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法律科目の泉
民法
詐害行為取消権
詐害行為の類型(相当の対価の処分・偏頗行為・財産分与と身分行為)
中級 第1問
8分でわかる詐害行為取消権
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債務者の行為が詐害行為取消請求の対象となるかに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
営業を継続して更生の道を見出すため、債務者が仕入先に資産を譲渡担保に供した行為について、判例は、担保の提供として合理的な限度を超えず、ほかに適切な更生の手段がなかったとしても、「それによつて債権者の一般担保を減少せしめる結果を生ずる」以上、詐害行為に当たるとした。
○
△
×
2
共同相続人の間で成立した遺産分割協議について、判例は、詐害行為取消権行使の対象となり得るとし、遺産分割協議は相続財産の帰属を確定させるものであるから、「その性質上、財産権を目的とする法律行為であるということができる」としている。
○
△
×
3
民法は、詐害行為取消請求について「財産権を目的としない行為については、適用しない」と定めているが、判例は、相続の放棄は相続財産に関する行為であるから財産権を目的とする行為に当たるとして、債務超過の相続人がした相続の放棄も、債権者を害するときは取り消すことができるとしている。
○
△
×
4
債務者が相当の対価を得て不動産を売却し、それが隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせ、債務者が「対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していた」ときは、民法上、受益者がその意思を知らなかった場合も、詐害行為取消請求をすることができる。
○
△
×
5
詐害行為取消請求の対象は法律行為に限られるから、債務者が既存の債務を弁済する行為は、その対象とはならない。
○
△
×
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