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取得時効と登記に関する次のア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア取得時効の完成後、所有権移転登記がされないうちに原所有者から抵当権の設定を受けて登記した者がいる場合について、判例は、「占有者がその後にいかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは,長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば,是認し難い」としたから、占有者が抵当権の存在を容認していたときでも、その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続すれば、抵当権は消滅する。
イAがBに甲土地を売却して引き渡し、Bが所有の意思をもって占有を始めた。その3年後、Aが甲土地をCにも売却し、Bより先にCが所有権移転登記を備えた。この場合、Bの甲土地の取得時効の期間は、Cが所有権移転登記を備えた時から起算する。
ウ解除前の第三者は、545条1項ただし書による保護を受けるには登記を備えていることを要するのに対し、取得時効の完成前に原所有者から不動産を譲り受けた者に対しては、時効取得者は登記なくして時効取得を対抗でき、その者が時効の完成後に所有権移転登記を備えても変わらない。
エ判例は、時効により不動産の所有権を取得した者は、時効完成後にその不動産を譲り受けて所有権移転登記を了した者に対しては、「特段の事情のない限り,これを対抗することができない」とするが、その譲受人が背信的悪意者に当たるときは、時効取得者は登記なくして時効取得を対抗できるとしている。
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