条件・期限とは(停止条件・解除条件をわかりやすく)
30秒でわかる条件・期限と期間
条件は、起きるかどうか分からない事実に、契約などの効力をかからせる約束です。「就職が決まったらスーツを贈る」のように成就で効力が生ずるのが停止条件、「留学したら仕送りをやめる」のように効力を失うのが解除条件です。
無効か無条件か
期限
期間の数え方
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | — |
地方上級・特別区・国家一般職で出ます。ほとんどが条文の文言で正誤が決まる問題で、期間の計算は日付を置いた計算の問題です。
よく出るタイプ
条件・期限と期間の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1条件の種類と効果停止条件・解除条件、既成・不能・不法・純粋随意で無効か無条件か
- タイプ2条件付権利と条件成就の妨害成否が決まるまでの権利、故意の妨害と不正な成就
- タイプ3期限と期限の利益始期と終期、債務者のためと推定、放棄と喪失
- タイプ4期間の計算初日不算入・末日の終了・応当日・年齢
このページの読み方(用語)
- 法律行為:契約のように、意思表示(売ります・買います、など)で権利や義務を生じさせる行為です。
- 債権者・債務者:請求できる人が債権者、払う・渡すなどの義務を負う人が債務者です。履行は義務を果たすことです。
- 成就:条件になった事実が実際に起きることです。無条件とは、条件が付いていない行為として扱うこと(効力を持つ)です。
- みなすと推定する:みなすは、反対の事実を示しても覆らない扱いです。推定するは、反対の事実が示されれば覆る扱いです。
- 準用:ある場面のための条文を、似た別の場面にも読み替えて当てはめることです。
- 担保:払えなくなったときに備えて債権者に差し出しておく物などです。差押えは、裁判所の手続で債務者が財産を勝手に処分できないようにすること、破産手続開始の決定は、払えなくなった人の財産を裁判所がまとめて債権者に分ける手続を始める決定です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決です。原審は一つ前の裁判所、是認はその判断を正しいと認めることです。判旨は原文のまま引くので、「一三四条」(=134条)のような漢数字が出てきます。
全体の地図条件の種類と効果・期間の数え方
条件の種類と効果の一覧(既成条件・不能条件・不法条件・純粋随意条件)
| 条件の種類 | 停止条件なら | 解除条件なら | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 法律行為の時に既に成就していた(既成条件) | 無条件 | 無効 | 131条1項 |
| 成就しないことが既に決まっていた(既成条件) | 無効 | 無条件 | 131条2項 |
| 不能な条件(不能条件) | 無効 | 無条件 | 133条 |
| 不法な条件(不法条件) | 無効 | 無効 | 132条 |
| 債務者の意思だけにかかる(純粋随意条件) | 無効 | 無効にならない(条件付きのまま有効) | 134条・通説 |
表の見方
- 停止と解除で答えが逆になります(純粋随意条件は、停止条件のときだけ無効)。不法条件だけは、向きにかかわらず法律行為ごと無効です。
- 選択肢は、マスの無効と無条件、停止と解除を入れ替えて作られます。
期間の数え方の一覧(2027年5月10日に決めた場合)
| 期間の決め方 | 数え始め | 満了の時 | 例 |
|---|---|---|---|
| 時間で決めた(139条) | 即時から | その時刻 | 午前9時から30時間 → 5月11日午後3時 |
| 日・週・月・年で決めた(140条・141条) | 初日を算入しない | 末日の終了 | 午後2時から10日間 → 5月20日の終了 |
| 午前零時から始まる(140条ただし書) | 初日を算入する | 末日の終了 | 午前零時から10日間 → 5月19日の終了 |
| 週・月・年で決めた(143条) | 暦に従う | 応当日の前日 | 午後2時から1か月 → 6月10日の終了 |
| 最後の月に応当日が無い(143条2項ただし書) | 暦に従う | その月の末日 | タイプ4の例2 |
| 末日が日曜日・休日(142条) | — | 取引をしない慣習があれば翌日 | タイプ4の例1 |
| 年齢(年齢計算ニ関スル法律) | 出生の日を算入 | 応当日の前日 | タイプ4の例3 |
- 数え始め
- 即時から
- 満了の時
- その時刻
- 例
- 午前9時から30時間 → 5月11日午後3時
- 数え始め
- 初日を算入しない
- 満了の時
- 末日の終了
- 例
- 午後2時から10日間 → 5月20日の終了
- 数え始め
- 初日を算入する
- 満了の時
- 末日の終了
- 例
- 午前零時から10日間 → 5月19日の終了
- 数え始め
- 暦に従う
- 満了の時
- 応当日の前日
- 例
- 午後2時から1か月 → 6月10日の終了
- 数え始め
- 暦に従う
- 満了の時
- その月の末日
- 例
- タイプ4の例2
- 数え始め
- —
- 満了の時
- 取引をしない慣習があれば翌日
- 例
- タイプ4の例1
- 数え始め
- 出生の日を算入
- 満了の時
- 応当日の前日
- 例
- タイプ4の例3
応当日は、数え始めの日(起算日)と同じ日付の日です(起算日が5月11日なら、1か月後の応当日は6月11日)。
タイプ1条件の種類と効果
停止条件と解除条件・既成条件・不能条件の違い
何が問われるか
約束の言い方から停止条件か解除条件かを見分け、全体の地図の表に当てはめて、法律行為が無効か無条件かを答える問題です。条件と期限の区別(出世払い)も問われます。
| 言葉 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 停止条件 | 成就した時から効力を生ずる(127条1項) | 就職が決まったらスーツを贈る |
| 解除条件 | 成就した時から効力を失う(127条2項) | 留学したら仕送りをやめる |
| 期限 | 必ず来る事実にかからせる。日が決まっていれば確定期限、いつ来るか分からなければ不確定期限 | 来年3月末に返す・父が亡くなったら返す |
| 出世払い | 通説は不確定期限とみる | 出世したら返す |
- 意味
- 成就した時から効力を生ずる(127条1項)
- 例
- 就職が決まったらスーツを贈る
- 意味
- 成就した時から効力を失う(127条2項)
- 例
- 留学したら仕送りをやめる
- 意味
- 必ず来る事実にかからせる。日が決まっていれば確定期限、いつ来るか分からなければ不確定期限
- 例
- 来年3月末に返す・父が亡くなったら返す
- 意味
- 通説は不確定期限とみる
- 例
- 出世したら返す
効力は成就した時から生じ(失われ)、当事者がさかのぼらせる意思を示したときだけ従います(127条3項)。通説は、出世払いを借金の返す時期を出世にかからせた期限とみて、出世しないと決まった時にも返すとします。
民法第131条第1項・第2項(既成条件)
1項条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。
2項条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。
条件が法律行為の時にもう決まっていた場合(既成条件)の定めです。
民法第133条(不能条件)
1項不能の停止条件を付した法律行為は、無効とする。
2項不能の解除条件を付した法律行為は、無条件とする。
不能な条件は、成就しないと決まっているのと同じ結論です。不法な条件は法律行為ごと無効で、「不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする」(132条)。
民法第134条(随意条件)
停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。
気が向いたら贈る、のように債務者の気持ちだけで決まる停止条件(純粋随意条件)は無効です。通説は、無効は停止条件の場合に限り、解除条件なら無効にならないとします。債権者の意思だけにかかる条件を無効とする定めはありません。
買主が品質良好と認めたときは代金を支払う約定と随意条件
134条に当たらない最高裁 第二小法廷 昭和31年4月6日 判決
争点買主が排水探鉱の結果品質良好と認めたら代金を払うという約定は、債務者の意思だけにかかる条件(134条)か
判旨のことば「民法一三四条にいう「条件カ単ニ債務者ノ意思ノミニ係ル」ものとはいえない。」
売買で、買主(代金を払う債務者)が排水探鉱(水を抜いて鉱物を探し調べること)をした結果、品質が良いと認めたら代金を払う、と約した事案です。判例は、この約定は134条の「債務者の意思のみに係る」条件とはいえないとして、134条による無効を認めませんでした。通説は、探鉱の結果という客観的な事情をもとに判断する約定なので、買主の気持ちだけで決まる条件ではない、と説明します。「条件カ単ニ債務者ノ意思ノミニ係ル」は当時の134条の片仮名の文言です。
▶すり替えに注意
誤り排水探鉱の結果品質良好と認めたら払う約定は、債務者の意思のみにかかる停止条件なので無効
正しくは判例は134条の条件に当たらないとした(通説は、探鉱の結果という客観的な事情で判断するからと説明)。
農地売買の知事の許可と停止条件
停止条件ではない最高裁 第二小法廷 昭和36年5月26日 判決
争点農地の売買で、知事の許可を得ることを条件とした場合、それは停止条件か
判旨のことば「それは法律上当然必要なことを約定したに止まり、売買契約にいわゆる停止条件を附したものということはできない」
農地の売買は、法律の許可(判決の当時は知事の許可。今の農地法では農業委員会の許可)が無ければ効力を生じません。当事者が許可を条件にしても、もともと法律が求めていることを書いただけで、当事者が付けた停止条件ではないとしました。この判決は、許可を妨げた場合に130条で所有権が移ったとみなすこともできないとしています(タイプ2)。
▶すり替えに注意
誤り知事の許可を条件とした農地の売買は停止条件付きの売買
正しくは法律上当然必要なことを約定しただけで、停止条件ではない。
ここでの解除は、結んだ契約を一方の意思表示でやめることで、解除条件とは別の話です。通説は、解除のような単独行為(一方の意思表示だけで効果が生じる行為)に条件を付けるのは原則として許されないが、期限を決めて履行を求め(催告)、その期間内に履行が無ければ解除する、のように相手方に不利益の無い条件なら有効とします。
なぜそうなるか無効か無条件かが分かれる理由
条件の向きと事実を組み合わせると、行為が結局効力を持つかが決まります。持つなら条件に意味が無いので無条件、持たないなら無効です。不法な条件は法が認めないので、どちらの向きでも無効です。
判定のしかた
- 1
期限か起きるかどうか不確実なら条件、必ず来るなら期限(出世払いは期限)
- 2
向き成就で効力が生じるなら停止条件、失われるなら解除条件
- 3
場面既に成就・成就しないと決まっていた・不能・不法・債務者の意思だけ、のどれか
- 4
帰結全体の地図の表に当てはめ、無効か無条件かを決める
例で確かめる停止条件・解除条件の選択肢を見分ける
選択肢A 叔父が甥に、甥の家に子が生まれたらベビーカーを贈ると約したが、その子は約束の前の週に既に生まれていた。この贈与は無効である。
向きの段で、子が生まれると効力が生じるので停止条件です。場面の段で既に成就しており、帰結は131条1項で無条件です。誤りです。
選択肢B ある会社が社員に社宅を貸し、社員が来年度の海外研修に選ばれたら貸与を終えると約したが、その海外研修の制度は、約束をした時には既に廃止されていた。この社宅の貸与は無条件のものとなる。
向きの段で、研修に選ばれると効力を失うので解除条件です。場面の段で成就しないと決まっていたので、帰結は131条2項で無条件です。妥当です。
○×の一問一答条件の種類と効果の一問一答
1不能の解除条件を付した法律行為は、無効とする。
2不法な条件を付した法律行為は、その条件だけが無効となり、法律行為は条件の無いものとして効力を生ずる。
3債務者の意思のみに係る解除条件を付けた法律行為は、134条によっても無効とならないとするのが通説である。
4通説によれば、出世したら返すという約束で借りた者は、出世しないことに決まれば、返済の義務を免れる。
5売主が買主に、2週間以内に代金が支払われなければ改めて通知せずに売買契約を解除する旨を通知した。このように期間内の不払いを条件とした解除の通知も有効であるとするのが通説である。
自分で解いてみる条件の種類と効果の例題(無効か無条件か)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
条件に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 祖母が孫に、孫が運転免許を取ったら中古の軽自動車を贈ると約したが、孫はその前の月に既に免許を取っていた。この贈与は、無条件のものとなる。
イ ある人が友人に物置を無償で貸し、友人が自宅の庭に物置を建てたら貸借は終わると約したが、友人の物置はその時既に建っていた。この貸借は、無条件のものとなる。
ウ ある人が知人に、隣家の窓ガラスを割ったら10万円を贈ると約した。この場合、条件だけが無効となり、贈与は条件の無いものとして効力を生ずる。
エ ある人が親族に、今後1年間他人の物を盗まなかったら腕時計を贈ると約した。この贈与は無効である。
オ ある人が友人に、自分の気が向いたら自分のカメラを贈ると約した。この贈与は無効である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ・オの3つ)。
- ア:妥当です。停止条件が既に成就していたので無条件です(131条1項)。
- イ:妥当ではありません。解除条件が既に成就していたので無効です(131条1項。停止と解除の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。法律行為ごと無効です(132条。帰結の入れ替え)。
- エ:妥当です。不法な行為をしないことを条件とするものも無効です(132条)。
- オ:妥当です。贈る人(債務者)の気持ちだけで決まる停止条件なので無効です(134条)。
【ポイント】停止と解除の入れ替え(イ)と、無効と無条件の入れ替え(ウ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2条件付権利と条件成就の妨害
条件成就の妨害と不正な成就(130条)・条件付権利
何が問われるか
成就で損をする人が妨げたとき、得をする人が不正に成就させたときに、相手方が何を主張できるかが問われます。故意と過失、利益と不利益の入れ替えが定番です。成否が決まるまでの権利(条件付権利)の扱いも問われます。
A は B に、3月末までに倉庫の片付けを終えたら5万円を払うと約しながら、倉庫に鍵をかけて作業できなくしました。成就で不利益を受ける A が故意に妨げたので、B は成就したものとみなすことができます。
会社 C は社員 D に、今月の売上目標を達成したら30万円を払うと約しました。D は架空の注文を計上して目標に届かせました。成就で利益を受ける D が不正に成就させたので、C は成就しなかったものとみなすことができます。
民法第130条(条件の成就の妨害等)
1項条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。
2項条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。
改正前は2項が無く、判例は、1項をよく似た場面に当てはめる類推適用で同じ結論を出していました(最判平成6年5月31日。和解の条項への違反を条件とする取り決めで、条件の成就で利益を受ける側が、自ら相手の違反を誘った事案)。2017年の改正(2020年4月施行)で、この結論を条文にした(明文化した)のが2項です。判例の言葉は「故意に」、条文の要件は「不正に」です。1項は故意が要り、過失では足りません。
仲介業者を排除した直接取引と条件成就の擬制
成就したとみなす最高裁 第一小法廷 昭和45年10月22日 判決
争点仲介業者を外して、依頼者が相手方と直接に契約した場合、仲介業者は報酬を請求できるか
判旨のことば「上告人は右のとおり契約成立という停止条件の成就を妨げたものであるから、被上告人は停止条件が成就したものと看做して報酬を請求することができる」
仲介業者の働きで、間もなく契約がまとまる段階まで来たのに、依頼者が仲介業者を外して相手方と直接に契約した事案です。報酬は契約の成立を停止条件としていたので、依頼者が故意にその成就を妨げたものとして、仲介業者は報酬を請求できるとした原審の判断を是認しました(原審=一つ前の裁判所、「看做して」=みなして)。
▶すり替えに注意
誤り契約は仲介業者を外して成立したので、仲介業者は報酬を請求できない
正しくは停止条件の成就を妨げたものとして、成就したとみなして請求できる。
ただし、タイプ1の農地の許可の判決は、許可を妨げても、130条のみなしで所有権が移ったとすることはできないとしました。許可は法律が求める要件だからです。
民法第129条(条件の成否未定の間における権利の処分等)
条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。
成否が決まる前の権利も譲渡・相続・担保にできます。また当事者は、成否が未定の間、「条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない」(128条)。条件が既に決まっていたのに当事者が知らない間も、128条・129条が準用されます(131条3項)。
なぜそうなるかなぜ妨げた人・不正に成就させた人の側が不利に扱われるのか
条件の成否で得をする人・損をする人が、自分の行いで結果を作り替えるのは、約束した相手に対して公平ではありません。そこで相手方に、妨げや不正が無かったときの形を主張させます。
判定のしかた
- 1
立場その人は条件の成就で利益を受けるか、不利益を受けるか
- 2
行為成就を妨げたのか、成就させたのか
- 3
主観妨害は故意が要る(過失では足りない)。成就させた側は不正に
- 4
結論妨害なら相手方は成就とみなせる。不正な成就なら不成就とみなせる
- 5
未定成否が決まる前の権利も、処分(譲渡など)・相続・保存(守るための手続)・担保にできる
例で確かめる条件成就の妨害と条件付権利の選択肢を見分ける
選択肢A 上の図の事例で、A は倉庫の鍵をうっかり失くし、そのため B は3月末までに片付けを終えられなかった。この場合も、B は条件が成就したものとみなして5万円を請求することができる。
判定のしかたの主観の段で見ます。130条1項は故意に妨げたときの定めで、過失では足りません。誤りです。
選択肢B E は F に、E の海外転勤が決まったら E のピアノを30万円で売ると約した。転勤が決まる前に F が死亡した。F の子は、この条件付きの買主の地位を相続する。
未定の段で見ます。成否が未定の間の権利義務も、一般の規定に従って相続できます(129条)。妥当です。
○×の一問一答条件付権利と条件成就の妨害の一問一答
1条件の成否が未定である間でも、条件付きの権利は、一般の規定に従い、他人に譲り渡すことができる。
2130条1項は、条件が成就することによって利益を受ける当事者が、故意にその条件の成就を妨げた場合の定めである。
3130条2項は、得をする側がわざと条件を成就させた場合に130条の類推適用を認めた判例を、条文にしたものである。
4条件付法律行為の各当事者は、条件が成就した後でなければ、条件の成就によって相手方が得る利益を害しない義務を負わない。
5法律行為の時に条件が既に成就していたことを当事者が知らない間は、条件の成否が未定である間の権利義務の定めが準用される。
自分で解いてみる条件成就の妨害と不正な成就の例題(130条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。成否が未定の間の権利義務も相続できます(129条)。
- 2:妥当ではありません。判例は、130条のみなしで所有権の移転の効力を左右することは許されないとしました(結論の入れ替え)。
- 3:妥当です。130条2項のとおりです。
- 4:妥当ではありません。判例は、停止条件の成就を妨げたものとして報酬を請求できるとした原審(一つ前の裁判所)の判断を、正しいと認めました(結論の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。さかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従います(127条3項)。
【ポイント】判例の結論の入れ替え(2・4)と、例外の定めの見落とし(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3期限と期限の利益
期限の利益とは(136条・137条の喪失事由)
何が問われるか
始期と終期の効果の違い、期限の利益がだれのためか(推定)、放棄できるか、どんなときに失うかが、条文の文言で問われます。
民法第135条(期限の到来の効果)
1項法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。
2項法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅する。
始期は来るまで履行を請求できない期限、終期は来ると効力が消える期限です。
民法第136条(期限の利益及びその放棄)
1項期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
2項期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。
期限まで払わずに済む利益はふつう債務者の側にあるので、債務者のためと推定します。推定なので、債権者のためにも定めたと示されれば覆ります。債務者は期限の利益を放棄できますが、相手方の利益は害せません(たとえば利息付きの借金の貸主は、期限まで利息を受け取れるはずでした。扱いは贈与・消費貸借・使用貸借のページ)。
民法第137条(期限の利益の喪失)
次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
- 一債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
- 二債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
- 三債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。
3つのどれかに当たると、債権者は期限前でもすぐに請求できます。財産が差し押さえられたときなどに期限の利益を失わせる特約も有効です(最大判昭和45年6月24日。互いの借りを同じ額だけ帳消しにする相殺との関係は相殺のページ)。
期限を定めなかった債務は、履行の請求を受けた時から遅滞(期限に履行しないこと)の責任を負います(412条3項。履行遅滞のページ)。権利が時効で消える方向にいつから進み出すか(消滅時効の起算点)は、遅滞の時期とは別の条文で決まります(消滅時効のページ)。
なぜそうなるかなぜ期限の利益を失うのか
期限の利益は、債権者が債務者を信用して待つ仕組みです。破産・担保を減らす・約束の担保を出さない、のどれかがあれば、待つ前提の信用が崩れます。
判定のしかた
- 1
種類始期か終期か(始期は請求できない、終期は効力が消える)
- 2
だれ期限の利益は債務者のためと推定。推定なので反対の証明で覆る
- 3
放棄債務者は放棄できるが、相手方の利益は害せない
- 4
喪失破産手続開始・担保の滅失等・担保を供しない、の3つと特約
例で確かめる期限と期限の利益の選択肢を見分ける
選択肢A 借主が、借金の担保として差し入れていた自分の機械を壊した。この場合でも、借主は返済期日まで返済を拒むことができる。
判定のしかたの喪失の段で見ます。担保を滅失させ、損傷させたときは、期限の利益を主張できません(137条2号)。誤りです。
選択肢B ある人が、翌年4月1日から自宅の一室を貸すと約した。借主は、3月中にその部屋の引渡しを求めることはできない。
種類の段で、4月1日は始期です。期限が来るまで履行を請求できません(135条1項)。妥当です。
○×の一問一答期限と期限の利益の一問一答
1期限は、債権者の利益のために定めたものと推定される。
2期限の利益は放棄することができるが、これによって相手方の利益を害することはできない。
3債務者が破産手続開始の決定を受けても、担保を減少させていなければ、債務者はなお期限の利益を主張することができる。
4債務者の財産が差し押さえられたことなどを事由として期限の利益を失わせる特約について、判例は、契約自由の原則上有効であるとした。
5債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、その債務が生じた時から遅滞の責任を負う。
自分で解いてみる期限の利益の例題(放棄と喪失)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
G は H から、利息付きで返済期日を2028年3月31日として500万円を借り、G の機械に H のための担保を設定した。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア G は、返済期日の前でも期限の利益を放棄して返済することができるが、これによって H の利益を害することはできない。
イ G が担保の機械を壊したときでも、H は、返済期日が来るまでは G に返済を求めることができない。
ウ G が破産手続開始の決定を受けたときは、G は、期限の利益を主張することができない。
エ この返済期日は、H の利益のために定めたものと推定される。
オ G の財産が差し押さえられたら期限の利益を失うと特約しても、137条に無い事由であるから、その特約は無効である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。136条2項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。担保を壊した(滅失させ、損傷させた)ので、H はすぐに返済を求められます(137条2号)。
- ウ:妥当です。137条1号のとおりです。
- エ:妥当ではありません。期限は債務者(G)の利益のために定めたものと推定されます(136条1項。主体の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。判例は、こうした特約を契約自由の原則上有効としました(結論の入れ替え)。
【ポイント】期限の利益の主体(エ)と、喪失の事由を条文の3つに限る文(イ・オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4期間の計算
期間の計算方法(初日不算入・末日・応当日)
何が問われるか
日付と時刻を置いて、期間がいつ満了するかを答える問題です。初日を数えるか、末日の終了か時刻か、応当日が無いとき、末日が休日のとき、年齢の5つで正誤が分かれます。
民法第140条
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
なお、時間で決めた期間は、即時から数えてその時刻で満了します(139条)。日・週・月・年で決めた期間は、この140条のとおり初日を数えません。
民法第141条(期間の満了)
前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
契約した時刻ではなく、末日の終了で満了します。末日が日曜日や休日なら、取引をしない慣習がある場合に限り翌日です(142条)。
民法第143条(暦による期間の計算)
1項週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
2項週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
月や年は日数でなく暦で数えます。年齢は、生まれた時刻にかかわらず出生の日から数え、143条を準用します(年齢計算ニ関スル法律)。
なぜそうなるかなぜ初日を数えないのか
午後2時に始まった初日は丸1日に足りないので、数えると期間が短くなります。そこで翌日から数えます。午前零時からなら初日も丸1日あるので数えます。
判定のしかた
- 1
単位時間で決めたか、日・週・月・年で決めたか
- 2
初日午前零時から始まるときだけ初日を数える(年齢は出生の日を数える)
- 3
起算日数え始めの日を決める
- 4
末日日は数えて、週・月・年は暦の応当日の前日。応当日が無ければその月の末日
- 5
満了末日の終了。休日は取引をしない慣習があれば翌日
- 6
検算数えた日数や暦をもう一度たどる
例で確かめる期間の満了を日付で計算する
例1 2027年7月1日(木)午後2時に「この時から10日間」と決めた。その地域では日曜日に取引をしない慣習がある。
- 単位:日で決めました。
- 初日:午前零時からではないので、7月1日は数えません。
- 起算日:7月2日(金)。
- 末日:7月2日から数えて10日目は 7月11日(日)。
- 満了:日曜日で取引をしない慣習があるので、翌日の 7月12日(月)の終了。
- 検算:7月2日〜11日で 10日。
例2 2029年1月30日(火)午前11時に「この時から1か月」と決めた。
- 単位:月で決めたので暦に従います。
- 初日:数えず、起算日は 1月31日(水)。
- 末日:応当日は起算日と同じ日付の 2月31日ですが、2月には無いので、143条2項ただし書で2月の末日 2月28日(水)。
- 満了:2月28日の終了(休日ではありません)。
- 検算:2月31日を3月3日と数え直してその前日の3月2日にするのは誤りです。ただし書があるので、最後の月(2月)の中で決まります。
例3 2009年5月8日に生まれた人が満18歳になる時。
- 単位:年で数えるので暦に従います。
- 初日:年齢は初日を数えるので、起算日は出生の日の 2009年5月8日です。
- 末日:18年後の応当日 2027年5月8日の前日、2027年5月7日。
- 満了:2027年5月7日の終了で満18歳です。
- 検算:2009 + 18 = 2027年。誕生日の前日の終了で歳をとります。
○×の一問一答期間の計算の一問一答
1時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
2日によって期間を定めた場合、期間が午前零時から始まるときでも、期間の初日は算入しない。
3月によって期間を定めた場合、最後の月に起算日に応当する日がないときは、その翌月の初日に満了する。
4期間の末日が日曜日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間はその翌日に満了する。
5年齢は、出生の日の翌日から起算する。
自分で解いてみる期間の計算の例題(週で決めた期間と休日)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
正解は5です。
- 1:妥当ではありません。午前零時から始まる期間ではないので、初日の10月24日は算入しません(140条)。起算日は10月25日です(初日の算入)。
- 2:妥当ではありません。週で決めた期間は、最後の週の起算日に応当する日(11月8日)の前日に満了します(143条2項)。末日は11月7日です(応当日と前日の取り違え)。
- 3:妥当ではありません。末日の終了で満了します(141条。時刻での満了)。
- 4:妥当ではありません。11月7日は日曜日で、取引をしない慣習があるので、翌日に満了します(142条。休日の扱いの見落とし)。
- 5:妥当です。起算日10月25日(月)→ 応当日11月8日(月)の前日の11月7日(日)が末日 → 慣習があるので翌日の11月8日の終了(141条・142条・143条2項)。
【ポイント】初日の算入(1)、応当日と前日の取り違え(2)、時刻での満了(3)、休日の扱いの見落とし(4)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(条件・期限と期間の条文)
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 故意の妨害 | 不利益を受ける人が故意に妨げた → 相手方は成就とみなせる | 130条1項 |
| 不正な成就 | 利益を受ける人が不正に成就させた → 相手方は不成就とみなせる | 130条2項 |
| 期限の利益 | 債務者のためと推定。放棄できるが相手方の利益は害せない | 136条 |
| 喪失の事由 | 破産手続開始・担保の滅失等・担保を供しない | 137条 |
| 期間の満了 | 末日の終了。応当日の前日、無ければ月の末日 | 141条・143条 |
- 決まり
- 不利益を受ける人が故意に妨げた → 相手方は成就とみなせる
- 根拠
- 130条1項
- 決まり
- 利益を受ける人が不正に成就させた → 相手方は不成就とみなせる
- 根拠
- 130条2項
- 決まり
- 債務者のためと推定。放棄できるが相手方の利益は害せない
- 根拠
- 136条
- 決まり
- 破産手続開始・担保の滅失等・担保を供しない
- 根拠
- 137条
- 決まり
- 末日の終了。応当日の前日、無ければ月の末日
- 根拠
- 141条・143条
条件の種類ごとの無効・無条件は、全体の地図の表で確かめます。
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 品質良好の約定(最判昭和31年4月6日) | 134条の条件に当たらない | 探鉱の結果で判断(通説の説明) |
| 農地の許可(最判昭和36年5月26日) | 停止条件ではない。130条で所有権は移らない | 法律上当然必要なこと |
| 仲介業者の排除(最判昭和45年10月22日) | 成就とみなして報酬を請求できる | 停止条件の成就を妨げた |
| 和解条項違反の誘い(最判平成6年5月31日) | 不成就とみなせる(今は130条2項) | 故意に成就させた |
| 差押えと相殺(最大判昭和45年6月24日) | 期限の利益喪失の特約は有効 | 契約自由の原則 |
- 結論
- 134条の条件に当たらない
- 決め手の語
- 探鉱の結果で判断(通説の説明)
- 結論
- 停止条件ではない。130条で所有権は移らない
- 決め手の語
- 法律上当然必要なこと
- 結論
- 成就とみなして報酬を請求できる
- 決め手の語
- 停止条件の成就を妨げた
- 結論
- 不成就とみなせる(今は130条2項)
- 決め手の語
- 故意に成就させた
- 結論
- 期限の利益喪失の特約は有効
- 決め手の語
- 契約自由の原則
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 既に成就した解除条件の行為は無条件 | 無効(131条1項)。停止条件なら無条件 |
| 不法条件は条件だけが無効 | 法律行為ごと無効(132条) |
| 債務者の意思だけの解除条件も無効 | 無効は停止条件だけ(134条・通説) |
| 債権者の意思だけにかかる停止条件も無効 | 134条は「単に債務者の意思のみに係るとき」だけ。債権者の意思だけの条件を無効とする定めは無い |
| 出世しなければ返さなくてよい | 出世払いは不確定期限。出世しないと決まった時にも返す(通説) |
| 過失で妨げても成就とみなせる | 故意が要る(130条1項) |
| 不正な成就は条文に無く類推だけ | 改正前の話。今は130条2項(2020年4月施行) |
| 期限の利益は債権者のため・みなす | 債務者のためと推定(136条1項) |
| 消滅時効も遅滞と同じく請求の時から進む | 遅滞は請求の時から(412条3項)。時効の起算点は別の定め |
| 応当日が無ければ翌月にずらす | その月の末日に満了(143条2項ただし書) |
- 正しくはこう
- 無効(131条1項)。停止条件なら無条件
- 正しくはこう
- 法律行為ごと無効(132条)
- 正しくはこう
- 無効は停止条件だけ(134条・通説)
- 正しくはこう
- 134条は「単に債務者の意思のみに係るとき」だけ。債権者の意思だけの条件を無効とする定めは無い
- 正しくはこう
- 出世払いは不確定期限。出世しないと決まった時にも返す(通説)
- 正しくはこう
- 故意が要る(130条1項)
- 正しくはこう
- 改正前の話。今は130条2項(2020年4月施行)
- 正しくはこう
- 債務者のためと推定(136条1項)
- 正しくはこう
- 遅滞は請求の時から(412条3項)。時効の起算点は別の定め
- 正しくはこう
- その月の末日に満了(143条2項ただし書)
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