うこと、催告は相手に約束どおりにするよう求めること、持分は共有の物についての各人の分、占有は物を自分の手元に持っていることです。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「六五一条」(=651条)のような漢数字が出てきます。

次にやること

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