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地上権に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア民法上、地上権者が土地の所有者の承諾を得ないで第三者に土地を賃貸したときは、土地の所有者は、612条2項により「契約の解除をすることができる」。
イ地上権の時効取得について、判例は、その成立要件が存在することの立証責任は「地上権の時効取得の成立を主張する者の側にある」としている。
ウ民法606条1項は、賃貸人は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めているが、地上権に賃貸借の規定を準用する266条2項は地代についての規定であるから、地上権者は、同項によって土地の所有者に修繕を求めることはできない。
エ地上権を時効によって取得するには、「所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と」他人の土地を占有することを要する。
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