取消し・解除・時効・相続と登記とは(177条の対抗をわかりやすく)
30秒でわかる取消し・解除・時効・相続と登記
不動産の所有権が動いたことを第三者に主張するには、原則として登記が要ります(177条)。このページは、取消し・解除・取得時効・相続で所有権が動いたとき、第三者とどちらが勝つかを扱います。
後の第三者
前の第三者
相続
先に読む論点177条の第三者
177条の「第三者」に当たる人・当たらない人(背信的悪意者など)は前の論点で扱い、ここでは4つの場面ごとに、第三者が前か後かと、登記が要るかに絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
多くの受験先でよく出る論点です。選択肢は、AがBに土地を売って…と始まる事例の形で、第三者が前か後かを入れ替えたり、ほかの場面の結論(時効完成前の譲受人には登記なしで勝てる、など)を別の場面に持ち込んだりして誤りが作られます。
よく出るタイプ
取消し・解除・時効・相続と登記の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1取消しと登記取消し前は96条3項、取消し後は登記の先後
- タイプ2解除と登記解除前の第三者も登記が要る。善意は問わない
- タイプ3取得時効と登記完成前の譲受人には登記なしで勝つ。完成後は登記の先後
- タイプ4相続と登記共同相続・放棄は登記不要。分割・遺言で超えた分は登記
このページの読み方(用語)
- 登記:土地や建物の持ち主などを、国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。
- 物権変動:所有権などが人から人へ移ったり、生じたり消えたりすること(得喪は得ることと失うこと)です。対抗するは、自分の権利を相手に主張して通すことで、そのために備えるものを対抗要件といいます(不動産では登記)。意思表示は、売る・買うのように、権利を動かそうとする意思を相手に示すことです。
- 177条の第三者:当事者(取引をした本人どうし)とその相続人以外の人で、登記が無いことを言い立てる正当な利益のある人です。くわしくは177条の第三者のページで扱います。
- 対抗関係:1人の売主が同じ土地を2人に売った(二重譲渡)ときのように、両立しない権利を取り合う関係です。先に登記をした方が勝ちます。
- 遡及効:さかのぼって効力を生じることです。取り消すと、契約は初めから無効だったことになります(121条)。
- 復帰的物権変動:取消し・解除で買主に移った所有権が売主に戻ることを、買主から売主への新しい移転のように見る考え方です。
- 善意・悪意:ある事情を知らないこと・知っていることです(意地悪の意味はありません)。無過失は、知らないことに不注意が無いことです。背信的悪意者は、事情を知っているうえ、登記が無いと言い立てるのが信義に反する人で、177条の第三者から外れます。
- 抵当権:お金を貸した人が、返してもらえないとき土地などを競売にかけて先に回収できる権利です。賃借権は借りて使う権利です。
- 取得時効:他人の物を長く占有(自分の物として実際に使い、支配していること)した人が、所有権を手に入れる制度です(162条)。時効で得をする人が時効を使うと言うことを援用、数え始めを起算点、期間が満ちることを完成といいます。
- 共同相続人:相続人が複数いるときの一人ひとりです。法定相続分は民法が決める分け前の割合、遺産分割は遺産をだれが取るか決めること、相続放棄は家庭裁判所に申し述べて相続しないこと、遺贈は遺言で財産を与えることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は大審院(1947年まで最上級だった裁判所)の判決です。判旨は原文のまま引くので、漢数字や「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図前の第三者と後の第三者の比較
取消し・解除・時効・相続と登記の全体の地図(前の第三者・後の第三者)
正誤は、どの場面かと、第三者が取消し・解除・時効の完成・遺産分割の前か後かで決まります。
| 場面(だれとだれ) | 前に現れた第三者 | 後に現れた第三者 |
|---|---|---|
| 詐欺の取消し:取り消した売主と第三者【タイプ1】 | 96条3項:善意無過失なら保護(詐欺・強迫のページ) | 登記の先後(177条) |
| 解除:解除した売主と第三者【タイプ2】 | 545条1項ただし書:善意は問わず、登記があれば保護 | 登記の先後(177条) |
| 取得時効:時効取得者と、もとの持ち主から買った人【タイプ3】 | 完成前の譲受人には、登記なしで対抗できる | 完成後の譲受人とは登記の先後 |
| 遺産分割:分割で多く取った相続人と第三者【タイプ4】 | 909条ただし書(通説は善意を問わず、登記が要る。遺産分割のページ) | 法定相続分を超える部分は登記の先後(899条の2) |
| 相続放棄:放棄で取り分が増えた相続人と第三者【タイプ4】 | 前後を問わず、登記なしで対抗できる | 前の第三者と同じ |
- 前に現れた第三者
- 96条3項:善意無過失なら保護(詐欺・強迫のページ)
- 後に現れた第三者
- 登記の先後(177条)
- 前に現れた第三者
- 545条1項ただし書:善意は問わず、登記があれば保護
- 後に現れた第三者
- 登記の先後(177条)
- 前に現れた第三者
- 完成前の譲受人には、登記なしで対抗できる
- 後に現れた第三者
- 完成後の譲受人とは登記の先後
- 前に現れた第三者
- 909条ただし書(通説は善意を問わず、登記が要る。遺産分割のページ)
- 後に現れた第三者
- 法定相続分を超える部分は登記の先後(899条の2)
- 前に現れた第三者
- 前後を問わず、登記なしで対抗できる
- 後に現れた第三者
- 前の第三者と同じ
表の見方
- 後の第三者は、どの場面でも二重譲渡と同じに見て、登記の先後で決めます。事情を知っていたかは問いません。
- 前の第三者は場面ごとにばらばらです。選択肢がほかの場面の結論を持ち込んでいたら誤りを疑います(解除前の第三者に善意を求める、時効完成前の譲受人に登記で負けるとする、など)。
- 共同相続で、ほかの相続人が勝手に単独名義の登記をして売ったときは、前後に関係なく、自分の持分は登記なしで対抗できます(タイプ4)。
タイプ1取消しと登記
取消しと登記(取消し後の第三者)
何が問われるか
事例の当てはめです。だまされて不動産を売った人が売買を取り消したとき、買主から買った第三者が取消しの前に現れたか後に現れたかで、使う条文が変わります。このタイプでは、A=だまされて売った人、B=だました買主、C=Bから買った人とそろえます。
取消しの前のCは、取消しの遡及効から96条3項が特に守る人です。その中身(詐欺なら善意無過失で保護、強迫なら保護なし)は錯誤・詐欺・強迫のページで扱います。
取消しの後のCは、96条3項の第三者に当たらず、177条により先に登記をした方が勝ちます(詐欺取消後の第三者事件)。この判例(大判昭和17年9月30日)は詐欺による取消しの事案ですが、通説は、取消しの原因で区別せず、強迫(おどして意思表示をさせること)による取消しや、行為能力の制限による取消し(未成年者などが同意なく一人でした契約の取消し)の後に現れた第三者とも、同じく登記の先後で決まるとします。原因で違いが出るのは前の第三者だけです。
民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
詐欺取消後の第三者事件
登記の先後で決まる大審院 昭和17年9月30日 判決
争点詐欺を理由に売買を取り消した売主と、取消しの後に買主から不動産を譲り受けた第三者とは、どちらが優先するか
だまされて不動産を売った人が売買を取り消した後に、買主がその不動産を別の人に譲った事案です。大審院は、取消し後の第三者は96条3項の第三者に当たらないとし、取消しで売主に所有権が戻ることも177条の物権変動として扱って、先に登記をした方が優先するとしました。
▶すり替えに注意
誤り取消しの遡及効により、取消権者は取消し後の第三者にも登記なしで対抗できる
正しくは登記の先後で決まる。
なぜそうなるかなぜ取消しの前と後で扱いが変わるのか
取消しの前のCは、取消しの遡及効で、さかのぼって権利の無い人から買ったことになります。その遡及効から善意無過失のCを守るのが96条3項です。取消しの後のCについて、判例は、所有権の復帰をBからAへの譲渡と同じに見ます(復帰的物権変動)。BがAとCに二重に譲ったのと同じなので、177条により登記の先後で決まります。
判定のしかた
- 1
時点第三者が現れたのは取消しの前か後か(後なら取消しの原因は問わない)
- 2
前なら96条3項。詐欺なら善意無過失で保護、強迫は保護なし
- 3
後なら96条3項は使わない。177条の対抗関係
- 4
登記先に登記をした方が勝つ。善意・悪意は問わない
例で確かめる取消しと登記の選択肢を見分ける
選択肢ア Aは、Bにだまされて、所有する資材置き場をBに売り、登記を移した。Aが売買を取り消した後、登記がBのままのうちに、Bは資材置き場をCに売った。Cは取消しを知らず、知らないことに過失も無かった。この場合、Cは、登記をしていなくても、96条3項によりAに所有権を主張できる。
判定のしかたの時点の段で、Cは取消しの後の第三者です。後ならの段で、96条3項は使わず、177条の対抗関係です。Cは登記をしていないので、Aに所有権を主張できません。誤りです。
選択肢イ 同じ事例で、BがCに資材置き場を売ったのが、Aが取り消す前だった。Cは、Aがだまされた事情を知らず、知らないことに過失も無かった。この場合、Aは、取消しをCに対抗できない。
時点の段で取消しの前、前ならの段で96条3項です。Cは善意無過失なので、Aは対抗できません。妥当です。
○×の一問一答取消しと登記の一問一答
1詐欺による取消しの後に相手方から不動産を譲り受けた者は、96条3項の第三者には当たらないとするのが判例である。
2詐欺を理由に売買を取り消した売主は、取消しの遡及効により、取消し後に買主から不動産を買って登記をした者に対しても、登記なくして所有権の復帰を対抗できるとするのが判例である。
3判例は、取消しによる所有権の復帰は意思表示による物権変動ではないので、177条は適用されないとしている。
4行為能力の制限を理由に土地の売買を取り消した場合、取消し前に買主からその土地を買った善意無過失の者に対しても、取消しを対抗することができる。
5行為能力の制限を理由に土地の売買を取り消した者は、取消し後に買主からその土地を買って先に登記をした者に対しても、登記なくして所有権の復帰を対抗できる。
6強迫を理由に土地の売買を取り消した者と、取消しの後に買主からその土地を買った者との優劣は、詐欺による取消しの場合と同じく、登記の先後によって決まると解されている。
取消しと登記の例題
自分で解いてみる取消しと登記の例題(取消しの前と後)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。取消し後の第三者は96条3項の第三者ではなく、登記の先後で決まります(前後の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。取消し後の第三者との関係は、その第三者が取消しを知っていても登記の先後です(主観の付け足し)。
- 3:妥当です。先に登記をしたCが優先します。
- 4:妥当ではありません。取消し前の第三者は、96条3項により、善意無過失なら保護されます。
- 5:妥当ではありません。判例は、取消しによる復帰を二重譲渡と同じに見て、Cを177条の第三者として扱います(遡及効を理由にした登記の不要)。
【ポイント】まず第三者が取消しの前か後かを決め、前なら96条3項、後なら登記の先後を当てます。
タイプ2解除と登記
解除と登記(解除前の第三者・解除後の第三者)
何が問われるか
事例の当てはめです。買主が代金を払わないので売主が契約を解除したとき(相手が約束を守らないときなどに、一方の意思表示で契約を解消すること。要件は契約の解除のページ)、買主から買った第三者が解除の前か後かで扱いが分かれます。取消しの前の第三者(96条3項)は善意無過失が要りましたが、解除の前の第三者は善意かどうかは問われず、その代わり登記が求められます。このタイプも、A=売主、B=買主、C=Bから買った人とそろえます。
民法第545条第1項(解除の効果)
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
545条1項ただし書の第三者は、解除の前に、解除された契約の目的物について新しく権利を得た人です。目的物を譲り受けた人のほか、抵当権・賃借権などを得た人も含まれ、善意は要りません(通説)。ただし、判例は保護を受けるには登記が要るとします。
所有権移転登記手続請求事件(合意解除前の第三者と登記)
登記が必要最高裁 第一小法廷 昭和33年6月14日 判決
争点解除の前に不動産の所有権を得た第三者が545条1項ただし書で守られるには、登記が要るか
判旨のことば「もし右登記を経由していないときは第三者として保護するを得ないものと解すべきである」
売主と買主が売買を合意解除(話し合いで契約をなかったことにすること)した事案です。判例は、さかのぼって効力を生じる合意解除にも545条1項ただし書の趣旨が及び、第三者の権利を害せないとしたうえで、その第三者が不動産の所有権を取得したときは、登記を備えていなければ保護されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り解除前の第三者は、545条1項ただし書により登記なしで保護される
正しくは登記を備えていなければ保護されない。
解除後の第三者と予告登記事件
対抗できない最高裁 第三小法廷 昭和35年11月29日 判決
争点解除で所有権が売主に戻った後に、買主から不動産を取得した第三者に、売主は登記なしで対抗できるか
判旨のことば「その所有権取得の登記を了しなければ、右契約解除後において買主から不動産を取得した第三者に対し、所有権の復帰を以つて対抗し得ない」
買主への登記の後に売主が売買を解除し、そのあとで買主が不動産を別の人に譲った事案です。判例は、解除による所有権の復帰も、売主が登記をしなければ解除後の第三者に対抗できず、その第三者が解除を知っていたかどうかは関係しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り解除後の第三者が解除を知っていれば、売主は登記なしで対抗できる
正しくは善意・悪意を問わず、登記の先後で決まる。
なぜそうなるかなぜ解除前の第三者にも登記が要るのか
判例は、解除前の第三者だけを177条の第三者と別に扱う理由は無いとして、ほかの第三者と同じく登記を求めました。善意を求めないのは、545条1項ただし書の条文に限定が無いからです(通説)。
判定のしかた
- 1
時点第三者が現れたのは解除の前か後か
- 2
前なら545条1項ただし書。善意は問わない
- 3
登記前の第三者も、登記が無ければ保護されない
- 4
後なら177条の対抗関係。登記の先後で、善意・悪意は問わない
- 5
合意さかのぼる合意解除でも同じ
例で確かめる解除と登記の選択肢を見分ける
選択肢ア Aは、古い民家をBに売り、B名義の登記をした。Bは、代金を払わないまま民家をCに売り、Cは、代金が払われていないことを知りながら買って、C名義の登記をした。その後、Aは代金の不払いを理由に売買を解除した。この場合、Cが不払いを知っていた以上、Aは、Cに民家の所有権を主張できる。
判定のしかたの時点の段で、Cは解除の前の第三者です。前ならの段で、善意は問いません。登記の段で、Cは登記を備えています。Cは保護され、Aは所有権を主張できません。誤りです。
選択肢イ 別の場面で、Aが代金の不払いを理由に民家の売買を解除した後、登記がB名義のままのうちに、BがCに民家を売り、C名義の登記がされた。この場合、Aは、Cに所有権の復帰を対抗できない。
時点の段で解除の後、後ならの段で対抗関係です。Cが先に登記をしたので、Aは対抗できません。妥当です。
○×の一問一答解除と登記の一問一答
1解除前に買主から不動産の所有権を取得した第三者は、所有権移転の登記を備えていなければ、545条1項ただし書による保護を受けられないとするのが判例である。
2売主が解除した後に買主から不動産を取得した第三者が解除の事実を知っていた場合には、売主は、登記がなくてもその第三者に所有権の復帰を対抗できる。
3545条1項ただし書で保護される第三者は、解除の前に目的物の所有権を譲り受けた者に限られ、目的物に抵当権の設定を受けた者は含まれない。
解除と登記の例題
自分で解いてみる解除と登記の例題(解除の前と後)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
不動産の売買契約の解除と第三者に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 売主と買主が、契約の時にさかのぼって効力を生じる合意解除をした場合も、合意解除の前に買主から不動産を買い受けて登記をした第三者の権利を害することはできないとするのが判例である。
イ 解除は契約を初めからなかったことにするので、解除の前に買主から不動産を買い受けた第三者は、登記を備えていても保護されない。
ウ 売主が解除した後に買主が不動産を第三者に売った場合でも、その第三者が登記をする前に売主が登記を自己の名義に戻したときは、売主はその第三者に所有権の復帰を対抗できる。
エ 判例は、解除の後に買主から不動産を取得した第三者との関係について、545条1項ただし書を当てて、その第三者の権利を害することはできないとしている。
オ 解除の前に買主から不動産を買い受けた第三者が545条1項ただし書で保護されるには、登記を備えていることに加え、解除の原因を知らず、知らないことに過失がないことが必要である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。判例は、さかのぼる合意解除にも545条1項ただし書の趣旨が及ぶとしました。
- イ:妥当ではありません。545条1項ただし書は、解除前の第三者の権利を害することはできないと定めています(条文の否定)。
- ウ:妥当です。解除後の第三者とは登記の先後なので、先に登記を戻した売主が優先します。
- エ:妥当ではありません。解除後の第三者は545条1項ただし書の第三者ではなく、対抗関係です(条文の流用)。
- オ:妥当ではありません。545条1項ただし書は第三者の善意も無過失も求めていません(詐欺の96条3項の要件の持ち込み)。
【ポイント】解除の問題は、前の第三者なら登記の有無、後の第三者なら登記の先後を見ます。どちらも善意・悪意は結論を変えません。
タイプ3取得時効と登記
取得時効と登記(時効完成前・完成後の第三者)
何が問われるか
事例の当てはめです。他人の土地を長く占有して時効で手に入れた人と、もとの持ち主からその土地を買った人のどちらが勝つかは、買ったのが時効の完成前か完成後かで逆になります。完成後の場面の再度の時効・起算点・背信的悪意者も問われます。このタイプでは、E=もとの持ち主、F=土地を占有して時効取得した人、G=Eから買った人とそろえます。取得時効の要件そのもの(占有の期間・善意無過失)は取得時効のページで扱います。
時効完成前の譲受人が完成後に登記した事件
登記なしで対抗できる最高裁 第二小法廷 昭和42年7月21日 判決
争点時効の完成前にもとの持ち主から土地を取得した人が、完成後に登記をした場合、時効取得者は登記なしでその人に対抗できるか
判旨のことば「このことは上告人がその後所有権取得登記を経由することによつて消長を来さないものというべきである」
判旨の上告人は、時効が完成した当時の土地の持ち主で、完成前に土地を手に入れ、完成後に移転登記を受けた人です。判例は、その人は時効による所有権の得喪のいわば当事者の立場に立つので、時効取得者は登記なしで対抗でき、後で登記をしても変わらない(消長を来さない)としました。
▶すり替えに注意
誤り完成前の譲受人でも、完成後に登記をすれば、時効取得者は登記なしでは対抗できない
正しくは登記が完成後でも結論は変わらない。
取得時効と登記(時効完成後の第三者)事件
対抗できない最高裁 第一小法廷 昭和33年8月28日 判決
争点時効の完成後に、もとの持ち主から買って登記をした第三者に、時効取得者は登記なしで対抗できるか
判旨のことば「その善意たると否とを問わず、時効による所有権の取得を対抗し得ないと解するを相当とする」
時効が完成した後、時効取得者が登記をしないうちに、もとの持ち主から土地を買って登記を受けた人がいた事案です。判例は、取得時効による所有権の取得も、登記が無ければ、完成後の第三者には、その人が善意か悪意かを問わず対抗できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り完成後の第三者が時効の完成を知っていれば、時効取得者は登記なしで対抗できる
正しくは善意・悪意を問わず対抗できない。
時効完成後の第三者の登記後の再度の取得時効事件
登記なしで対抗できる最高裁 第一小法廷 昭和36年7月20日 判決
争点時効の完成後に第三者が登記をした後も占有を続け、改めて時効期間が過ぎたとき、時効取得者は登記なしでその第三者に対抗できるか
判旨のことば「第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては、その第三者に対しては、登記を経由しなくとも時効取得をもつてこれに対抗しうることとなる」
時効の完成後に第三者が登記をし、その後も占有者が時効取得に必要な期間占有を続けた事案です。判例は、第三者の登記の後に時効が完成した場合に当たるとして、占有者は登記なしでその第三者に対抗できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り完成後の第三者が登記をした以上、その後どれだけ占有を続けても対抗できない
正しくは登記の後に改めて時効が完成すれば対抗できる。
取得時効と背信的悪意者事件
占有の認識が必要最高裁 第三小法廷 平成18年1月17日 判決
争点時効の完成後の譲受人が背信的悪意者に当たるには、何を知っている必要があるか
判旨のことば「少なくとも,乙が甲による多年にわたる占有継続の事実を認識している必要がある」
判旨の甲は時効取得者、乙は時効の完成後の譲受人です。判例は、乙が譲り受けた時に甲の多年の占有を知っており、甲の登記が無いことを言い立てるのが信義に反する事情があれば、乙は背信的悪意者に当たり、甲は登記なしで対抗できるとしました。時効の要件をすべて具体的に知っている必要はありませんが、多年の占有を知っていることは必要です。
▶すり替えに注意
誤り時効の要件がすべて満たされていると具体的に知らなければ、背信的悪意者にならない
正しくはそこまでは要らないが、多年の占有の認識は必要。
カードにしなかった判例です。完成後の第三者に負ける時効取得者は、完成の時を第三者の登記より後にずらして、相手を完成前の人にしたいと考えます。起算点の判例は、それを認めるかどうかです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判昭和41年11月22日 | 時効の完成前(進行中)に買い、完成前に登記もした人 | 登記なしで対抗できる |
| 最判昭和35年7月27日 | 占有を始めた時より後を起算点にして、完成を第三者の登記の後にしようとした | できない。占有を始めた時から |
| 最判昭和46年11月5日 | 二重譲渡で第二の買主に先に登記をされた第一の買主が、時効で取り戻そうとした | 占有を取得した時から数える |
| 最判平成24年3月16日 | 完成後に抵当権の登記がされ、援用も登記もしないまま占有を続けた | 特段の事情が無い限り抵当権は消える |
| 最判平成15年10月31日 | 時効を援用して登記を受けた人が、その後に付いた抵当権を消すため、起算点をずらして再び時効を主張した | できない |
- 場面
- 時効の完成前(進行中)に買い、完成前に登記もした人
- 結論
- 登記なしで対抗できる
- 場面
- 占有を始めた時より後を起算点にして、完成を第三者の登記の後にしようとした
- 結論
- できない。占有を始めた時から
- 場面
- 二重譲渡で第二の買主に先に登記をされた第一の買主が、時効で取り戻そうとした
- 結論
- 占有を取得した時から数える
- 場面
- 完成後に抵当権の登記がされ、援用も登記もしないまま占有を続けた
- 結論
- 特段の事情が無い限り抵当権は消える
- 場面
- 時効を援用して登記を受けた人が、その後に付いた抵当権を消すため、起算点をずらして再び時効を主張した
- 結論
- できない
なぜそうなるかなぜ完成前と完成後で結論が逆になるのか
判例は、時効が完成した時の所有者を、時効で権利を失う側の当事者(時効取得者が得る権利を、その人が失う)と見ます。完成前に買った人は、完成した時の所有者そのものなので、登記の先後を争う第三者になりません。完成後に買った人は、完成した時の所有者からさらに譲り受けた人なので、時効取得者との間は二重譲渡と同じになり、177条で登記の先後です。そのため、第三者が早く現れた方が、時効取得者には有利になります。
判定のしかた
- 1
時点第三者が買ったのは時効の完成前か後か
- 2
完成前当事者と同じ。登記なしで対抗でき、相手が完成後に登記しても同じ
- 3
完成後対抗関係。登記の先後で、善意・悪意は問わない
- 4
再度相手の登記の後、改めて時効期間占有すれば登記なしで対抗
- 5
起算点占有を始めた時に決まる。後にずらせない
- 6
背信多年の占有を知り、信義に反する事情があれば登記なしで対抗
例で確かめる取得時効と登記の選択肢を見分ける
選択肢ア Fは、Eが所有する川沿いの空き地を、自分の物として占有し続けていた。時効が完成する1年前に、Eは空き地をGに売り、Gは、時効の完成後に所有権移転登記をした。この場合、Fは、登記がなければ、Gに時効取得を対抗できない。
判定のしかたの時点の段で、Gが買ったのは時効の完成前です。完成前の段で、Gは当事者と同じで、登記が完成後でも変わりません。Fは登記なしで対抗できます。誤りです。
選択肢イ 同じ空き地で、Fの時効が完成した後に、Eが空き地をGに売り、Gが先に登記をした。Gは、Fが長く占有していることを知っていたが、Fの登記が無いと言い立てるのが信義に反するような事情は無かった。この場合、Fは、Gに時効取得を対抗できない。
時点の段で完成後、完成後の段で対抗関係です。背信の段で、占有を知っていただけでは背信的悪意者に当たりません。先に登記をしたGが勝ちます。妥当です。
○×の一問一答取得時効と登記の一問一答
1時効が完成した時に不動産を所有していた者は、時効取得者との関係では177条の第三者に当たるので、時効取得者は登記がなければその者に対抗できない。
2時効の完成後に原所有者から抵当権の設定を受けて登記をした者がいても、時効取得者が登記をしないまま、その後も時効取得に必要な期間占有を続ければ、特段の事情がない限り抵当権は消滅するとするのが判例である。
3時効の完成後に不動産を譲り受けて登記をした者が背信的悪意者に当たるときは、時効取得者は、登記がなくてもその者に時効取得を対抗できる。
4時効の進行中に原所有者から不動産を譲り受けて登記をした者に対しては、時効取得者は、その後に時効が完成しても、登記がなければ時効取得を対抗できないとするのが判例である。
取得時効と登記の例題
自分で解いてみる取得時効と登記の例題(再度の時効と起算点)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Fは、Eが所有する山すその空き地を、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有している。取得時効と登記に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。なお、ア〜オはそれぞれ別の場面である。
ア Fの時効が完成した後に、Eから空き地を買ったGが所有権移転登記をした。その後もFが占有を続け、Gの登記の時から時効取得に必要な期間が経過した場合、Fは、登記がなくてもGに時効取得を対抗できる。
イ Fの時効が完成した後に、Eから空き地を買ったGが所有権移転登記をした場合でも、Fは、占有を始めた時より後の時点を起算点に選んで、時効の完成をGの登記の後とすることができる。
ウ EがFに空き地を売って引き渡した後、Qにも空き地を売り、Qが先に所有権移転登記をした場合でも、Fは、空き地の占有を取得した時から時効期間を経過すれば、空き地を時効取得することができる。
エ Fの時効が完成した後に、Eから空き地を買って登記をしたGが、Fが多年にわたり空き地を占有していることを知っていたときは、それだけでGは背信的悪意者に当たり、Fは、登記がなくてもGに時効取得を対抗できる。
オ Fが時効を援用して所有権移転登記を受けた後も占有を続けた場合、Fは、時効の完成後に設定登記された抵当権を消すために、その設定登記の時を起算点とする再度の取得時効を援用することができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。第三者の登記の後に改めて時効が完成したので、登記なしで対抗できます(再度の時効)。
- イ:妥当ではありません。判例は、起算点を任意に選べないとしました(起算点の任意選択)。
- ウ:妥当です。二重譲渡で第一の買主は当初から所有権を得なかったことになり、占有を取得した時から数えます。
- エ:妥当ではありません。占有を知っていたことに加え、信義に反する事情が要ります(背信的悪意の要件の緩和)。
- オ:妥当ではありません。Fはすでに時効を援用して登記まで受けたので所有権はそのとき決まり、判例は、起算点をずらして再び援用することはできないとしました。援用も登記もしないまま占有を続けた場合(最判平成24年3月16日)とは違います。
【ポイント】完成後の第三者との争いでも、まだ援用していない人が改めて時効期間占有したか(ア)、起算点を動かそうとしたか(イ)、援用して登記を受けた後か(オ)を分けます。
タイプ4相続と登記
相続と登記(共同相続・遺産分割・相続放棄と899条の2)
何が問われるか
事例の当てはめです。相続人の1人が勝手に登記をして売ったり、遺産分割・相続放棄・遺言で取り分が変わったりしたとき、相続人が登記なしで第三者に勝てるかが問われます。2019年施行の相続法の改正で置かれた899条の2で、判例の結論が条文になったもの・変わったものがあります。このタイプでは、H=亡くなった親(被相続人)、J・K=その子(相続人。法定相続分は 1/2 ずつ)、L=相続人から買った人、M=Kにお金を貸している人(Kの債権者)とそろえます。
民法第899条の2第1項(共同相続における権利の承継の対抗要件)
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
注:「次条及び第九百一条の規定により算定した相続分」は法定相続分(900条・901条)のこと
この条文は、遺産分割と登記の判例(最判昭和46年1月26日)を明文化したもので、相続させる旨の遺言(この土地はJに相続させる、のように特定の財産を特定の相続人に継がせる遺言。特定財産承継遺言)にも及びます。法定相続分までの部分は、今も登記なしで対抗できます。分割の前の第三者(909条ただし書)は相続財産と遺産分割のページ、放棄の手続は相続の承認と放棄のページで扱います。
共同相続と登記事件
登記なしで対抗できる最高裁 第二小法廷 昭和38年2月22日 判決
争点共同相続人の1人が勝手に単独名義の登記をして第三者に売った場合、ほかの相続人は自分の持分を登記なしでその第三者に対抗できるか
判旨のことば「他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである」
判旨の甲はほかの共同相続人、乙は単独名義の登記をした相続人、丙は乙から買った人です。乙の登記は甲の持分については権利の無い登記で、登記には公信力(登記を信じた人を守る力)が無いので、丙も甲の持分は取得できないとしました。甲が請求できるのは、登記の全部の抹消ではなく、自分の持分についての一部抹消(更正)登記(丙の単独名義を、甲と丙の共有に直す登記)だけです。
▶すり替えに注意
誤りほかの共同相続人は、登記が無ければ自分の持分を第三者に対抗できない
正しくは法定相続分の持分は登記なしで対抗できる。
相続放棄と登記事件
登記なしで対抗できる最高裁 第二小法廷 昭和42年1月20日 判決
争点相続放棄の効力は、登記が無くても、放棄の後に差押えなどをした放棄者の債権者に対抗できるか
判旨のことば「この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである」
相続人の1人が家庭裁判所に放棄を申し述べた後、その人の債権者が、放棄した人も相続したものとして登記を代わりに入れ、その持分を仮に差し押さえた事案です。判例は、放棄した人は初めから相続人でなかったのと同じ地位に置かれ、その効力は絶対的だとして、仮差押えの登記を無効としました。
▶すり替えに注意
誤り放棄で増えた持分も、遺産分割と同じく、登記が無ければ第三者に対抗できない
正しくは放棄の効力は絶対的で、登記なしで対抗できる。
遺贈と177条の第三者事件
対抗できない最高裁 第二小法廷 昭和39年3月6日 判決
争点遺贈を受けた人は、遺贈の登記をしないうちに相続人の持分を差し押さえた相続人の債権者に、登記なしで対抗できるか
判旨のことば「遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである」
遺贈も遺言者の意思表示で物権が動く点で贈与と同じなので、177条の例外とする理由は無いとしました。遺贈の登記の前に相続人の持分を差し押さえた債権者は177条の第三者に当たり、受遺者(遺贈を受けた人)は登記が無ければ対抗できません。遺贈は899条の2の対象ではなく、今も177条で考えます。
▶すり替えに注意
誤り受遺者は相続人と同じく、登記なしで相続人の債権者に対抗できる
正しくは登記が無ければ対抗できない。
被相続人から生前に贈与を受けた人(受贈者)と、相続人から買って登記した人とは、二重譲渡と同じ関係です。相続人は被相続人と同一の地位を引き継ぐので、被相続人が自分で2人に譲ったのと同じに見るからです(最判昭和33年10月14日)。また2024年から、相続で不動産を得た人は、相続が始まったことと、その不動産を得たことを知った日から3年以内に登記を申請しなければなりません(不動産登記法76条の2)。
なぜそうなるかなぜ放棄は登記なしで、遺産分割は登記が要るのか
相続放棄をした人は「初めから相続人とならなかったものとみなす」とされ(939条)、判例はその効力を絶対的としました。放棄した人には初めから持分が無いので、それを当てにした人は守られません。遺産分割も相続の時にさかのぼりますが、判例は、第三者との関係では「分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならない」として177条を当てました。共同相続でほかの相続人の持分が守られるのは、勝手な単独登記がその持分については権利の無い登記で、登記に公信力が無いからです。
判定のしかた
- 1
立場相続人は被相続人と同じ地位。被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人は二重譲渡
- 2
範囲自分の法定相続分の内か、超える部分か。内なら登記なしで対抗
- 3
放棄放棄は絶対的。前後を問わず登記なしで対抗
- 4
分割分割の後の第三者には、超える部分は登記が要る
- 5
遺言遺贈は登記が要る。相続させる旨の遺言も、超える部分は登記が要る
例で確かめる相続と登記の選択肢を見分ける
選択肢ア Hは、生前に、所有する空き家を知人Pに贈与したが、Pへの登記をしないうちに死亡した。相続人のJとKは、空き家をLに売り、L名義の登記がされた。この場合、Pは、登記がなくても、Lに空き家の所有権を主張できる。
判定のしかたの立場の段で見ます。相続人のJ・Kは被相続人Hと同じ地位なので、HからPへの贈与と、J・KからLへの売買は二重譲渡と同じです。先に登記をしたLが勝ちます。誤りです。
選択肢イ 別の場面で、Hが遺した貸し店舗について、遺産分割の前に、KがJに無断で自分だけの名義で相続の登記をし、Lに売ってL名義の登記をした。この場合、Jは、登記がなくても、自分の持分 1/2 をLに対抗できる。
範囲の段で、Jの 1/2 は法定相続分の内です。Kの単独登記はJの持分については権利の無い登記なので、Jは登記なしで対抗できます。妥当です。
○×の一問一答相続と登記の一問一答
1899条の2第1項のもとでも、共同相続人が法定相続分の範囲で承継した持分は、登記なくして第三者に対抗することができる。
2相続によって不動産の所有権を取得した者が相続の登記を申請するかどうかは、その者の任意であり、申請しなくてもよい。
3遺産分割の遡及効を制限する909条ただし書の第三者は、相続開始の後、遺産分割の前に現れた第三者を指すとするのが判例である。
4899条の2第1項が、法定相続分を超える部分について対抗要件を求めるのは、遺産分割によって承継した場合に限られる。
相続と登記の例題
自分で解いてみる相続と登記の例題(共同相続・分割・放棄・遺言)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。請求できるのは、Jの持分についての一部抹消(更正)登記だけです(結論の広げすぎ)。
- 2:妥当ではありません。分割で法定相続分を超えて得た部分は、登記が無ければ分割後の第三者に対抗できません(遡及効を理由にした登記の不要)。
- 3:妥当です。放棄の効力は絶対的で、登記なしで対抗できます。
- 4:妥当ではありません。899条の2第1項で、相続させる旨の遺言でも、超える部分は対抗要件が要ります(改正前の判例の結論)。
- 5:妥当ではありません。遺贈は登記を対抗要件とし、差し押さえた債権者は177条の第三者です。
【ポイント】相続と登記は、放棄と法定相続分の内は登記なし、分割・遺言で超えた部分と遺贈は登記が要る、と2つに分けます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(取消し・解除・時効・相続と登記の判例 一覧)
17件を結論の向きで分けます。登記の先後で決まる(登記が要る)側と、登記なしで対抗できる側です。
登記の先後で決まる・登記が要る
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 取消し後の第三者(大判昭和17年9月30日)【タイプ1】 | 取消しによる復帰も177条 |
| 合意解除前の第三者(最判昭和33年6月14日)【タイプ2】 | 前の第三者も登記が無ければ保護されない |
| 解除後の第三者(最判昭和35年11月29日)【タイプ2】 | 善意・悪意を問わず登記の先後 |
| 時効完成後の第三者(最判昭和33年8月28日)【タイプ3】 | 善意たると否とを問わず |
| 起算点(最判昭和35年7月27日)【タイプ3】 | 起算点を任意に選べない |
| 再度の時効の援用の否定(最判平成15年10月31日)【タイプ3】 | 援用して登記した後はずらせない |
| 遺産分割と登記(最判昭和46年1月26日)【タイプ4】 | 分割時の新たな変更と同じ(今は899条の2) |
| 遺贈と登記(最判昭和39年3月6日)【タイプ4】 | 遺贈も二重譲渡と同様 |
| 被相続人の贈与と相続人からの買主(最判昭和33年10月14日)【タイプ4】 | 相続人は被相続人と同一の地位 |
- 決め手の語
- 取消しによる復帰も177条
- 決め手の語
- 前の第三者も登記が無ければ保護されない
- 決め手の語
- 善意・悪意を問わず登記の先後
- 決め手の語
- 善意たると否とを問わず
- 決め手の語
- 起算点を任意に選べない
- 決め手の語
- 援用して登記した後はずらせない
- 決め手の語
- 分割時の新たな変更と同じ(今は899条の2)
- 決め手の語
- 遺贈も二重譲渡と同様
- 決め手の語
- 相続人は被相続人と同一の地位
登記なしで対抗できる
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 完成前の譲受人の後の登記(最判昭和42年7月21日)【タイプ3】 | いわば当事者。後の登記で消長を来さない |
| 時効進行中の譲受人(最判昭和41年11月22日)【タイプ3】 | 第三者の登記の後に完成 |
| 再度の時効(最判昭和36年7月20日)【タイプ3】 | 登記の後に改めて時効期間の占有 |
| 再度の時効と抵当権(最判平成24年3月16日)【タイプ3】 | 特段の事情が無い限り抵当権は消える |
| 二重譲渡と起算点(最判昭和46年11月5日)【タイプ3】 | 占有を取得した時から数える |
| 背信的悪意者(最判平成18年1月17日)【タイプ3】 | 多年の占有の認識と、信義に反する事情 |
| 共同相続と登記(最判昭和38年2月22日)【タイプ4】 | 自分の持分は登記なく対抗。一部抹消のみ |
| 相続放棄と登記(最判昭和42年1月20日)【タイプ4】 | 効力は絶対的 |
- 決め手の語
- いわば当事者。後の登記で消長を来さない
- 決め手の語
- 第三者の登記の後に完成
- 決め手の語
- 登記の後に改めて時効期間の占有
- 決め手の語
- 特段の事情が無い限り抵当権は消える
- 決め手の語
- 占有を取得した時から数える
- 決め手の語
- 多年の占有の認識と、信義に反する事情
- 決め手の語
- 自分の持分は登記なく対抗。一部抹消のみ
- 決め手の語
- 効力は絶対的
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 取消し後の第三者も96条3項で守られる(前後の入れ替え) | 96条3項は取消し前の第三者。取消し後は登記の先後 |
| 後の第三者が事情を知っていれば、登記なしで勝てる(主観の付け足し) | 善意・悪意は問わない(背信的悪意者は別) |
| 解除前の第三者は登記なしで守られる・善意が要る(取消し前との取り違え) | 545条1項ただし書は善意不要だが登記が要る |
| 時効完成前の譲受人が完成後に登記すれば、時効取得者は負ける(前後の入れ替え) | 完成前の譲受人には登記なしで勝つ。後の登記でも変わらない |
| 完成後の第三者が登記した後は、いくら占有しても勝てない(再度の時効の否定) | 登記の後、改めて時効期間を占有すれば勝つ |
| 起算点を後にずらして、完成を第三者の登記の後にできる(起算点の任意選択) | 起算点は占有を始めた時に決まる |
| 占有を知っていただけで背信的悪意者になる(要件の緩和) | 信義に反する事情も要る |
| 共同相続人も自分の持分に登記が要る・全部の抹消を請求できる(結論の入れ替え) | 持分は登記なしで対抗。請求は一部抹消(更正) |
| 遺産分割の遡及効で、分割後の第三者にも登記なしで勝つ(遡及効の流用) | 超える部分は登記が要る(899条の2) |
| 相続放棄で増えた分も、登記が無いと対抗できない(放棄の相対効) | 放棄は絶対的。登記なしで対抗 |
| 相続させる旨の遺言・遺言による相続分の指定なら、登記なしで全部を対抗できる(改正前の判例を真に置く) | 改正前の判例(最判平成14年6月10日)の結論。今は899条の2で、法定相続分を超える部分は登記が要る |
- 正しくはこう
- 96条3項は取消し前の第三者。取消し後は登記の先後
- 正しくはこう
- 善意・悪意は問わない(背信的悪意者は別)
- 正しくはこう
- 545条1項ただし書は善意不要だが登記が要る
- 正しくはこう
- 完成前の譲受人には登記なしで勝つ。後の登記でも変わらない
- 正しくはこう
- 登記の後、改めて時効期間を占有すれば勝つ
- 正しくはこう
- 起算点は占有を始めた時に決まる
- 正しくはこう
- 信義に反する事情も要る
- 正しくはこう
- 持分は登記なしで対抗。請求は一部抹消(更正)
- 正しくはこう
- 超える部分は登記が要る(899条の2)
- 正しくはこう
- 放棄は絶対的。登記なしで対抗
- 正しくはこう
- 改正前の判例(最判平成14年6月10日)の結論。今は899条の2で、法定相続分を超える部分は登記が要る
次にやること
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