遺言とは(遺言の方式・撤回・遺言執行者をわかりやすく)
30秒でわかる遺言
遺言は、亡くなった後の財産の行き先などを生前に決めておく意思表示で、民法の決めた方式に従わないとできません(960条)。
方式
だれが・いつ
中身の実現
先に読む論点相続人の範囲と代襲相続
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
誤りの選択肢は、方式をゆるめる(吉日でも有効)、年齢や人数を入れ替える(18歳・医師1人)、効果を入れ替える(撤回の撤回で当然に元に戻る)形で作られます。
よく出るタイプ
遺言の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1自筆証書遺言の方式全文・日付・氏名の自書と押印。添え手・吉日・指印・花押・財産目録
- タイプ2遺言能力・証人・共同遺言・検認15歳。同意は要らない。証人になれない人。検認が要らない遺言
- タイプ3遺言の撤回遺言の方式で、いつでも。抵触・破棄・撤回の撤回
- タイプ4遺言の効力と相続させる遺言死亡の時から。遺贈との違い。先に亡くなった場合・相続債務
- タイプ5遺言執行者指定と欠格、権限、相続人の処分の無効と善意の第三者
このページの読み方(用語)
- 遺言者は遺言をする人、受遺者は遺言で財産をもらう人です。遺言で財産を与えることを遺贈といい、財産の全部や 1/3 のような割合で与える包括遺贈と、この土地のように特定の物を与える特定遺贈があります(964条)。
- 被相続人は亡くなって財産を受け継がれる人、推定相続人は今その人が亡くなったら相続人になる人です。
- 方式:遺言が有効になるために民法が決めた書き方です。自書は自分の手で書くこと、押印は印を押すことです。証人・立会人は、遺言を作る場に立ち会う人です。
- 検認:相続が始まった後、家庭裁判所で遺言書の状態を確かめてもらう手続です。
- 撤回:した遺言を後から取りやめることです。抵触は、内容がぶつかって両立しないことです。停止条件は「〜したら効力が生じる」という条件で、成就はその条件が起きることです。
- 遺言執行者:遺言の中身を実現する人です。善意はある事情を知らないこと、第三者は当事者とその相続人以外の人、対抗するは自分の主張を相手に通すことです。登記は、土地や建物の持ち主などを国の帳簿で公に示すことです。
- 公序良俗は社会の秩序や道徳のことで、これに反する法律行為は無効です(90条)。
- 特段の事情:ふつうと違う特別な事情のことで、判例は「それが無ければ原則どおり」の意味で使います。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。原審は最高裁の1つ前の裁判、是認はその判断を正しいと認めることです。判旨は原文のままなので、「九六八条一項」のような漢数字や「かえつて」(=かえって)、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図遺言の3つの方式の比較
遺言の方式の全体の地図(自筆証書・公正証書・秘密証書の違い)
方式の問題は、どの方式で、何を自分で書き、だれが立ち会い、検認が要るかの1マスの入れ替えで作られます。
| 比べる点 | 自筆証書 | 公正証書 | 秘密証書 |
|---|---|---|---|
| 自分で書くところ | 全文・日付・氏名を自書して押印(財産目録は自書でなくてよい) | 自書は要らない(遺言の趣旨を公証人に口授する) | 署名して押印(本文は自書でなくてよい) |
| 証人 | 要らない | 2人以上 | 公証人1人と証人2人以上 |
| 検認 | 要る(遺言書保管所に預けたものは要らない) | 要らない | 要る |
| 根拠 | 968条・1004条1項・遺言書保管法11条 | 969条・1004条2項 | 970条・1004条1項 |
- 自筆証書
- 全文・日付・氏名を自書して押印(財産目録は自書でなくてよい)
- 公正証書
- 自書は要らない(遺言の趣旨を公証人に口授する)
- 秘密証書
- 署名して押印(本文は自書でなくてよい)
- 自筆証書
- 要らない
- 公正証書
- 2人以上
- 秘密証書
- 公証人1人と証人2人以上
- 自筆証書
- 要る(遺言書保管所に預けたものは要らない)
- 公正証書
- 要らない
- 秘密証書
- 要る
- 自筆証書
- 968条・1004条1項・遺言書保管法11条
- 公正証書
- 969条・1004条2項
- 秘密証書
- 970条・1004条1項
表の見方
- 口授は口で伝えることで、公正証書は公証人(公正証書を作る人)が書面にします。秘密証書は、署名押印した証書を封じて公証人と証人の前に出す方式で、本文はほかの人が書いてもかまいません(970条1項3号)。
- 遺言書保管法は、法務局における遺言書の保管等に関する法律の略で、自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所に預ける制度です。
タイプ1自筆証書遺言の方式
自筆証書遺言の方式(自書・日付・押印・財産目録の判例)
何が問われるか
判例の結論の知識です。自筆証書遺言の自書(何を自分で書くか・どこまで手助けを受けてよいか)、日付(どこまで特定するか)、押印(何で・どこに押すか)と、財産目録の例外が問われます。
民法第968条(自筆証書遺言)
1項自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2項前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3項自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
1項が原則で、全文・日付・氏名を自分の手で書き、印を押します。2項は例外で、添える財産目録(遺産の一覧)は自書でなくてよい(パソコンで作ってもよい)代わりに、目録の毎葉(1枚ごと。自書でない記載が両面にあれば両面)に署名押印が要ります。3項の書き直しの方式では、署名に加えて変更の場所に押印しないと効力を生じません。
自書の判例
他人の添え手による補助を受けた自筆証書遺言事件
本件は無効最高裁 第一小法廷 昭和62年10月8日 判決
争点手が震えるなどして、他人に手を添えてもらって書いた自筆証書遺言は、自書の要件を満たすか
判旨のことば「添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが、筆跡のうえで判定できる場合には、「自書」の要件を充たすものとして、有効であると解するのが相当である」
自書能力は文字を知り、それを書く能力で、目が見えなくなったり手が震えたりして補助が要っても、特段の事情がない限り失われません。そのうえで、①作成時に自書能力があり、②添え手が始筆・改行・字の配置を整えるため手を用紙の正しい位置に導くだけか、手の動きは遺言者にまかされていて書きやすくする支えにとどまり、③添え手をした人の意思が介入した形跡が無いと筆跡で判定できるときに限り、自書に当たるとしました。この事件では、この要件を満たさないとして遺言は無効とされました。
▶すり替えに注意
誤り他人の添え手を受けた遺言は、補助の程度を問わず自書に当たらない
正しくは補助が支えにとどまり、筆跡で判定できれば有効。
通説は、パソコンで作った本文や代筆は自書に当たらず無効とします。
日付の判例
自筆証書遺言の日付「吉日」事件
無効最高裁 第一小法廷 昭和54年5月31日 判決
争点日付を「昭和四拾壱年七月吉日」と書いた自筆証書遺言は有効か
判旨のことば「暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべきものである」
年と月は書いてあっても、「吉日」では何日かが決まらないので、日付の記載を欠くものとして遺言は無効だとしました。
▶すり替えに注意
誤り年月が特定できれば「吉日」と書いても有効
正しくは暦の上で日が決まらなければ無効。
押印の判例
自筆証書遺言と指印事件
指印で足りる最高裁 第一小法廷 平成元年2月16日 判決
争点自筆証書遺言の押印は、印章の代わりに指印(指に朱肉などを付けて押すこと)でもよいか
判旨のことば「必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえつて遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある」
押印の目的は、自書とあわせて遺言者がだれかと本心を確かめ、署名の下に押して文書を完成させる慣行に照らして文書の完成を担保することにあり、指印でも欠けるところはないとしました。通説は、認印でもよいとします。
▶すり替えに注意
誤り押印は実印によらなければならず、指印では足りない
正しくは指印でも足り、実印に限られない。
花押と自筆証書遺言の押印事件
押印に当たらない最高裁 第二小法廷 平成28年6月3日 判決
争点印を押す代わりに花押を書いた自筆証書遺言は、押印の要件を満たすか
判旨のことば「花押を書くことは,印章による押印と同視することはできず,民法968条1項の押印の要件を満たさないというべきである」
花押は、名前をくずして図のように書く、サインの一種です。印章で押す代わりに花押を書いて文書を完成させるという慣行や法意識は認め難いので、押印と同じには扱えないとしました。
▶すり替えに注意
誤り花押も遺言者を特定できるので押印に当たる
正しくは押印の要件を満たさない。
カードにしなかった判例(どれも方式を満たす)
| 判例 | 中身 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判昭和52年4月19日 | 日付以外を書いて署名押印し、8日後に当日の日付を書いて完成させた | 特段の事情がない限り、日付を書いた日に成立した遺言として適式 |
| 最判平成5年10月19日 | カーボン紙で複写する方法で全文・日付・氏名を書いた | 自書の要件に欠けない(同じ判決の共同遺言の点はタイプ2) |
| 最判平成6年6月24日 | 本文には押印が無く、本文を入れた封筒の封じ目に押印した | 押印の要件に欠けない |
- 中身
- 日付以外を書いて署名押印し、8日後に当日の日付を書いて完成させた
- 結論
- 特段の事情がない限り、日付を書いた日に成立した遺言として適式
- 中身
- カーボン紙で複写する方法で全文・日付・氏名を書いた
- 結論
- 自書の要件に欠けない(同じ判決の共同遺言の点はタイプ2)
- 中身
- 本文には押印が無く、本文を入れた封筒の封じ目に押印した
- 結論
- 押印の要件に欠けない
なぜそうなるかなぜ自書・日付・押印を求めるのか
判例は、自書が求められるのは「筆跡によつて本人が書いたものであることを判定でき、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することができるから」だとしました。日付について通説は、作った時に遺言能力があったかの判断と、内容のぶつかる遺言どうしの先後を決めるためと説明します。だから日まで決まる必要があります。
判定のしかた
- 1
自書全文・日付・氏名を自分で書いたか。パソコン・代筆は不可、カーボン複写は可
- 2
補助添え手は、支えにとどまり筆跡で判定できるときだけ有効
- 3
日付暦の上で日が決まるか。吉日は無効、後日に書き足しても有効
- 4
押印指印・封筒の封じ目は可、花押は不可
- 5
目録自書でなくてよいが、毎葉(自書でない記載が両面なら両面)に署名押印
例で確かめる自筆証書遺言の方式の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、自筆証書遺言の全文・日付・氏名をすべて自分の手で書き、印を押す代わりに、自分の名前をくずして図のように書いた花押を書いた。この遺言は、押印の要件を満たす。
判定のしかたの押印の段で見ます。判例は、花押を書くことは印章による押印と同視できないとしました。誤りです。
選択肢B Aは、自筆証書遺言の日付以外の部分を書いて署名押印し、その8日後に、書き足すその日の日付を記入して遺言書を完成させた。この遺言は、特段の事情のない限り、書き足した日付の日に成立した遺言として適式である。
日付の段で見ます。日付を後から書き足して完成させても、法は禁じておらず、日付を書いた日の遺言として適式です。妥当です。
○×の一問一答自筆証書遺言の方式の一問一答
1遺言者が口述した内容を家族が代わりに書き取り、遺言者が日付と氏名だけを自書して押印した遺言は、自筆証書遺言の方式を満たす。
2自筆証書遺言の日付は暦上の特定の日を表示するように記載すべきであり、年月の次に「吉日」とだけ記載した遺言は、日付の記載を欠き無効であるとするのが判例である。
3遺言書の本文に押印が無い以上、本文を入れて封をした封筒の封じ目に押印があっても、自筆証書遺言は押印の要件を欠くとするのが判例である。
4自筆証書と一体のものとして添付する相続財産の目録は、遺言者がパソコンで作成したものでもよい。
自筆証書遺言の方式の例題
自分で解いてみる自筆証書遺言の方式の例題(添え手・カーボン複写・吉日・花押・指印)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
自筆証書遺言の方式に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 作成時に自書能力のある遺言者が、他人に手を用紙の正しい位置に導いてもらうだけの補助を受けて書いた自筆証書遺言は、補助者の意思が介入した形跡のないことが筆跡のうえで判定できれば、自書の要件を満たす。
イ 自筆証書遺言の全文・日付・氏名をカーボン紙を用いた複写の方法で記載した場合、遺言者が用紙に直接筆記していない以上、自書の要件を満たさない。
ウ 自筆証書遺言の日付は、年と月が記載されていれば足り、日の部分が「吉日」と記載されていても、日付の記載を欠くことにはならない。
エ 自筆証書遺言において、印章による押印に代えて花押を書くことは、押印の要件を満たさない。
オ 自筆証書遺言の押印は、遺言者の同一性を確保するためのものであるから、印章によらなければならず、指印では足りない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。添え手が手を導くだけで、補助した人の意思が入っていないと筆跡で分かれば、自書に当たります。
- イ:妥当ではありません。判例は、カーボン紙を用いることも自書の方法として許されるとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。吉日では暦上の特定の日を表示しないので、無効です(方式の緩和)。
- エ:妥当です。花押は印章による押印と同視できません。
- オ:妥当ではありません。判例は、指印で足りるとしました(方式の厳格化)。
【ポイント】押印は押す指印・封じ目なら足り、書く花押は足りません。
タイプ2遺言能力・証人・共同遺言・検認
遺言能力・証人・共同遺言・検認(15歳・証人になれない人)
何が問われるか
条文の知識です。遺言ができる年齢、制限行為能力者の規定が遺言には及ばないこと、証人・立会人になれない人、共同遺言の禁止、検認が要らない遺言が問われます。
遺言は15歳からできます(961条)。成年の18歳を待ちません。
民法第962条
第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。
注:第五条=未成年者の法律行為(法定代理人の同意)、第九条=成年被後見人の法律行為、第十三条=保佐人の同意を要する行為、第十七条=補助人の同意を要する旨の審判
未成年者・被保佐人・被補助人は同意なしに遺言でき、取り消すこともできません。要るのは遺言の意味が分かる力(遺言能力)で、「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」(963条)とされ、後で失っても影響しません。行為能力のしくみは制限行為能力者の論点のページで扱います。
| 人 | 遺言ができるか | 要るもの |
|---|---|---|
| 15歳以上の未成年者 | できる | 法定代理人の同意は要らない |
| 被保佐人・被補助人 | できる | 保佐人・補助人の同意は要らない |
| 成年被後見人 | 能力を一時回復した時にできる | 医師2人以上の立会い。医師は遺言書に付記して署名押印(973条) |
- 遺言ができるか
- できる
- 要るもの
- 法定代理人の同意は要らない
- 遺言ができるか
- できる
- 要るもの
- 保佐人・補助人の同意は要らない
- 遺言ができるか
- 能力を一時回復した時にできる
- 要るもの
- 医師2人以上の立会い。医師は遺言書に付記して署名押印(973条)
民法第974条(証人及び立会人の欠格事由)
次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
- 一未成年者
- 二推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
- 三公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
遺言をする資格と証人になる資格は別で、未成年者は証人になれません。2号は配偶者や直系血族(親・子・孫など)まで含みます。
共同遺言の禁止
975条は「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。」と定めています。夫婦でも例外はありません。
共同遺言の禁止事件
共同遺言に当たる最高裁 第二小法廷 昭和56年9月11日 判決
争点1通の証書に2人の遺言が書かれ、その一方に氏名の自書が欠けている場合も、禁止された共同遺言に当たるか
判旨のことば「そのうちの一方に氏名を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止された共同遺言にあたる」
方式に欠ける方を除いて、もう一方を単独の遺言として生かすことはできず、同じ証書に2人の遺言が書かれている以上、共同遺言として全体が無効になります。
▶すり替えに注意
誤り一方に方式の違背があれば共同遺言に当たらず、他方は単独の遺言として有効
正しくは共同遺言に当たり無効。
一方、2人の遺言書の用紙をつづり合わせただけで容易に切り離せるときは、タイプ1のカーボン複写の判例(最判平成5年10月19日)が「民法九七五条によって禁止された共同遺言に当たらないとした原審の判断は、正当として是認することができる」としています。
検認と開封
民法第1004条(遺言書の検認)
1項遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2項前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3項封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
検認が要らないのは公正証書遺言です(2項)。自筆証書・秘密証書は要ります。ただし自筆証書でも、法務局の遺言書保管所に預けたものは検認が要りません(遺言書保管法11条)。封印のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人又はその代理人の立会いのもとでしか開封できません(3項)。
なぜそうなるかなぜ2人で1通の遺言をしてはいけないのか
通説は、975条が共同遺言を禁じるのは、各遺言者の撤回の自由を確保し、一方の意思が他方に左右されることを避けるためと説明します。1通に2人分あると、片方だけを撤回できなくなるので、方式違背があっても全体が無効です。
判定のしかた
- 1
年齢遺言は15歳から。18歳と入れ替えていないか
- 2
同意未成年者・被保佐人・被補助人の遺言に同意は要らず、取り消せない
- 3
時点能力は遺言をする時にあればよい。成年被後見人は一時回復した時に医師2人以上
- 4
証人未成年者と、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族はなれない
- 5
共同同じ証書の2人の遺言は、一方に方式違背があっても無効
- 6
検認公正証書と、遺言書保管所に預けた自筆証書は要らない
例で確かめる遺言能力と証人の選択肢を見分ける
選択肢A 16歳のAは、親に相談しないで自筆証書遺言をした。Aの親は、自分が同意していないことを理由に、この遺言を取り消すことができる。
判定のしかたの同意の段で見ます。962条により、未成年者の法律行為に同意を求める5条は遺言に適用されません。取り消せないので誤りです。
選択肢B Aは、友人Kに遺贈する公正証書遺言をすることにし、Kの父に証人を頼んだ。Kの父は、遺言の証人となることができない。
証人の段で見ます。Kは受遺者で、その父は受遺者の直系血族なので、974条2号により証人になれません。妥当です。
○×の一問一答遺言能力・証人・共同遺言・検認の一問一答
1成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時回復した時であっても、成年後見人の同意を得なければ遺言をすることができない。
2遺言者が遺言をした時に遺言能力を有していれば、その後に遺言能力を失ったとしても、遺言の効力は妨げられない。
3公証人の書記は、公正証書遺言の証人となることができる。
4自筆証書遺言でも、遺言書保管法により遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認を要しない。
52人の遺言書の用紙をつづり合わせた1通の証書であっても、両者を容易に切り離すことができるときは、民法975条の禁止する共同遺言に当たらないとするのが判例である。
遺言能力・証人・検認の例題
自分で解いてみる遺言能力・証人・検認の例題(医師・共同遺言・証人・能力の時点・同意)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
遺言の能力と証人に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。
イ 同一の証書に夫婦2人の遺言が記載されている場合において、夫の遺言に氏名の自書が欠けているときは、妻の遺言は、単独の遺言として有効であるとするのが判例である。
ウ 公正証書遺言を作成する公証人の配偶者は、その遺言の証人となることができない。
エ 遺言者が遺言をした後に遺言能力を失ったときは、その遺言は効力を失う。
オ 被補助人が補助人の同意を得ないでした遺言は、その内容が補助人の同意を要する旨の審判を受けた行為に当たるときは、取り消すことができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。973条1項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。一方に方式の違背があっても禁止された共同遺言に当たり、妻の遺言だけを生かすことはできません(結論の反転)。
- ウ:妥当です。974条3号は、公証人の配偶者を証人になれない人に挙げています。
- エ:妥当ではありません。963条は、能力は遺言をする時にあればよいとしています(時点のずらし)。
- オ:妥当ではありません。962条により、補助人の同意の規定(17条)は遺言に適用されません(制度のすり替え)。
【ポイント】医師は2人以上・能力は遺言をする時・同意は要らない・証人になれない人は974条の3つの号を押さえます。
タイプ3遺言の撤回
遺言の撤回(抵触・破棄・撤回の撤回の判例)
何が問われるか
条文と判例の知識です。撤回の方法(いつでも・遺言の方式で)、撤回したとみなされる場面とその範囲、撤回権の放棄、撤回をさらに撤回したとき元の遺言がよみがえるかが問われます。
| 場面 | 撤回になる範囲 | 根拠 |
|---|---|---|
| 遺言の方式で撤回する | 撤回した全部か一部 | 1022条 |
| 前の遺言と抵触する遺言をする | 抵触する部分だけ | 1023条1項 |
| 遺言と抵触する生前処分をする | 抵触する部分(両立させない趣旨が明らかな場合を含む) | 1023条2項・協議離縁の判例 |
| 遺言書を故意に破棄する(文面全体への斜線も) | 破棄した部分 | 1024条前段・赤い斜線の判例 |
| 遺贈の目的物を故意に破棄する | その物の遺贈 | 1024条後段 |
- 撤回になる範囲
- 撤回した全部か一部
- 根拠
- 1022条
- 撤回になる範囲
- 抵触する部分だけ
- 根拠
- 1023条1項
- 撤回になる範囲
- 抵触する部分(両立させない趣旨が明らかな場合を含む)
- 根拠
- 1023条2項・協議離縁の判例
- 撤回になる範囲
- 破棄した部分
- 根拠
- 1024条前段・赤い斜線の判例
- 撤回になる範囲
- その物の遺贈
- 根拠
- 1024条後段
生前処分は、生きている間にする財産の処分(売る・贈るなど)です。
民法第1022条(遺言の撤回)
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
撤回は遺言の方式でし、相続人に伝えるだけでは足りません。撤回する権利は放棄できず(1026条)、「撤回しない」と約束しても遺言者を縛りません(通説)。
民法第1023条(前の遺言と後の遺言との抵触等)
1項前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2項前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。
撤回とみなされるのは抵触する部分だけで、残りは効力を保ちます。
協議離縁と遺贈の撤回の擬制事件
撤回とみなされる最高裁 第二小法廷 昭和56年11月13日 判決
争点老後の扶養を前提に養子縁組をして養子に遺贈した人が、後に養子と協議離縁したとき、遺贈は撤回したものとみなされるか
判旨のことば「諸般の事情より観察して後の生前処分が前の遺言と両立せしめない趣旨のもとにされたことが明らかである場合をも包含する」
1023条2項の抵触は、生前処分をすると遺言の執行が客観的に不能になる場合に限らず、遺言と両立させない趣旨が明らかな場合も含むとしました。終生の扶養を前提にした縁組と遺贈の後の協議離縁はこれに当たります。判決当時の条文の「取り消した」は、今の「撤回した」と同じ意味です。
▶すり替えに注意
誤り抵触は、前の遺言の執行が客観的に不能になる場合に限られる
正しくは両立させない趣旨が明らかな場合も含む。
民法第1024条(遺言書又は遺贈の目的物の破棄)
遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。
遺言書だけでなく、遺贈の目的物を故意に壊したときも同じです(後段)。
自筆証書遺言の文面全体への赤色の斜線と遺言の撤回事件
破棄に当たる最高裁 第二小法廷 平成27年11月20日 判決
争点自筆証書遺言の文面全体に、故意に赤いボールペンで斜線を引いた行為は、遺言書の破棄に当たるか
判旨のことば「その遺言書の全体を不要のものとし,そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当である」
斜線の下の文字が読める状態でも、文面全体への斜線は、遺言の全部を失わせる意思の表れで、文字の一部を消して書き直す変更(968条3項の方式)と同じには扱えないとしました。故意に引いた以上「故意に遺言書を破棄したとき」に当たり、遺言を撤回したものとみなされます。
▶すり替えに注意
誤り元の文字が読める以上、斜線を引いても遺言書の破棄に当たらない
正しくは文面全体への斜線は破棄に当たる。
民法第1025条(撤回された遺言の効力)
前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。
撤回をさらに取りやめても元に戻らないのが原則で、撤回が錯誤・詐欺・強迫によるときは別です。
撤回遺言の撤回と原遺言の復活事件
意思が明らかなら復活最高裁 第一小法廷 平成9年11月13日 判決
争点遺言を遺言で撤回した人が、その撤回の遺言をさらに遺言で撤回した場合、元の遺言はよみがえるか
判旨のことば「遺言者の真意を尊重して原遺言の効力の復活を認めるのが相当と解される」
判旨の「原遺言」は元の遺言です。1025条本文では元の遺言は戻らないのが原則ですが、撤回の遺言をさらに遺言の方式で撤回し、遺言書の記載から元の遺言の復活を望む意思が明らかなときは、ただし書の考え方(法意)に照らして復活を認めました。
▶すり替えに注意
誤り撤回の撤回では、復活を望む意思が明らかでも元の遺言は復活しない
正しくは意思が明らかなら復活する。
なぜそうなるかなぜ遺言はいつでも撤回でき、撤回権を放棄できないのか
協議離縁の判例は、1023条の法意を「遺言者がした生前処分に表示された遺言者の最終意思を重んずる」ことにあるとしました。遺言者は最後の意思をいつでも言い直せるので、それを封じる撤回権の放棄を1026条は禁じています。
判定のしかた
- 1
方法撤回は遺言の方式で。相続人に伝えるだけでは足りない
- 2
放棄撤回しない約束をしても、なお撤回できる
- 3
範囲抵触による撤回は抵触する部分だけ。全部ではない
- 4
抵触生前処分は、執行が不能な場合に限らず、両立させない趣旨が明らかならよい
- 5
破棄故意の破棄。目的物の破棄も同じ。文面全体の斜線は破棄
- 6
復活撤回の撤回は原則として戻らない。錯誤・詐欺・強迫と、復活の意思が明らかな場合は別
例で確かめる遺言の撤回の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、自宅を長男に、預金を長女に遺贈する遺言をした後、自宅を次男に遺贈する新しい遺言をした。この場合、前の遺言は、その全部を撤回したものとみなされる。
判定のしかたの範囲の段で見ます。撤回とみなされるのは自宅の部分だけで、預金の遺贈は残ります。誤りです。
選択肢B Aは、自筆証書遺言をした後に気が変わり、遺言書の文面全体に、故意に赤いペンで斜線を引いた。斜線の下の文字は読める状態である。この場合、Aは遺言を撤回したものとみなされる。
破棄の段で見ます。文面全体への斜線は、文字が読めても遺言書の破棄に当たります。妥当です。
○×の一問一答遺言の撤回の一問一答
1遺言者は、撤回の意思を推定相続人全員に書面で通知すれば、遺言の方式によらなくても遺言を撤回することができる。
2遺言者が、受遺者から金銭を受け取る代わりに遺言を撤回しないと約束した場合でも、遺言者は、その遺言を撤回することができる。
3遺言者が故意に遺贈の目的である絵画を焼却したときは、その絵画の遺贈については、遺言を撤回したものとみなされる。
4遺言を撤回した遺言者が、その撤回の行為をさらに撤回したときは、撤回が錯誤・詐欺・強迫によるものでなくても、撤回された遺言は当然に効力を回復する。
遺言の撤回の例題
自分で解いてみる遺言の撤回の例題(生前処分・協議離縁・赤い斜線・撤回の撤回)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。1022条はいつでも撤回できるとしています(期間の付け足し)。
- 2:妥当です。遺言と抵触する生前処分なので、抵触する部分は撤回したものとみなされます(1023条2項)。
- 3:妥当ではありません。判例は、両立させない趣旨が明らかな場合も抵触に含め、遺贈は撤回したものとみなされるとしました(要件の限定)。
- 4:妥当ではありません。判例は、文面全体への斜線は破棄に当たるとしました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。原則は効力を回復しないで、判例が復活を認めたのは復活を望む意思が明らかなときです(効力の入替)。
【ポイント】撤回はいつでも・遺言の方式で。撤回の撤回は原則として戻らない。
タイプ4遺言の効力と相続させる遺言
遺言の効力と相続させる遺言(遺贈との違い・特定財産承継遺言の判例)
何が問われるか
判例の結論の知識です。遺言の効力が生じる時、「相続させる」遺言の性質(遺贈か、遺産分割の方法の指定か)、受ける相続人が先に亡くなった場合、相続債務(借金)の扱い、遺贈と公序良俗が問われます。
民法第985条(遺言の効力の発生時期)
1項遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
2項遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。
停止条件が死亡の後に成就したときは、成就した時から効力を生じ、死亡の時にさかのぼりません。
相続させる遺言と遺贈の違い
特定の遺産を相続人に「相続させる」遺言を、判例は遺産分割の方法の指定(908条)と解し、今の民法は特定財産承継遺言と呼びます(1014条2項)。
| 比べる点 | 遺贈 | 相続させる遺言 |
|---|---|---|
| だれに | 相続人にも、相続人以外にも | 相続人に |
| 性質 | 遺言による財産の処分(964条) | 遺産分割の方法の指定(判例) |
| 受ける人が先に死亡 | 効力を生じない(994条1項) | 特段の事情がない限り効力を生じない(判例) |
| 受けたくないとき | 特定遺贈は死亡後いつでも放棄できる(986条)。包括受遺者は相続人と同一の権利義務(990条) | 相続の放棄(相続人の立場ごと捨てる)ができる(判例) |
- 遺贈
- 相続人にも、相続人以外にも
- 相続させる遺言
- 相続人に
- 遺贈
- 遺言による財産の処分(964条)
- 相続させる遺言
- 遺産分割の方法の指定(判例)
- 遺贈
- 効力を生じない(994条1項)
- 相続させる遺言
- 特段の事情がない限り効力を生じない(判例)
- 遺贈
- 特定遺贈は死亡後いつでも放棄できる(986条)。包括受遺者は相続人と同一の権利義務(990条)
- 相続させる遺言
- 相続の放棄(相続人の立場ごと捨てる)ができる(判例)
「相続させる」旨の遺言の性質事件
遺産分割方法の指定最高裁 第二小法廷 平成3年4月19日 判決
争点特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」とした遺言は、遺贈か、遺産分割の方法の指定か
判旨のことば「当該遺産については、右の協議又は審判を経る余地はないものというべきである」
遺言書から遺贈と読める特段の事情がない限り、遺産の分割の方法を定めた遺言と解し、ほかの共同相続人もこれに拘束されるとしました。その遺産は、何の行為も要らずに、被相続人の死亡の時に直ちにその相続人に相続で承継されます。受ける相続人は、なお相続の放棄ができるともしています。
▶すり替えに注意
誤り「相続させる」遺言の遺産も、遺産分割の協議を経て初めてその相続人のものになる
正しくは死亡の時に直ちに承継され、協議・審判を経る余地はない。
遺産分割は相続財産と遺産分割のページ、この遺言と登記(899条の2)は相続と登記の論点のページで扱います。
「相続させる」旨の遺言と受益相続人の先死亡事件
効力を生じない最高裁 第三小法廷 平成23年2月22日 判決
争点「相続させる」とされた相続人が遺言者より先に亡くなった場合、その子が代わりに遺産を受け継ぐか
判旨のことば「その効力を生ずることはないと解するのが相当である」
遺言者が、その場合には代襲者(先に亡くなった相続人の子など)その他の人に遺産を相続させる意思を持っていたとみるべき特段の事情がない限り、遺言は効力を生じないとしました。特段の事情は、遺言書のほかの記載や、作った当時の事情・遺言者の置かれた状況から判断します。
▶すり替えに注意
誤り代襲相続と同じく、先に亡くなった相続人の子が当然に遺産を受け継ぐ
正しくは特段の事情がない限り、遺言は効力を生じない。
代襲相続(相続人の子が親に代わって相続すること)がそのままは当てはまらない点がねらわれます。甲土地は遺産分割の対象に戻り、D は B の代襲相続人として C と遺産分割で分けます。
相続債務と公序良俗
全財産を相続させる遺言と相続債務・遺留分侵害額事件
相続人間では全部承継最高裁 第三小法廷 平成21年3月24日 判決
争点相続人の1人に財産全部を相続させる遺言があるとき、相続債務(借金)はどう受け継がれるか
判旨のことば「相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり」
財産全部を1人に相続させる遺言は、相続の割合をその人に全部と決める相続分の指定(902条)にも当たります。この遺言は、特段の事情がない限り相続債務も全部その相続人に負わせる意思と解され、相続人の間ではその相続人が全部を受け継ぎます。しかし、被相続人にお金を貸していた相続債権者は指定に関わっていないので、指定の効力は及ばず、各相続人に法定相続分で請求できます。債権者の方から指定を承認して、指定どおりに請求することもできます。
▶すり替えに注意
誤り相続分の指定があれば、相続債権者は指定された相続分でしか請求できない
正しくは各相続人に法定相続分で請求できる(承認して指定どおりに請求してもよい)。
今は902条の2が、この判例と同じ結論を定めています。同じ判決の遺留分の部分は遺留分の論点のページで扱います。
不倫関係の女性への包括遺贈と公序良俗事件
本件は無効でない最高裁 第一小法廷 昭和61年11月20日 判決
争点不倫関係にある女性に遺産の一部を包括遺贈した遺言は、公序良俗に反して無効か
判旨のことば「不倫な関係の維持継続を目的とするものではなく」
妻子のある男性が、生計を自分に頼っていた女性に包括遺贈した事案です。不倫な関係を続けることが目的ではなく、女性の生活を守るためで、相続人らの生活の基盤を脅かす内容でもないとして、90条に反し無効とはいえないとした原審の判断を是認しました。不倫関係にある人への遺贈がいつも有効というわけではありません。
▶すり替えに注意
誤り不倫関係にある者への遺贈は、それだけで公序良俗に反し無効
正しくは目的と相続人らの生活への影響を見て、本件では無効でない。
なぜそうなるかなぜ「相続させる」遺言の遺産は、遺産分割を経ないのか
平成3年の判例は、この遺言が遺産分割の方法を定めたものである以上、「他の共同相続人も右の遺言に拘束され、これと異なる遺産分割の協議、さらには審判もなし得ないのであるから」としました。
判定のしかた
- 1
時期効力は死亡の時から。停止条件が死亡後に成就したら成就の時から
- 2
性質相続させる遺言は、特段の事情がない限り遺贈でなく遺産分割の方法の指定
- 3
分割その遺産は死亡の時に直ちに承継。協議・審判は要らない
- 4
先死亡受ける相続人が先に亡くなれば、特段の事情がない限り効力なし
- 5
債務相続債権者は法定相続分で請求できる。承認して指定どおりでもよい
- 6
公序不倫関係の相手への遺贈も、目的と相続人らへの影響しだいで有効
例で確かめる遺言の効力の選択肢を見分ける
選択肢A Aは「乙建物を子Cに相続させる」という遺言をして死亡した。相続人はCとAの子Lの2人で、特段の事情は無い。乙建物は、CとLの遺産分割の協議がまとまった時に、Cのものになる。
判定のしかたの分割の段で見ます。乙建物は、Aの死亡の時に直ちにCに承継され、協議を経る余地はありません。誤りです。
選択肢B Aは、孫Eが結婚したらEに丙株式を遺贈するという遺言をして死亡し、その1年後にEが結婚した。この遺贈は、Eが結婚した時から効力を生ずる。
時期の段で見ます。停止条件が死亡の後に成就したので、成就した時から効力を生じます。妥当です。
○×の一問一答遺言の効力と相続させる遺言の一問一答
1特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺贈と解すべきではないとするのが判例である。
2「相続させる」趣旨の遺言により遺産を承継するとされた相続人は、その遺言がある以上、相続の放棄をすることができないとするのが判例である。
3遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。
4相続人の1人に財産全部を相続させる遺言がされた場合、相続債権者は、ほかの相続人に対して法定相続分に応じた相続債務の履行を請求することはできないとするのが判例である。
5不倫関係にある女性に対する包括遺贈は、その女性の生活を保全する目的でされ、相続人らの生活の基盤を脅かすものでない場合であっても、公序良俗に反し無効であるとするのが判例である。
遺言の効力と相続させる遺言の例題
自分で解いてみる遺言の効力の例題(受遺者の先死亡・相続させる遺言・遺贈の放棄・包括受遺者・公序良俗)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
遺贈と遺言の効力に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、受遺者の相続人がその地位を承継するので、遺贈は効力を失わない。
イ 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合、特段の事情のない限り、その遺産は、被相続人の死亡の時に直ちにその相続人に承継され、その遺産について遺産分割の協議を経る余地はない。
ウ 特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後であっても、遺贈の放棄をすることができない。
エ 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。
オ 不倫関係にある女性に対する包括遺贈は、不倫関係にある者への遺贈であるというだけで、公序良俗に反し無効であるとするのが判例である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはイ・エ)。
- ア:妥当ではありません。994条1項により、遺贈は効力を生じません(効果の入替)。
- イ:妥当です。平成3年の判例のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。986条1項は、受遺者は遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄ができるとしています(特定遺贈の定め。結論の反転)。
- エ:妥当です。990条のとおりです。
- オ:妥当ではありません。判例は、目的と相続人らの生活への影響を見て、無効とはいえないとした原審の判断を是認しました(射程の拡張)。
【ポイント】遺贈は受遺者が先に死亡すれば効力なし、特定遺贈はいつでも放棄、包括受遺者は相続人と同じ、を区別します。
タイプ5遺言執行者
遺言執行者(権限と相続人の処分の無効・善意の第三者)
何が問われるか
条文の知識です。遺言執行者の指定と欠格、権限と効果、遺言執行者がいる間の相続人の処分の効力と善意の第三者が問われます。
民法第1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)
1項遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
2項前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3項前二項の規定は、相続人の債権者(相続債権者を含む。)が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。
注:前二項=1項と2項
禁じられるのは相続人で、相続人の債権者(相続債権者も含む)が相続財産を差し押さえるなど、権利を使うことは妨げられません(3項)。
遺言執行者がある場合の相続人の処分行為事件
承諾前の処分も無効最高裁 第一小法廷 昭和62年4月23日 判決
争点遺言執行者に指定された人が就職を承諾する前に相続人がした処分も、禁じられた処分に当たるか
判旨のことば「遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前をも含むものと解するのが相当である」
相続人が、遺贈の目的の不動産を第三者に譲渡したり、抵当権を設定したりした事案です。判例は、1013条の目的を、遺言者の意思を尊重し、遺言執行者に遺言の公正な実現を図らせることにあるとし、相続人の処分は無効としました。1013条2項本文の無効は、この判例の結論を条文にしたものです。ただし書(善意の第三者には無効を対抗できない)は、この判例の後の改正で加わりました。
▶すり替えに注意
誤り指定された者がまだ就職を承諾していなければ、相続人は遺産を有効に処分できる
正しくは承諾前も遺言執行者がある場合に当たり、処分は無効(善意の第三者には対抗できない)。
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 決め方 | 遺言で指定するか、指定を第三者に委託する。いなければ家庭裁判所が利害関係人の請求で選任 | 1006条・1010条 |
| なれない人 | 未成年者と破産者 | 1009条 |
| 任務の開始 | 遺言執行者になることを引き受けたら(就職の承諾)直ちに始め、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知 | 1007条 |
| 行為の効果 | 権限内で執行者と示してした行為は、相続人に直接効力を生ずる | 1015条 |
- 決まり
- 遺言で指定するか、指定を第三者に委託する。いなければ家庭裁判所が利害関係人の請求で選任
- 根拠
- 1006条・1010条
- 決まり
- 未成年者と破産者
- 根拠
- 1009条
- 決まり
- 遺言執行者になることを引き受けたら(就職の承諾)直ちに始め、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知
- 根拠
- 1007条
- 決まり
- 権限内で執行者と示してした行為は、相続人に直接効力を生ずる
- 根拠
- 1015条
民法第1012条第1項・第2項(遺言執行者の権利義務)
1項遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2項遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
遺言執行者がいれば、遺贈の履行(受遺者に財産を引き渡すことなど)は遺言執行者だけがします。
民法第1014条第2項・第3項(特定財産に関する遺言の執行)
2項遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第八百九十九条の二第一項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。
3項前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。
注:第八百九十九条の二第一項=法定相続分を超えて受け継いだ部分は、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないとする条
預貯金は、引き出す払戻しはでき、口座を終わらせる解約は、その全部が遺言の目的のときだけです。遺言で別段の意思を示せば、それに従います(4項)。なお、相続による登記なので、受ける相続人が単独で申請できます(不動産登記法63条2項)。遺言執行者も対抗要件を備える行為ができます(1014条2項)。登記の話は相続と登記の論点のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ遺言執行者がいると、相続人の処分が無効になるのか
昭和62年の判例は、1013条を「遺言者の意思を尊重すべきものとし、遺言執行者をして遺言の公正な実現を図らせる目的に出たもの」としました。勝手な処分を許せば遺言は実現できないので無効です。
判定のしかた
- 1
指定遺言で指定するか、指定を第三者に委託できる。いなければ家庭裁判所が選任
- 2
欠格未成年者と破産者はなれない
- 3
主体処分を禁じられるのは相続人。相続人の債権者の権利行使は妨げない
- 4
効力相続人の処分は無効。善意の第三者には対抗できない。承諾前も同じ
- 5
権限遺贈の履行は執行者だけ。行為の効果は相続人に
- 6
預貯金払戻しはできる。解約は全部が目的のときだけ。別段の意思に従う
例で確かめる遺言執行者の選択肢を見分ける
選択肢A 関係図の事例で、Jがまだ就職を承諾していない間に、GがHに甲建物を売った。この場合、遺言執行者がある場合に当たらないので、Gの売却は有効である。
判定のしかたの効力の段で見ます。判例は、指定された人が就職を承諾する前も遺言執行者がある場合に含むとしました。売却は無効なので誤りです。
選択肢B 関係図の事例で、Aの遺言で遺言執行者に指定されたJが、Aの死亡の時に17歳だった。この場合、Jは、17歳である間は遺言執行者となることができない。
欠格の段で見ます。1009条により、未成年者は遺言執行者になれません。妥当です。
○×の一問一答遺言執行者の一問一答
1遺言者は、遺言で遺言執行者を指定することができるほか、遺言執行者の指定を第三者に委託することもできる。
2遺言執行者がある場合において、相続人が遺贈の目的である土地を第三者に売却したときは、受遺者は、第三者が遺言執行者の存在を知らなかったときでも、売却の無効を第三者に対抗することができる。
3遺言執行者がないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、遺言執行者を選任することができる。
4特定財産承継遺言の目的が預金債権の一部である場合、遺言執行者は、その預金の払戻しを請求することはできるが、預金契約の解約の申入れをすることはできない。
5遺言執行者は、就職を承諾して任務を開始しても、遺言の内容を相続人に通知する必要はない。
遺言執行者の例題
自分で解いてみる遺言執行者の例題(任務の開始・選任・欠格・善意の第三者・承諾前の処分)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
遺言執行者に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。
イ 遺言執行者がないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求がなくても、職権で遺言執行者を選任しなければならない。
ウ 未成年者は、法定代理人の同意を得れば、遺言執行者となることができる。
エ 遺言執行者がある場合に、相続人が遺言執行者の存在を知らない第三者に遺贈の目的物を売却したときは、受遺者は、その売却の無効を第三者に対抗することができない。
オ 遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前に相続人が相続財産を処分した場合、その処分は、遺言執行者がある場合の相続人の処分には当たらないとするのが判例である。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。1007条1項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。1010条は、利害関係人の請求によって選任することができるとしています(主体と強さの入替)。
- ウ:妥当ではありません。1009条により、未成年者は同意があっても遺言執行者になれません(要件の付け足し)。
- エ:妥当です。1013条2項ただし書により、善意の第三者には無効を対抗できません。
- オ:妥当ではありません。判例は、承諾する前も含むとしました(時期の入替)。
【ポイント】選任は請求による・未成年者はなれない・承諾前の処分も無効・善意の第三者は守られる、を押さえます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(遺言の判例 一覧と数字)
数字と人
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 証人の数 | 公正証書は2人以上、秘密証書は公証人1人と2人以上 |
| 証人になれない人 | 未成年者・推定相続人と受遺者とその配偶者・直系血族・公証人の配偶者など |
| 検認が要らない遺言 | 公正証書・遺言書保管所の自筆証書 |
| 遺言執行者になれない人 | 未成年者・破産者 |
方式を満たす・有効とされた判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 8日後の日付の記入(最判昭和52年4月19日)【タイプ1】 | 日付を書いた日に成立した遺言として適式 |
| カーボン複写(最判平成5年10月19日)【タイプ1・2】 | 自書の方法として許される。容易に切り離せれば共同遺言でない |
| 指印(最判平成元年2月16日)【タイプ1】 | 指印で足りる |
| 封筒の封じ目の押印(最判平成6年6月24日)【タイプ1】 | 押印の要件に欠けない |
- 決め手の語
- 日付を書いた日に成立した遺言として適式
- 決め手の語
- 自書の方法として許される。容易に切り離せれば共同遺言でない
- 決め手の語
- 指印で足りる
- 決め手の語
- 押印の要件に欠けない
方式を欠く・無効とされた判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 添え手(最判昭和62年10月8日)【タイプ1】 | 支えにとどまり筆跡で判定できれば有効だが、この事件は無効 |
| 吉日(最判昭和54年5月31日)【タイプ1】 | 暦上の特定の日でない |
| 花押(最判平成28年6月3日)【タイプ1】 | 印章による押印と同視できない |
| 共同遺言(最判昭和56年9月11日)【タイプ2】 | 一方に方式違背があっても共同遺言 |
- 決め手の語
- 支えにとどまり筆跡で判定できれば有効だが、この事件は無効
- 決め手の語
- 暦上の特定の日でない
- 決め手の語
- 印章による押印と同視できない
- 決め手の語
- 一方に方式違背があっても共同遺言
撤回・効力・執行の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 協議離縁(最判昭和56年11月13日)【タイプ3】 | 両立させない趣旨が明らかなら抵触 → 撤回とみなす |
| 赤い斜線(最判平成27年11月20日)【タイプ3】 | 文面全体への斜線は破棄 → 撤回とみなす |
| 撤回の撤回(最判平成9年11月13日)【タイプ3】 | 復活の意思が明らかなら復活 |
| 相続させる遺言(最判平成3年4月19日)【タイプ4】 | 遺産分割の方法の指定。死亡の時に直ちに承継 |
| 受ける相続人の先死亡(最判平成23年2月22日)【タイプ4】 | 特段の事情がない限り効力を生じない |
| 財産全部を相続させる遺言と相続債務(最判平成21年3月24日)【タイプ4】 | 相続人間では全部承継。相続債権者には及ばない |
| 不倫関係の女性への包括遺贈(最判昭和61年11月20日)【タイプ4】 | 本件では90条違反で無効とはいえない |
| 遺言執行者がある場合の処分(最判昭和62年4月23日)【タイプ5】 | 処分は無効。就職の承諾前も含む |
- 決め手の語
- 両立させない趣旨が明らかなら抵触 → 撤回とみなす
- 決め手の語
- 文面全体への斜線は破棄 → 撤回とみなす
- 決め手の語
- 復活の意思が明らかなら復活
- 決め手の語
- 遺産分割の方法の指定。死亡の時に直ちに承継
- 決め手の語
- 特段の事情がない限り効力を生じない
- 決め手の語
- 相続人間では全部承継。相続債権者には及ばない
- 決め手の語
- 本件では90条違反で無効とはいえない
- 決め手の語
- 処分は無効。就職の承諾前も含む
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 遺言は18歳から。未成年者の遺言には親の同意が要る(年齢の入替・要件の付け足し) | 15歳から、同意なしでできる(961条・962条) |
| 吉日・花押でも方式を満たす(方式の緩和) | 吉日は無効、花押は押印に当たらない。指印・封じ目の押印は足りる |
| 財産目録は署名押印が1か所でよい(例外の拡張) | 目録の毎葉(自書でない記載が両面なら両面)に署名押印。2019年の改正の前は、目録も自書が必要だった |
| 公正証書遺言も秘密証書遺言も検認が要らない(例外の拡張) | 検認が要らないのは公正証書と遺言書保管所の自筆証書だけ |
| 抵触する後の遺言で前の遺言の全部が撤回される(範囲の拡張) | 撤回とみなされるのは抵触する部分だけ |
| 撤回の撤回で元の遺言は当然に復活する(効力の入替) | 原則は復活しない。錯誤・詐欺・強迫と、復活の意思が明らかな場合は別 |
| 受ける相続人が先に亡くなれば、その子が当然に受け継ぐ(効果の入替) | 特段の事情がない限り、遺言は効力を生じない |
| 遺言執行者がある場合の相続人の処分の無効は、善意の第三者にも対抗できる(保護の削除) | 善意の第三者には対抗できない(1013条2項ただし書)。改正前は、昭和62年の判例により受遺者が登記なく第三者に対抗できるとされていた |
- 正しくはこう
- 15歳から、同意なしでできる(961条・962条)
- 正しくはこう
- 吉日は無効、花押は押印に当たらない。指印・封じ目の押印は足りる
- 正しくはこう
- 目録の毎葉(自書でない記載が両面なら両面)に署名押印。2019年の改正の前は、目録も自書が必要だった
- 正しくはこう
- 検認が要らないのは公正証書と遺言書保管所の自筆証書だけ
- 正しくはこう
- 撤回とみなされるのは抵触する部分だけ
- 正しくはこう
- 原則は復活しない。錯誤・詐欺・強迫と、復活の意思が明らかな場合は別
- 正しくはこう
- 特段の事情がない限り、遺言は効力を生じない
- 正しくはこう
- 善意の第三者には対抗できない(1013条2項ただし書)。改正前は、昭和62年の判例により受遺者が登記なく第三者に対抗できるとされていた
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