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8分でわかる詐害行為取消権

借金を返せない人が財産を減らす行為を、貸した人が取り消せる制度

民法・債権:債権者代位権と詐害行為取消権

詐害行為取消権とは(要件と効果をわかりやすく)

30秒でわかる詐害行為取消権

お金を返せない人(債務者)が、財産を人にあげたりして返済に充てる財産を減らしたとき、お金を貸した人(債権者)が、その行為の取消しを裁判所に請求して財産を取り戻す権利です(民法424条)。

取り消せる要件

債務者が無資力(財産が借金の返済に足りない)になり、債務者が債権者を害すると知っていて、財産を受け取った人(受益者)も行為の時に知っていたこと。債権者の債権は、行為の前の原因に基づくものに限ります。

行為の類型

相当の値段での売却、一部の債権者への弁済・担保の提供、過大な代物弁済は、それぞれ別の条文の要件(424条の2〜424条の4)を満たすときだけ取り消せます。相続の放棄は取り消せません。

行使と効果

被告は受益者か転得者で、債務者には訴訟告知をします。期間は知った時から2年・行為の時から10年。取消しを認める判決は債務者とその全ての債権者にも効力が及びます。

先に読む論点債権者代位権

債務者の財産を守るもう1つの制度である債権者代位権(債務者が自分の権利を使わないときに、債権者が代わりに使う制度)と、要件や行使の方法を入れ替えた選択肢がよく出ます。2つの比べ方は、このページの全体の地図にまとめました。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★
市役所—国家総合職★★
国家一般職★国家専門職★★

地方上級・国家総合職・国家専門職でよく出ます。2020年4月施行の債権法改正で424条〜426条がほぼすべて新しくなったので、改正後の条文の文言(期間・被告・判決の効力)と、改正の後も生きている判例の結論の両方が問われます。

よく出るタイプ

詐害行為取消権の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 債権者・債務者:お金などを請求できる人が債権者、払う義務のある人が債務者です。このページでは、取消しを求める債権者を A、その債務者を B とそろえます。
  • 責任財産:債務者の財産のうち、債権者が強制執行(裁判所の手続で財産を差し押さえて売り、返済に充てること)をかけられる財産です。判例は一般財産・共同担保とも呼びます。
  • 無資力:債務者の責任財産が、借金を返すのに足りない状態です。
  • 詐害行為:債権者を害する(責任財産を減らす)債務者の行為です。被保全債権は、取消しで守ろうとする債権者の債権です。
  • 受益者:詐害行為で財産を受け取った人です(このページでは C)。転得者は、受益者からさらに財産を譲り受けた人です(D)。
  • 善意は事情を知らないこと、悪意は知っていることです。意地悪の意味はありません。
  • 代物弁済:お金の代わりに物などを渡して借金を消すことです。偏頗行為(へんぱこうい)は、一部の債権者だけにする弁済や担保の提供です。
  • 担保:借金を返せないときに備えて債権者に差し出す物や権利です(抵当権・根抵当権・譲渡担保など)。
  • 通謀:債務者と受益者が示し合わせることです。
  • 意思表示:取り消す・買うなどの気持ちを相手に伝えることです。
  • 訴訟告知:訴えを起こしたことを、裁判の当事者でない人に知らせる手続です。認容判決は、請求を認める判決です。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決、「大連判」は大審院の連合部の判決です。判旨は原文のまま引くので「民法四二四条」(=424条)のような漢数字が出てきます。

次にやること

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