詐害行為取消権とは(要件と効果をわかりやすく)
30秒でわかる詐害行為取消権
お金を返せない人(債務者)が、財産を人にあげたりして返済に充てる財産を減らしたとき、お金を貸した人(債権者)が、その行為の取消しを裁判所に請求して財産を取り戻す権利です(民法424条)。
取り消せる要件
行為の類型
行使と効果
先に読む論点債権者代位権
債務者の財産を守るもう1つの制度である債権者代位権(債務者が自分の権利を使わないときに、債権者が代わりに使う制度)と、要件や行使の方法を入れ替えた選択肢がよく出ます。2つの比べ方は、このページの全体の地図にまとめました。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級・国家総合職・国家専門職でよく出ます。2020年4月施行の債権法改正で424条〜426条がほぼすべて新しくなったので、改正後の条文の文言(期間・被告・判決の効力)と、改正の後も生きている判例の結論の両方が問われます。
よく出るタイプ
詐害行為取消権の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1被保全債権・無資力・主観的要件前の原因に基づく債権か、債務者と受益者は知っていたか
- タイプ2詐害行為の類型相当の対価の処分・偏頗行為・過大な代物弁済の別々の要件
- タイプ3取消しの対象になる行為相続の放棄は不可、遺産分割協議は可、財産分与は過大な部分だけ
- タイプ4行使と効果裁判上の行使・被告・期間・返還の方法・判決の効力
このページの読み方(用語)
- 債権者・債務者:お金などを請求できる人が債権者、払う義務のある人が債務者です。このページでは、取消しを求める債権者を A、その債務者を B とそろえます。
- 責任財産:債務者の財産のうち、債権者が強制執行(裁判所の手続で財産を差し押さえて売り、返済に充てること)をかけられる財産です。判例は一般財産・共同担保とも呼びます。
- 無資力:債務者の責任財産が、借金を返すのに足りない状態です。
- 詐害行為:債権者を害する(責任財産を減らす)債務者の行為です。被保全債権は、取消しで守ろうとする債権者の債権です。
- 受益者:詐害行為で財産を受け取った人です(このページでは C)。転得者は、受益者からさらに財産を譲り受けた人です(D)。
- 善意は事情を知らないこと、悪意は知っていることです。意地悪の意味はありません。
- 代物弁済:お金の代わりに物などを渡して借金を消すことです。偏頗行為(へんぱこうい)は、一部の債権者だけにする弁済や担保の提供です。
- 担保:借金を返せないときに備えて債権者に差し出す物や権利です(抵当権・根抵当権・譲渡担保など)。
- 通謀:債務者と受益者が示し合わせることです。
- 意思表示:取り消す・買うなどの気持ちを相手に伝えることです。
- 訴訟告知:訴えを起こしたことを、裁判の当事者でない人に知らせる手続です。認容判決は、請求を認める判決です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決、「大連判」は大審院の連合部の判決です。判旨は原文のまま引くので「民法四二四条」(=424条)のような漢数字が出てきます。
全体の地図詐害行為の類型と債権者代位権との比較
詐害行為の類型 一覧(424条の2〜424条の4)
取り消せるかどうかは、まずどの類型の行為かで、当てる条文と要件が変わります。どの類型でも、424条1項の基本の要件(無資力・前の原因に基づく債権など。タイプ1)は前提です。
| 行為の類型 | 取り消せる要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 贈与など、財産を減らす行為 | 債務者が害すると知っていて、受益者も行為の時に悪意 | 424条1項 |
| 相当の対価を得た処分(不動産を金銭に換えるなど) | 隠匿等の処分のおそれ・債務者の隠匿の意思・受益者がその意思を知っていたの3つすべて | 424条の2 |
| 既存の債務の弁済・担保の供与 | 支払不能の時に、債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図で | 424条の3第1項 |
| 義務でない担保の供与・期限前の弁済 | 支払不能になる前30日以内に、通謀・害する意図で | 424条の3第2項 |
| 過大な代物弁済 | 424条の要件で、過大な部分を取り消せる | 424条の4 |
- 取り消せる要件
- 債務者が害すると知っていて、受益者も行為の時に悪意
- 根拠
- 424条1項
- 取り消せる要件
- 隠匿等の処分のおそれ・債務者の隠匿の意思・受益者がその意思を知っていたの3つすべて
- 根拠
- 424条の2
- 取り消せる要件
- 支払不能の時に、債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図で
- 根拠
- 424条の3第1項
- 取り消せる要件
- 支払不能になる前30日以内に、通謀・害する意図で
- 根拠
- 424条の3第2項
- 取り消せる要件
- 424条の要件で、過大な部分を取り消せる
- 根拠
- 424条の4
表の見方
- 相当の対価の処分と偏頗行為(424条の2・424条の3)は、2020年施行の改正で置かれた特別の要件です。一般の要件だけで足りるとする選択肢は誤りです。過大な代物弁済は、過大な部分に限って一般の要件で取り消せます。
- 隠匿は隠すことです。相当の対価の処分の1つ目の要件は、不動産をお金に換えるなどして、債務者が財産を隠したり、ただで人に与えたりするおそれを実際に生じさせることです。
- 支払不能は、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に払えない状態で、負債が資産を上回る債務超過とは違います。
債権者代位権と詐害行為取消権の違い
債権者代位権は、債務者が自分の権利を使わないときに、債権者が代わりに使う制度です(中身は債権者代位権のページ)。
| 比べる点 | 債権者代位権 | 詐害行為取消権 |
|---|---|---|
| 行使の方法 | 裁判外でもよい | 裁判所に請求する |
| 被保全債権の期限 | 期限の前は保存行為だけ | 期限が来ていなくてもよい |
| 被保全債権の成立時期 | 代わりに使う債務者の権利より後の債権でもよい(最判昭和33年7月15日) | 行為の前の原因に基づく債権に限る(発生は後でもよい。424条3項) |
| 訴えの相手と債務者 | 相手方を訴え、債務者に訴訟告知 | 受益者・転得者を被告とし、債務者に訴訟告知 |
| 金銭・動産の受け取り | 自己に支払・引渡しを求められる | 自己に支払・引渡しを求められる |
| 範囲(目的が可分なとき) | 自己の債権の額の限度 | 自己の債権の額の限度 |
| 債務者の無資力 | 金銭債権を守るときは要る。転用では要らない | 要る |
| 主観的要件 | 条文に無い | 債務者が害すると知っていて、受益者も行為の時に悪意 |
| 期間の制限 | 独自の定めは無い | 知った時から2年・行為の時から10年 |
| 判決の効力 | 債務者に及ぶ | 債務者とその全ての債権者に及ぶ(425条) |
- 債権者代位権
- 裁判外でもよい
- 詐害行為取消権
- 裁判所に請求する
- 債権者代位権
- 期限の前は保存行為だけ
- 詐害行為取消権
- 期限が来ていなくてもよい
- 債権者代位権
- 代わりに使う債務者の権利より後の債権でもよい(最判昭和33年7月15日)
- 詐害行為取消権
- 行為の前の原因に基づく債権に限る(発生は後でもよい。424条3項)
- 債権者代位権
- 相手方を訴え、債務者に訴訟告知
- 詐害行為取消権
- 受益者・転得者を被告とし、債務者に訴訟告知
- 債権者代位権
- 自己に支払・引渡しを求められる
- 詐害行為取消権
- 自己に支払・引渡しを求められる
- 債権者代位権
- 自己の債権の額の限度
- 詐害行為取消権
- 自己の債権の額の限度
- 債権者代位権
- 金銭債権を守るときは要る。転用では要らない
- 詐害行為取消権
- 要る
- 債権者代位権
- 条文に無い
- 詐害行為取消権
- 債務者が害すると知っていて、受益者も行為の時に悪意
- 債権者代位権
- 独自の定めは無い
- 詐害行為取消権
- 知った時から2年・行為の時から10年
- 債権者代位権
- 債務者に及ぶ
- 詐害行為取消権
- 債務者とその全ての債権者に及ぶ(425条)
表の見方
- この表の中で違うのは、行使の方法・期限・成立時期・無資力(転用のとき)・主観的要件・期間・判決の効力の範囲です。直接の受け取り・範囲・債務者への訴訟告知は同じなので、ここを違うとする選択肢も誤りです。
- 保存行為は、債務者の権利が時効で消えるのを止めるなど、財産の今の状態を守る行為です。転用は、登記請求権などお金以外の債権を守るために代位権を使うことです。
タイプ1被保全債権・無資力・主観的要件
詐害行為取消権の要件(被保全債権・無資力・詐害の意思)
何が問われるか
A の債権がどんな債権なら取り消せるか(いつの原因か・弁済期・種類)と、B と C の主観(知っていたか、その基準の時)が問われます。
A が訴える相手は、財産を受け取った C です。B が害すると知って贈与し、C も贈与の時にそれを知っていたことが要ります。受益者の悪意を判断する時点は行為の時です(424条1項ただし書)。
民法第424条第1項・第3項・第4項(詐害行為取消請求)
1項債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者(以下この款において「受益者」という。)がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
3項債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求(以下「詐害行為取消請求」という。)をすることができる。
4項債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。
| 要件 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 債権の時期 | 行為の前の原因に基づく債権(発生が行為の後でもよい) | 424条3項 |
| 弁済期 | 行為の時に来ていなくてもよい | 大判大正9年12月27日 |
| 債権の種類 | 特定物債権でもよい。強制執行で実現できない債権は不可 | 判例・424条4項 |
| 保全される額 | 行為の後の遅延損害金も含む | 最判平成8年2月8日 |
| 無資力 | 行為で責任財産が債権の弁済に足りなくなること(条文に文言は無い。制裁の制度ではない) | 通説 |
| 債務者の主観 | 害することを知っていれば足り、意図までは要らない | 424条1項・最判昭和35年4月26日 |
| 受益者の主観 | 行為の時に害することを知っていた | 424条1項ただし書 |
- 中身
- 行為の前の原因に基づく債権(発生が行為の後でもよい)
- 根拠
- 424条3項
- 中身
- 行為の時に来ていなくてもよい
- 根拠
- 大判大正9年12月27日
- 中身
- 特定物債権でもよい。強制執行で実現できない債権は不可
- 根拠
- 判例・424条4項
- 中身
- 行為の後の遅延損害金も含む
- 根拠
- 最判平成8年2月8日
- 中身
- 行為で責任財産が債権の弁済に足りなくなること(条文に文言は無い。制裁の制度ではない)
- 根拠
- 通説
- 中身
- 害することを知っていれば足り、意図までは要らない
- 根拠
- 424条1項・最判昭和35年4月26日
- 中身
- 行為の時に害することを知っていた
- 根拠
- 424条1項ただし書
(特定物債権は、この家のように決まった物の引渡しを求める債権、遅延損害金は、期限に払わなかったことで増える賠償金です。債務者の主観の行の判例は担保の提供の事案で、担保の提供は今は424条の3で判断しますが、知っていれば足りるという考え方は、贈与などの一般の詐害行為に今も当てはまります。)
特定物債権者による詐害行為取消事件
取り消せる最高裁 大法廷 昭和36年7月19日 判決
争点特定の物の引渡しを求める債権者も、詐害行為取消権を行使できるか
判旨のことば「特定物債権者は右処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解するを相当とする」
家屋の引渡しを求める権利を持つ人が、債務者がその家屋でした代物弁済を取り消そうとした事案です。引渡しを求める債権も、最後は損害賠償のお金の債権に変わり得るので、債務者が処分で無資力になったときは取り消せるとしました。
▶すり替えに注意
誤り取消しで守れるのは金銭債権だけで、特定物債権者は取り消せない
正しくは特定物債権者も、債務者が無資力になれば取り消せる。
債権成立前の不動産譲渡と債権成立後の登記事件
取り消せない最高裁 第一小法廷 昭和55年1月24日 判決
争点債権の成立前にされた不動産の譲渡を、登記が成立後にされたことを理由に取り消せるか
判旨のことば「登記のみを切り離して詐害行為として取り扱い、これに対する詐害行為取消権の行使を認めることも、相当とはいい難い」
不動産の譲渡が先にあり、その後に債権者の債権が成り立ち、譲受人の登記はさらに後だった事案です。判例は、登記は権利の移転を第三者に主張できるようにするだけで、譲渡とは別の行為だとしました。譲渡の時に債権もその原因も無かった以上、後の登記だけを取り消すことはできません。
▶すり替えに注意
誤り登記が債権の成立後なら、登記を詐害行為として取り消せる
正しくは登記だけを切り離して取り消すことはできない。
二重譲渡(B が同じ物を A と C の2人に売ること)で C が先に登記をしても、177条が決めるのはどちらが所有権を主張できるか(対抗)で、取り消せるかどうかとは別の問題です。特定物債権者の A も、詐害行為の要件を満たせば C への売却を取り消せます。ただし、名義は B に戻すだけで、自分への移転登記は求められません(タイプ4)。
なぜそうなるかなぜ特定物債権者も取り消せ、無資力が要るのか
詐害行為取消権は、債務者の責任財産を保全して強制執行に備える制度だと解されています。だから取り消せるのは、行為で責任財産が足りなくなった(無資力)ときです。債務者を罰する制裁の制度ではないので、財産が十分に残っていれば取り消せません。特定物債権も「窮極において損害賠償債権に変じうる」ので、金銭債権と同じく責任財産で担保される必要があるというのが判例の理由です。
判定のしかた
- 1
債権行為の前の原因に基づくか。弁済期や特定物かは問わない。強制執行できない債権は除く
- 2
資力その行為で、B の財産が A への返済に足りなくなったか
- 3
債務者B が害すると知っていたか(意図までは要らない)
- 4
受益者C が行為の時に知っていたか(後で知っても足りない)
例で確かめる被保全債権と主観の選択肢を見分ける
選択肢A B は、所有する工作機械を C に贈与し、その結果、債務を返す財産が残らなかった。A は、その後に B に商品を売り、代金債権を取得した。贈与の時に B も C も事情を知っていたのなら、A もこの贈与を取り消すことができる。
判定のしかたの債権の段で見ます。A の代金債権は、贈与の後の売買で生じたもので、原因が行為の前にありません。誤りです。
選択肢B A は、B から中古の別荘を買う契約をしたが、B はその別荘を C に贈与して登記を移し、ほかに目ぼしい財産が無くなった。この場合、A は、ほかの要件を満たせば、贈与を詐害行為として取り消すことができる。
債権の段で、A は特定物債権者ですが、取り消す債権に当たります。資力の段で B は無資力です。妥当です。
○×の一問一答詐害行為取消権の要件の一問一答
1強制執行により実現することのできない債権を有する者は、その債権を保全するために詐害行為取消請求をすることはできない。
2債権者の債権の成立前に債務者が不動産を譲渡していても、その登記が債権の成立後にされたときは、債権者はその登記の取消しを請求することができるとするのが判例である。
3詐害行為取消権によって保全される債権の額には、詐害行為の後に生じた遅延損害金も含まれるとするのが判例である。
4受益者が債権者を害することを知っていたかどうかは、債権者が詐害行為取消請求をした時を基準に判断する。
5民法424条1項に債務者の無資力の文言は無いが、無資力は詐害行為取消請求の要件であると解されている。
詐害行為取消権の要件の例題
自分で解いてみる詐害行為取消権の要件の例題(被保全債権と主観)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例(大判大正9年12月27日)は、弁済期が来ていなくても行使できるとしました(債権者代位権の期限の定めとの入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。424条1項は「知ってした行為」とし、判例も、知っていれば足り、意図までは要らないとしています(要件の付け足し)。
- 3:妥当です。受益者の悪意は行為の時で判断します(424条1項ただし書)。
- 4:妥当ではありません。B が無資力にならない以上、取り消せません(要件の削除)。
- 5:妥当ではありません。A の債権の原因は贈与の後にあります(424条3項。時期の入れ替え)。
【ポイント】債権の時期と種類、債務者・受益者の主観と基準の時を1つずつ当てます。
タイプ2詐害行為の類型(相当の対価・偏頗行為・代物弁済)
相当の対価の処分・偏頗行為・過大な代物弁済(424条の2〜424条の4)
何が問われるか
条文の知識です。相当の値段で売った、一部の債権者にだけ払った、借金より高い物で払ったの3つの場面で、どの条文のどの要件で取り消せるかが問われます。ここでは、受益者が B の別の債権者 E である場面を見ます。
民法第424条の2(相当の対価を得てした財産の処分行為の特則)
債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。
- 一その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分(以下この条において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるものであること。
- 二債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
- 三受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。
相当の値段で売っても財産の額は減りませんが、不動産をお金に換えると隠しやすくなります。そこで、隠匿等の処分のおそれ・B の隠匿の意思・受益者がその意思を知っていたことの3つがすべてそろうときに限り、取り消せます。
民法第424条の3第1項(特定の債権者に対する担保の供与等の特則)
債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる。
- 一その行為が、債務者が支払不能(債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第一号において同じ。)の時に行われたものであること。
- 二その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。
この条文は、一部の債権者への弁済は原則として詐害行為にならず、通謀して他の債権者を害する意思があるときだけ取り消せるとした判例(最判昭和33年9月26日)に、支払不能の要件を加えて明文化したものです。一部の債権者のための担保の設定を取り消せるとした判例(最判昭和32年11月1日)も、今はこの条文の厳しい要件で読みます。
民法第424条の4(過大な代物弁済等の特則)
債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第四百二十四条に規定する要件に該当するときは、債権者は、前条第一項の規定にかかわらず、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる。
過大な代物弁済は、過大な部分だけを424条の一般の要件で取り消せます。借金に見合う部分は、424条の3の要件を満たすときに取り消せます。債権による代物弁済も、通謀・害意があれば取消しの対象になるとした判例(最判昭和48年11月30日)が、この2つの条文に分けて明文化されました。
営業継続のための譲渡担保と詐害行為事件
詐害行為に当たらない最高裁 第二小法廷 昭和44年12月19日 判決
争点営業を続けるために、仕入先に資産を譲渡担保に供した行為は、詐害行為になるか
判旨のことば「債務者の右のような行為は、それによつて債権者の一般担保を減少せしめる結果を生ずるにしても、詐害行為にはあたらない」
商品の仕入れを続けてもらうため、仕入先に自分の資産を担保として渡した(譲渡担保)事案です。担保として合理的な限度を超えず、ほかに適切な立て直しの方法がなかったときは、一般担保が減っても詐害行為に当たらないとしました。改正後は、既存の債務の担保なら424条の3、新たな借入れと同時の担保なら424条の2で判断します。
▶すり替えに注意
誤り一般担保を減らす以上、営業を続けるための担保の供与も詐害行為に当たる
正しくは合理的な限度で、ほかに方法がなければ当たらない。
なぜそうなるかなぜ一部の債権者への弁済は簡単には取り消せないのか
弁済は、払うべき借金を払う当然の行為です。判例も「債権者平等分配の原則は、破産宣告をまつて始めて生ずるものである」とし、破産の手続の外では、先に払ってもらうこと自体は責められないとしました。そこで424条の3は、支払不能の時に、示し合わせてほかの債権者を害する意図がある場合に絞っています。受益者の悪意は、この通謀・害意の要件に含まれると解されています。
判定のしかた
- 1
類型贈与か、相当の対価の処分か、既存の債務の弁済・担保か、過大な代物弁済か
- 2
条文類型ごとに424条・424条の2・424条の3・424条の4のどれを当てるか
- 3
時点偏頗行為は支払不能の時(義務でない担保・期限前の弁済は、支払不能になる前30日以内)
- 4
主観相当の対価は受益者が隠匿の意思を知っていたか。偏頗行為は通謀と害する意図
- 5
範囲過大な代物弁済は、過大な部分だけを一般の要件で取り消せる
例で確かめる詐害行為の類型の選択肢を見分ける
選択肢A B は、支払能力を欠いて弁済期の借金を一般的かつ継続的に払えない状態になった後、債権者 E とだけ示し合わせ、ほかの債権者を害する意図で、E に借金を返した。A は、この弁済の取消しを請求することができる。
判定のしかたの類型の段で、既存の債務の弁済です。時点の段で支払不能の時、主観の段で通謀と害する意図があります。妥当です。
選択肢B B は、E への200万円の借金の代わりに、500万円の価値がある自動車を E に渡した。424条の要件を満たすときは、A は、この代物弁済の全部の取消しを請求することができる。
範囲の段で見ます。424条の要件で取り消せるのは過大な部分だけで、全部ではありません。誤りです。
○×の一問一答詐害行為の類型の一問一答
1債務者が相当の対価を得て財産を処分した場合、民法424条の2の3つの要件のうちいずれか1つに当たれば、債権者は詐害行為取消請求をすることができる。
2債務超過の債務者が一部の債権者にした弁済は、原則として詐害行為に当たるとするのが判例である。
3民法424条の3の支払不能は、債務者の負債の総額が資産の総額を上回っている状態と同じ意味である。
4既存の債務について特定の債権者のためにした担保の供与も、民法424条の3の要件を満たすときは、詐害行為取消請求の対象となる。
5営業を続けるために仕入先に資産を譲渡担保に供した行為は、担保として合理的な限度を超えず、ほかに適切な方法がなかったときは、詐害行為に当たらないとするのが判例である。
詐害行為の類型の例題
自分で解いてみる詐害行為の類型の例題(424条の2〜424条の4)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
詐害行為取消請求に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 債務者が相当の対価を得て財産を処分した場合において、債務者が対価として得た金銭を隠匿する意思を有していても、受益者がその当時そのことを知らなかったときは、債権者は、その処分について詐害行為取消請求をすることができない。
イ 債務者が相当の対価を得て不動産を売却した場合には、その代金が適正である以上、どのような事情があっても、その売却は詐害行為取消請求の対象とならない。
ウ 債務者が支払不能の時に一部の債権者にした既存の債務の弁済は、それだけで詐害行為取消請求の対象となり、債務者と受益者とが通謀したかどうかは問われない。
エ 債務者がした担保の供与が債務者の義務に属しないものである場合には、それが支払不能になる前30日以内に、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたときは、債権者は、その行為について詐害行為取消請求をすることができる。
オ 債務者が、受益者の受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大である代物弁済をした場合には、民法424条の要件に該当すれば、債権者は、その代物弁済の全部について詐害行為取消請求をすることができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。受益者が隠匿の意思を知っていたことも要件です(424条の2第3号)。
- イ:妥当ではありません。3つの要件がそろえば、相当の対価でも取り消せます(原則の逆転)。
- ウ:妥当ではありません。支払不能の時に加え、通謀と害する意図が要ります(要件の削除)。
- エ:妥当です。424条の3第2項のとおりです。
- オ:妥当ではありません。424条の要件で取り消せるのは、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分です(限度の削除)。
【ポイント】類型ごとの条文を決めてから、要件がすべてそろっているか、取り消せる範囲はどこまでかを見ます。
タイプ3取消しの対象になる行為(身分行為・遺産分割・財産分与)
詐害行為になる行為・ならない行為(相続の放棄・遺産分割協議・財産分与の判例)
何が問われるか
判例の結論です。424条2項は「財産権を目的としない行為については、適用しない」と定めています。結婚・離婚・相続人になるかどうかの選択のように、家族の中の立場を決める行為を身分行為といいます。遺産分割協議は、相続人が2人以上いるとき(共同相続人)に遺産をだれが受け継ぐかを話し合って決めること、財産分与は、離婚のときに夫婦の財産を分けることです。これらが取消しの対象になるか、なるとしてどこまでかが問われます。相続の放棄そのものは相続の承認と放棄のページ、遺産分割は相続財産と遺産分割のページで扱います。
相続の放棄と詐害行為事件
対象にならない最高裁 第二小法廷 昭和49年9月20日 判決
争点債務者がした相続の放棄は、詐害行為取消権の対象となるか
判旨のことば「相続の放棄のような身分行為については、民法四二四条の詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である。」
債務者がした相続の放棄を、債権者が取り消そうとした事案です。取消しの対象は財産を積極的に減らす行為で、相続の放棄は財産が増えるのを妨げるにすぎないこと、他人の意思で相続の承認を強いることは許されないことから、対象にならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り債務超過の相続人の相続の放棄は、債権者を害するなら取り消せる
正しくは身分行為で、対象にならない。
遺産分割協議と詐害行為事件
対象になり得る最高裁 第二小法廷 平成11年6月11日 判決
争点共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となるか
判旨のことば「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得るものと解するのが相当である。」
共同相続人の間で成立した遺産分割協議を、相続人の1人の債権者が取り消そうとした事案です。遺産分割協議は、相続人の共有になった財産をだれの物にするかを決めるので、財産権を目的とする法律行為だとしました。
▶すり替えに注意
誤り遺産分割協議も相続の放棄と同じく身分行為で、取消しの対象にならない
正しくは財産権を目的とする行為で、対象になり得る。
離婚に伴う財産分与と詐害行為事件
相当なら取り消せない最高裁 第二小法廷 昭和58年12月19日 判決
争点債務超過の人が離婚に伴ってした財産分与は、詐害行為として取り消せるか
判旨のことば「民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として、債権者による取消の対象となりえない」
財産分与は、夫婦の財産の清算・離婚後の生活の支え・慰謝料の要素を含み、分与する人の債務の状況も考えて額を決めます。だから債務超過でも、相当な財産分与は取り消せないとしました(仮託は、ほかのことにかこつけること)。768条3項は2026年4月施行の改正で考慮する事情が詳しく書かれましたが、この枠組みは変わりません。
▶すり替えに注意
誤り分与者が債務超過なら、相当な財産分与でも取り消せる
正しくは不相当に過大で、分与に仮託した処分である特段の事情が要る。
離婚の財産分与・慰謝料の合意と詐害行為事件
過大な部分だけ取消し最高裁 第一小法廷 平成12年3月9日 判決
争点財産分与・慰謝料として金銭を払う合意を取り消すとき、取り消せる範囲はどこまでか
判旨のことば「不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきものと解するのが相当である。」
離婚の際に、財産分与と慰謝料として配偶者に金銭を払う合意をした事案です。特段の事情があっても取り消せるのは過大な部分の限度で、慰謝料の合意も、負うべき損害賠償の額を超えた部分が取消しの対象になり得るとしました。
▶すり替えに注意
誤り特段の事情があれば、財産分与の合意の全部が取り消される
正しくは不相当に過大な部分の限度で取り消される。
離婚の財産分与の中身は離婚と財産分与のページで扱います。
| 行為 | 取消しの対象か | 決め手 |
|---|---|---|
| 相続の放棄 | ならない | 身分行為。財産の増加を妨げるだけ |
| 遺産分割協議 | なり得る | 財産権を目的とする法律行為 |
| 相当な財産分与 | ならない | 清算・扶養・慰謝料の性質 |
| 不相当に過大な財産分与 | 過大な部分だけ | 分与に仮託した処分 |
| 損害賠償の額を超える慰謝料の合意 | 超えた部分だけ | 名を借りた贈与にあたる |
| 債権譲渡の通知だけ | ならない | 譲渡と別個の行為(最判平成10年6月12日) |
| 不動産の譲渡の登記だけ | ならない | 譲渡と別個の行為(タイプ1) |
(債権譲渡の通知は、債権を人に譲ったことを、払う側の人などに知らせて主張できるようにする手続です。譲渡そのものが詐害行為でないなら、通知だけを取り消せないのは、タイプ1の登記の判例と同じ理由です。)
なぜそうなるかなぜ相続の放棄は取り消せず、遺産分割協議は取り消せるのか
判例は、取消しの対象を財産を積極的に減らす行為に限ります。相続の放棄は「消極的にその増加を妨げる行為にすぎない」うえ、相続人になるかどうかの身分の選択を他人が強いることはできません。遺産分割協議は、いったん相続人の共有になった財産の行き先を決める行為なので、「その性質上、財産権を目的とする法律行為である」とされました。
判定のしかた
- 1
性質財産権を目的とする行為か(身分行為は外れる)
- 2
相続相続の放棄は対象外。遺産分割協議は対象になり得る
- 3
分与相当なら対象外。不相当に過大で仮託した処分なら過大な部分だけ
- 4
登記登記・債権譲渡の通知だけを切り離して取り消すことはできない
例で確かめる取消しの対象の選択肢を見分ける
選択肢A B は、父の相続を放棄した。その結果、A への返済に充てられるはずだった財産を受け取れなくなった。この場合、A は、B の相続の放棄を詐害行為として取り消すことができる。
判定のしかたの相続の段で見ます。相続の放棄は身分行為で、取消しの対象になりません。誤りです。
選択肢B 債務超過の B は、離婚に際し、婚姻中に夫婦で築いた財産の半分ほどにあたる預金を配偶者 F に分与した。分与が不相当に過大といえる事情は無い。この場合、A は、この財産分与を取り消すことができない。
分与の段で、相当な財産分与です。債務超過でも取り消せません。妥当です。
○×の一問一答取消しの対象になる行為の一問一答
1共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、相続財産がだれのものかを決めるものであるから、詐害行為取消権の対象となり得るとするのが判例である。
2離婚に伴い、負担すべき損害賠償の額を超える慰謝料を支払う合意がされたときは、その超えた部分は詐害行為取消権の対象となり得るとするのが判例である。
3財産分与が不相当に過大で、財産分与に仮託した財産処分と認められる特段の事情があるときは、その財産分与の全部が取り消されるとするのが判例である。
4債権譲渡そのものが詐害行為に当たらない場合でも、債務者が債権者を害することを知ってした譲渡の通知は、詐害行為として取り消すことができるとするのが判例である。
5財産権を目的としない行為については、詐害行為取消請求をすることができない。
取消しの対象になる行為の例題
自分で解いてみる取消しの対象になる行為の例題(相続の放棄・財産分与)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
詐害行為取消権の対象に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 債務超過の状態にある相続人がした相続の放棄は、相続財産を目的とする行為であるから、債権者を害するときは、詐害行為として取り消すことができる。
イ 遺産分割協議は、相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産がだれのものかを決めるものであり、詐害行為取消権の対象となり得る。
ウ 離婚に伴う財産分与は、分与者が既に債務超過の状態にあるときは、その額が相当なものであっても、詐害行為として取り消すことができる。
エ 離婚に伴う財産分与が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度で詐害行為として取り消される。
オ 債務者が自己の債権を譲渡し、その債権の債務者に譲渡の通知をした場合、債権譲渡自体が詐害行為に当たらなくても、その通知は詐害行為として取り消すことができる。
正解は 4
正解は4です(妥当なのはイ・エ)。
- ア:妥当ではありません。相続の放棄は身分行為で、取消しの対象になりません(対象の拡張)。
- イ:妥当です。遺産分割協議は財産権を目的とする法律行為です。
- ウ:妥当ではありません。相当な財産分与は、債務超過でも取り消せません(限度の削除)。
- エ:妥当です。取り消されるのは過大な部分の限度です。
- オ:妥当ではありません。通知は譲渡と別個の行為で、通知だけは取り消せません。
【ポイント】まず財産権を目的とする行為かを見て、財産分与は相当か・過大な部分はどこかで分けます。
タイプ4行使と効果(期間・被告・範囲・返還・判決の効力)
詐害行為取消権の行使と効果(被告・期間・返還の方法・425条)
何が問われるか
条文の数字と主体です。だれを被告にするか、いつまでに訴えるか、何をどう返させるか、判決の効力はだれに及ぶかが問われます。ここでは、受益者 C がさらに D に売った場面を見ます。
転得者 D を訴えるには、A が C に取り消せる場合であることに加えて、D が転得の時に悪意であることが要ります(424条の5)。
民法第424条の7(被告及び訴訟告知)
1項詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
- 一受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え 受益者
- 二転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え その詐害行為取消請求の相手方である転得者
2項債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。
取消しは裁判所に請求する方法でしかできず、受益者や転得者に取り消すと伝える(意思表示する)だけではできません(424条1項)。
| 何をどう返させるか | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 金銭・動産 | 受益者・転得者に自己への支払・引渡しを求められる | 424条の9 |
| 不動産 | 登記の名義を債務者に戻させる。直接自己への移転登記は求められない | 判例・通説 |
| 返すのが難しいとき | 価額の償還(物の代わりにその値段のお金を払う。現物を返すのが原則) | 424条の6・最判昭和54年1月25日 |
| 目的が可分なとき | 自己の債権の額の限度 | 424条の8 |
| 目的が不可分なとき | 債権額を超えても全部を取り消せる | 最判昭和30年10月11日 |
- 決まり
- 受益者・転得者に自己への支払・引渡しを求められる
- 根拠
- 424条の9
- 決まり
- 登記の名義を債務者に戻させる。直接自己への移転登記は求められない
- 根拠
- 判例・通説
- 決まり
- 価額の償還(物の代わりにその値段のお金を払う。現物を返すのが原則)
- 根拠
- 424条の6・最判昭和54年1月25日
- 決まり
- 自己の債権の額の限度
- 根拠
- 424条の8
- 決まり
- 債権額を超えても全部を取り消せる
- 根拠
- 最判昭和30年10月11日
(可分は、お金のように分けて一部だけを戻せること、不可分は、一棟の建物のように分けられないことです。)自己への支払・引渡しは、判例(最判昭和39年1月23日)が認めてきたものを条文にしたものです。
特定物債権者の詐害行為取消しと移転登記の請求事件
直接の登記は不可最高裁 第一小法廷 昭和53年10月5日 判決
争点特定の不動産の引渡しを求める債権者は、取消しとともに直接自分への移転登記を求められるか
判旨のことば「特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできない」
不動産の引渡しを求める権利を持つ人が、債務者がその不動産を処分した行為を取り消し、自分の名義への登記を求めた事案です。取消しは総債権者の共同担保を守る制度で、目的物そのものを自分の債権の弁済に充てることはできないとしました。
▶すり替えに注意
誤り特定物債権者なら、取消しとともに自己への移転登記を求められる
正しくは求められない(名義を債務者に戻す)。
民法第426条
詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。
2年は、行為があったと知った時ではなく、B が害すると知って行為をしたことを A が知った時から数えます。10年は、改正前の20年から短くなりました。
民法第425条(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)
詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。
判決の効力は、債務者と、行為の後に債権者になった人も含めた全ての債権者に及ぶと解されています。ただし、被告にしなかった受益者には及びません。
詐害行為取消債権者の分配義務事件
分配義務なし最高裁 第三小法廷 昭和37年10月9日 判決
争点受益者から金銭を受け取った取消債権者は、ほかの債権者に平等に分ける義務を負うか
判旨のことば「自己が分配者となつて他の債権者の請求に応じ平等の割合による分配を為すべき義務を負うものと解することはできない。」
取消しで受け取った金銭を、ほかの債権者が分けるよう求めた事案です。取り戻した財産は債務者の一般財産に戻ったものとして扱うべきですが、分ける時期や手続を定める規定が無いので、分配の義務は認められないとしました。
▶すり替えに注意
誤り取消債権者は、受け取った金銭をほかの債権者に平等に分配しなければならない
正しくは分配の義務は負わない。
受益者による按分額の支払拒絶事件
按分額は拒めない最高裁 第二小法廷 昭和46年11月19日 判決
争点弁済を受けた受益者は、自分も債権者だとして、自分の債権の割合の分の支払を拒めるか
判旨のことば「いちはやく自己の債権につき弁済を受けた受益者を保護し、総債権者の利益を無視するに帰するわけであるから、右制度の趣旨に反することになるものといわなければならない。」
一部の債権者が受けた弁済が取り消され、その債権者(受益者)が、自分の債権の額に応じた分(按分額)は払わないと主張した事案です。それを認めると先に払ってもらった人が得をするので、拒めないとしました。
▶すり替えに注意
誤り受益者も債権者なので、自己の債権に応じた按分額の支払を拒める
正しくは拒めない。
なぜそうなるかなぜ債務者は被告にならず、取消債権者が直接受け取れるのか
判決の効力が債務者にも及ぶので、債務者が手続に関われるよう、被告にはせず訴訟告知で知らせる形にしたと解されています。金銭・動産を自己に渡させるのは「債務者から逸出した財産の取戻しを実効あらしめるため」です(手を離れた財産を確実に取り戻すため)。受け取った債権者は、そのお金を債務者に返す債務と、自分が債務者に持つ債権とを相殺(同じ額どうしを打ち消し合うこと)して、事実上ほかの債権者より先に回収できると解されています。
判定のしかた
- 1
方法裁判所に請求する(裁判外の意思表示ではできない)
- 2
被告受益者か転得者。債務者は被告にせず訴訟告知
- 3
期間害すると知って行為したことを知った時から2年・行為の時から10年
- 4
返還金銭・動産は自己へ。不動産は名義を債務者に戻す
- 5
範囲可分なら自己の債権の額まで。不可分なら全部
- 6
効力判決は債務者と全ての債権者に及ぶ。分配の義務は無く、受益者は按分額の支払を拒めない
例で確かめる行使と効果の選択肢を見分ける
選択肢A A は、B が債権者 E にした300万円の弁済を取り消し、E に300万円を自己に支払うよう求めた。この場合、E は、自分も B の債権者であるから、自分の債権の額に応じた按分額の支払を拒むことができる。
判定のしかたの効力の段で見ます。判例は、受益者は按分額の支払を拒めないとしました。誤りです。
選択肢B B は、一棟の倉庫を C に贈与した。倉庫の価額は A の債権の額を超えている。A が倉庫そのものを B に戻させるときは、贈与の全部を取り消すことができる。
範囲の段で見ます。一棟の建物は不可分なので、債権額を超えても全部を取り消せます。妥当です。
○×の一問一答行使と効果の一問一答
1詐害行為取消権は、債権者が受益者に対して取消しの意思表示をする方法によっても行使することができる。
2受益者に対する詐害行為取消請求の訴えを提起した債権者は、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。
3詐害行為取消請求の訴えは、行為の時から20年を経過するまでは、提起することができる。
4取消債権者は、受益者から直接受け取った金銭について、他の債権者の請求に応じて平等の割合で分配する義務を負うとするのが判例である。
5受益者が受け取った財産を返還することが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。
6受益者から財産を転得した者に対しては、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合で、転得者が転得の当時、債務者の行為が債権者を害することを知っていたときに限り、詐害行為取消請求をすることができる。
行使と効果の例題
自分で解いてみる行使と効果の例題(被告・期間・判決の効力)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。被告は転得者 Dで、B には訴訟告知をします(被告の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。不動産は、名義を債務者 B に戻させます。直接自己への移転登記は求められません(効果の入れ替え)。
- 3:妥当です。426条の2年と10年は、どちらかを過ぎれば訴えられません。
- 4:妥当ではありません。判決は債務者とその全ての債権者にも効力が及びます(425条)。選択肢は、効力が当事者の間だけに生じるとした改正前の考え方です。
- 5:妥当ではありません。取消しは裁判所に請求しなければなりません(債権者代位権との入れ替え)。
【ポイント】被告・期間・返還の方法・判決の効力の4つを、条文の語で1つずつ確かめます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(詐害行為取消権の判例 一覧)
取り消せる・取消しの対象になる
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 弁済期の前の取消し(大判大正9年12月27日)【タイプ1】 | 弁済期が来ていなくてもよい |
| 詐害の意思(最判昭和35年4月26日)【タイプ1】 | 一般の詐害行為は知っていれば足り、意図は要らない(担保の供与は今は424条の3で害する意図が要る) |
| 特定物債権者(最大判昭和36年7月19日)【タイプ1】 | 損害賠償債権に変じうる |
| 遅延損害金(最判平成8年2月8日)【タイプ1】 | 行為の後の遅延損害金も含む |
| 債権による代物弁済(最判昭和48年11月30日)【タイプ2】 | 通謀・害意があれば対象(今は424条の3・424条の4) |
| 遺産分割協議(最判平成11年6月11日)【タイプ3】 | 財産権を目的とする行為 |
| 財産分与・慰謝料(最判平成12年3月9日)【タイプ3】 | 過大な部分・超えた部分だけ |
| 不可分物(最判昭和30年10月11日)【タイプ4】 | 不可分なら全部 |
- 決め手の語
- 弁済期が来ていなくてもよい
- 決め手の語
- 一般の詐害行為は知っていれば足り、意図は要らない(担保の供与は今は424条の3で害する意図が要る)
- 決め手の語
- 損害賠償債権に変じうる
- 決め手の語
- 行為の後の遅延損害金も含む
- 決め手の語
- 通謀・害意があれば対象(今は424条の3・424条の4)
- 決め手の語
- 財産権を目的とする行為
- 決め手の語
- 過大な部分・超えた部分だけ
- 決め手の語
- 不可分なら全部
取り消せない・対象にならない
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 成立前の譲渡と後の登記(最判昭和55年1月24日)【タイプ1】 | 登記だけを切り離せない |
| 一部の債権者への弁済(最判昭和33年9月26日)【タイプ2】 | 原則として詐害行為でない(今は424条の3) |
| 営業継続のための譲渡担保(最判昭和44年12月19日)【タイプ2】 | 合理的な限度なら当たらない |
| 相続の放棄(最判昭和49年9月20日)【タイプ3】 | 身分行為 |
| 相当な財産分与(最判昭和58年12月19日)【タイプ3】 | 不相当に過大な特段の事情が要る |
| 債権譲渡の通知(最判平成10年6月12日)【タイプ3】 | 譲渡と別個の行為 |
- 決め手の語
- 登記だけを切り離せない
- 決め手の語
- 原則として詐害行為でない(今は424条の3)
- 決め手の語
- 合理的な限度なら当たらない
- 決め手の語
- 身分行為
- 決め手の語
- 不相当に過大な特段の事情が要る
- 決め手の語
- 譲渡と別個の行為
返還と分配
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 金銭の直接の支払(大判大正10年6月18日)・直接の引渡し(最判昭和39年1月23日)【タイプ4】 | 自己に渡させられる(今は424条の9) |
| 直接の登記(最判昭和53年10月5日)【タイプ4】 | 目的物を自己の弁済に充てられない |
| 分配の義務(最判昭和37年10月9日)【タイプ4】 | 分配の義務は負わない |
| 按分額の拒絶(最判昭和46年11月19日)【タイプ4】 | 受益者は拒めない |
| 現物の返還(最判昭和54年1月25日)【タイプ4】 | できるだけ現物を戻す |
- 決め手の語
- 自己に渡させられる(今は424条の9)
- 決め手の語
- 目的物を自己の弁済に充てられない
- 決め手の語
- 分配の義務は負わない
- 決め手の語
- 受益者は拒めない
- 決め手の語
- できるだけ現物を戻す
改正で前提が変わった判例
| 判例 | 今の扱い |
|---|---|
| 取消しの効力は当事者の間だけ(相対効。大連判明治44年3月24日) | 判決は債務者と全ての債権者に及ぶ(425条) |
| 相当価格での売却(大判明治44年10月3日) | 原則は取り消せず、424条の2の3要件がそろうときだけ |
| 債権の発生の後の行為に限る(最判昭和33年2月21日) | 行為の前の原因に基づけば足りる(424条3項) |
| 一部の債権者への根抵当権(最判昭和32年11月1日) | 支払不能と通謀・害意が要る(424条の3) |
- 今の扱い
- 判決は債務者と全ての債権者に及ぶ(425条)
- 今の扱い
- 原則は取り消せず、424条の2の3要件がそろうときだけ
- 今の扱い
- 行為の前の原因に基づけば足りる(424条3項)
- 今の扱い
- 支払不能と通謀・害意が要る(424条の3)
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 被保全債権は行為の前に発生していなければならない(時期の入れ替え) | 行為の前の原因に基づけば、発生が後でもよい |
| 弁済期が来るまで取り消せない(代位権との入れ替え) | 取消権は弁済期の前でもよい |
| 受益者が善意でも、債務者が悪意なら取り消せる(要件の削除) | 受益者が行為の時に善意なら取り消せない |
| 相当の値段で売れば取り消せない/隠す意思があればすぐ取り消せる(原則の逆転) | 3つの要件がすべてそろうときだけ取り消せる。改正前の判例は相当価格でも原則として取り消せるとしていた |
| 相続の放棄も取り消せる(対象の拡張) | 放棄は身分行為で対象外。遺産分割協議は対象になり得る |
| 債務者も被告にする(被告の付け足し) | 被告は受益者・転得者。債務者には訴訟告知 |
| 期間は知った時から1年・行為の時から20年(数字の入れ替え) | 2年・10年。20年は改正前の期間 |
| 判決の効力は当事者の間だけ(改正前の相対効) | 債務者とその全ての債権者に及ぶ |
| 二重譲渡は登記の先後で決まるので、先に買った人は取り消せない(主体の除外) | 177条は対抗の問題。要件を満たせば取り消せるが、直接自己への登記は不可 |
| 不動産も直接自己に移転登記させられる(効果の入れ替え) | 自己に渡させられるのは金銭・動産だけ |
| 取消債権者はほかの債権者に分配しなければならない(義務の付け足し) | 分配の義務は無い |
- 正しくはこう
- 行為の前の原因に基づけば、発生が後でもよい
- 正しくはこう
- 取消権は弁済期の前でもよい
- 正しくはこう
- 受益者が行為の時に善意なら取り消せない
- 正しくはこう
- 3つの要件がすべてそろうときだけ取り消せる。改正前の判例は相当価格でも原則として取り消せるとしていた
- 正しくはこう
- 放棄は身分行為で対象外。遺産分割協議は対象になり得る
- 正しくはこう
- 被告は受益者・転得者。債務者には訴訟告知
- 正しくはこう
- 2年・10年。20年は改正前の期間
- 正しくはこう
- 債務者とその全ての債権者に及ぶ
- 正しくはこう
- 177条は対抗の問題。要件を満たせば取り消せるが、直接自己への登記は不可
- 正しくはこう
- 自己に渡させられるのは金銭・動産だけ
- 正しくはこう
- 分配の義務は無い













