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詐害行為取消権に関する次のア〜エの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
アSは、Tとの間で、TのSに対する金銭債権の発生の原因となる契約を結んだ後、Uに金銭を贈与した。その金銭債権が現実に発生したのが贈与の後であっても、そのことだけを理由に、Tがその贈与について詐害行為取消請求をすることが否定されるわけではない。
イ民法177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、「登記をしなければ、第三者に対抗することができない」と定めているから、不動産が二重に譲渡され、第二譲受人が先に所有権移転登記をした場合には、登記を備えていない第一譲受人は、譲渡人による第二の譲渡を詐害行為として取り消すこともできない。
ウ特別の要件が定められた類型を除く一般の詐害行為について、判例は、「必ずしも害することを意図しもしくは欲してこれをしたことを要しない」とし、債務者の積極的な害意までは求めていない。
エ一般に、詐害行為取消権は、債務者の責任財産を保全して強制執行に備える制度であり、債務者の行為によって責任財産が債権の弁済に足りなくなること(無資力)が、詐害行為取消請求の要件になると解されている。
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