先取特権とは(わかりやすく)
30秒でわかる先取特権
先取特権は、法律が決めた種類の債権を持つ人が、債務者の財産からほかの債権者より先に弁済を受けられる権利です(303条)。契約で作るのではなく、法律上当然に生じます。
3つの種類
順位と優劣
物上代位
先に読む論点担保物権の通有性
担保物権に共通する性質(債権が消えれば担保も消える付従性、目的物の代わりの金銭にも及ぶ物上代位性など)と4つの担保物権の比べ方は、先に読む論点「担保物権の通有性」で扱います。このページは先取特権の中身に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
特別区Ⅰ類・国家一般職・国家専門職(国税)でよく出ます。選択肢のほとんどは条文の言い換えで、順位・目的物・対抗できる相手を1か所だけずらして誤りが作られます。物上代位は、抵当権との結論の違いを入れ替える選択肢が定番です。
よく出るタイプ
先取特権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1種類と順位一般の先取特権の5種と順位、一般と特別の競合、同じ順位の割合
- タイプ2効力第三取得者への引渡しと占有改定、抵当権・動産質権との優劣、一般の先取特権の行使の順序
- タイプ3物上代位払渡し前の差押え、債権譲渡の後・一般債権者の差押えの後・破産の後、請負代金債権
このページの読み方(用語)
- 債権者・債務者:お金などを請求できる人が債権者、払う義務がある人が債務者です。担保を持たない債権者を一般債権者といいます。
- 弁済:借りたお金を返すなど、債務の中身を実行することです。
- 担保物権:債権を確実に回収するため、物の上に持つ権利です。通説の整理では、先取特権は留置権と同じく法律上当然に生じる担保物権です。動産・不動産の先取特権をまとめて特別の先取特権といいます。先取特権は留置権と違い、物を手元にとどめておく力はありません。
- 特別担保:特定の物にかかる担保(抵当権・質権・特別の先取特権など)です。条文の「特別担保を有しない債権者」は、そうした担保を持たない一般債権者のことです。
- 号:条文の中で「一 共益の費用」「二 雇用関係」のように番号を付けて並べた箇条です。306条なら1号が共益の費用、2号が雇用関係です。
- 抵当権:不動産を使わせたまま担保にとる権利です。動産質権は、動産を債権者が預かって担保にとる権利です。
- 第三取得者:担保の目的物を債務者から買うなどして取得した人です。
- 引渡し:物の占有(事実上の支配)を移すことです。物を実際に手渡す現実の引渡しのほか、売主が物を手元に置いたまま、これからは買主のために持っておくと示す占有改定(183条)もあります。
- 物上代位:担保の目的物が売られたり壊れたりしたとき、代わりに債務者が受け取る代金や賠償金にも担保の効力を及ぼすことです。差押えは、裁判所の手続で、債務者がその財産を処分したり取り立てたりできないようにすることです。
- 対抗要件:権利を第三者に主張するために必要な手続です(不動産は登記、債権の譲渡は通知や承諾)。対抗するは、自分の権利を相手に主張して通すことです。
- 公示:権利があることを、登記などで外の人にも分かるようにしておくことです。抵当権は登記で公示されますが、動産売買の先取特権には公示の方法がありません。
- 破産:借金を払えなくなった人の財産を、裁判所の手続で全部の債権者に公平に分ける仕組みです(判例の当時は「破産宣告」と呼びました)。仮差押えは、裁判で勝つ前に、相手が財産を処分しないよう仮に押さえておく手続です。
- 請負:建物を建てる・設備を据え付けるなど、仕事を完成させて代金を受け取る契約です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最決」は小法廷の決定、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図先取特権の種類と順位の一覧
先取特権の種類と順位 一覧
先取特権は、どの財産にかかるかで3つに分かれます。順位は、同じ財産の上で先取特権どうしがぶつかったときの順番です。
一般の先取特権(306条・債務者の総財産)
| 原因 | 順位 | 何について存在するか |
|---|---|---|
| 共益の費用 | 1 | 債権者みんなのためにした、債務者の財産の保存・清算・配当(財産を守る・お金に換えて整理する・債権者に分ける)の費用(307条) |
| 雇用関係 | 2 | 給料など雇用関係から生じた債権。期間の限定は無い(308条) |
| 子の監護の費用 | 3 | 毎月払う養育費のような定期金(決まった時期ごとに払うお金)のうち、子の世話や教育(監護)に要する費用として相当な額(308条の2) |
| 葬式の費用 | 4 | 債務者のためにした葬式の費用のうち相当な額(309条) |
| 日用品の供給 | 5 | 生活に必要な最後の6か月間の飲食料品・燃料・電気(310条) |
- 順位
- 1
- 何について存在するか
- 債権者みんなのためにした、債務者の財産の保存・清算・配当(財産を守る・お金に換えて整理する・債権者に分ける)の費用(307条)
- 順位
- 2
- 何について存在するか
- 給料など雇用関係から生じた債権。期間の限定は無い(308条)
- 順位
- 3
- 何について存在するか
- 毎月払う養育費のような定期金(決まった時期ごとに払うお金)のうち、子の世話や教育(監護)に要する費用として相当な額(308条の2)
- 順位
- 4
- 何について存在するか
- 債務者のためにした葬式の費用のうち相当な額(309条)
- 順位
- 5
- 何について存在するか
- 生活に必要な最後の6か月間の飲食料品・燃料・電気(310条)
動産の先取特権(311条・債務者の特定の動産)
| 原因 | 順位(330条) | 目的物 |
|---|---|---|
| 不動産の賃貸 | 第1順位 | 貸した不動産ではなく賃借人の動産(312条。土地の賃貸なら、その土地からとれた作物などの果実も) |
| 旅館の宿泊 | 第1順位 | 旅館にある宿泊客の手荷物 |
| 運輸 | 第1順位 | 運送人が占有する荷物 |
| 動産の保存 | 第2順位 | 保存した動産。保存者が数人なら後の保存者が優先 |
| 動産の売買 | 第3順位 | 売った動産(代価と利息について) |
| 種苗・肥料の供給、農業・工業の労務 | 第3順位 | その土地の果実・労務で生じた果実や製作物 |
- 順位(330条)
- 第1順位
- 目的物
- 貸した不動産ではなく賃借人の動産(312条。土地の賃貸なら、その土地からとれた作物などの果実も)
- 順位(330条)
- 第1順位
- 目的物
- 旅館にある宿泊客の手荷物
- 順位(330条)
- 第1順位
- 目的物
- 運送人が占有する荷物
- 順位(330条)
- 第2順位
- 目的物
- 保存した動産。保存者が数人なら後の保存者が優先
- 順位(330条)
- 第3順位
- 目的物
- 売った動産(代価と利息について)
- 順位(330条)
- 第3順位
- 目的物
- その土地の果実・労務で生じた果実や製作物
不動産の先取特権(325条・債務者の特定の不動産)
| 原因 | 順位(331条) | 効き目を保つための登記(いつするか) | 先に登記された抵当権と |
|---|---|---|---|
| 不動産の保存 | 1 | 保存行為の完了後直ちに(337条) | 優先する(339条) |
| 不動産の工事 | 2 | 工事を始める前に、費用の予算額を登記(338条) | 優先する(339条) |
| 不動産の売買 | 3 | 売買契約と同時に、代価・利息が未払いであることを登記(340条) | 優先しない |
- 順位(331条)
- 1
- 効き目を保つための登記(いつするか)
- 保存行為の完了後直ちに(337条)
- 先に登記された抵当権と
- 優先する(339条)
- 順位(331条)
- 2
- 効き目を保つための登記(いつするか)
- 工事を始める前に、費用の予算額を登記(338条)
- 先に登記された抵当権と
- 優先する(339条)
- 順位(331条)
- 3
- 効き目を保つための登記(いつするか)
- 売買契約と同時に、代価・利息が未払いであることを登記(340条)
- 先に登記された抵当権と
- 優先しない
条文の「効力を保存する」は、先取特権の効き目を失わないように保つという意味で、原因の「不動産の保存」(建物の修繕など、不動産の値打ちを保つこと)とは別の意味です。
表の見方
- 順位は、一般と不動産は条文の号の順、動産は330条の3つの順位(同じ順位どうしは債権額の割合)です。一般の先取特権は共益の費用が1番目で、ぶつかり方ごとの順番はタイプ1で扱います。
- 先に登記された抵当権との優劣は、保存・工事は優先、売買は優先しないです(タイプ2)。
タイプ1種類と順位
先取特権の種類と順位(一般の先取特権の5種)
何が問われるか
条文の知識です。一般の先取特権の原因が5つであること(子の監護の費用を含む)、先取特権どうしの順位、一般と特別がぶつかったときの例外(共益の費用)が問われます。
民法第306条(一般の先取特権)
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。
- 一共益の費用
- 二雇用関係
- 三子の監護の費用
- 四葬式の費用
- 五日用品の供給
子の監護の費用の先取特権は、2026年4月1日施行の家族法の改正で加わりました(3号・308条の2)。選択肢が「4種」と数えていたら、改正前の数え方で誤りです。
民法第329条(一般の先取特権の順位)
1項一般の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百六条各号に掲げる順序に従う。
2項一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は、一般の先取特権に優先する。ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。
1項は一般どうし、2項は一般と特別の順番です。2項ただし書により、共益の費用は、それで得をした債権者には特別の先取特権者であっても優先します。
| ぶつかる場面 | 優先の順番 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般どうし | 共益の費用 → 雇用関係 → 子の監護の費用 → 葬式の費用 → 日用品の供給 | 329条1項 |
| 一般と特別 | 特別が優先。ただし共益の費用は利益を受けた全員に優先 | 329条2項 |
| 同じ動産の特別どうし | 賃貸・宿泊・運輸 → 動産の保存 → 動産の売買など | 330条1項 |
| 同じ不動産の特別どうし | 保存 → 工事 → 売買。同じ不動産が P から Q、Q から R へと順に売られたときは、先の売買の売主(P)が先 | 331条 |
| 同じ順位どうし | 債権額の割合に応じて分ける | 332条 |
- 優先の順番
- 共益の費用 → 雇用関係 → 子の監護の費用 → 葬式の費用 → 日用品の供給
- 根拠
- 329条1項
- 優先の順番
- 特別が優先。ただし共益の費用は利益を受けた全員に優先
- 根拠
- 329条2項
- 優先の順番
- 賃貸・宿泊・運輸 → 動産の保存 → 動産の売買など
- 根拠
- 330条1項
- 優先の順番
- 保存 → 工事 → 売買。同じ不動産が P から Q、Q から R へと順に売られたときは、先の売買の売主(P)が先
- 根拠
- 331条
- 優先の順番
- 債権額の割合に応じて分ける
- 根拠
- 332条
なぜそうなるかなぜ共益の費用がいちばん先なのか
共益の費用は、債務者の財産を保存したり清算したりして、ほかの債権者みんなの取り分を守った費用です。その費用を後回しにすると、守ってもらった債権者だけが得をします。だから306条の号で一般の先取特権の1番目に置かれ(329条1項)、329条2項ただし書では、その費用で利益を受けた債権者であれば特別の先取特権者にも優先します。
判定のしかた
- 1
種類一般か動産か不動産か。一般は5種で、子の監護の費用を含む
- 2
場面一般どうし・一般と特別・特別どうし・同じ順位のどれか
- 3
順番条文の号の順か。共益の費用が先、不動産は保存・工事・売買
- 4
例外共益の費用は、利益を受けた特別の先取特権者にも優先
- 5
割合同じ順位は債権額の割合。等しい割合ではない
例で確かめる種類と順位の選択肢を見分ける
選択肢A 債務者 E の財産について、E の会社で働いていた F の未払いの給料の先取特権と、債権者みんなのために E の財産を保存した G の費用の先取特権とがぶつかった。この場合、雇用関係の先取特権を持つ F が G に優先する。
判定のしかたの種類の段で、F の給料は雇用関係、G の費用は債権者みんなのためにした財産の保存の費用なので共益の費用(307条)です。場面の段で、どちらも一般の先取特権です。順番の段で、306条の号の順により共益の費用(G)が1番目です。誤りです。
選択肢B 同じ建物について、その建物の雨漏りを直して値打ちを保った H の不動産の保存の先取特権と、その建物を E に売った L の不動産の売買の先取特権とがぶつかった。この場合、H が L に優先する。
修繕は、新しく値打ちを増やす工事ではなく保存に当たります。場面の段で、同じ不動産の特別の先取特権どうしです。順番の段で、保存 → 工事 → 売買の順なので H が先です。妥当です。
○×の一問一答種類と順位の一問一答
1子の監護の費用の先取特権は一般の先取特権の1つであり、306条の号の並びでは、雇用関係の先取特権の次、葬式の費用の先取特権の前に置かれている。
2一般の先取特権どうしが競合するときの順位は、306条の各号に掲げた順序による。
3一般の先取特権と特別の先取特権が競合するときは、一般の先取特権が優先する。
4共益の費用のうち、一部の債権者にしか有益でなかったものについても、先取特権はすべての債権者に対して存在する。
5日用品の供給の先取特権には最後の6か月間という期間の限定があるが、雇用関係の先取特権には期間の限定がない。
種類と順位の例題
自分で解いてみる種類と順位の例題(一般の先取特権と競合)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
先取特権の種類と順位に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア 債務者の総財産について先取特権が生じる原因として、民法は、共益の費用、雇用関係、子の監護の費用、葬式の費用及び日用品の供給の5つを掲げている。
イ 一般の先取特権どうしが競合する場合、雇用関係の先取特権は、共益の費用の先取特権に優先する。
ウ 一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合、特別の先取特権が優先するが、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を持つ。
エ 同一の不動産について特別の先取特権が競合する場合、不動産の売買の先取特権は、不動産の工事の先取特権に優先する。
オ 日用品の供給の先取特権は、債務者などの生活に必要な最後の6か月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・オの3つ)。
- ア:妥当です。306条は子の監護の費用を含む5つを掲げています。
- イ:妥当ではありません。329条1項により306条の号の順で、共益の費用が1番目です(順位の入れ替え)。
- ウ:妥当です。329条2項のとおりです。
- エ:妥当ではありません。331条1項により保存 → 工事 → 売買の順で、売買は工事より後の順番です(順位の入れ替え)。
- オ:妥当です。310条のとおりです。
【ポイント】順位の問題は、条文の号の順に並べれば決まります。一般の先取特権を「4種」と数える選択肢は、改正前の数え方です。
タイプ2効力(第三取得者・抵当権・質権との優劣)
先取特権の効力(抵当権・動産質権との優劣)
何が問われるか
条文の知識が中心です。動産を第三取得者に引き渡した後は行使できないこと(占有改定も引渡しに当たる)、一般の先取特権の行使の順序と対抗、抵当権・動産質権との優劣が問われます。このタイプと次のタイプでは、A=動産の売主(先取特権者)、B=買主(債務者)、C=Bから買った人、とそろえます。
Aは、Bが払わない代金について、売った印刷機に動産売買の先取特権を持ちます。しかしBがCに売って引き渡した後は、その印刷機には行使できません。引渡しが占有改定で、印刷機がBの手元に残っていても同じです。
民法第333条(先取特権と第三取得者)
先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。
動産先取特権と占有改定による引渡し事件
占有改定も引渡し大審院 大正6年7月26日 判決
争点333条の第三取得者への引渡しに、占有改定は含まれるか
大審院(戦前の最高の裁判所)の判決です。333条の引渡しには、現実の引渡しだけでなく占有改定も含まれるとしました。債務者が動産を売って、以後は買主のために持っておくと示しただけでも、その動産には先取特権を行使できなくなります。
▶すり替えに注意
誤り動産が債務者の手元に残る占有改定なら、先取特権はなお行使できる
正しくは占有改定も引渡しに当たり、行使できない。
これに対し、質権は設定者に代わりに持たせておくことができず(345条)、即時取得(持ち主でない人から動産を買った人が、事情を知らず落ち度も無ければ所有権を取得できる仕組み・192条)も占有改定では足りない(最判昭和35年2月11日)ので、占有改定の扱いが逆になる点がよく比べられます(質権は質権のページで扱います)。
民法第336条(一般の先取特権の対抗力)
一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有しない債権者に対抗することができる。ただし、登記をした第三者に対しては、この限りでない。
336条は、一般の先取特権は登記が無くても、抵当権などの担保を持たない債権者(条文の「特別担保を有しない債権者」)には主張できるが、登記をした第三者(登記をした抵当権者など)には主張できない、という定めです。また、一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、それで足りないときに不動産から受けます。不動産の中でも、抵当権などのほかの担保がかかっていないものから先に受けます(335条1項・2項)。
民法第339条(登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権)
前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。
「前二条」は337条(不動産の保存)と338条(不動産の工事)です。340条の不動産の売買の先取特権はここに入らないので、登記をしても先の抵当権には優先しません。
建物を貸す人が敷金(借りる人が家賃の不払いなどに備えて先に預けるお金)を受け取っているときは、まず敷金から未払いの家賃に充てられるので、先取特権は敷金で足りない部分だけに生じます(316条)。
| 場面 | 先取特権の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 動産の先取特権 対 第三取得者 | 引き渡した後は行使できない(占有改定を含む) | 333条・判例 |
| 一般の先取特権 対 一般債権者 | 登記なしで対抗できる | 336条本文 |
| 一般の先取特権 対 登記をした抵当権者 | 登記が無ければ対抗できない | 336条ただし書 |
| 不動産の先取特権 対 先に登記された抵当権 | 保存・工事は優先、売買は優先しない | 339条 |
| 動産の先取特権 対 動産質権 | 質権者は第1順位と同じ(だから動産の保存・売買の先取特権に原則として優先) | 334条 |
| 範囲:敷金のある賃貸 | 敷金で弁済を受けない部分だけ | 316条 |
| 範囲:不動産の工事 | 値打ちの上がった分が残っている増価額だけ。予算額を超えた部分には無い | 327条2項・338条1項 |
- 先取特権の扱い
- 引き渡した後は行使できない(占有改定を含む)
- 根拠
- 333条・判例
- 先取特権の扱い
- 登記なしで対抗できる
- 根拠
- 336条本文
- 先取特権の扱い
- 登記が無ければ対抗できない
- 根拠
- 336条ただし書
- 先取特権の扱い
- 保存・工事は優先、売買は優先しない
- 根拠
- 339条
- 先取特権の扱い
- 質権者は第1順位と同じ(だから動産の保存・売買の先取特権に原則として優先)
- 根拠
- 334条
- 先取特権の扱い
- 敷金で弁済を受けない部分だけ
- 根拠
- 316条
- 先取特権の扱い
- 値打ちの上がった分が残っている増価額だけ。予算額を超えた部分には無い
- 根拠
- 327条2項・338条1項
なぜそうなるかなぜ保存と工事だけが先の抵当権に勝つのか
保存や工事は、不動産の値打ちを守ったり増やしたりするものです。その値打ちは先に登記した抵当権者も受け取るので、費用を出した人を先にするのが公平です。そのため339条は、保存と工事の先取特権を抵当権に先立たせます。売買の代金は不動産の値打ちを増やしたものではないので、この扱いはありません。
判定のしかた
- 1
相手第三取得者か、一般債権者か、抵当権者か、質権者か
- 2
引渡し動産はもう引き渡したか。占有改定も引渡しに当たる
- 3
登記一般の先取特権は、登記した第三者にだけ対抗できない
- 4
抵当権保存・工事は先の抵当権にも優先、売買は優先しない
- 5
範囲工事は増価額だけ、賃貸は敷金で足りない部分だけ
例で確かめる効力の選択肢を見分ける
選択肢A Aから印刷機を買ったBは、代金を払わないままその印刷機をCに売り、以後Cのために印刷機を預かっておくとCに告げた。印刷機はBの工場に置かれたままである。この場合、Aはその印刷機に動産売買の先取特権を行使できる。
判定のしかたの相手の段で、Cは第三取得者です。引渡しの段で、Bは占有改定でCに引き渡しています。判例により占有改定も引渡しに当たるので、Aは行使できません。誤りです。
選択肢B 債務者 E の土地に、J が抵当権の設定を受けて登記をした。その後、K が E から頼まれてその土地の造成工事をすることになり、工事を始める前に費用の予算額を登記した。この場合、K の不動産の工事の先取特権は、J の抵当権に先立って行使できる。
抵当権の段で見ます。338条に従って登記をした工事の先取特権なので、先に登記された抵当権にも優先します(339条)。妥当です。
○×の一問一答先取特権の効力の一問一答
1債務者が先取特権の目的である動産を第三者に売る契約を結んだが、まだその動産を引き渡していない段階では、先取特権者はなおその動産について先取特権を行使することができる。
2債務者が動産の先取特権の目的物を第三者に譲渡し、占有改定によって引き渡したときは、先取特権者はその動産について先取特権を行使することができないとするのが判例である。
3抵当権の登記がされている不動産について、一般の先取特権者は、自分の先取特権の登記をしていなくても、その抵当権者に先取特権を対抗することができる。
4先に抵当権の登記がされた建物について、その後に売買契約と同時に代価が未払いである旨の登記をした売主は、その抵当権者に先立って不動産の売買の先取特権を行使することはできない。
5先取特権と動産質権とが競合する場合、動産質権者は、330条の第三順位の先取特権者と同一の権利を有するにとどまる。
6不動産の賃貸の先取特権は、賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務について、賃貸の目的である不動産の上に存在する。
先取特権の効力の例題
自分で解いてみる先取特権の効力の例題(抵当権・動産質権との優劣)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
先取特権の効力に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 一般の先取特権者が、不動産以外の財産の代価の配当に加入することを怠った場合でも、その配当に加入していれば弁済を受けられた額を含めて、不動産について登記をした第三者に先取特権を行使することができる。
イ 一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができない。
ウ 一般の先取特権者は債務者の総財産の上に権利を持つので、ある不動産に抵当権の設定の登記がされていても、自分の先取特権の登記をしないまま、その抵当権者に優先して弁済を受けることができる。
エ 同一の動産について動産質権と動産の売買の先取特権とが競合する場合、動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を持つから、原則として動産の売買の先取特権者に優先する。
オ 建物の賃貸人が敷金を受け取っている場合でも、賃貸人の先取特権は、敷金の額にかかわらず、未払いの賃料の全額について存在する。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはイ・エ)。
- ア:妥当ではありません。335条3項により、配当に加入していれば受けられた額については、登記をした第三者に行使できません(要件の削除)。
- イ:妥当です。335条1項のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。総財産にかかる権利でも、336条ただし書により、登記が無ければ登記をした第三者には対抗できません(対抗できる相手の広げすぎ)。
- エ:妥当です。334条により質権者は第1順位と同じで、売買の先取特権は330条1項の第3順位です。「原則として」とあるのは、第1順位の人が債権を取得した時に第2・第3順位の先取特権があると知っていたときは優先できないという例外(330条2項)があるからです。
- オ:妥当ではありません。316条により、敷金で弁済を受けない部分だけに存在します(範囲の広げすぎ)。
【ポイント】効力の問題は、だれが相手かを先に決めると、当てる条文が決まります。抵当権との優劣は、保存・工事は勝つ、売買は勝たないで見分けます。
タイプ3物上代位
動産売買の先取特権と物上代位(判例)
何が問われるか
判例の知識です。動産売買の先取特権者が、目的物の転売代金に物上代位するには払渡しの前の差押えが要ること、そしてだれかが先に動いた後(代金債権の譲渡・一般債権者の差押え・債務者の破産)でも行使できるか、請負代金にも及ぶかが問われます。
民法第304条(物上代位)
1項先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2項債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
1項は目的物の売却・賃貸・滅失・損傷で債務者が受ける金銭などに、2項は債務者が目的物に設定した物権(建物を建てるために他人の土地を使う地上権など)の対価に、先取特権が及ぶとします。
冷蔵庫がCに引き渡されて追いかけられなくなっても、Aは転売代金に物上代位できます。ただし、CがBに払う前に、A自身が差し押さえなければなりません。また、B がその代金債権を D に譲渡して対抗要件が備わった後は、A は差し押さえても物上代位できません。
動産売買先取特権の物上代位と目的債権の譲渡
行使できない最高裁 第三小法廷 平成17年2月22日 判決
争点物上代位の目的債権が譲渡され対抗要件が備えられた後でも、動産売買の先取特権者は物上代位権を行使できるか
判旨のことば「第三者に対する対抗要件が備えられた後においては,目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない」
動産の買主が転売代金債権を第三者に譲渡し、対抗要件が備えられた後に、売主が差押えをした事案です。動産売買の先取特権には公示の方法が無いので、304条1項ただし書の差押えは、目的債権を譲り受けた人などの第三者を守る意味も持つとし、譲渡の後の物上代位を否定しました。
▶すり替えに注意
誤り目的債権が譲渡され対抗要件が備えられた後でも、自ら差し押さえれば物上代位できる
正しくはそれは抵当権の扱いで、動産売買の先取特権ではできない。
先取特権の物上代位と一般債権者の差押え・仮差押え
行使できる最高裁 第二小法廷 昭和60年7月19日 判決
争点目的債権が先に一般債権者に差し押さえられた後でも、先取特権者は物上代位権を行使できるか
判旨のことば「一般債権者が差押又は仮差押の執行をしたにすぎないときは、その後に先取特権者が目的債権に対し物上代位権を行使することを妨げられるものではない」
担保を持たない一般債権者が、先に転売代金債権を差し押さえた(または仮差押えをした)事案です。差押えを求める趣旨(代金債権の特定性を保ち、第三者の不測の損害を防ぐこと)からみて、一般債権者が差押え・仮差押えをしたにすぎないときは、先取特権者は後から差し押さえて物上代位できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り一般債権者が先に差し押さえた以上、先取特権者は物上代位できない
正しくは一般債権者の差押えにとどまるなら、なお行使できる。
債務者の破産と動産売買先取特権の物上代位
行使できる最高裁 第一小法廷 昭和59年2月2日 判決
争点債務者が破産宣告を受けた後でも、動産売買の先取特権者は物上代位権を行使できるか
判旨のことば「先取特権者は、債務者が破産宣告決定を受けた後においても、物上代位権を行使することができるものと解するのが相当である」
動産の買主が破産した後に、売主が転売代金債権を差し押さえた事案です。差押えを求める趣旨は、代金債権の特定を保ち、第三者の不測の損害を防ぐことにあり、破産は一般債権者の差押えと区別する理由が無いとして、破産の後も物上代位できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り債務者が破産した後は、先取特権者は物上代位できない
正しくは破産の後でも行使できる。
請負代金債権に対する動産売買先取特権の物上代位
特段の事情があれば可最高裁 第三小法廷 平成10年12月18日 決定
争点請負工事に使われた動産の売主は、請負代金債権に物上代位権を行使できるか
判旨のことば「請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には、右部分の請負代金債権に対して右物上代位権を行使することができる」
買主が、買った設備を使って工事を請け負った事案です(「右動産」はその売られた動産)。転売代金債権には物上代位できますが、請負代金債権は材料や労力などの対価をすべて含むので、原則として物上代位できません。ただし請負代金に占める動産の価額の割合などから、転売代金と同じとみられる特段の事情があれば、その部分に物上代位できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り請負代金債権は売買とは別の契約から生じるので、物上代位できない
正しくは理由は対価をすべて含むこと。特段の事情があればその部分に物上代位できる。
同じ304条の差押えでも、抵当権では結論が逆になります。抵当権は登記で公示されているので、目的債権が譲渡され対抗要件が備わった後でも、抵当権者は自ら差し押さえて物上代位できるとするのが判例です(最判平成10年1月30日)。抵当権の側の説明は抵当権の効力と物上代位のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ動産売買の先取特権は、債権譲渡の後には物上代位できないのか
破産の判例は、差押えを求める趣旨を、代金債権の「特定性が保持され」て(どの債権に先取特権が及ぶかがはっきりして)物上代位の効力を守り、同時に「第三者が不測の損害を被ることを防止しようとする」ことにあるとしました。そのうえで債権譲渡の判例は、「抵当権とは異なり公示方法が存在しない動産売買の先取特権」では、代金債権を譲り受けた人は先取特権があることを知りようがないので、譲受人を守るために、対抗要件が備わった後の物上代位を認めませんでした。これに対し、一般債権者が差し押さえたにとどまる場合や債務者が破産した場合は、差押えの趣旨からみて物上代位を妨げる理由にならないとされ、なお物上代位できます。
判定のしかた
- 1
担保動産売買の先取特権の話か、抵当権の話か
- 2
時期払渡しの前に、先取特権者自身が差し押さえたか
- 3
先の動き債権譲渡と対抗要件ならできない。一般債権者の差押え・破産ならできる
- 4
対象転売代金は可。請負代金は原則不可で、特段の事情があればその部分だけ
- 5
理由請負代金が原則不可なのは、材料や労力の対価をすべて含むから
例で確かめる物上代位の選択肢を見分ける
選択肢A Aから業務用冷蔵庫を買ったBは、代金を払わないうちに冷蔵庫をCに転売した。Bに金銭を貸していた一般債権者M(担保を持たない債権者)が、BのCに対する代金債権を先に差し押さえた。この場合、Aはもはやこの代金債権に物上代位権を行使することはできない。
判定のしかたの担保の段で、動産売買の先取特権の話です。先の動きの段で、Mは一般債権者で、その差押えにとどまります。判例によりAはなお行使できます。誤りです。
選択肢B Aから業務用冷蔵庫を買ったBが、代金を払わないうちに冷蔵庫をCに転売した事例で(Mの差押えは無いものとする)、Bは、Cに対する代金債権をDに譲渡し、内容証明郵便でCに通知して、第三者に対する対抗要件を備えた。その後、Aがこの代金債権を差し押さえた。この場合、Aは物上代位権を行使することができない。
先の動きの段で、代金債権が譲渡され対抗要件が備わった後です。動産売買の先取特権は、この後は行使できません。妥当です。
○×の一問一答物上代位の一問一答
1先取特権者が物上代位権を行使するには、目的物の代わりの金銭が債務者に払い渡される前に、差押えをしなければならない。
2債務者が先取特権の目的物について地上権を設定し、その対価を受け取るべきときでも、先取特権の効力はその対価には及ばない。
3動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡されて第三者に対する対抗要件が備えられた後でも、抵当権者と同じく、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとするのが判例である。
4物上代位の目的債権について一般債権者が仮差押えの執行をしたにすぎない場合、その後に動産売買の先取特権者が目的債権に対して物上代位権を行使することは妨げられないとするのが判例である。
5動産の買主がその動産を使って請負工事をした場合、請負代金債権は売買とは別個の契約から生じるので、動産の売主はこれに物上代位することは一切できないとするのが判例である。
物上代位の例題
自分で解いてみる物上代位の例題(動産売買の先取特権の判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。一般債権者の差押えにとどまるときは、なお行使できます(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。判例は、破産の後でも行使できるとしました(結論の反転)。
- 3:妥当ではありません。それは抵当権の扱いで、動産売買の先取特権は譲渡と対抗要件の後は行使できません(抵当権との入れ替え)。
- 4:妥当です。請負代金債権の判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。304条1項ただし書は払渡しの前の差押えを求めています(時期のずらし)。
【ポイント】物上代位の問題は、先に何が起きたかで分けます。債権の譲渡と対抗要件だけが行使を止め、一般債権者の差押えと破産は止めません。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(先取特権の条文と判例 一覧)
順位と優劣の数字
| 覚えること | 中身 |
|---|---|
| 一般の先取特権 | 5種。共益の費用が1番目 |
| 一般と特別 | 特別が優先(共益の費用は例外) |
| 同じ不動産 | 保存 → 工事 → 売買 |
| 同じ順位 | 債権額の割合 |
| 先の抵当権と | 保存・工事だけ優先 |
| 動産質権 | 第1順位と同じ |
先取特権を行使できる(判例)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 一般債権者の差押えの後(最判昭和60年7月19日)【タイプ3】 | 差押えをしたにすぎないときは妨げられない |
| 債務者の破産の後(最判昭和59年2月2日)【タイプ3】 | 破産の後も行使できる |
| 請負代金債権(最決平成10年12月18日)【タイプ3】 | 原則不可。特段の事情があればその部分に |
- 決め手の語
- 差押えをしたにすぎないときは妨げられない
- 決め手の語
- 破産の後も行使できる
- 決め手の語
- 原則不可。特段の事情があればその部分に
先取特権を行使できない(判例)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 占有改定による引渡し(大判大正6年7月26日)【タイプ2】 | 占有改定も333条の引渡し |
| 目的債権の譲渡の後(最判平成17年2月22日)【タイプ3】 | 公示方法が存在しないので、対抗要件の後はできない |
- 決め手の語
- 占有改定も333条の引渡し
- 決め手の語
- 公示方法が存在しないので、対抗要件の後はできない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 一般の先取特権は共益の費用・雇用関係・葬式の費用・日用品の供給の4種(列挙の削除) | 子の監護の費用を含む5種。2026年4月1日施行の改正で加わった。改正前は4種だった |
| 雇用関係の先取特権が最優先(順位の入れ替え) | 306条の号の順で共益の費用が1番目 |
| 売買の先取特権も登記すれば先の抵当権に優先(優劣の入れ替え) | 先の抵当権に優先するのは保存・工事だけ |
| 占有改定なら動産は手元にあるので、なお先取特権を行使できる(引渡しの範囲の縮小) | 占有改定も引渡しに当たり、行使できない |
| 一般の先取特権は登記が無くても抵当権者に対抗できる(相手の広げすぎ) | 登記が無くても対抗できるのは担保を持たない一般債権者まで。登記をした第三者(登記をした抵当権者など)には、不動産について登記が無ければ対抗できない(336条ただし書) |
| 先取特権者も目的物を手元にとどめて弁済を促せる(留置権とのすり替え) | 通説は、先取特権に留置的効力(払ってもらうまで物を返さずに手元にとどめておける効力)は無いとする。先取特権は、ほかの債権者より先に弁済を受ける権利 |
| 不動産の賃貸の先取特権は、貸した不動産にかかる(目的物のすり替え) | 賃借人の動産にかかる動産の先取特権(311条1号・312条) |
| 動産売買の先取特権も、債権譲渡の後に物上代位できる(抵当権との入れ替え) | 譲渡と対抗要件の後はできない。できるのは抵当権 |
- 正しくはこう
- 子の監護の費用を含む5種。2026年4月1日施行の改正で加わった。改正前は4種だった
- 正しくはこう
- 306条の号の順で共益の費用が1番目
- 正しくはこう
- 先の抵当権に優先するのは保存・工事だけ
- 正しくはこう
- 占有改定も引渡しに当たり、行使できない
- 正しくはこう
- 登記が無くても対抗できるのは担保を持たない一般債権者まで。登記をした第三者(登記をした抵当権者など)には、不動産について登記が無ければ対抗できない(336条ただし書)
- 正しくはこう
- 通説は、先取特権に留置的効力(払ってもらうまで物を返さずに手元にとどめておける効力)は無いとする。先取特権は、ほかの債権者より先に弁済を受ける権利
- 正しくはこう
- 賃借人の動産にかかる動産の先取特権(311条1号・312条)
- 正しくはこう
- 譲渡と対抗要件の後はできない。できるのは抵当権













