同時履行の抗弁権とは(533条をわかりやすく)
30秒でわかる同時履行の抗弁権
売買で、買主が代金を払わないのに、売主だけが先に品物を渡すのは不公平です。そこで民法は、双務契約の当事者の一方は、相手方が履行を提供するまで、自分の履行を拒むことができるとしています(533条)。これが同時履行の抗弁権です。
拒めるとき
拒めるとどうなる
立つ場面・立たない場面
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
単元は1つですが、多くの受験先で出ます。選択肢は、提供は一度で足りる・遅滞になる・第三者にも主張できるのような効果のずらしと、敷金の返還と明渡しのような場面ごとの結論の逆転で誤りが作られます。
よく出るタイプ
同時履行の抗弁権の問題は、次の2つのタイプに分けられます。
- タイプ1要件と効果弁済期・提供の継続・履行遅滞にならない・引換給付判決・主張できる相手
- タイプ2同時履行に立つ場面・立たない場面敷金の返還と明渡し・弁済と抵当権の抹消・受取証書と債権証書・建物買取請求権
このページの読み方(用語)
- 債務・債権:相手に何かをする義務が債務、相手に何かをしてもらう権利が債権です。義務を負う人が債務者、権利を持つ人が債権者です。
- 双務契約:売買のように、当事者の双方が互いに債務を負い、その債務が対価(引き換えの関係)になっている契約です。
- 履行・弁済:債務の中身を実際にすること(品物を渡す・代金を払う)です。履行の提供は、相手が受け取りさえすれば済むところまで準備して申し出ることです。
- 弁済期:債務を履行すべき時期です。抗弁権は、相手の請求を一定の理由があるうちは拒める権利です。
- 履行遅滞:弁済期を過ぎても履行しないことで、損害賠償や解除(契約を一方の意思表示で解消すること)の理由になります。
- 引換給付判決:相手の履行と引き換えに履行するよう命じる判決です。訴えを退ける請求棄却とは違います。
- 先履行:一方が先に履行しなければならない関係です。原状回復は、契約が無くなったときに受け取った物やお金を返して元に戻すことです。
- 準用・類推適用:準用は、ある条文を似た場面に当てはめると法律が定めること。類推適用は、条文が無い場面に、よく似ているので同じ考え方を当てることです。
- 敷金:建物を借りる人が、家賃の不払などに備えて貸主に預けるお金です。明渡しは借りた建物を空けて返すことです。
- 抵当権:お金を貸した人が、返してもらえないときにその不動産から回収できる権利です。その登記の抹消は、登記簿から消すことです。
- 受取証書・債権証書:受取証書は領収書のように弁済を受けたことを示す書面、債権証書は借用証書のように債権があることを示す書面です。
- 贈与・負担付贈与:贈与は、ある財産をただで与える契約です。与える人が贈与者、もらう人が受贈者です。負担付贈与は、もらう側にも負担(義務)が付いた贈与で、双務契約の規定が当てはめられます(553条)。
- 請負:家を建てるなど、ある仕事を完成させることを約束し、注文した人(注文者)がその仕事の結果に報酬を払う契約です。
- 取消し:だまされた(詐欺)などの理由で、いったん結んだ契約を初めから無かったことにすることです。取り消すと、双方が受け取った物やお金を返し合います。
- 無効:契約が初めから効力を持たないことです。だれかが取り消さなくても効力が無く、受け取った物やお金は、取消しと同じく返し合います。
- 物権・留置権:物権は、物そのものに対する権利で、だれに対しても主張できます(契約の相手にしか言えない債権と違います)。留置権は物権の一つで、その物について生じた代金などを払ってもらうまで、物を手元に留めておける権利です。
- 建物買取請求権:借地の上の建物を、土地の持ち主に時価で買い取るよう求める権利です(借地借家法13条・14条)。
- 造作・造作買取請求権:造作は、畳や建具のように、借主が貸主の同意を得て建物に付けた物です。建物の賃貸借が期間の満了や解約の申入れで終わるとき、借主は貸主に造作を時価で買い取るよう請求できます(借地借家法33条1項。貸主から買った造作も同じ)。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は大審院(戦前の最高の裁判所)の判決の略です。判旨は原文のまま引くので、「あつても」(=あっても)、「右」(=前に述べた)のような書き方が出てきます。
全体の地図同時履行に立つ場面・立たない場面
同時履行の抗弁権の全体の地図(立つ場面・立たない場面 一覧)
正誤の多くは、その2つの債務が同時履行の関係に立つかで決まります。条文で決まっているものと判例・通説が決めたものを、結論の向きで分けます。
同時履行の関係に立つ(引き換えでなければ拒める)
| 場面(どの債務とどの債務か) | 根拠 |
|---|---|
| 売買の代金の支払と目的物の引渡し【タイプ1】 | 533条 |
| 解除による双方の原状回復【タイプ2】 | 546条(533条を準用) |
| 取消しによる双方の返還【タイプ2】 | 533条の類推適用(通説・判例) |
| 無効による双方の返還【タイプ2】 | 533条の類推適用(通説) |
| 負担付贈与の負担と贈与【タイプ2】 | 553条(双務契約の規定を準用) |
| 請負の報酬と、完成した目的物の引渡し【タイプ2】 | 633条本文 |
| 建物買取請求権の代金と建物の引渡し【タイプ2】 | 最判昭和35年9月20日(売買の成立は最判昭和39年2月4日) |
| 弁済と受取証書の交付【タイプ2】 | 486条1項 |
- 根拠
- 533条
- 根拠
- 546条(533条を準用)
- 根拠
- 533条の類推適用(通説・判例)
- 根拠
- 533条の類推適用(通説)
- 根拠
- 553条(双務契約の規定を準用)
- 根拠
- 633条本文
- 根拠
- 最判昭和35年9月20日(売買の成立は最判昭和39年2月4日)
- 根拠
- 486条1項
同時履行の関係に立たない(一方が先)
| 場面 | 先になる方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 敷金の返還と建物の明渡し【タイプ2】 | 明渡し | 622条の2第1項1号・最判昭和49年9月2日 |
| 造作の買取代金と建物の明渡し【タイプ2】 | 明渡し(造作の代金が払われなくても、明渡しを拒めない) | 最判昭和29年7月22日 |
| 弁済と抵当権設定登記の抹消【タイプ2】 | 弁済 | 最判昭和57年1月19日 |
| 弁済と債権証書の返還【タイプ2】 | 全部の弁済 | 487条 |
| 請負の仕事の完成と報酬の支払【タイプ2】 | 仕事の完成 | 633条(報酬は引渡しと同時、引渡しの要らない仕事は仕事の後〔624条1項の準用〕なので、仕事は先に終える。一般の解釈) |
- 先になる方
- 明渡し
- 根拠
- 622条の2第1項1号・最判昭和49年9月2日
- 先になる方
- 明渡し(造作の代金が払われなくても、明渡しを拒めない)
- 根拠
- 最判昭和29年7月22日
- 先になる方
- 弁済
- 根拠
- 最判昭和57年1月19日
- 先になる方
- 全部の弁済
- 根拠
- 487条
- 先になる方
- 仕事の完成
- 根拠
- 633条(報酬は引渡しと同時、引渡しの要らない仕事は仕事の後〔624条1項の準用〕なので、仕事は先に終える。一般の解釈)
表の見方
- 立つ側は、一方だけに先に履行させると不公平な関係です。双務契約の本来の対価でなくても、取消しの返還のように533条が類推されます。
- 立たない側は、どれも一方が先と決まっています。選択肢が同時履行の関係に立つとしていたら、どちらが先かを思い出します。
- 弁済の場面は、受取証書(立つ)と債権証書・抵当権の抹消(立たない)の取り違えが定番です。
- 請負は、報酬と完成した物の引渡しは引き換え(立つ)、報酬と仕事の完成は完成が先(立たない)と分けて覚えます。
タイプ1要件と効果
同時履行の抗弁権の要件と効果(533条)
何が問われるか
条文と理論の知識です。拒めるための要件、拒めたときの効果、相手方の提供が続いている必要があるか、だれに主張できるかが問われます。このタイプでは、A=絵画の売主、B=買主とそろえます。引渡しと代金の日の約束は、例ごとに変えます。
民法第533条(同時履行の抗弁)
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
本文が原則で、相手方が履行を提供するまでは拒めます。ただし書が例外で、相手方の債務が弁済期にないとき(相手方が後払いでよいとき)は拒めません。( )の中の部分(かっこ書)は2017年の改正(2020年4月施行)で加わり、相手方の債務が履行に代わる損害賠償の債務に変わっても拒めることを明らかにしました。
要件と効果の表
| 区分 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 要件:契約 | 双務契約の当事者どうしの、対価の関係にある債務 | 533条 |
| 要件:弁済期 | 相手方の債務が弁済期にある(後払いの相手には拒めない) | 533条ただし書 |
| 要件:提供 | 相手方が履行を提供していない(一度提供しても続けていなければ拒める) | 533条・判例 |
| 効果:遅滞 | 履行期を過ぎても履行遅滞にならない。相手方は提供しない限り解除も損害賠償の請求もできない | 通説 |
| 効果:判決 | 裁判で抗弁が認められると、請求棄却ではなく引換給付判決 | 通説 |
| 相手 | 主張できるのは契約の相手方(債権が譲渡されたときは、その譲受人にも対抗できる)。目的物を譲り受けた第三者には主張できない | 533条・468条1項・通説 |
- 中身
- 双務契約の当事者どうしの、対価の関係にある債務
- 根拠
- 533条
- 中身
- 相手方の債務が弁済期にある(後払いの相手には拒めない)
- 根拠
- 533条ただし書
- 中身
- 相手方が履行を提供していない(一度提供しても続けていなければ拒める)
- 根拠
- 533条・判例
- 中身
- 履行期を過ぎても履行遅滞にならない。相手方は提供しない限り解除も損害賠償の請求もできない
- 根拠
- 通説
- 中身
- 裁判で抗弁が認められると、請求棄却ではなく引換給付判決
- 根拠
- 通説
- 中身
- 主張できるのは契約の相手方(債権が譲渡されたときは、その譲受人にも対抗できる)。目的物を譲り受けた第三者には主張できない
- 根拠
- 533条・468条1項・通説
なお、相殺(互いに持っている債権を同じ額だけ消し合うこと)で、相手方の抗弁権を一方的に奪うこともできません。抗弁権の付いた債権を、自分の側から相殺に使う債権(自働債権)にすることはできない、とするのが判例・通説です。
だれにでも主張できる物権の留置権との違い(主張できる相手、ほかの担保を出せば消してもらえるか、など)は、留置権のページで比べます。
履行の提供と同時履行の抗弁権の消滅事件
継続しなければ失わない最高裁 第一小法廷 昭和34年5月14日 判決
争点相手方が一度履行の提供をすれば、こちらは同時履行の抗弁権を失うか
判旨のことば「双務契約の当事者の一方は相手方の履行の提供があつても、その提供が継続されない限り同時履行の抗弁権を失うものでない」
機械の売買をめぐる事案です。判例は一般論として、相手方の提供が一度あっても、継続されない限り抗弁権は失われないとしました。ただし、この事件では売主が機械を引き渡し終えていた(提供ではなく履行が済んでいた)ので、買主の抗弁権は消滅したとし、買主の側の上告を退けました。その後に売主の代理人(売主に代わって行動する人)が機械の一部を持ち帰っても、抗弁権は復活しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り相手方が一度提供すれば、その後に提供をやめても抗弁権は失われる
正しくは提供が継続されない限り失わない。
ここでいう提供は、原則として債務の本旨に従って現実にするものですが、債権者があらかじめ受領を拒んでいるときなどは、弁済の準備をしたことを通知して受領を催告する口頭の提供で足ります(493条)。提供をした側が、自分の遅滞の責任を免れるかどうか(弁済の提供の効果)は別の話で、受領遅滞・弁済の提供のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ相手方の提供が続いている必要があるのか
通説は、同時履行の抗弁権の基礎を当事者間の公平に求めます。相手方が一度提供しただけで抗弁権が消えるなら、その後に相手方が提供をやめても、こちらだけが先に履行しなければならなくなります。判例も、提供が継続されない限り抗弁権を失わないとしています。反対に、相手方が履行し終えれば、引き換えにするものが無くなるので抗弁権は消滅します。
判定のしかた
- 1
契約双務契約の当事者どうしの、対価の関係にある債務か
- 2
弁済期相手方の債務が弁済期にあるか(後払いの相手には拒めない)
- 3
提供相手方の提供が続いているか(一度だけなら、まだ拒める)
- 4
効果遅滞にならない・解除されない・引換給付判決
- 5
相手契約の相手方への主張か(目的物を譲り受けた第三者には主張できない)
例で確かめる要件と効果の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bに絵画を売り、10月1日に引き渡し、代金は10月20日に受け取る約束をした。10月5日の時点で、Bが代金を提供していないことを理由に、Aは絵画の引渡しを拒むことができる。
判定のしかたの弁済期の段で見ます。Bの代金の債務は10月20日まで弁済期にないので、ただし書により A は拒めません。誤りです。
選択肢B AとBは、引渡しと代金の支払を同じ日にすると約束した。Bは、その日に一度代金を持参したが、Aの都合で受け渡しが延期になったので持ち帰り、その後は提供していない。この場合、Aは、もはや同時履行の抗弁権を主張できない。
提供の段で見ます。Bの提供は続いていないので、Aの抗弁権は失われていません。誤りです。
選択肢C Bが絵画の引渡しを求めて訴え、Aの同時履行の抗弁が認められた。この場合、裁判所は、Bから代金の支払を受けるのと引き換えに絵画を引き渡すよう、Aに命じる判決をする。
効果の段で見ます。請求棄却ではなく引換給付判決です。妥当です。
○×の一問一答同時履行の抗弁権の要件と効果の一問一答
1双務契約の当事者の一方は、相手方の債務が弁済期にないときでも、相手方が履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。
2同時履行の抗弁権を有する者は、履行期を過ぎても、相手方が履行の提供をしない限り、履行遅滞の責任を負わない。
3同時履行の抗弁権を有する者が履行期に履行しないときは、相手方は、自らの債務の履行を提供しなくても、履行遅滞を理由として契約を解除することができる。
4目的物の引渡しを求める訴訟で被告の同時履行の抗弁が認められたときは、裁判所は、原告の請求を退けるのではなく、原告の代金の支払と引き換えに引渡しを命じる判決をする。
5同時履行の抗弁権は、双務契約の相手方に対してだけでなく、相手方から目的物を譲り受けた第三者に対しても主張することができる。
6相手方の同時履行の抗弁権が付いている債権を持つ者は、その債権を自働債権として相殺することはできない。
要件と効果の例題
自分で解いてみる同時履行の抗弁権の例題(要件と効果)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。533条のかっこ書は、履行に代わる損害賠償の債務の履行も含めています(条文の見落とし)。
- 2:妥当です。判例は、提供が継続されない限り抗弁権を失わないとしました。
- 3:妥当ではありません。相手方が提供しない限り履行遅滞にならないとされています(効果の入れ替え)。
- 4:妥当ではありません。買主の代金の債務は弁済期にないので、533条ただし書により拒めません。
- 5:妥当ではありません。目的物を譲り受けた第三者には主張できません(相手の拡張)。
【ポイント】効果は遅滞にならない・引換給付判決、要件は弁済期と提供の継続、相手は契約の相手方(目的物の譲受人には及ばない)、の3か所でずらされます。
タイプ2同時履行に立つ場面・立たない場面
同時履行の関係に立つ場面・立たない場面(敷金・弁済の判例)
何が問われるか
判例と条文の知識です。2つの債務が同時履行の関係に立つか、立たないならどちらが先かが問われます。このタイプでは、C=建物の貸主、D=借主、E=土地の持ち主、F=借地人、G=Fから建物を買った人とそろえます。
敷金の返還と建物の明渡し
賃貸借が終わっても、C が敷金を返すのは D が明け渡した後です。条文も、敷金を返す時を次のように定めています。
民法第622条の2第1項第1号
賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
- 一賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
- ⋮(略)
この1号は、下の判例の結論を2017年の改正(2020年4月施行)で明文化したものです。敷金の中身そのものは賃貸借のページで扱います。
敷金返還債務と家屋明渡債務の同時履行事件
同時履行に立たない最高裁 第一小法廷 昭和49年9月2日 判決
争点賃貸借が終わったときの建物の明渡しと敷金の返還は、同時履行の関係に立つか
判旨のことば「家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり」
家屋の賃貸借が終わり、借主が敷金の返還と引き換えでなければ明け渡さないと主張した事案です。判例は、貸主は明渡しを受けた後に敷金の残額を返せば足りるとし、賃貸借が解除で終わった場合も同じだとしました。明渡しが先なので、借主は、敷金を返してもらう権利を理由に家屋を手元に留めておく(留置する)こともできません。
▶すり替えに注意
誤り借主は敷金の返還を受けるまで明け渡さなくてよい
正しくは明渡しが先で、引き換えを主張できない。
造作の買取代金と建物の明渡し
D が、自分で付けた造作を C に買い取るよう請求したのに、C が代金を払わないときはどうでしょうか。判例は、D は留置権でも同時履行の抗弁でも建物の明渡しを拒めないとしています(下のカード)。留置権は、その物について生じた債権のために物を留めておく権利なので、建物に関して生じた債権でない造作の代金では、建物を留めておけません。留置権の点は、先に造作買取代金債権と建物の留置権事件(最判昭和29年1月14日)が示していました。
造作買取代金と建物明渡しの同時履行事件
明渡しは拒めない最高裁 第一小法廷 昭和29年7月22日 判決
争点造作の買取りを請求した建物の借主は、代金が払われないことを理由に、建物の明渡しを拒めるか
判旨のことば「造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権で、建物に関して生じた債権でない」
建物の借主が造作の買取りを請求し、代金が払われないとして明渡しを拒んだ事案です。判例は、造作の代金は建物に関して生じた債権ではないので、建物を留置することも、同時履行の抗弁で明渡しを拒むこともできないとしました。建物そのものの代金を求める建物買取請求権(下で扱います)とは、結論が逆になります。
▶すり替えに注意
誤り造作の代金を受け取るまで、同時履行の抗弁で建物の明渡しを拒める
正しくは留置権でも同時履行でも拒めない。
弁済と抵当権の抹消・受取証書・債権証書
債務の弁済と抵当権設定登記の抹消は同時履行でない
弁済が先最高裁 第三小法廷 昭和57年1月19日 判決
争点借金の弁済と、その担保の抵当権設定登記の抹消登記手続は、同時履行の関係に立つか
判旨のことば「前者が後者に対し先履行の関係にあるものであつて、同時履行の関係に立つものではないと解すべきである」
判旨の前者は債務の弁済、後者は抵当権設定登記の抹消登記手続のことです。お金を借りた人が、抹消と引き換えでなければ返さないと主張できるかが問題になりました。判例は、弁済が先なので、弁済と引き換えに抹消を命じた原審(最高裁判所の前に判断した裁判所)は、533条の解釈を誤っているとしました。
▶すり替えに注意
誤り抹消登記手続が弁済より先に履行される
正しくは先になるのは弁済の側。
同じ弁済の場面でも、書面の種類で結論が分かれます。
民法第486条第1項(受取証書の交付請求等)
弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
領収書のような受取証書は、弁済と引換えに求められるので、同時履行の関係に立ちます。借用証書のような債権証書は違います。
民法第487条(債権証書の返還請求)
債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができる。
債権証書の返還を求められるのは全部の弁済をした後なので、弁済が先です。債権証書を返すのと引き換えでなければ払わない、とは主張できません。
建物買取請求権と、条文で決まるもの
借地人 F が建物を売ると、土地を借りる権利(賃借権)も G に移りますが、それには土地の持ち主 E の承諾が要ります(612条1項)。E が承諾しないとき、G は E に建物を時価で買い取るよう請求できます(借地借家法14条)。借地権の期間が満了し更新が無いときに、借地人自身が請求する場合もあります(同法13条1項)。
建物買取請求権の行使について、判例は、その意思表示で直ちに売買が成立し、代金は行使当時の時価で客観的に定まるとしています(借地借家法の前の法律である借地法の時代に、借地人自身が行使した事案。借地法の建物買取請求権の行使と売買の成立事件〔最判昭和39年2月4日〕)。G の場面にも同じ考え方が当てはまります。請求で売買が成立するので、代金の支払と建物の引渡しは同じ一つの契約から生じた債務ではないという理由で同時履行を否定する選択肢は誤りで、判例は、代金の支払まで建物の引渡しを拒めるとしています(下のカード)。
建物買取請求権の行使と敷地の占有事件
引渡しは拒める最高裁 第三小法廷 昭和35年9月20日 判決
争点建物買取請求権を行使した人は、代金の支払まで建物の引渡しを拒めるか。その間の敷地の占有はどうなるか
判旨のことば「建物買取請求権を行使した後は、買取代金の支払あるまで右建物の引渡を拒むことができる」
借地上の建物を買った人が、土地の持ち主に建物買取請求権を行使し、代金を受け取らないまま建物を占有していた事案です。判例は、代金の支払があるまで建物の引渡しを拒めるとしつつ、建物の占有で敷地も占有している限り、敷地の賃料相当額を不当利得(法律上の理由なく得た利益)として返すべきだとしました。
▶すり替えに注意
誤り引渡しを拒める間は、敷地を使った分を返さなくてよい
正しくは敷地の賃料相当額は不当利得として返す。
E から敷地を空けるよう求められても、G は建物を手元に留めて占有する結果として、その建物が建っている敷地の明渡しも拒めるとするのが大判昭和14年8月24日の結論で、通説も同じように解しています。それでも、敷地を使った分(賃料相当額)を E に返すことは、上のカードのとおりです。
このほか、条文が同時履行を定めるのは、解除による原状回復(546条)・負担付贈与(553条)・請負の報酬と目的物の引渡し(633条本文)です。請負では、仕事の完成は報酬より先と解されています。取消しによる双方の返還には条文が無く、通説は533条を類推して同時履行の関係を認めます(判例も同じで、詐欺取消後の原状回復義務と同時履行事件〔最判昭和47年9月7日〕)。契約が無効だったときに双方が返し合う義務も、通説は同じく533条の類推で同時履行の関係に立つと解しています。それぞれの制度の中身は、契約の解除・贈与・消費貸借・使用貸借・請負・取消しと無効のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ敷金の返還は明渡しの後なのか
判例は、敷金は「賃貸借の終了後家屋明渡義務の履行までに生ずる賃料相当額の損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得することのある一切の債権を担保するもの」としました。明け渡すまでに生じる債権も差し引くので、明け渡した時でないと返す額が決まりません。賃貸借で対価の関係にあるのは、建物を使わせることと賃料です。敷金はそれとは別に預ける担保なので、明渡しと敷金の返還は対価どうしではありません。だから同時履行の関係に立たないのです。
判定のしかた
- 1
条文同時履行を定める条文があるか(546条・553条・633条・486条)
- 2
先後一方が先と決まっていないか(敷金・抵当権の抹消・債権証書)
- 3
類推条文が無くても、先に履行させるのが不公平か(取消し・無効の返還)
- 4
判例建物買取請求権などの判例の場面か(引渡しは拒めても、敷地の賃料相当額は返す)
例で確かめる立つ場面・立たない場面の選択肢を見分ける
選択肢A Cから建物を借りていたDは、賃貸借が期間の満了で終わったとき、敷金の返還を受けるまでは建物を明け渡さないと主張することができる。
判定のしかたの先後の段で見ます。敷金の返還は明渡しの後です。誤りです。
選択肢B 借金を全額返す人は、貸主に領収書を交付するよう求め、交付されるまでは支払わないと主張することができる。
条文の段で見ます。486条1項で、受取証書は弁済と引換えに請求できます。妥当です。
選択肢C 借金を全額返す人は、貸主から借用証書を返してもらうのと引き換えでなければ、支払わないと主張することができる。
先後の段で見ます。債権証書の返還は全部の弁済の後です(487条)。誤りです。
○×の一問一答同時履行に立つ場面・立たない場面の一問一答
1建物の賃貸借が解除によって終了した場合には、賃借人の明渡しと賃貸人の敷金の返還は、同時履行の関係に立つとするのが判例である。
2債務者は、債務を担保するための抵当権設定登記の抹消登記手続と引き換えでなければ弁済しない、と主張することはできないとするのが判例である。
3弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
4債権証書がある場合、弁済をする者は、その債権証書の返還と引き換えでなければ弁済しないと主張することができる。
5請負で仕事の目的物の引渡しを要するときは、報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならない。
6建物買取請求権を行使した者は、買取代金の支払があるまで建物の引渡しを拒むことができ、その間の敷地の占有について賃料相当額を返す必要もないとするのが判例である。
7借地上の建物を取得した者が建物買取請求権を行使した場合、買取代金の債務と建物の引渡しの債務は同じ一つの契約から生じたものではないから、その者は、代金の支払を受ける前でも建物を引き渡さなければならない。
立つ場面・立たない場面の例題
自分で解いてみる同時履行に立つ場面・立たない場面の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
同時履行の関係に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 負担付贈与で、負担の履行と贈与の目的物の引渡しを同じ日にすると約束していた場合、受贈者が負担の履行を提供するまでは、贈与者は、目的物の引渡しを拒むことができる。
イ 建物の賃借人は、賃貸借が終了しても、敷金の返還を受けるまでは、建物の明渡しを拒むことができる。
ウ 請負で仕事の目的物の引渡しを要するときでも、注文者は、目的物の引渡しを受ける前に報酬を支払わなければならない。
エ 債務の弁済と、その債務を担保するための抵当権設定登記の抹消登記手続とは、弁済が先に履行されるべき関係にある。
オ 詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、買主が受けた所有権移転登記の抹消と、売主が受け取った代金の返還とは、同時履行を定める明文の規定が無いので、同時履行の関係に立たない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。553条で、負担付贈与には双務契約の規定が準用されます。
- イ:妥当ではありません。敷金の返還は明渡しの後です(結論の逆転)。
- ウ:妥当ではありません。633条で、報酬は目的物の引渡しと同時です(先後の入れ替え)。
- エ:妥当です。判例は、弁済が先としています。
- オ:妥当ではありません。明文が無くても、通説・判例は533条を類推して同時履行の関係を認めます(類推の見落とし)。
【ポイント】条文が準用・明文で定めるものと、判例が一方を先としたものを分けて覚えます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(同時履行の抗弁権の判例 一覧)
場面ごとの結論は全体の地図、要件と効果はタイプ1の表がそのまま覚えることの表です。ここでは判例を結論の向きで分けます。
拒める・同時履行に立つ(と、その前提の判例)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 提供の継続(最判昭和34年5月14日)【タイプ1】 | 提供が継続されない限り失わない。履行済みなら消滅し復活しない |
| 建物買取請求権と敷地(最判昭和35年9月20日)【タイプ2】 | 代金まで建物の引渡しを拒める。敷地の賃料相当額は返す |
| 建物買取請求権と売買の成立(最判昭和39年2月4日)【タイプ2】 | 行使の意思表示で直ちに売買が成立。代金は行使当時の時価(同時履行の前提として売買が成立している) |
| 取消し後の原状回復(最判昭和47年9月7日)【タイプ2】 | 533条の類推適用で同時履行 |
- 決め手の語
- 提供が継続されない限り失わない。履行済みなら消滅し復活しない
- 決め手の語
- 代金まで建物の引渡しを拒める。敷地の賃料相当額は返す
- 決め手の語
- 行使の意思表示で直ちに売買が成立。代金は行使当時の時価(同時履行の前提として売買が成立している)
- 決め手の語
- 533条の類推適用で同時履行
同時履行に立たない(一方が先)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 敷金の返還と明渡し(最判昭和49年9月2日)【タイプ2】 | 明渡しが先。解除で終わっても同じ |
| 弁済と抵当権の抹消(最判昭和57年1月19日)【タイプ2】 | 弁済が先 |
| 造作の買取代金と明渡し(最判昭和29年7月22日)【タイプ2】 | 造作に関して生じた債権。留置権でも同時履行でも明渡しを拒めない |
- 決め手の語
- 明渡しが先。解除で終わっても同じ
- 決め手の語
- 弁済が先
- 決め手の語
- 造作に関して生じた債権。留置権でも同時履行でも明渡しを拒めない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 相手方が一度提供すれば、抗弁権を失う(提供の入れ替え) | 提供が継続されない限り失わない |
| 抗弁権があっても期限を過ぎれば遅滞になり、解除される(効果の入れ替え) | 遅滞にならず、相手方は提供しない限り解除も損害賠償の請求もできない |
| 抗弁が認められると請求棄却になる(効果の入れ替え) | 引換給付判決 |
| 目的物を譲り受けた第三者にも主張できる(相手の拡張) | 目的物の譲受人には主張できない。第三者にも主張できるのは物権の留置権 |
| 相手方の債務が弁済期になくても拒める(ただし書の見落とし) | 相手方の債務が弁済期にないときは拒めない |
| 敷金の返還と明渡しは同時履行(結論の逆転) | 明渡しが先(622条の2第1項1号)。改正前は条文が無く、判例で決まっていた |
| 抵当権の抹消と引き換えでなければ弁済しない(先後の逆転) | 弁済が先 |
| 債権証書の返還と引き換えでなければ弁済しない(受取証書との取り違え) | 引き換えにできるのは受取証書。債権証書は全部の弁済の後 |
| 取消しの返還義務は546条の準用で同時履行(根拠の入れ替え) | 546条は解除の場面。取消しは533条の類推適用 |
- 正しくはこう
- 提供が継続されない限り失わない
- 正しくはこう
- 遅滞にならず、相手方は提供しない限り解除も損害賠償の請求もできない
- 正しくはこう
- 引換給付判決
- 正しくはこう
- 目的物の譲受人には主張できない。第三者にも主張できるのは物権の留置権
- 正しくはこう
- 相手方の債務が弁済期にないときは拒めない
- 正しくはこう
- 明渡しが先(622条の2第1項1号)。改正前は条文が無く、判例で決まっていた
- 正しくはこう
- 弁済が先
- 正しくはこう
- 引き換えにできるのは受取証書。債権証書は全部の弁済の後
- 正しくはこう
- 546条は解除の場面。取消しは533条の類推適用













