用益物権とは(地上権・永小作権・地役権・入会権)
30秒でわかる用益物権
用益物権は、他人の土地を使うための物権です。民法は、建物や木を持つための地上権、耕作や牧畜のための永小作権、自分の土地を便利にするために他人の土地を使う地役権、地域の住民が山林などで共同して採取する入会権を定めています。
地上権と賃借権
地役権の時効取得
地役権でできること
先に読む論点物権の性質と物権的請求権
物権とは何か・物権的請求権は物権の性質と物権的請求権のページで扱い、ここは他人の土地を使う物権の4つに絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | — |
特別区Ⅰ類でよく出ます。地上権は、賃借権の条文を当てはめた選択肢(承諾が要る・修繕を求められる)と、地代と消滅の条文の数字が定番です。地役権は、時効取得の要件と、共有者がいるときの時効の及び方の向きが問われます。
よく出るタイプ
用益物権の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1地上権と土地の賃借権の比べ方物権か債権か。承諾・登記・地代・修繕で答えが分かれる
- タイプ2地上権の地代・存続期間・消滅放棄の予告、永小作権の準用、収去と買取り、区分地上権、時効取得
- タイプ3地役権の性質と時効付従性・不可分性、通路の開設、共有者と時効
- タイプ4地役権に基づく請求・登記と入会権駐車の禁止、登記の請求、入会権の確認の訴え
このページの読み方(用語)
- 物権:物を直接に使ったり支配したりする権利で、だれに対しても主張できます。債権は、特定の人に何かをしてもらう権利です(貸主に土地を使わせてもらう、など)。
- 地上権者は地上権を持つ人、永小作人は永小作権を持つ人です。地代は地上権の対価、小作料は永小作権の対価、賃料は賃貸借の対価です。
- 設定行為:土地の所有者との契約などで、その権利を生じさせることです。承諾は、所有者や賃貸人がよいと認めることです。
- 要素:それが無いとその権利や契約が成り立たない中身です。不可抗力は天災など、だれにも防げない原因、工作物は建物・橋・電柱など、土地の上や下に造った物です。
- 準用:ある条文を、似た場面に読み替えて当てはめることです。
- 要役地:地役権で便利になる側の土地(地役権者の土地)。承役地:便利さを提供する側の他人の土地です。
- 登記:土地の持ち主や権利を国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。対抗するは、自分の権利を相手に主張して通すことです。第三者は当事者とその相続人以外の人、登記の欠缺は登記が欠けていることです。
- 時効取得:一定の期間、権利を行使し続けた人がその権利を得ることです。完成猶予は時効の完成を一時止めること、更新は進んだ期間をゼロに戻すことです。立証責任は、証明できないと不利な結論になる側が負う証明の負担です。善意はある事情を知らないこと、無過失は知らないことに不注意が無いことです。
- 特定承継人:売買などで、ある物を個別に引き継いだ人(買主など)です。総有は、団体の全員でまとめて持ち、各人は持分を持たない持ち方です。
- 固有必要的共同訴訟:関係する人の全員がそろって当事者にならなければ起こせない訴えです。保存行為は、物の現状を守る行為で、共有者が一人でできます(252条5項)。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「二八三条」(=283条)や「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図地上権と土地の賃借権の比べ表
地上権と賃借権の違い 一覧(全体の地図)
まず4つの用益物権が、何のための権利かを見ます。
| 権利 | 何のための権利か | 根拠の条 |
|---|---|---|
| 地上権 | 他人の土地で工作物・竹木を所有するために使う | 265条 |
| 永小作権 | 小作料を払って耕作・牧畜をする | 270条 |
| 地役権 | 他人の土地を自分の土地の便益に使う(通行・引水など) | 280条 |
| 入会権 | 地域の住民が山林などで共同して採取する慣習上の権利 | 263条・294条 |
- 何のための権利か
- 他人の土地で工作物・竹木を所有するために使う
- 根拠の条
- 265条
- 何のための権利か
- 小作料を払って耕作・牧畜をする
- 根拠の条
- 270条
- 何のための権利か
- 他人の土地を自分の土地の便益に使う(通行・引水など)
- 根拠の条
- 280条
- 何のための権利か
- 地域の住民が山林などで共同して採取する慣習上の権利
- 根拠の条
- 263条・294条
地上権は、試験では土地の賃借権との比べ方で問われます。次の比べ表が、このページでいちばん大事な表です。
| 比べる点 | 地上権 | 土地の賃借権 |
|---|---|---|
| 権利の種類 | 物権 | 債権(賃貸人に対する権利) |
| 譲渡・賃貸(転貸) | 所有者の承諾なくできる | 賃貸人の承諾が要る(612条1項) |
| 登記 | 所有者は特約がなくても登記に協力する義務 | 特約がなければ登記請求権はない |
| 対価 | 地代は要素でない(無償でもよい) | 賃料は賃貸借の要素 |
| 修繕 | 所有者に修繕の義務を負わせる条文が無い | 賃貸人に修繕の義務(606条1項) |
| 不可抗力で収益が減った | 定期の地代の免除・減額を請求できない(266条1項・274条) | 耕作・牧畜の賃借人は減額を請求できる(609条) |
- 地上権
- 物権
- 土地の賃借権
- 債権(賃貸人に対する権利)
- 地上権
- 所有者の承諾なくできる
- 土地の賃借権
- 賃貸人の承諾が要る(612条1項)
- 地上権
- 所有者は特約がなくても登記に協力する義務
- 土地の賃借権
- 特約がなければ登記請求権はない
- 地上権
- 地代は要素でない(無償でもよい)
- 土地の賃借権
- 賃料は賃貸借の要素
- 地上権
- 所有者に修繕の義務を負わせる条文が無い
- 土地の賃借権
- 賃貸人に修繕の義務(606条1項)
- 地上権
- 定期の地代の免除・減額を請求できない(266条1項・274条)
- 土地の賃借権
- 耕作・牧畜の賃借人は減額を請求できる(609条)
表の見方
- 地上権の欄は、ほとんどが「物権だから」で説明できます(通説)。選択肢が賃借権の欄の決まりを地上権に当てていたら、誤りを疑います。
- 地上権の地代には、永小作権の小作料の条(274条〜276条)が準用されます(タイプ2)。修繕の義務は地代の話ではないので、準用されません。
- 賃借権そのものの中身(期間・対抗力・解除)は、賃貸借のページで扱います。
タイプ1地上権と土地の賃借権の比べ方
地上権と土地の賃借権の違い(物権と債権)
何が問われるか
地上権に、賃借権の条文(612条の承諾・606条の修繕)を当てはめた選択肢が定番です。「地上権は物権」から、譲渡・賃貸・登記・地代のそれぞれで答えが決まります。このページでは、A=土地の所有者、B=地上権者、C=B から地上権を買った人、とそろえます。
A が「承諾していない」と言っても、C は地上権を取得します。B は、A の承諾なしに土地を人に貸すこともできます。土地の賃借人が同じことをすれば、612条1項により賃貸人の承諾が要ります。
民法第265条(地上権の内容)
地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。
地上権の目的は、建物などの工作物か、竹木を持つことです。条文の要件に地代は入っていません。通説は、地代は地上権の要素ではない(無償の地上権も設定できる)が、賃料は賃貸借の要素であるとしています。
耕作・牧畜のための永小作権も、原則として譲渡・賃貸が自由です。ただし、設定行為で禁じることができます。
民法第272条(永小作権の譲渡又は土地の賃貸)
永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでない。
なぜそうなるかなぜ地上権には承諾が要らないのか
通説は、地上権は物権だから、地上権者は所有者の承諾なく地上権を譲渡し土地を賃貸でき、所有者は特約がなくても登記に協力する義務を負うと説明します。土地の賃借権は賃貸人に対する債権なので、譲渡・転貸に承諾が要り(612条)、特約がなければ登記請求権もありません。修繕の義務(606条1項)は賃貸借の規定で、266条2項が地上権に準用するのは「地代については」だけです。
判定のしかた
- 1
権利地上権(物権)の話か、土地の賃借権(債権)の話か
- 2
条文612条・606条など賃貸借の条を、地上権に当てていないか
- 3
承諾地上権の譲渡・賃貸は、所有者の承諾が要らない
- 4
対価地代は地上権の要素ではない(無償でもよい)
例で確かめる地上権と賃借権の選択肢を見分ける
選択肢A B は、A の土地に地上権の設定を受けて倉庫を建てた。B がこの地上権を C に売るには、A の承諾を得なければならない。
判定のしかたの権利の段で、地上権(物権)の話です。条文の段で、承諾を求めるのは賃借権の612条です。承諾の段のとおり承諾は要らないので、誤りです。
選択肢B A と B は、地代を取り決めずに、A の土地に B のための地上権を設定した。この地上権も有効に成立する。
対価の段で見ます。地代は地上権の要素ではないので、無償の地上権も成り立ちます。妥当です。
○×の一問一答地上権と土地の賃借権の一問一答
1地上権者は、土地の所有者の承諾を得なくても、その土地を第三者に賃貸することができる。
2土地の賃借人は、賃貸人との間に特約がなくても、賃貸人に対して賃借権の登記を請求することができる。
3地上権の設定を受けた者は、登記に協力する旨の特約をしていなくても、土地の所有者に地上権の登記を求めることができる。
4地上権者は、266条2項による賃貸借の規定の準用により、土地の所有者に対して、土地の使用に必要な修繕を請求することができる。
5永小作人は、設定行為で禁じられていない限り、土地の所有者の承諾を得ずに永小作権を他人に譲り渡すことができる。
自分で解いてみる地上権と賃借権の例題(承諾・地代・登記)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
地上権、永小作権及び土地の賃借権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 地上権者は、土地の所有者の承諾を得ることなく、地上権を第三者に譲渡し、又はその土地を第三者に賃貸することができる。
イ 土地の賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡すことができない。
ウ 地上権は、地上権者が土地の所有者に地代を支払う約束をしなければ、設定することができない。
エ 永小作人は、設定行為で永小作権の譲渡を禁じられたときであっても、永小作権を他人に譲り渡すことができる。
オ 土地の賃借人は特約がなくても賃貸人に対して賃借権の登記を請求できるが、地上権者には特約がない限り登記請求権が認められない。
正解は 1
正解は1です(妥当なのはア・イ)。
- ア:妥当です。地上権は物権なので、承諾なく譲渡・賃貸できます(通説)。
- イ:妥当です。612条1項のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。地代は地上権の要素ではありません(要件の付け足し)。
- エ:妥当ではありません。272条ただし書により、設定行為で禁じたときは譲り渡せません(ただし書の見落とし)。
- オ:妥当ではありません。登記に協力する義務があるのは地上権の側で、賃借人には特約がなければ登記請求権がありません(地上権と賃借権の入れ替え)。
【ポイント】要件の付け足し(ウ)・ただし書の見落とし(エ)・地上権と賃借権の入れ替え(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2地上権の地代・存続期間・消滅
地上権の存続期間・地代・消滅と区分地上権
何が問われるか
条文の知識です。存続期間を決めていないときの放棄、地代への永小作権の条の準用、消滅したときの収去、地下・空間の区分地上権、地上権の時効取得の要件が問われます。数字と、だれがするか(地上権者か所有者か)が入れ替えられます。
民法第268条第1項(地上権の存続期間)
設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来していない一年分の地代を支払わなければならない。
期間を決めず、別段の慣習も無ければ、地上権者はいつでも放棄できます。所有者の承諾は要りません。ただし地代を払う地上権なら、1年前の予告か、まだ期限の来ていない1年分の地代の支払が要ります。
地上権には抵当権(お金を貸した人が、返してもらえないときにその権利を売って回収できる担保の権利)を設定できます(369条2項)。地上権を抵当権の目的にした地上権者は、地上権を放棄しても、それを抵当権者に対抗できません(398条)。
民法第266条第1項(地代)
第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。
注:第二百七十四条から第二百七十六条まで=永小作権の小作料についての定め(下の表)
| 準用される条 | 永小作権の定め | 定期の地代を払う地上権では |
|---|---|---|
| 274条 | 不可抗力の損失でも、小作料の免除・減額を請求できない | 地代の減免を請求できない |
| 275条 | 不可抗力で3年以上全く収益なし・5年以上小作料より少ない収益なら放棄できる | 同じ要件で放棄できる(小作料は地代と読む) |
| 276条 | 引き続き2年以上小作料を怠ると、所有者が消滅を請求できる | 地代を2年以上怠れば消滅請求 |
- 永小作権の定め
- 不可抗力の損失でも、小作料の免除・減額を請求できない
- 定期の地代を払う地上権では
- 地代の減免を請求できない
- 永小作権の定め
- 不可抗力で3年以上全く収益なし・5年以上小作料より少ない収益なら放棄できる
- 定期の地代を払う地上権では
- 同じ要件で放棄できる(小作料は地代と読む)
- 永小作権の定め
- 引き続き2年以上小作料を怠ると、所有者が消滅を請求できる
- 定期の地代を払う地上権では
- 地代を2年以上怠れば消滅請求
地代には、このほかに、その性質に反しない限り賃貸借の規定も準用されます(266条2項)。
地上権が消えたときの工作物の扱いは、次の条です。
民法第269条第1項(工作物等の収去等)
地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。
収去するのは地上権者です。所有者が時価相当額で買い取ると通知したら、地上権者は正当な理由がなければ断れません。異なる慣習があれば慣習に従います(2項)。
民法第269条の2(地下又は空間を目的とする地上権)
1項地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
2項前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。
地下や空間だけを目的とする地上権を区分地上権といいます。目的は工作物だけで、竹木のためには設定できません。その土地を使う権利を持つ人がいれば、その人と、その権利を目的とする権利を持つ人(その権利の上の抵当権者など)のすべての承諾が要ります。
地上権の時効取得
地上権も時効で取得できます。根拠は、所有権以外の財産権を「自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者」の取得を定める163条で、所有権の時効取得の所有の意思(162条)は要りません。
地上権の時効取得の要件と立証責任
意思の客観的表現が必要最高裁 第一小法廷 昭和45年5月28日 判決
争点他人の土地を使い続けた者が地上権を時効取得するには、使っている事実のほかに何が要るか
判旨のことば「右成立要件が存在することの立証責任は地上権の時効取得の成立を主張する者の側にあると解するのが相当である」
判例は、土地の継続的な使用という外形的事実のほかに、その使用が地上権を行使する意思に基づくことが客観的に表現されていることを要するとしました。そのことは、時効取得を主張する側が立証しなければなりません(立証責任は主張する側)。
▶すり替えに注意
誤り土地を継続して使っていれば、地上権の時効取得が成り立つ
正しくは地上権行使の意思が客観的に表現されていることも要る。
なぜそうなるかなぜ使っている事実だけでは足りないのか
他人の土地を使う権利は、地上権のほかに賃借権などもあります。使っている事実だけでは、どの権利として使っているのかが外から分かりません。そこで判例は、使用が「地上権行使の意思にもとづくものであることが客観的に表現されていることを要し」とし、その立証を主張する側に負わせました。
判定のしかた
- 1
期間期間の定めも慣習も無ければ、いつでも放棄できる(地代があれば1年前の予告か1年分)
- 2
地代定期の地代なら274〜276条を準用(減免なし・2年以上の不払で消滅請求)
- 3
収去収去するのは地上権者。所有者の買取りの通知は、正当な理由がなければ拒めない
- 4
区分区分地上権は工作物のため・上下の範囲を定める。土地を使う権利の関係者すべての承諾が要る
- 5
時効163条による。所有の意思ではなく、地上権行使の意思の客観的表現が要る
例で確かめる地代・消滅・区分地上権の選択肢を見分ける
選択肢A B は、A の土地に年払いの地代を払う地上権を持っている。期間の定めは無く、別段の慣習も無い。B は、予告をせず、期限の来ていない地代も払わないまま、すぐに地上権を放棄することができる。
判定のしかたの期間の段で見ます。地代を払う地上権なので、1年前の予告か1年分の地代の支払が要ります。誤りです。
選択肢B B の地上権が消滅し、A は時価相当額を払って B の建物を買い取ると通知した。B は、正当な理由がなければ、これを断ることができない。
収去の段のとおり、269条1項ただし書です。妥当です。
○×の一問一答地上権の地代・存続期間・消滅の一問一答
1地下又は空間を目的とする地上権は、工作物を所有するためだけでなく、竹木を所有するためにも設定することができる。
2定期の地代を支払う地上権者が3年続けて地代を全く支払わなかったときは、土地の所有者は、266条1項で準用される規定により、地上権の消滅を請求することができる。
3地上権を抵当権の目的とした地上権者は、地上権を放棄すれば、その放棄を抵当権者に対抗することができる。
4存続期間を定めなかった地上権について、地上権者が放棄しないときは、裁判所は、当事者の請求により、20年以上50年以下の範囲内でその存続期間を定める。
5地上権の時効取得の成立要件が存在しないことは、時効取得を争う土地の所有者の側が立証しなければならないとするのが判例である。
自分で解いてみる地上権の地代・消滅・時効取得の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。269条1項ただし書により、所有者の買取りの通知は正当な理由がなければ拒めません(ただし書の見落とし)。
- 2:妥当です。地上権の時効取得の判例のとおりです。
- 3:妥当ではありません。269条2項により、異なる慣習があれば慣習に従います(慣習の扱いの反転)。
- 4:妥当ではありません。土地を使う権利と、それを目的とする権利を持つ人すべての承諾があれば設定できます(269条の2第2項)。
- 5:妥当ではありません。不可抗力で収益が減ったときは、266条1項が準用する274条が、減免は請求できないと決めています。2項は「前項に規定するもののほか」、つまり1項で決めていないことについてだけ賃貸借の規定を準用するので、賃借人の減額請求(609条)は持ち込めません(準用の取り違え)。
【ポイント】ただし書の見落とし(1)・慣習の扱いの反転(3)・準用の取り違え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3地役権の性質と時効
地役権の性質と通行地役権の時効取得
何が問われるか
通行地役権を時効で取得できるか(だれが通路を開いたか)と、地役権の付従性・不可分性、要役地が共有のときの時効の及び方が問われます。このタイプとタイプ4では、E=要役地の所有者(通る人)、F=承役地の所有者、K=E と要役地を共有する人、とそろえます。
2枚の違いは、通路を開いたのがだれかだけです。
民法第283条(地役権の時効取得)
地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
通行地役権の時効取得における「継続」の要件事件
要役地所有者の開設が要る最高裁 第三小法廷 昭和30年12月26日 判決
争点通行地役権を時効取得するための「継続」の要件として、何が必要か
判旨のことば「その開設は要役地所有者によつてなされることを要する」
判例は、283条の「継続」の要件として、承役地となる他人の土地の上に通路が開設されていることを要し、その開設は要役地の所有者がしたことを要するとしました。通路の無い空き地を通るだけ、他人が開いた通路を通るだけでは足りません。
▶すり替えに注意
誤り通路が外形上認識でき、継続して通っていれば、だれが開設したかは問わない
正しくは要役地の所有者が開設したことが要る。
時効の期間は163条の「前条の区別に従い二十年又は十年」で、通行を始めた時に善意無過失なら10年、そうでなければ20年です。
地役権の性質(付従性・不可分性)
通説(条文の解釈として争いがない)は、地役権の性質を次のように整理します。
| 性質 | 中身 | 条 |
|---|---|---|
| 付従性 | 要役地の所有権が移れば、地役権も一緒に移る(設定行為で別段の定めができる) | 281条1項 |
| 分離処分の禁止 | 地役権だけを切り離して譲渡・担保にできない | 281条2項 |
| 不可分性(消滅) | 共有者の一人は、自分の持分についてだけ地役権を消せない | 282条1項 |
| 不可分性(分割) | 土地が分割・一部譲渡されても、各部のために存続(性質上一部だけに関するものは別) | 282条2項 |
| 不可分性(取得) | 共有者の一人が時効で取得すれば、他の共有者も取得 | 284条1項 |
- 中身
- 要役地の所有権が移れば、地役権も一緒に移る(設定行為で別段の定めができる)
- 条
- 281条1項
- 中身
- 地役権だけを切り離して譲渡・担保にできない
- 条
- 281条2項
- 中身
- 共有者の一人は、自分の持分についてだけ地役権を消せない
- 条
- 282条1項
- 中身
- 土地が分割・一部譲渡されても、各部のために存続(性質上一部だけに関するものは別)
- 条
- 282条2項
- 中身
- 共有者の一人が時効で取得すれば、他の共有者も取得
- 条
- 284条1項
付従性のとおり地役権は要役地の所有権とともに移るので、要役地の所有者が亡くなれば、相続人は要役地とともに地役権も引き継ぎます(281条1項・896条)。
通説は、要役地と承役地が隣り合っている必要はないとします。承役地を使って要役地が便利になれば足ります。地役権の存続期間は民法に定めが無く、永小作権(最長50年)と違って上限もありません(一般に、期間を決めても、その期間は登記できないと解されています。地役権の設定そのものは登記できます)。
このほか、同じ承役地に重ねて地役権を設定できます(285条2項は、他人の土地から水を引く用水地役権を、同じ承役地に数個設定した場合を定めています)。承役地の所有者が設定行為又は設定後の契約で通路などの工作物の義務を負えば、承役地を買った人(特定承継人)もその義務を負います(286条)。
地役権は、使わない状態が長く続くと時効で消えます(消滅時効。166条2項・291条)。要役地が共有のときの時効は、取得時効と消滅時効で向きが逆です。
民法第284条第2項・第3項
2項共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
3項地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は、各共有者のために進行する。
民法第292条
要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる。
| 場面 | 共有者の一人に起きたこと | ほかの共有者は |
|---|---|---|
| 取得時効(284条2項) | 承役地の所有者が一人にだけ時効の更新の手続をとった | 効力が無い。共有者の全員に対してしなければならない |
| 取得時効(284条3項) | 一人に完成猶予の事由がある | ほかの共有者のための時効は止まらずに進む |
| 消滅時効(292条) | 一人のために完成猶予・更新がある | ほかの共有者のためにも効力が生じる(時効が止まる) |
- 共有者の一人に起きたこと
- 承役地の所有者が一人にだけ時効の更新の手続をとった
- ほかの共有者は
- 効力が無い。共有者の全員に対してしなければならない
- 共有者の一人に起きたこと
- 一人に完成猶予の事由がある
- ほかの共有者は
- ほかの共有者のための時効は止まらずに進む
- 共有者の一人に起きたこと
- 一人のために完成猶予・更新がある
- ほかの共有者は
- ほかの共有者のためにも効力が生じる(時効が止まる)
上の3行は、どれも共有者が地役権を得やすく、失いにくい向きになっている、と覚えると混ざりません。共有かどうかと関係なく、地役権者が権利の一部を使わないときは、その部分のみが時効で消えます(293条)。
なぜそうなるかなぜ地役権は要役地から切り離せないのか
通説は、地役権は要役地の便益のための権利だから、要役地から分離して譲渡したり、ほかの権利の目的にしたりできず、要役地の所有権が移れば地役権も一緒に移ると説明します。地役権は「他人の土地を自己の土地の便益に供する権利」(280条)で、地役権者個人の便益のための権利ではありません。
判定のしかた
- 1
開設通路を開いたのは要役地の所有者か(承役地の所有者・他人なら継続に当たらない)
- 2
外形外から見て分かる通路があるか(283条)
- 3
期間通行を始めた時に善意無過失なら10年、それ以外は20年
- 4
共有取得は他の共有者にも及ぶ。持分だけ消すことはできない
- 5
時効取得時効の完成猶予は他の共有者に及ばず、消滅時効の完成猶予・更新は及ぶ
例で確かめる地役権の時効と性質の選択肢を見分ける
選択肢A E は、F の土地の上に自分の費用で砂利を敷いて通路を造り、それから15年間、通る権利が無いと知りながら、平穏かつ公然と通ってきた。E は、通行地役権を時効によって取得することができる。
判定のしかたの開設の段は満たします(E が要役地の所有者)。期間の段で、E は通る権利が無いと知っていた(悪意)ので20年が要り、15年では足りません。誤りです。
選択肢B E と K が共有する土地のために、F の土地に通行地役権が設定されている。K は、自分の持分についてだけ、この地役権を消滅させることはできない。
共有の段のとおり、282条1項です。妥当です。
○×の一問一答地役権の性質と時効の一問一答
1承役地の所有者が自分のために開いた通路を、要役地の所有者が長年通ってきただけでは、通行地役権の時効取得に必要な「継続」に当たらないとするのが判例である。
2要役地の所有権が売買によって移転しても、設定行為に別段の定めがない限り、地役権は売主のもとに残り、買主は新たに地役権の設定を受けなければならない。
3同じ土地を承役地として、別々の要役地のために数個の用水地役権を設定することもできる。
4要役地の共有者の一人のために地役権の消滅時効の更新があっても、その効力は他の共有者には及ばない。
5承役地の所有者が設定後の契約で通路の修繕をする義務を負った場合、その承役地を買い受けた者は、その義務を負わない。
6通路の幅の一部をまったく使わなくなった地役権者は、使っていないその部分についてだけ、地役権を時効で失うことがある。
7地役権を設定するときは、存続期間を50年以内で定めなければならず、これより長い期間を定めても50年に短くなる。
自分で解いてみる地役権の性質と時効の例題(個数)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
地役権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 地役権は、要役地の所有権に従たるものであるから、要役地から切り離して地役権だけを他の権利の目的とすることはできない。
イ 地役権を行使する共有者が数人あるとき、承役地の所有者が共有者の一人に対してだけ取得時効の更新の手続をとっても、その更新は効力を生じない。
ウ 要役地の共有者の一人が時効によって通行地役権を取得しても、他の共有者は、自ら通行していない限り、その地役権を取得しない。
エ 通行地役権の時効取得では、通路が外形上認識できれば足り、その通路をだれが開設したかは問われないとするのが判例である。
オ 要役地の一部が譲渡されると、地役権は、その性質により土地の一部のみに関するものでなくても、譲渡されなかった残りの部分のためだけに存続する。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・イの2つ)。
- ア:妥当です。281条2項のとおり、要役地から分離して他の権利の目的にできません。
- イ:妥当です。284条2項のとおり、更新は地役権を行使する各共有者に対してしなければ効力が生じません。
- ウ:妥当ではありません。284条1項により、他の共有者も取得します(不可分性の否定)。
- エ:妥当ではありません。判例は、通路の開設が要役地の所有者によることを要するとしました(要件を落とした文)。
- オ:妥当ではありません。282条2項により、一部の譲渡でも原則として各部のために存続します(不可分性の否定)。
【ポイント】不可分性の否定(ウ・オ)と、判例の要件を落とした文(エ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4地役権に基づく請求・登記と入会権
通行地役権に基づく請求・登記請求と入会権の判例
何が問われるか
判例の結論です。地役権者が何をどこまで求められるか(駐車の禁止・目的外使用の禁止・登記)、要役地の共有者が一人で登記を求められるか、入会権の確認の訴えをだれが起こすかが問われます。人物はタイプ3と同じで、G=F から承役地を買った人、H=承役地に車を止める人を足します。
不動産の権利は、ふつうは登記をしないと第三者に対抗できません(177条)。ただし、登記の欠缺を主張する正当な利益を持たない人は、ここでいう第三者に当たりません。E は登記が無くても、G が登記の欠缺を主張する正当な利益を持たないときは、G に地役権を対抗でき、さらに設定登記も請求できます。どんなときに譲受人がその第三者に当たらないかは、未登記の通行地役権と承役地の譲受人事件(最判平成10年2月13日)の問題で、177条の第三者のページで扱います。
通行地役権者による承役地譲受人への地役権設定登記請求事件
登記を請求できる最高裁 第二小法廷 平成10年12月18日 判決
争点登記なく通行地役権を対抗できる承役地の譲受人に、地役権者は設定登記手続を請求できるか
判旨のことば「通行地役権者は、譲受人に対し、同権利に基づいて地役権設定登記手続を請求することができ、譲受人はこれに応ずる義務を負うものと解すべきである。」
承役地の譲受人が登記の欠缺を主張する正当な利益を持たないとき、地役権者は地役権に基づいて設定登記を求められ、譲受人はこれに応じる義務を負うとしました。理由として、譲受人はもともと地役権者との関係で地役権の負担を否定できないので不当な不利益とはいえないこと、そう解さないと地役権者を十分に守れず、承役地をさらに買う人(転得者)などとの取引の安全も確保できないことを挙げています。
▶すり替えに注意
誤り登記なく対抗できる場合でも、地役権者は譲受人に設定登記まで求めることはできない
正しくは設定登記手続を請求でき、譲受人は応じる義務を負う。
H は、F の土地(承役地)の通路部分に車を止めている人です。
通行地役権駐車妨害事件
駐車の禁止は請求できる最高裁 第三小法廷 平成17年3月29日 判決
争点通行地役権者は、承役地に車を恒常的に止める者に、何をどこまで求められるか
判旨のことば「通行地役権に基づき,通行妨害行為の禁止を超えて,承役地の目的外使用一般の禁止を求めることはできない。」
通路の一部に車を恒常的に駐車して独占的に使うことは、その部分の通行を妨げ地役権を侵害するので、地役権者は妨害排除・妨害予防の請求として駐車の禁止を求められるとしました。一方で、通行の妨げを超えて、承役地の目的外の使い方全般の禁止までは求められないとしました。
▶すり替えに注意
誤り通行地役権に基づき、承役地を通行以外に使うこと全般の禁止を求められる
正しくは求められるのは通行妨害行為の禁止まで。
通説は、地役権は承役地を設定の目的の範囲で使える権利で、承役地を占有する(物を自分の支配の下に置く)ことまでは含まないとします。そのため地役権者は、妨害の排除・予防は求められても、承役地の明渡し(返還)は求められません。承役地の所有者も、地役権の行使と両立する範囲で使い続けられます。
共有要役地地役権設定登記請求事件
単独で請求できる最高裁 第三小法廷 平成7年7月18日 判決
争点要役地が共有のとき、共有者の一人が単独で地役権設定登記手続を求める訴えを起こせるか
判旨のことば「各共有者は、単独で共有者全員のため共有物の保存行為として、要役地のために地役権設定登記手続を求める訴えを提起することができる」
要役地を共有する人の一人が、承役地の所有者に地役権設定登記を求めた事案です。E と K が共有する土地なら、E の持分(たとえば半分)だけのための地役権は作れず、地役権は土地全体のためのものになります。そのうえで、各共有者は保存行為として一人で訴えられ、この訴えは固有必要的共同訴訟に当たらないとしました。保存行為の条は、今は252条5項です。
▶すり替えに注意
誤り要役地のための登記の訴えは、共有者全員がそろって起こさなければならない
正しくは各共有者が単独で起こせる。
入会権
沖縄杣山入会権男子孫要件事件(最判平成18年3月17日)は、入会権を「一定の地域の住民が一定の山林原野等において共同して雑草,まぐさ,薪炭用雑木等の採取をする慣習上の権利」としました(まぐさは牛馬のえさにする草、薪炭用雑木は薪や炭にする木です)。入会権は構成員全員の総有に属し、各構成員は「共有におけるような持分権を有するものではなく」とされます。
| 入会権の種類 | 従うもの |
|---|---|
| 共有の性質を有する入会権 | 各地方の慣習のほか、共有の節の規定を適用(263条) |
| 共有の性質を有しない入会権 | 各地方の慣習のほか、地役権の章の規定を準用(294条) |
- 従うもの
- 各地方の慣習のほか、共有の節の規定を適用(263条)
- 従うもの
- 各地方の慣習のほか、地役権の章の規定を準用(294条)
入会権確認の訴えは固有必要的共同訴訟とした事件
全員でのみ提起できる最高裁 第二小法廷 昭和41年11月25日 判決
争点入会権の確認の訴えは、入会権者の一部だけで起こせるか
判旨のことば「入会権の確認を求める訴は、権利者全員が共同してのみ提起しうる固有必要的共同訴訟というべきである」
入会権はその集落の住民全員に総有として属する権利なので、その確認の訴えは権利者全員がそろって起こさなければならないとしました。共有の性質を有する入会権かどうかで変わらないともしています。
▶すり替えに注意
誤り共有の性質を有する入会権なら、入会権者の一部でも確認の訴えを起こせる
正しくはどちらの入会権でも全員で起こす。
| 判例 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 訴え提起に同調しない構成員を被告とする入会権確認の訴え事件(最判平成20年7月17日) | 構成員の一部が訴えに加わらない | 同調しない人を被告に加え、全員が当事者になる形で起こせる |
| 沖縄杣山入会権男子孫要件事件 | 入会権者を世帯主と男子孫に限る慣習 | 世帯主要件は有効、男子孫要件は90条で無効 |
- 事案
- 構成員の一部が訴えに加わらない
- 結論
- 同調しない人を被告に加え、全員が当事者になる形で起こせる
- 事案
- 入会権者を世帯主と男子孫に限る慣習
- 結論
- 世帯主要件は有効、男子孫要件は90条で無効
世帯主要件は、1つの世帯から代表者1人だけを入会権者とする決まり、男子孫要件は入会権者を原則として男性の子孫に限る決まりです。判例は、前者は不合理とはいえないとし、後者は性別だけによる不合理な差別として、90条(公序良俗に反する法律行為は無効)により無効としました。杣山(そまやま)は、木を育てて切り出すための山です。
なぜそうなるかなぜ駐車の禁止は求められ、目的外使用一般の禁止は求められないのか
判例は、通行地役権は「承役地を通行の目的の範囲内において使用することのできる権利にすぎない」としました。所有権と違い、地役権は通行の目的の範囲の権利なので、求められるのも通行を妨げる行為の禁止までです。入会権の確認の訴えを全員で起こすのは、入会権が構成員全員の総有で、個々の持分が無いからです。
判定のしかた
- 1
請求妨害の排除・予防(駐車の禁止)まで。目的外使用一般の禁止は求められない
- 2
登記譲受人が登記の欠缺を言えない第三者なら、設定登記も請求できる
- 3
共有要役地の共有者は一人で登記の訴えを起こせる(保存行為)
- 4
入会確認の訴えは全員で。同調しない人は被告に加えればよい
例で確かめる地役権に基づく請求と入会権の選択肢を見分ける
選択肢A H は、F の土地の通路部分に自分のトラックを毎日止めっぱなしにし、E が通れない部分ができている。E は、通行地役権に基づき、H にこの駐車の禁止を求めることができる。
判定のしかたの請求の段で見ます。恒常的な駐車は通行の妨害なので、禁止を求められます。妥当です。
選択肢B 同じ事例で、E は、通行地役権に基づき、H に対し、通路部分を通行以外の目的に使うこと全般をやめるよう求めることができる。
請求の段のとおり、通行妨害行為の禁止を超える目的外使用一般の禁止は求められません。誤りです。
○×の一問一答地役権に基づく請求・登記と入会権の一問一答
1承役地の譲受人に対して登記なくして通行地役権を対抗できる場合には、通行地役権者は、その譲受人に対し、地役権設定登記手続を請求することができるとするのが判例である。
2要役地が共有であるときは、各共有者は、自分の持分の割合に応じて、その持分のための地役権の設定を受けることができるとするのが判例である。
3入会権の確認を求める訴えは、その入会権が共有の性質を有するものであれば、入会権者の一部だけでも提起することができるとするのが判例である。
4入会集団の中に訴えの提起に同調しない構成員がいるときは、入会権の存在を主張する構成員は、その構成員も被告に加えて、入会地であることの確認を求める訴えを提起することができるとするのが判例である。
5入会権者の資格を原則として男子孫に限る慣習は、入会権が慣習上の権利である以上、公序良俗に反せず有効であるとするのが判例である。
6共有の性質を有しない入会権については、各地方の慣習に従うほか、地役権に関する規定が準用される。
7通行地役権者は、承役地の一部を占有して通路をふさいでいる者に対し、地役権に基づいて、その部分を自分に明け渡すよう求めることができる。
自分で解いてみる地役権に基づく請求・登記と入会権の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。判例は、この場合に設定登記手続を請求でき、譲受人は応じる義務を負うとしました(結論の反転)。
- 2:妥当です。恒常的な駐車は通行を妨げ地役権を侵害するので、妨害排除・妨害予防の請求として禁止を求められます。
- 3:妥当ではありません。各共有者が単独で、保存行為として起こせ、固有必要的共同訴訟には当たりません(結論の反転)。
- 4:妥当ではありません。同調しない構成員を被告に加えて、全員が当事者となる形で起こせます。
- 5:妥当ではありません。判例は、世帯主要件は不合理とはいえず、公序良俗に反しないとしました。無効としたのは男子孫要件です(2つの要件の入れ替え)。
【ポイント】結論の反転(1・3)と、世帯主要件と男子孫要件の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(地上権・地役権の数字と要件)
| 場面 | 数字・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 地代を払う地上権の放棄 | 1年前の予告か、1年分の地代 | 268条1項 |
| 裁判所が定める存続期間 | 20年以上50年以下 | 268条2項 |
| 地代の不払で消滅請求 | 引き続き2年以上 | 266条1項・276条 |
| 地役権の時効取得 | 継続かつ外形上認識・要役地の所有者が通路を開設 | 283条・判例 |
| 時効の期間 | 始めた時に善意無過失なら10年、それ以外は20年 | 163条 |
- 数字・決まり
- 1年前の予告か、1年分の地代
- 根拠
- 268条1項
- 数字・決まり
- 20年以上50年以下
- 根拠
- 268条2項
- 数字・決まり
- 引き続き2年以上
- 根拠
- 266条1項・276条
- 数字・決まり
- 継続かつ外形上認識・要役地の所有者が通路を開設
- 根拠
- 283条・判例
- 数字・決まり
- 始めた時に善意無過失なら10年、それ以外は20年
- 根拠
- 163条
公道に出られない土地(袋地)の所有者が囲んでいる土地を通る権利は、契約が無くても法律で認められます(210条)。設定や時効で取得する通行地役権との違いは、所有権の取得と相隣関係のページで扱います。
地役権者などの請求・主張が認められた判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 通行地役権者による承役地譲受人への地役権設定登記請求事件(最判平成10年12月18日)【タイプ4】 | 登記なく対抗できれば設定登記も請求できる |
| 通行地役権駐車妨害事件(最判平成17年3月29日)【タイプ4】 | 恒常的な駐車の禁止は求められる |
| 共有要役地地役権設定登記請求事件(最判平成7年7月18日)【タイプ4】 | 共有者は単独で登記の訴え(保存行為) |
| 訴え提起に同調しない構成員を被告とする入会権確認の訴え事件(最判平成20年7月17日)【タイプ4】 | 同調しない人を被告に加えてよい |
| 未登記の通行地役権と承役地の譲受人事件(最判平成10年2月13日) | 譲受人が第三者に当たらない場合(177条の第三者のページ) |
- 決め手の語
- 登記なく対抗できれば設定登記も請求できる
- 決め手の語
- 恒常的な駐車の禁止は求められる
- 決め手の語
- 共有者は単独で登記の訴え(保存行為)
- 決め手の語
- 同調しない人を被告に加えてよい
- 決め手の語
- 譲受人が第三者に当たらない場合(177条の第三者のページ)
要件を絞った・認めなかった判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 地上権の時効取得の要件と立証責任(最判昭和45年5月28日)【タイプ2】 | 意思が客観的に表現されていること。立証は主張する側 |
| 通行地役権の時効取得における「継続」の要件事件(最判昭和30年12月26日)【タイプ3】 | 通路の開設は要役地所有者による |
| 通行地役権駐車妨害事件(最判平成17年3月29日)【タイプ4】 | 目的外使用一般の禁止は求められない |
| 共有要役地地役権設定登記請求事件(最判平成7年7月18日)【タイプ4】 | 共有持分のための地役権は設定できない |
| 入会権確認の訴えは固有必要的共同訴訟とした事件(最判昭和41年11月25日)【タイプ4】 | 確認の訴えは全員で(固有必要的共同訴訟) |
| 沖縄杣山入会権男子孫要件事件【タイプ4】 | 世帯主要件は有効、男子孫要件は無効 |
- 決め手の語
- 意思が客観的に表現されていること。立証は主張する側
- 決め手の語
- 通路の開設は要役地所有者による
- 決め手の語
- 目的外使用一般の禁止は求められない
- 決め手の語
- 共有持分のための地役権は設定できない
- 決め手の語
- 確認の訴えは全員で(固有必要的共同訴訟)
- 決め手の語
- 世帯主要件は有効、男子孫要件は無効
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 地上権の譲渡・賃貸には所有者の承諾が要る(承諾の要否の入れ替え) | 承諾は要らない。承諾が要るのは賃借権(612条) |
| 地代は地上権の要素で、無償の地上権は設定できない(要件の付け足し) | 地代は要素でない。賃料は賃貸借の要素 |
| 地上権者は不可抗力の損失で地代の減額を請求できる(減免の肯定) | 274条の準用で請求できない。減額できるのは耕作・牧畜の賃借人(609条) |
| 地上権の消滅の時、所有者が工作物を収去する(主体の入れ替え) | 収去するのは地上権者。所有者の買取りの通知は正当な理由がなければ拒めない |
| 地上権の時効取得には所有の意思が要る(所有権の要件の持ち込み) | 163条による。所有の意思ではなく、地上権行使の意思の客観的表現 |
| 283条の「継続的に行使され…」は地上権・永小作権にも当たる(条の当てはめ違い) | 283条は地役権の条。地上権・永小作権の時効取得は163条 |
| 他人が開いた通路でも、通っていれば通行地役権を時効取得できる(要件の拡張) | 通路の開設は要役地の所有者による |
| 地役権の消滅時効の完成猶予・更新は他の共有者に及ばない(取得時効との入れ替え) | 消滅時効は他の共有者にも及ぶ(292条)。及ばないのは取得時効の完成猶予(284条3項) |
| 地役権に基づき承役地の目的外使用一般の禁止を求められる(請求の拡張) | 通行妨害行為の禁止まで |
- 正しくはこう
- 承諾は要らない。承諾が要るのは賃借権(612条)
- 正しくはこう
- 地代は要素でない。賃料は賃貸借の要素
- 正しくはこう
- 274条の準用で請求できない。減額できるのは耕作・牧畜の賃借人(609条)
- 正しくはこう
- 収去するのは地上権者。所有者の買取りの通知は正当な理由がなければ拒めない
- 正しくはこう
- 163条による。所有の意思ではなく、地上権行使の意思の客観的表現
- 正しくはこう
- 283条は地役権の条。地上権・永小作権の時効取得は163条
- 正しくはこう
- 通路の開設は要役地の所有者による
- 正しくはこう
- 消滅時効は他の共有者にも及ぶ(292条)。及ばないのは取得時効の完成猶予(284条3項)
- 正しくはこう
- 通行妨害行為の禁止まで
次にやること
前の論点
次の論点













