委任・寄託・組合とは(違いをわかりやすく)
30秒でわかる委任・寄託・組合
委任は、ほかの人に事務を頼み、相手が引き受ける契約です(643条)。寄託は物を預ける契約(657条)、組合は何人かが出資して共同の事業を営む契約です(667条)。どれも当事者の合意だけで成り立ちます。
注意の程度
委任の解除
組合
3つとも、だれかのために事務や保管をする点が似ているので、注意の程度・報酬・費用・解除を入れ替えて誤りが作られます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
ほとんどが条文の正誤で、国家専門職(国税)でとくによく出ます。委任と寄託の注意の程度、委任の解除と損害賠償、委任の終了事由、寄託の受取り前の解除、組合の脱退が定番です。
よく出るタイプ
委任・寄託・組合の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1受任者・委任者の義務と報酬無償でも善管注意。報酬は特約が要る。費用の前払と償還
- タイプ2委任の解除と終了各当事者がいつでも解除。賠償が要る2つの場合。終了事由
- タイプ3寄託受取り前の解除・無報酬の受寄者の注意・返還の時期
- タイプ4組合業務は過半数。組合財産と債権者。やむを得ない事由の脱退
このページの読み方(用語)
- 委任者は事務を頼む人、受任者は引き受ける人です。寄託者は物を預ける人、受寄者は預かる人、組合員は組合をつくる一人ひとりです。
- 法律行為:契約のように、意思表示(したいという気持ちを外に示すこと)で権利や義務を生じさせる行為です。委任の条文は、法律行為でない事務を頼む場合にも使われます(656条)。
- 善良な管理者の注意(善管注意):その立場の人に一般に求められる注意です。自己の財産に対するのと同一の注意は、自分の物を扱うときと同じ程度の注意で、善管注意より軽い注意です。
- 有償は報酬(お礼のお金)がある、無償・無報酬は無いことです。特約は、当事者が特に結んだ約束です。
- 債権者はお金などを請求できる人、債務者は払う義務のある人です。果実は、物から生まれる収益(家賃・利息など)です。
- 解除は、契約を一方の意思表示で解消することです。将来に向かってのみ効力を生ずるとは、それまでの関係はそのままで、解除の時から先だけが無くなることです。
- やむを得ない事由:そうするほかないと認められる事情です。解除や脱退の場面では、契約を続けられないほどの事情を言います(判例の例では、受任者の著しく不誠実な行動)。
- 準用:ある条文を、似た場面に読み替えて使うことです。強行法規は、当事者の約束で変えられない決まりです。
- 後見開始の審判:判断する力を欠くのが常の人に、家庭裁判所が後見人を付ける裁判です。保佐開始の審判はそれより軽い場合、補助開始の審判はさらに軽い場合です。破産手続開始の決定は、借金を払えない人の財産を整理する手続を始める、裁判所の決定です。
- 対抗する:自分の権利や主張を、相手に向かって通すことです。
- 責めに帰すべき事由はその人の落ち度、弁済は債務を払うこと、催告は相手に約束どおりにするよう求めること、持分は共有の物についての各人の分、占有は物を自分の手元に持っていることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「六五一条」(=651条)のような漢数字が出てきます。
全体の地図委任・寄託・事務管理の比較
委任・寄託・事務管理の比較(善管注意義務・報酬・費用・解除)
委任と寄託、それに頼まれずに他人の事務をする事務管理は、他人のために動く点が似ていて、取り違えの選択肢が作られます。事務管理の中身は事務管理のページで扱い、ここでは比べる点だけを並べます。
| 比べる点 | 委任 | 寄託 | 事務管理 |
|---|---|---|---|
| 注意の程度 | 無償でも善管注意(644条) | 無報酬は自己の財産と同一(659条)。報酬ありは善管注意(通説) | 通説は善管注意。急迫の危害を免れさせるときは悪意・重過失が無ければ責任なし(698条) |
| 報酬 | 特約があれば請求できる(648条) | 委任と同じ(665条) | 請求できない(通説) |
| 費用の前払 | 請求できる(649条) | 請求できる(665条) | 定めが無い |
| 費用の償還 | 必要な費用と支出の日以後の利息(650条1項) | 委任と同じ(665条) | 有益な費用(702条1項) |
| 過失なく受けた損害 | 委任者に賠償を請求できる(650条3項) | 650条3項は準用しない | 650条3項は準用しない |
| 解除・返還 | 各当事者がいつでも解除(651条) | 寄託者はいつでも返還を請求(662条) | 契約ではない |
- 委任
- 無償でも善管注意(644条)
- 寄託
- 無報酬は自己の財産と同一(659条)。報酬ありは善管注意(通説)
- 事務管理
- 通説は善管注意。急迫の危害を免れさせるときは悪意・重過失が無ければ責任なし(698条)
- 委任
- 特約があれば請求できる(648条)
- 寄託
- 委任と同じ(665条)
- 事務管理
- 請求できない(通説)
- 委任
- 請求できる(649条)
- 寄託
- 請求できる(665条)
- 事務管理
- 定めが無い
- 委任
- 必要な費用と支出の日以後の利息(650条1項)
- 寄託
- 委任と同じ(665条)
- 事務管理
- 有益な費用(702条1項)
- 委任
- 委任者に賠償を請求できる(650条3項)
- 寄託
- 650条3項は準用しない
- 事務管理
- 650条3項は準用しない
- 委任
- 各当事者がいつでも解除(651条)
- 寄託
- 寄託者はいつでも返還を請求(662条)
- 事務管理
- 契約ではない
表の見方
- 注意の程度は、委任は報酬の有無で変わらず、寄託は報酬の有無で変わります。無報酬の受任者は自己の財産と同一の注意で足りる、とする選択肢は誤りです。
- 委任の報酬・費用の条文は寄託に準用されますが、受任者が過失なく受けた損害の賠償(650条3項)は、寄託にも事務管理にも準用されていません(寄託では、寄託物の性質や瑕疵(きず・欠陥)による損害を661条が別に定めます)。
タイプ1受任者・委任者の義務と報酬
委任の善管注意義務と報酬・費用(644条〜650条)
何が問われるか
条文の知識です。受任者の義務(注意・報告・引渡し)と、委任者の義務(費用の前払・償還・損害の賠償)を、主体や要件を入れ替えて誤りが作られます。このタイプでは、A=委任者(土地の持ち主)、B=受任者(売却を任された人)、C=Bから土地を買った人とそろえます。
Bは、Cから受け取った代金をAに引き渡します。Aは、Bが売却のために出す費用を前払し、立て替えてもらった費用は利息を付けて償還します。
民法第644条(受任者の注意義務)
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
644条は報酬の有無で分けていません。通説も、受任者は有償か無償かを問わず善管注意を負うとします。また受任者は、委任者の許諾かやむを得ない事由が無ければ、ほかの人(復受任者)に事務を任せられません(644条の2第1項)。代理人が復代理人を選ぶときと同じ要件ですが、この制限は代理権を与えない委任にも及びます。
民法第648条(受任者の報酬)
1項受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
2項受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
3項受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
- 一委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
- 二委任が履行の中途で終了したとき。
報酬は特約があって初めて請求でき、時期は事務を終えた後が原則です(期間で定めたときは、その期間が過ぎた後)。3項2号は途中で終わった理由を限っていないので、受任者の責めに帰すべき事由で終わったときでも、した分の報酬は請求できます。成果に報酬を払う約束で、成果の引渡しが要るときは、報酬は引渡しと同時です(648条の2第1項)。
民法第650条(受任者による費用等の償還請求等)
1項受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
2項受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
3項受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。
| だれの義務 | 中身 | 条 |
|---|---|---|
| 受任者:報告 | 委任者の請求があればいつでも、終わった後は遅滞なく | 645条 |
| 受任者:引渡し | 受け取った金銭・物と果実。自己の名で取得した権利も移す | 646条 |
| 受任者:消費 | 消費した日以後の利息、なお損害があれば賠償も | 647条 |
| 委任者:前払 | 費用を要するとき、受任者の請求で前払する | 649条 |
| 委任者:償還 | 必要と認められる費用と、支出の日以後の利息 | 650条1項 |
| 委任者:代弁済 | 受任者が負った債務を代わりに弁済。弁済期前なら担保 | 650条2項 |
| 委任者:損害 | 受任者に過失が無ければ、委任者に過失が無くても賠償 | 650条3項 |
- 中身
- 委任者の請求があればいつでも、終わった後は遅滞なく
- 条
- 645条
- 中身
- 受け取った金銭・物と果実。自己の名で取得した権利も移す
- 条
- 646条
- 中身
- 消費した日以後の利息、なお損害があれば賠償も
- 条
- 647条
- 中身
- 費用を要するとき、受任者の請求で前払する
- 条
- 649条
- 中身
- 必要と認められる費用と、支出の日以後の利息
- 条
- 650条1項
- 中身
- 受任者が負った債務を代わりに弁済。弁済期前なら担保
- 条
- 650条2項
- 中身
- 受任者に過失が無ければ、委任者に過失が無くても賠償
- 条
- 650条3項
受け取ったお金の扱いでは、次の判例が出ます。
損害保険代理店が保険料の入金のために開設した口座の預金者事件
代理店に帰属最高裁 第二小法廷 平成15年2月21日 判決
争点損害保険代理店が、保険契約者から受け取った保険料だけを入れるために自分の名義で開いた普通預金口座の預金は、保険会社と代理店のどちらのものになるか(帰属するか)
判旨のことば「金銭の所有権は常に金銭の受領者(占有者)である受任者に帰属し,受任者は同額の金銭を委任者に支払うべき義務を負うことになるにすぎない」
代理店は、保険料を受け取る事務を保険会社から任された受任者です。その代理店が自分の名義で口座を開き、通帳と届出印を自分で持って入出金をしていた事案です。口座を管理していたのは名実ともに代理店で、受任者が受け取った金銭も受任者のものになるので、預金は代理店に帰属するとしました。代理店は、保険会社に同じ額を払う義務を負うだけです。
▶すり替えに注意
誤り保険料を入れる口座なので、預金は委任者の保険会社に帰属する
正しくは口座を開き管理していた代理店に帰属する。
なぜそうなるかなぜ受け取ったお金は受任者のものになるのか
判例は、「金銭については,占有と所有とが結合しているため」(お金は、手に持っている人のものになる、という意味です)、受任者が受け取ったお金は受任者のものになり、受任者は委任者に同じ額を払う義務を負うだけだとしました。だから、受任者が開いて管理していた口座の預金も、委任者ではなく受任者の側に帰属します。
判定のしかた
- 1
主体受任者の義務か、委任者の義務か
- 2
注意報酬が無くても善管注意。軽くする文は誤り
- 3
報酬特約が要る。時期は後払い・期間の経過後・引渡しと同時
- 4
費用前払も請求できる。利息は支出の日から
- 5
損害受任者に過失が無ければよく、委任者の過失は要らない
例で確かめる委任の義務と報酬の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bに無報酬で土地の売却を頼んだ。Bは、報酬をもらわない以上、自分の物を扱うのと同じ程度の注意で売却の事務をすれば足りる。
判定のしかたの注意の段で見ます。受任者は無償でも善管注意を負います。自己の財産と同一の注意で足りるのは無報酬の受寄者です。誤りです。
選択肢B AはBに土地の売却を頼み、Bは、Aの請求を待たずに売却に必要な測量の費用を立て替えた。Bは、Aに対し、その費用と、立て替えた日以後の利息の償還を請求できる。
費用の段で見ます。必要と認められる費用は、支出の日以後の利息とともに償還を請求できます。妥当です。
○×の一問一答委任の義務と報酬の一問一答
1受任者は、委任者の請求があるときは、委任の継続中であっても、委任事務の処理の状況を報告しなければならない。
2受任者は、報酬の特約がなくても、委任事務を履行した後であれば、委任者に相当の報酬を請求することができる。
3受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
4成果に対して報酬を支払う約束の委任で、その成果が引渡しを要するときは、受任者は、成果を引き渡す前でも報酬の支払を求めることができる。
5受任者が委任事務の処理として受け取った金銭は、占有と所有とが結合しているため、その所有権は委任者に帰属するとするのが判例である。
委任の義務と報酬の例題
自分で解いてみる委任の義務と報酬の例題(善管注意・報酬・費用)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。委任は、頼んで相手が承諾することで成り立ちます(643条)。報酬は成立の要件ではなく、特約があって初めて請求できるものです(648条1項)。
- 2:妥当ではありません。委任者の許諾かやむを得ない事由が無ければ、復受任者を選任できません(644条の2第1項)。
- 3:妥当ではありません。費用の償還(650条1項)は、報酬の有無を問いません(要件の付け足し)。
- 4:妥当です。預金債権(銀行に払戻しを求める権利)は、口座を開き管理していた代理店に帰属するとした判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。648条3項1号により、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できます(結論の反転)。
【ポイント】委任の義務の問題は、だれの義務かと、報酬の有無で結論が変わるか(注意も費用の償還も変わらない)の2点で見分けます。
タイプ2委任の解除と終了
委任の解除と終了事由(651条・653条と判例)
何が問われるか
委任はいつでも解除できるのが出発点です。そのうえで、解除した人が損害を賠償する場合と、終了事由(死亡・破産・後見開始が、どちらに起きたら終わるか)が問われます。このタイプでは、A=委任者(ビルの持ち主)、B=受任者(ビルの管理を引き受けた会社)とそろえます。
民法第651条(委任の解除)
1項委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2項前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
- 一相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
- 二委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき。
1項のとおり、委任者も受任者も、理由を問わずいつでも解除できます。損害の賠償が要るのは2項の2つの場合だけで、どちらもやむを得ない事由があれば要りません。1号の不利な時期の解除は、受任者が解除したときにも当たります。2号の受任者の利益からは「専ら報酬を得ることによるもの」が除かれているので、報酬の約束があるだけでは2号に当たりません。判例の言う受任者の利益のためにもされた委任も、条文の受任者の利益をも目的とする委任と同じものを指します。
一般に、2項2号は、受任者の利益のためにもされた委任の解除についての判例の流れを条文にしたものと説明されています。次の2つの判決が、その流れです。
受任者の利益のためにもされた委任のやむを得ない事由による解除事件
不誠実なら解除できる最高裁 第二小法廷 昭和40年12月17日 判決
争点受任者の利益のためにもされた委任で、受任者が著しく不誠実な行動に出たなどのやむを得ない事由があるとき、委任者は解除できるか
判旨のことば「受任者が著しく不誠実な行動に出た等やむをえない事由がある場合には、委任者において委任を解除することができる」
受任者の利益のためにもされた委任でも、委任は当事者どうしの信用を土台にする契約なので、受任者が著しく不誠実な行動に出たなどのやむを得ない事由があれば、委任者は解除できるとしました。今の651条でも解除はでき、2項ただし書により賠償も要りません。
▶すり替えに注意
誤りやむを得ない事由が無ければ、受任者の利益のためにもされた委任は解除できない
正しくは今は651条1項でいつでも解除でき、残るのは損害賠償の要否です。
受任者の利益のための委任と委任者の解除事件
解除できる(賠償で調整)最高裁 第二小法廷 昭和56年1月19日 判決
争点受任者の利益のためにもされた委任で、やむを得ない事由が無いとき、委任者は解除できるか
判旨のことば「受任者がこれによつて不利益を受けるときは、委任者から損害の賠償を受けることによつて、その不利益を填補されれば足りる」
受任者の利益のためにもされた管理の契約を、委任者が解除した事案です。やむを得ない事由が無くても、委任者が解除権そのものを放棄したとは解されない事情があれば、委任者は651条で解除でき、受任者の不利益は損害の賠償で埋めれば足りるとしました。今の651条2項2号の形につながる判決です。
▶すり替えに注意
誤り解除権を放棄したとは解されない事情があっても、やむを得ない事由が無ければ解除は効力を生じない
正しくは解除でき、受任者は損害の賠償を受ければ足りる。
なぜそうなるかなぜ委任はいつでも解除できるのか
判例は、委任を「当事者双方の対人的信用関係を基礎とする契約」とみて、受任者の利益のためにもされた委任でも、受任者が著しく不誠実な行動に出たときなどは解除できるとしました(最判昭和43年9月20日など)。昭和56年の判決は、さらに、委任者の意思に反して事務を続けさせることは「委任者の利益を阻害し委任契約の本旨に反する」としました。そこで解除そのものは認め、相手の不利益は損害の賠償で調整します。
委任の終了事由
民法第653条(委任の終了事由)
委任は、次に掲げる事由によって終了する。
- 一委任者又は受任者の死亡
- 二委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
- 三受任者が後見開始の審判を受けたこと。
| 起きたこと | 委任者に起きた | 受任者に起きた |
|---|---|---|
| 死亡 | 終了 | 終了 |
| 破産手続開始の決定 | 終了 | 終了 |
| 後見開始の審判 | 終了しない | 終了 |
| 保佐開始・補助開始の審判 | 終了しない | 終了しない |
後見開始で終わるのは受任者の側だけです。委任者が後見開始の審判を受けても委任は続き、保佐開始・補助開始はどちらの側でも終了事由ではありません。代理権が消える場合(111条)は代理の成立と代理権のページで扱います。
- 解除は「将来に向かってのみその効力を生ずる」(652条で620条を準用)。初めにさかのぼりません。
- 委任が終わっても急迫の事情があれば、受任者やその相続人・法定代理人は、委任者の側が処理できるまで必要な処分をします(654条)。
- 終了事由は、相手に通知したか、相手が知っていたときでなければ、相手に対抗できません(655条)。
判定のしかた
- 1
主体委任者も受任者も、いつでも解除できる
- 2
賠償不利な時期か、受任者の利益をも目的とする委任か
- 3
利益専ら報酬を得ることは受任者の利益から除く
- 4
例外やむを得ない事由があれば賠償は要らない
- 5
終了後見開始は受任者だけ。保佐・補助の開始はどちらも終わらない
- 6
効果解除は将来に向かってのみ
例で確かめる委任の解除と終了の選択肢を見分ける
選択肢A AはBにビルの管理を任せていたが、Bが管理の費用を水増しして請求するなど、著しく不誠実な行動に出た。この場合、AがBに不利な時期に委任を解除しても、AはBの損害を賠償しなくてよい。
判定のしかたの賠償の段で、不利な時期の解除に当たります。しかし例外の段で、著しい不誠実はやむを得ない事由に当たるので、賠償は要りません。妥当です。
選択肢B Bは、引き受けたビルの管理を自分の都合でやめたくなった。受任者は、委任者のために事務を引き受けた以上、自分から委任を解除することはできない。
主体の段で見ます。651条1項は各当事者がいつでも解除できるとしています。誤りです。
○×の一問一答委任の解除と終了の一問一答
1受任者の利益のためにもされた委任であっても、委任者が解除権自体を放棄したものとは解されない事情があるときは、やむを得ない事由がなくても、委任者は委任を解除することができるとするのが判例である。
2受任者の利益のためにもされた委任を委任者が解除できるのは、受任者が著しく不誠実な行動に出た等やむを得ない事由がある場合に限られる。
3受任者は、委任者に不利な時期に委任を解除したときは、やむを得ない事由があった場合を除き、委任者の損害を賠償しなければならない。
4委任者が死亡しても、受任者が死亡しない限り、委任は終了しない。
5委任者が破産手続開始の決定を受けたときは、委任は終了する。
6委任者が死亡した場合、受任者がその死亡を知らず、その旨の通知も受けていなくても、委任の終了を受任者に対抗することができる。
委任の解除と終了の例題
自分で解いてみる委任の解除と終了の例題(651条と終了事由)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
委任の解除と終了に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任であっても、受任者が著しく不誠実な行動に出たために委任者が解除したときは、委任者は受任者の損害を賠償する必要はない。
イ 委任者は、受任者に報酬を支払う約束をした委任を解除したときは、解除の時期にかかわらず、常に受任者の損害を賠償しなければならない。
ウ 受任者が後見開始の審判を受けても、委任者が委任を解除しない限り、委任は終了しない。
エ 委任が終了した場合において急迫の事情があるときは、受任者の法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
オ 受任者の利益のためにもされた委任を、委任者が、解除権自体を放棄したとは解されない事情の下で、やむを得ない事由なく解除した場合、その解除は効力を生じず、受任者は事務の処理を続けることができるとするのが判例である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。受任者の著しい不誠実はやむを得ない事由に当たり、651条2項ただし書により賠償は要りません。
- イ:妥当ではありません。報酬の約束だけでは受任者の利益に当たらず(2号の「専ら報酬を得ることによるもの」の除外)、賠償が要るのは不利な時期の解除などに限られます(要件の付け足し)。
- ウ:妥当ではありません。受任者の後見開始の審判は、それだけで委任を終わらせます(653条3号)。
- エ:妥当です。654条は、受任者の相続人・法定代理人にも必要な処分を求めています。
- オ:妥当ではありません。判例は、この場合も委任者は解除でき、受任者は損害の賠償を受ければ足りるとしました(判例の結論の反転)。
【ポイント】解除の問題は、まず解除はいつでもできることを当て、次に賠償が要るか(2つの場合・やむを得ない事由)を見ます。
タイプ3寄託
寄託とは(受寄者の注意義務と返還)
何が問われるか
条文の知識です。受取り前の解除がだれにどこまで許されるか、無報酬の受寄者の注意の程度、返還の時期を決めたときの寄託者と受寄者の違い、損害賠償の期間の数え始めが問われます。このタイプでは、A=寄託者(預けた人)、B=受寄者(預かった人)とそろえます。
寄託は、Aが物の保管を頼み、Bが引き受ける合意だけで成り立ちます(657条)。物を渡す前でも契約は成立しているので、受取り前の解除の決まりが置かれています。
民法第657条の2(寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等)
1項寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、受寄者は、その契約の解除によって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。
2項無報酬の受寄者は、寄託物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による寄託については、この限りでない。
3項受寄者(無報酬で寄託を受けた場合にあっては、書面による寄託の受寄者に限る。)は、寄託物を受け取るべき時期を経過したにもかかわらず、寄託者が寄託物を引き渡さない場合において、相当の期間を定めてその引渡しの催告をし、その期間内に引渡しがないときは、契約の解除をすることができる。
| だれが | 受け取る前に解除できるか | 条 |
|---|---|---|
| 寄託者 | いつでも。受寄者の損害は賠償する | 657条の2第1項 |
| 無報酬の受寄者 | できる。ただし書面による寄託はできない | 2項 |
| 報酬を受ける受寄者・書面による寄託の無報酬の受寄者 | 受け取るべき時期を過ぎ、催告しても引き渡されないとき | 3項 |
- 受け取る前に解除できるか
- いつでも。受寄者の損害は賠償する
- 条
- 657条の2第1項
- 受け取る前に解除できるか
- できる。ただし書面による寄託はできない
- 条
- 2項
- 受け取る前に解除できるか
- 受け取るべき時期を過ぎ、催告しても引き渡されないとき
- 条
- 3項
書面で解除が封じられるのは無報酬の受寄者の側で、寄託者は書面があっても受取りまで解除できます。書面によらない贈与や使用貸借にも似た決まりがあり、取り違えの選択肢に使われます(贈与・消費貸借・使用貸借のページ)。
民法第659条(無報酬の受寄者の注意義務)
無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
無報酬の受寄者の注意は軽くなります。報酬を受ける受寄者には寄託の条文が無く、通説は、決まった物を引き渡す人の保存の注意を定めた400条により善管注意を負うと解しています。受寄者は、寄託者の承諾が無ければ寄託物を使用できず、承諾かやむを得ない事由が無ければ第三者に保管させられません(658条)。種類と品質が同じ物を何人かから預かったとき、混ぜて保管できるのは各寄託者の承諾を得たときだけです(665条の2第1項)。混ぜて保管したときは、寄託者は預けたのと同じ数量の返還を求められ、一部が滅失したときは、自分の割合に応じた数量を求めます(同条2項・3項)。
| 返還の時期 | 寄託者(返してもらう側) | 受寄者(返す側) |
|---|---|---|
| 定めがある | いつでも返還を請求できる。受寄者の損害は賠償(662条) | やむを得ない事由が無ければ期限前に返せない(663条2項) |
| 定めがない | いつでも返還を請求できる | いつでも返せる(663条1項) |
- 寄託者(返してもらう側)
- いつでも返還を請求できる。受寄者の損害は賠償(662条)
- 受寄者(返す側)
- やむを得ない事由が無ければ期限前に返せない(663条2項)
- 寄託者(返してもらう側)
- いつでも返還を請求できる
- 受寄者(返す側)
- いつでも返せる(663条1項)
返還は、保管をすべき場所でします。受寄者が正当な事由で保管の場所を変えたときは、今の場所で返せます(664条)。
寄託物の一部滅失・損傷による損害の賠償(寄託者が請求する)と、受寄者が出した費用の償還(受寄者が請求する)は、どちらも「返還を受けた時から一年以内」に請求しなければなりません(664条の2第1項)。数え始めは返還を受けた時で、損傷を知った時ではありません。損害賠償の請求権は、返還を受けてから1年の間は時効が完成しません(2項)。
なぜそうなるか寄託者がいつでも返還を求められる仕組み
寄託は、寄託者が自分の物の保管を頼む契約です。そのため、返還の時期を決めていても寄託者は返還を求められ(662条1項)、受寄者の側の不利益は損害の賠償で調整します(同条2項)。受取り前の解除(657条の2第1項)も、寄託者は解除でき、受寄者の損害を賠償するという同じ組み立てです。
判定のしかた
- 1
主体寄託者の話か、受寄者の話か
- 2
報酬無報酬の受寄者は自己の財産と同一の注意
- 3
書面書面による寄託だと、無報酬の受寄者は受取り前に解除できない
- 4
期限定めがあっても寄託者はいつでも返還請求。受寄者は期限前に返せない
- 5
起算1年は返還を受けた時から
例で確かめる寄託の選択肢を見分ける
選択肢A AはBに、保管料を払う約束でピアノを預けることにし、契約の書面も作った。Bがピアノを受け取る前であれば、Aは契約を解除できる。
判定のしかたの主体の段で、これは寄託者の解除です。寄託者は、書面があっても受け取るまでいつでも解除できます(Bの損害は賠償)。妥当です。
選択肢B AはBに、返還の時期を半年後と決めて無償でピアノを預けた。Bは、特に理由が無くても、3か月後にピアノを返すことができる。
期限の段で見ます。返還の時期の定めがあるときは、受寄者はやむを得ない事由が無ければ期限前に返せません。誤りです。
○×の一問一答寄託の一問一答
1無報酬の受寄者は、書面による寄託でなければ、寄託物を受け取るまで契約の解除をすることができる。
2寄託の報酬を受け取る約束をした受寄者であっても、寄託物の保管については、自己の財産に対するのと同一の注意をもってすれば足りる。
3受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。
4受寄者が寄託物の保管のために支出した費用の償還の請求には、期間の制限がない。
5種類及び品質が同一の物を複数の者から預かった受寄者は、各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができる。
寄託の例題
自分で解いてみる寄託の例題(受取り前の解除・注意・返還)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
寄託に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生じ、寄託物の引渡しは契約の成立の要件ではない。
イ 報酬を受ける受寄者は、寄託者が寄託物を引き渡さないときは、受け取るべき時期の前であっても、直ちに契約の解除をすることができる。
ウ 返還の時期の定めがある寄託では、寄託者は、その時期が来るまで寄託物の返還を請求することができない。
エ 受寄者は、寄託者の承諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときも、寄託物を第三者に保管させることができる。
オ 混合して保管された寄託物の一部が滅失したときでも、寄託者は、自分が寄託した物と同じ数量の物の返還を請求することができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。寄託は合意だけで成り立つ諾成契約です(657条)。
- イ:妥当ではありません。報酬を受ける受寄者が解除できるのは、受け取るべき時期を過ぎ、催告をしても引き渡されないときです(657条の2第3項。要件の書き落とし)。
- ウ:妥当ではありません。寄託者は、返還の時期を定めてもいつでも返還を請求できます(662条1項)。
- エ:妥当です。658条2項のとおりです。
- オ:妥当ではありません。一部が滅失したときは、総寄託物に対する割合に応じた数量の返還を請求します(665条の2第3項。場面の入れ替え)。
【ポイント】寄託の問題は、寄託者の話か受寄者の話かを先に決めると、受取り前の解除と返還の向きが見分けられます。
タイプ4組合
組合とは(業務の決定・組合財産・脱退)
何が問われるか
条文と判例です。業務の決め方(過半数か全員一致か)、組合財産に権利を行使できるのはだれか、脱退と除名の要件が問われます。このタイプでは、A・B・C=組合員、D=組合員Aにお金を貸した人、E=組合と取引した人とそろえます。
組合財産は総組合員の共有ですが(668条)、Aの債権者Dは、組合財産に権利を行使できません(677条)。組合の債権者Eは、組合財産に行使でき、各組合員にも、損失分担の割合(組合の損を各自が負う割合)か等しい割合で行使できます(675条2項)。
民法第670条第1項・第5項(業務の決定及び執行の方法)
1項組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。
5項組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。
業務は組合員の過半数で決めます。出資の額で票を割り振るのではありません。日常の小さな業務(常務)は各組合員が単独ででき、終わる前にほかの人が異議を述べたときだけ止まります。業務を決定・執行する組合員には、委任の644条〜650条が準用されます(671条)。
| 場面 | 決まり | 条 |
|---|---|---|
| 持分の処分 | 組合・取引した第三者に対抗できない。清算前は分割を求められない | 676条 |
| 債権の持分 | 組合財産である債権の持分を単独で行使できない | 676条2項 |
| 金銭出資の遅れ | 利息のほか損害の賠償も | 669条 |
| 検査 | 業務の決定・執行の権利が無くても検査できる | 673条 |
| 除名 | 正当な事由と他の組合員の一致。通知しないと対抗できない | 680条 |
| 当然の脱退 | 死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判・除名 | 679条 |
| 払戻し | 出資の種類を問わず金銭でよい | 681条2項 |
- 決まり
- 組合・取引した第三者に対抗できない。清算前は分割を求められない
- 条
- 676条
- 決まり
- 組合財産である債権の持分を単独で行使できない
- 条
- 676条2項
- 決まり
- 利息のほか損害の賠償も
- 条
- 669条
- 決まり
- 業務の決定・執行の権利が無くても検査できる
- 条
- 673条
- 決まり
- 正当な事由と他の組合員の一致。通知しないと対抗できない
- 条
- 680条
- 決まり
- 死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判・除名
- 条
- 679条
- 決まり
- 出資の種類を問わず金銭でよい
- 条
- 681条2項
組合財産の共有の性質と組合員の登記抹消請求事件
単独で抹消請求できる最高裁 第三小法廷 昭和33年7月22日 判決
争点組合財産に共有の規定は使えるか、組合員の一人が単独で組合の不動産の登記の抹消を求められるか
判旨のことば「組合財産については、民法六六七条以下において特別の規定のなされていない限り、民法二四九条以下の共有の規定が適用される」
組合の不動産についてされた所有権移転登記の抹消を、組合員の一人が求めた事案です。組合財産が理論上は合有(組合の目的に縛られた共有)だとしても、組合の条文に特別の定めが無い限り共有の規定が使われるので、組合員の一人は保存行為(物の現状を守る行為)として、単独で登記の全部の抹消を求められるとしました。
▶すり替えに注意
誤り組合財産は合有なので、共有の規定は一切使われない
正しくは特別の規定が無い限り、共有の規定が使われる。
脱退では、ヨットクラブ事件と呼ばれる判例が定番です。
民法第678条(組合員の脱退)
1項組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
2項組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。
存続期間を定めなかったときはいつでも脱退できます(組合に不利な時期は、やむを得ない事由が無ければできない)。存続期間を定めたときでも、やむを得ない事由があれば脱退できます。
やむを得ない事由があっても任意脱退を許さない組合契約の約定の効力事件
その限度で無効最高裁 第三小法廷 平成11年2月23日 判決
争点やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さないという組合契約の約束は、有効か
判旨のことば「同条のうち右の旨を規定する部分は、強行法規であり、これに反する組合契約における約定は効力を有しない」
678条のうち、やむを得ない事由があれば存続期間の定めの有無にかかわらず常に任意に脱退できるとする部分は、約束で変えられない強行法規だとしました。これに反する約束は、その限度で効力を有しません。
▶すり替えに注意
誤り組合契約で脱退を制限した以上、やむを得ない事由があっても脱退できない
正しくはその約束は効力を有せず、やむを得ない事由があれば脱退できる。
なぜそうなるかなぜ脱退を封じる約束は効力を有しないのか
判例は、やむを得ない事由があっても脱退を許さない約束は「組合員の自由を著しく制限するものであり、公の秩序に反するものというべきだからである」としました。なお、組合財産の性質について、通説は合有とみて、持分の処分の制限(676条)や、組合員の債権者が権利を行使できないこと(677条)をその表れと説明します。判例も、合有だとしつつ、特別の規定が無い限り共有の規定が使われるとしています。
判定のしかた
- 1
財産特別の規定が無ければ共有の規定(保存行為は単独で)。組合員の債権者は行使できない
- 2
決定業務は組合員の過半数。常務は単独で
- 3
脱退やむを得ない事由があれば常に脱退できる
- 4
除名正当な事由と他の組合員の一致、本人への通知
- 5
解除他の組合員の不履行を理由に解除できない
例で確かめる組合の選択肢を見分ける
選択肢A A・B・Cの組合の財産である倉庫に、無関係の人の名義で所有権移転登記がされていた。Aは、B・Cの同意を得なくても、単独でその登記の抹消を求めることができる。
判定のしかたの財産の段で、共有の規定が使えるかを見ます。判例は、保存行為として単独で抹消を求められるとしました。妥当です。
選択肢B A・B・Cの組合で、Cを除名するには、正当な事由があれば、AかBのどちらか一人が決めれば足りる。
除名の段で見ます。除名には他の組合員の一致が要ります(680条)。誤りです。
○×の一問一答組合の一問一答
1組合の常務は、各組合員が単独で行うことができるが、その完了前に他の組合員が異議を述べたときは、この限りでない。
2組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合と取引をした第三者に対抗することができる。
3組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。
4組合の存続期間を定めた場合には、各組合員は、やむを得ない事由があっても、存続期間が満了するまで脱退することができない。
5脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
6組合の債権者は、組合財産についてのみ権利を行使することができ、各組合員に対して権利を行使することはできない。
組合の例題
自分で解いてみる組合の例題(業務・財産・脱退)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
正解は5です。
- 1:妥当ではありません。業務は組合員の過半数で決めます(670条1項)。総組合員の同意で決めることは妨げない(同条4項)だけで、それが求められるわけではありません。
- 2:妥当ではありません。671条で委任の644条が準用され、善管注意を負います(注意義務の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。後見開始の審判は脱退の事由に挙げられています(679条3号)。
- 4:妥当ではありません。組合財産である債権の持分は、単独で行使できません(676条2項)。
- 5:妥当です。判例は、この部分の678条を強行法規とし、反する約束は効力を有しないとしました。
【ポイント】組合の問題は、業務は過半数・組合財産は組合のために縛られる・やむを得ない事由の脱退は奪えないの3点で見分けます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(委任・寄託・組合の判例 一覧)
6件を結論の向きで分けます。委任の解除の判例は、どれも解除できる側です。
委任を解除できる(タイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| やむを得ない事由による解除(最判昭和40年12月17日) | 受任者の著しい不誠実などがあれば解除できる |
| 昭和40年と同じ結論(最判昭和43年9月20日) | 委任は対人的信用関係を基礎とする。不誠実などがあれば解除できる |
| 受任者の利益のための委任の解除(最判昭和56年1月19日) | 解除権の放棄と解されない事情があれば解除でき、損害の賠償で足りる |
- 決め手の語
- 受任者の著しい不誠実などがあれば解除できる
- 決め手の語
- 委任は対人的信用関係を基礎とする。不誠実などがあれば解除できる
- 決め手の語
- 解除権の放棄と解されない事情があれば解除でき、損害の賠償で足りる
お金・財産がだれに帰属するか
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 損害保険代理店の口座の預金(最判平成15年2月21日)【タイプ1】 | 金銭の所有権は受任者に。預金は代理店に帰属 |
| 組合財産の共有の性質(最判昭和33年7月22日)【タイプ4】 | 特別の規定が無い限り共有の規定。単独で抹消請求 |
- 決め手の語
- 金銭の所有権は受任者に。預金は代理店に帰属
- 決め手の語
- 特別の規定が無い限り共有の規定。単独で抹消請求
約束が効力を有しない
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| ヨットクラブ事件(最判平成11年2月23日)【タイプ4】 | やむを得ない事由による脱退の定めは強行法規 |
- 決め手の語
- やむを得ない事由による脱退の定めは強行法規
覚えることの表(条文)
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 受任者の注意 | 無償でも善管注意(644条) |
| 無報酬の受寄者の注意 | 自己の財産と同一(659条) |
| 委任の報酬 | 特約が要る(648条1項) |
| 委任の解除 | 各当事者がいつでも(651条1項) |
| 賠償が要る解除 | 不利な時期・受任者の利益をも目的。やむを得ない事由なら不要 |
| 委任の終了 | 死亡・破産は両方。後見開始は受任者だけ |
| 寄託物の返還 | 寄託者はいつでも請求。受寄者は期限前はやむを得ない事由 |
| 寄託の損害・費用 | 返還を受けた時から1年以内 |
| 組合の業務 | 組合員の過半数。常務は単独 |
| 組合員の除名 | 正当な事由と他の組合員の一致。通知 |
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 無報酬の受任者は自己の財産と同一の注意で足りる(注意義務の入れ替え) | 受任者は無償でも善管注意。自己の財産と同一は無報酬の受寄者 |
| 報酬を受ける受寄者も自己の財産と同一の注意(注意義務の入れ替え) | 報酬を受ける受寄者は善管注意(通説) |
| 特約が無くても報酬を請求できる(報酬の入れ替え) | 報酬は特約があって初めて請求できる |
| 受任者からは解除できない(主体の入れ替え) | 各当事者がいつでも解除できる |
| 受任者の利益をも目的とする委任は、やむを得ない事由が無ければ解除できない(古い判例の結論) | 今は解除でき(651条1項)、損害賠償の要否の問題になる(2項2号)。古くは大審院の判例(大判大正9年4月24日)がこの委任を651条で解除できないとしていたが、昭和56年の判決が解除を認めて賠償で調整する形にし、改正でそれが条文になった |
| 報酬の約束がある委任は、受任者の利益をも目的とする委任に当たる(利益の取り違え) | 専ら報酬を得ることは除かれる |
| 委任者の後見開始・受任者の保佐開始で委任が終わる(終了事由の入れ替え) | 後見開始で終わるのは受任者の側だけ。保佐開始・補助開始は終了事由でない |
| 委任の解除は初めにさかのぼる(効果の入れ替え) | 将来に向かってのみ(652条・620条) |
| 寄託者も、書面があれば受取り前に解除できない(主体の入れ替え) | 書面で封じられるのは無報酬の受寄者。寄託者は受取りまでいつでも |
| 寄託は物を受け取って成立する要物契約 | 今は諾成契約(657条)。改正前は、物の受取りで成立するとされていた |
| 損害賠償の1年は損傷を知った時から(起算の入れ替え) | 返還を受けた時から |
| 組合の業務は全員一致・出資の額で決める(決定方法の入れ替え) | 組合員の過半数。常務は単独 |
| 脱退を制限する約束も有効(強行規定の入れ替え) | やむを得ない事由による脱退を許さない約束は効力を有しない |
- 正しくはこう
- 受任者は無償でも善管注意。自己の財産と同一は無報酬の受寄者
- 正しくはこう
- 報酬を受ける受寄者は善管注意(通説)
- 正しくはこう
- 報酬は特約があって初めて請求できる
- 正しくはこう
- 各当事者がいつでも解除できる
- 正しくはこう
- 今は解除でき(651条1項)、損害賠償の要否の問題になる(2項2号)。古くは大審院の判例(大判大正9年4月24日)がこの委任を651条で解除できないとしていたが、昭和56年の判決が解除を認めて賠償で調整する形にし、改正でそれが条文になった
- 正しくはこう
- 専ら報酬を得ることは除かれる
- 正しくはこう
- 後見開始で終わるのは受任者の側だけ。保佐開始・補助開始は終了事由でない
- 正しくはこう
- 将来に向かってのみ(652条・620条)
- 正しくはこう
- 書面で封じられるのは無報酬の受寄者。寄託者は受取りまでいつでも
- 正しくはこう
- 今は諾成契約(657条)。改正前は、物の受取りで成立するとされていた
- 正しくはこう
- 返還を受けた時から
- 正しくはこう
- 組合員の過半数。常務は単独
- 正しくはこう
- やむを得ない事由による脱退を許さない約束は効力を有しない













