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8分でわかる取消し・解除・時効・相続と登記

契約の取消し・解除、時効、相続のあとで同じ土地を争ったとき、登記で勝ち負けが決まるか

民法・物権:物権の性質と登記による対抗(177条)

取消し・解除・時効・相続と登記とは(177条の対抗をわかりやすく)

30秒でわかる取消し・解除・時効・相続と登記

不動産の所有権が動いたことを第三者に主張するには、原則として登記が要ります(177条)。このページは、取消し・解除・取得時効・相続で所有権が動いたとき、第三者とどちらが勝つかを扱います。

後の第三者

取消し・解除・時効の完成・遺産分割の後に現れた第三者とは、先に登記をした方が勝ちます(遺産分割では法定相続分を超える部分)。第三者が事情を知っていただけでは結論は変わりません(背信的悪意者は別)。

前の第三者

前に現れた第三者は場面ごとに違います。詐欺の取消しは96条3項(善意無過失なら保護)、解除は545条1項ただし書(善意は問わず登記が要る)、時効の完成前の譲受人には、時効取得者が登記なしで勝ちます。

相続

自分の法定相続分と、相続放棄で増えた分は登記なしで対抗できます。遺産分割・遺言で法定相続分を超えて得た部分は登記が要ります(899条の2)。

先に読む論点177条の第三者

177条の「第三者」に当たる人・当たらない人(背信的悪意者など)は前の論点で扱い、ここでは4つの場面ごとに、第三者が前か後かと、登記が要るかに絞ります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★★
市役所★★★国家総合職★★★
国家一般職★★国家専門職★★★

多くの受験先でよく出る論点です。選択肢は、AがBに土地を売って…と始まる事例の形で、第三者が前か後かを入れ替えたり、ほかの場面の結論(時効完成前の譲受人には登記なしで勝てる、など)を別の場面に持ち込んだりして誤りが作られます。

よく出るタイプ

取消し・解除・時効・相続と登記の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 登記:土地や建物の持ち主などを、国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。
  • 物権変動:所有権などが人から人へ移ったり、生じたり消えたりすること(得喪は得ることと失うこと)です。対抗するは、自分の権利を相手に主張して通すことで、そのために備えるものを対抗要件といいます(不動産では登記)。意思表示は、売る・買うのように、権利を動かそうとする意思を相手に示すことです。
  • 177条の第三者:当事者(取引をした本人どうし)とその相続人以外の人で、登記が無いことを言い立てる正当な利益のある人です。くわしくは177条の第三者のページで扱います。
  • 対抗関係:1人の売主が同じ土地を2人に売った(二重譲渡)ときのように、両立しない権利を取り合う関係です。先に登記をした方が勝ちます。
  • 遡及効:さかのぼって効力を生じることです。取り消すと、契約は初めから無効だったことになります(121条)。
  • 復帰的物権変動:取消し・解除で買主に移った所有権が売主に戻ることを、買主から売主への新しい移転のように見る考え方です。
  • 善意・悪意:ある事情を知らないこと・知っていることです(意地悪の意味はありません)。無過失は、知らないことに不注意が無いことです。背信的悪意者は、事情を知っているうえ、登記が無いと言い立てるのが信義に反する人で、177条の第三者から外れます。
  • 抵当権:お金を貸した人が、返してもらえないとき土地などを競売にかけて先に回収できる権利です。賃借権は借りて使う権利です。
  • 取得時効:他人の物を長く占有(自分の物として実際に使い、支配していること)した人が、所有権を手に入れる制度です(162条)。時効で得をする人が時効を使うと言うことを援用、数え始めを起算点、期間が満ちることを完成といいます。
  • 共同相続人:相続人が複数いるときの一人ひとりです。法定相続分は民法が決める分け前の割合、遺産分割は遺産をだれが取るか決めること、相続放棄は家庭裁判所に申し述べて相続しないこと、遺贈は遺言で財産を与えることです。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は大審院(1947年まで最上級だった裁判所)の判決です。判旨は原文のまま引くので、漢数字や「右」(=前に述べた)が出てきます。

次にやること

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