相続の承認と放棄とは(単純承認・限定承認・相続放棄)
30秒でわかる相続の承認と放棄
相続人は、亡くなった人の財産を借金ごと受け継ぐかどうかを選べます。選べるのは単純承認(全部受け継ぐ)・限定承認(もらった財産の範囲でだけ借金を払う)・相続の放棄(何も受け継がない)の3つです。
選ぶ期間
放棄と限定承認
一度選んだら
先に読む論点相続人の範囲と代襲相続
だれが相続人になるかは前の論点「相続人の範囲と代襲相続」で扱い、ここは相続人が受け継ぐかどうかを選ぶ場面に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | — |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
国家専門職(国税)で特によく出ます。ほとんどが条文の正誤で、期間の起算点、限定承認と放棄の主体の入れ替え(全員でか、各自でか)、相続開始前の放棄、放棄の効果(代襲されるか)で誤りが作られます。
よく出るタイプ
相続の承認と放棄の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1熟慮期間と法定単純承認3か月はいつから数えるか。処分すると単純承認とみなされる
- タイプ2相続の放棄家庭裁判所への申述・相続開始前は不可・初めから相続人でない
- タイプ3限定承認共同相続人の全員で。死因贈与の判例
このページの読み方(用語)
- 被相続人:亡くなって財産を受け継がれる人です。相続人は受け継ぐ人、共同相続人は相続人が数人いるときのそれぞれです。
- 相続債権者:被相続人にお金を貸していたなど、被相続人に対する債権(お金などを請求できる権利)を持つ人です。
- 単純承認:権利も借金も無限に受け継ぐことです。限定承認は、相続で得た財産の限度でだけ借金などを払うという条件を付けて受け継ぐことです。
- 相続の放棄:相続人にならなかったことにして、何も受け継がないことです。
- 遺贈:遺言で財産をあげることです。
- 熟慮期間:承認か放棄かを選ぶための3か月の期間です。起算点は、その期間を数え始める時です。
- 申述:家庭裁判所に、書面で申し出ることです。伸長は期間を延ばすことです。
- 撤回は、問題の無い意思表示を後から取りやめることです。取消しは、詐欺・強迫などの問題があったことを理由に、さかのぼって効力を失わせることです。追認は、取り消せる行為を取り消さないと決めることです。
- 法定単純承認:本人が選ばなくても、民法が単純承認をしたものとみなす場面です(みなす=そうだと決めてしまい、反対の証明を許さない)。
- 再転相続:相続人が承認も放棄もしないうちに死亡し、その人の相続人が、前の相続を選ぶ立場まで引き継ぐことです。
- 登記:不動産をだれが持っているかなどを、国の帳簿(登記簿)に記録することです。対抗するは、自分の権利を相手に主張することで、不動産ではふつう、先に登記をした人が勝ちます。
- 差押え:お金を返してもらえない債権者が、裁判所の手続で、相手の財産を勝手に売れないように押さえることです。
- 占有:物を実際に手元に置いたり、住んだりして支配していることです。
- 悪意は事情を知っていること、善意は知らないことです。判例の「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。
全体の地図3つの選び方の比較
単純承認・限定承認・相続放棄の違い(比較の表)
| 比べる点 | 単純承認 | 限定承認 | 相続の放棄 |
|---|---|---|---|
| 受け継ぐもの | 権利も借金も無限に | 借金は得た財産の限度で払う | 何も受け継がない |
| だれがするか | 各自 | 共同相続人の全員で | 各自ひとりで |
| どうするか | 特別な手続は要らない(何もしなければみなされる) | 目録を作り家庭裁判所に申述 | 家庭裁判所に申述 |
| いつまでに | 熟慮期間が過ぎればみなされる | 熟慮期間内 | 熟慮期間内(相続開始前は不可) |
- 単純承認
- 権利も借金も無限に
- 限定承認
- 借金は得た財産の限度で払う
- 相続の放棄
- 何も受け継がない
- 単純承認
- 各自
- 限定承認
- 共同相続人の全員で
- 相続の放棄
- 各自ひとりで
- 単純承認
- 特別な手続は要らない(何もしなければみなされる)
- 限定承認
- 目録を作り家庭裁判所に申述
- 相続の放棄
- 家庭裁判所に申述
- 単純承認
- 熟慮期間が過ぎればみなされる
- 限定承認
- 熟慮期間内
- 相続の放棄
- 熟慮期間内(相続開始前は不可)
表の見方
- 選択肢が限定承認と放棄の主体(全員で/各自で)を入れ替えていたら、誤りを疑います。
- 何もしないまま3か月が過ぎた効果は単純承認です。放棄とみなされるのではありません。
タイプ1熟慮期間と法定単純承認
熟慮期間の起算点と法定単純承認(処分・再転相続)
何が問われるか
3か月をいつから数えるかと、どんな行為をすると単純承認とみなされるかが問われます。起算点を「相続の開始の時から」にずらす選択肢が定番です。
民法第915条第1項(相続の承認又は放棄をすべき期間)
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
「知った時」は、被相続人が死亡した事実と、それで自分が相続人になった事実の両方を知った時と解されています(通説・判例)。相続人ごとに知った時が違えば、期間も相続人ごとに進みます。相続人が未成年者や成年被後見人(判断する力が十分でないとして、家庭裁判所が後見人を付けた人)なら、代わりに手続をする法定代理人(親や後見人)が知った時から数えます(917条)。
相続放棄の熟慮期間の起算点事件
認識した時から起算最高裁 第二小法廷 昭和59年4月27日 判決
争点相続財産が全く無いと信じて3か月以内に放棄しなかった相続人の熟慮期間は、いつから数えるか
判旨のことば「熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。」
相続人が、被相続人の死亡と自分が相続人になったことを知りながら、財産は全く無いと信じて3か月の間に何もしなかった事案です。熟慮期間は原則として知った時から数えるとしたうえで、被相続人の生活歴や付き合いの様子などから財産の調査を期待するのが著しく難しく、そう信じたことに相当な理由があるときに限って、起算点を後にずらしました。
▶すり替えに注意
誤り財産が無いと信じていれば、理由を問わず起算点は後にずれる
正しくは信じたことに相当な理由があるときに限ります。
相続人が承認も放棄もしないうちに死亡すると、その人の相続人が、前の相続についても選びます(再転相続。916条)。
再転相続人の熟慮期間の起算点事件
承継を知った時から起算最高裁 第二小法廷 令和元年8月9日 判決
争点再転相続人の、前の相続についての熟慮期間は、いつから数えるか(916条の知った時とは何か)
判旨のことば「相続人としての地位を,自己が承継した事実を知った時をいうものと解すべきである。」
判決は、916条の知った時を、死亡した人が承認も放棄もしなかった相続について、その相続人としての地位を自分が承継したと知った時だと読みました。図でいえば、C が A の相続について選ぶ期間は、B から A の相続人の地位を引き継いだと C が知った時から数えます。916条の趣旨は、C に承認か放棄かを選ぶ機会を保障することにあるからです。B が自分が A の相続人だと知っていたかどうかは問いません。
▶すり替えに注意
誤りC の期間は、B が A の死亡を知った時から数える
正しくはC 自身が地位の承継を知った時から数えます。
次は、本人が選ばなくても単純承認とみなされる場面です。
民法第921条(法定単純承認)
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
- 一相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
- 二相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
- 三相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
1号の処分は、売る・壊すなど財産を変える行為です。修理のような保存行為と、602条に定める短い期間を超えない賃貸は除かれます。3号は、限定承認や放棄の後でも、財産を隠したりこっそり使ったり、わざと目録に書かなかったりすれば単純承認とみなす定めです。ただし、放棄した人が隠しても、その放棄で新しく相続人になった人(次の順位の人など)がすでに承認していれば、単純承認とはみなされません(3号ただし書)。
相続開始を知らずにした相続財産の処分と法定単純承認事件
単純承認とみなされない最高裁 第一小法廷 昭和42年4月27日 判決
争点相続の開始を知らずに相続財産を処分した相続人は、単純承認をしたものとみなされるか
判旨のことば「少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要する」
相続人が、被相続人の死亡を知らないうちに相続財産を処分した事案です。処分を単純承認とみなすのは、単純承認の意思が推認でき、第三者からもそう見えるからなので、相続の開始を知りながら(少なくとも死亡を確実に予想しながら)処分したことが要るとしました。
▶すり替えに注意
誤り相続財産を処分すれば、相続の開始を知っていたかどうかにかかわらず単純承認とみなされる
正しくは知りながら(又は確実に予想しながら)の処分に限ります。
なぜそうなるかなぜ処分すると単純承認とみなされるのか
判例は、処分は単純承認をしない限りしてはならない行為なので、黙って単純承認をしたと推認でき、第三者から見ても単純承認と信じるのが当然だからだとしました。だから、相続の開始を知らないままの処分では、単純承認の意思を推認できません。
判定のしかた
- 1
起算点被相続人の死亡の時からではなく、相続人が知った時から。再転相続は、地位の承継を知った時から
- 2
例外財産が全く無いと信じ、相当な理由があるときだけ、財産を認識した時(又は通常認識できた時)から
- 3
行為売る・壊すなどの処分か、修理などの保存行為か
- 4
認識処分のとき、相続の開始を知っていたか(又は確実に予想していたか)
- 5
効果期間が過ぎた・処分した・隠したときは単純承認。放棄とみなされるのではない
例で確かめる熟慮期間と法定単純承認の選択肢を見分ける
選択肢A P は、父 Q が死亡したと知った翌月、Q 名義の駐車場を売った。P は Q に借金があることを知らなかったが、この売却により、単純承認をしたものとみなされる。
判定のしかたの行為の段で、売却は処分です。認識の段で、P は Q の死亡を知っていました。借金を知らなかったことは関係なく、単純承認とみなされます。妥当です。
選択肢B 関係図の事例で、C は B の死亡を直後に知ったが、A が B より先に死亡していたことを知ったのは半年後だった。C が A の相続を放棄できる期間は、B の死亡を知った時から3か月で過ぎている。
起算点の段で、再転相続の C の期間は、A の相続人の地位を B から引き継いだと知った時から数えます。半年後に知った C は、その時から3か月の間なら放棄できます。誤りです。
○×の一問一答熟慮期間と法定単純承認の一問一答
1相続人が熟慮期間内に限定承認も相続の放棄もしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。
2熟慮期間の3か月は、相続人が知ったかどうかにかかわらず、被相続人が死亡した日から数える。
3判例によれば、相続人が被相続人に財産は全く無いと信じていたときは、そう信じたことに相当な理由があるかどうかにかかわらず、財産があると知った時から熟慮期間を数える。
4相続人が、相続財産である土地を民法602条に定める期間を超えない範囲で賃貸しても、単純承認をしたものとはみなされない。
5再転相続で、承認も放棄もしないで死亡した者が、自分が前の相続の相続人であることを知らなかったときは、民法916条は適用されないとするのが判例である。
熟慮期間と法定単純承認の例題
自分で解いてみる熟慮期間と法定単純承認の例題(起算点と処分)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。熟慮期間は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時からです(起算の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。915条2項は、承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができるとしています。
- 3:妥当ではありません。判例は、相続の開始を知りながら(少なくとも死亡を確実に予想しながら)の処分であることを要するとしました。
- 4:妥当です。921条1号ただし書は、保存行為を処分から除いています。
- 5:妥当ではありません。判例は、C が A の相続人の地位を自分が承継したと知った時から起算するとしました(起算の入れ替え)。
【ポイント】起算点は、いつも選ぶ人自身が知った時です(1・5)。処分は知りながら、保存行為は除く(3・4)。
タイプ2相続の放棄
相続放棄の方式と効果(撤回の禁止・代襲しない)
何が問われるか
放棄をどこに・いつするか(家庭裁判所に・相続の開始後に)と、放棄した人がどう扱われるか(初めから相続人でない)が問われます。条文の語の入れ替えが中心です。
民法第938条(相続の放棄の方式)
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
ほかの相続人や債権者に、いらないと伝えただけでは、放棄になりません。放棄は熟慮期間の中でするもので、相続の開始前(被相続人の生前)にはできません。家庭裁判所の許可があっても同じです。民法には生前の相続の放棄を認める定めが無く、生前に家庭裁判所の許可でできるのは遺留分の放棄だけです(1049条1項)。
民法第939条(相続の放棄の効力)
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
放棄は代襲相続の原因になりません。代襲の原因は、相続の開始以前の死亡・相続欠格(重い不正をした人が相続人の資格を失うこと)・廃除(被相続人の請求で、家庭裁判所が相続人の資格を奪うこと)だけだからです。代襲の仕組みは、相続人の範囲と代襲相続の論点の解説で扱います。放棄した人を数えずに割る計算は、相続分の計算の論点の解説で扱います。
いったんした承認・放棄は、熟慮期間の中でも撤回できません(919条1項)。詐欺・強迫や、未成年者が親の同意なくした場合などを理由とする取消しはでき、放棄や限定承認を取り消すときは家庭裁判所に申述します(同条2項・4項)。取り消せるのは、だまされたと気づいた時など取り消せるようになった時から6か月、承認・放棄の時から10年の間です(同条3項)。
民法第940条第1項(相続の放棄をした者による管理)
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
保存しなければならないのは、放棄の時に現に占有している(実際に手元に置いたり住んだりしている)財産だけで、次の相続人(相続人がいないときは、家庭裁判所が選ぶ相続財産の清算人)に引き渡すまでです。注意の程度は、自分の物と同じ程度の注意(自己の財産におけるのと同一の注意)で足り、他人の物を預かる人に求められる、より重い善良な管理者の注意ではありません。現に占有する財産に限ることは、2023年4月に施行された見直しで明確にされました。
相続の放棄と取り違えやすいのが、遺留分の放棄です。遺留分は、遺言でも奪えない最低限の取り分で、くわしくは遺留分の論点のページで扱います。
| 比べる点 | 相続の放棄 | 遺留分の放棄 |
|---|---|---|
| 相続開始前 | できない | 家庭裁判所の許可があればできる |
| 相続人の地位 | 失う(初めから相続人でない) | 失わない(借金も受け継ぐ) |
- 相続の放棄
- できない
- 遺留分の放棄
- 家庭裁判所の許可があればできる
- 相続の放棄
- 失う(初めから相続人でない)
- 遺留分の放棄
- 失わない(借金も受け継ぐ)
なぜそうなるか放棄の効果から何が決まるのか
放棄の効果は、さかのぼって相続人でなかったことにするものです。だから、生きているのに代襲の原因(先に死亡・欠格・廃除)にも当たらず、子は代襲しません。限定承認を「共同相続人の全員」でするときも、放棄した人は数えません(タイプ3)。
判定のしかた
- 1
どこに家庭裁判所への申述か。相手への意思表示ではできない
- 2
いつ相続の開始後、熟慮期間の中か。生前の放棄はできない
- 3
効果初めから相続人でない。子は代襲しない
- 4
やり直し撤回はできない。詐欺などによる放棄の取消しは家庭裁判所に申述
- 5
取り違え遺留分の放棄なら、生前でも許可でできる
例で確かめる相続の放棄の選択肢を見分ける
選択肢A 関係図の事例で、R は A の相続を放棄した。この場合、R の子 T が、R に代わって A の相続人となる。
判定のしかたの効果の段で、放棄した R は初めから相続人でないことになり、放棄は代襲の原因でもありません。T は相続人になりません。誤りです。
選択肢B A の生前に、子 R は A と相談のうえ、家庭裁判所の許可を得て A の相続を放棄した。この放棄は有効である。
いつの段で、相続の開始前の放棄は、許可があってもできません。許可で生前にできるのは遺留分の放棄です。誤りです。
○×の一問一答相続の放棄の一問一答
1相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。
2相続人となる予定の子が、被相続人の生前に、ほかの兄弟全員の同意書を付けて家庭裁判所に相続の放棄を申述したときは、相続の開始後にあらためて申述しなくても、放棄の効力が生じる。
3遺留分を放棄した者は、相続の放棄をした者と同じく、相続人とならない。
4詐欺によってした相続の放棄を取り消すには、ほかの共同相続人に対して取消しの意思表示をすれば足りる。
5相続の放棄をした者は、放棄の時に現に占有していない相続財産については、民法940条1項の保存の義務を負わない。
相続の放棄の例題
自分で解いてみる相続の放棄の例題(方式・取消し・遺留分の放棄)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
相続の放棄に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 相続の放棄の取消権は、追認をすることができる時から6か月間行使しないときは、時効によって消滅する。
イ 共同相続人の一人が相続の放棄をするには、ほかの共同相続人全員の同意を得なければならない。
ウ 相続人が、ほかの相続人に対して遺産はいらないと書面で伝えただけでは、相続の放棄の効力は生じない。
エ 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けなくても、その効力を生ずる。
オ 相続の放棄をした者に子がいるときは、その子が、放棄をした者に代わって相続人となる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。919条3項のとおりです。承認又は放棄の時から10年を経過したときも消滅します。
- イ:妥当ではありません。放棄は各自ひとりでできます。全員でするのは限定承認です(主体の入れ替え)。
- ウ:妥当です。放棄は家庭裁判所への申述でします(938条)。
- エ:妥当ではありません。相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じます(1049条1項。相続の放棄との取り違え)。
- オ:妥当ではありません。放棄した者は初めから相続人でなく、放棄は代襲の原因にならないので、子は代わりに相続しません(効果の入れ替え)。
【ポイント】主体の入れ替え(イ)、相続の放棄と遺留分の放棄の取り違え(エ)、効果の入れ替え(オ)で、誤りの記述が作られています。
タイプ3限定承認
限定承認とは(共同相続人全員で・放棄との違い)
何が問われるか
限定承認をだれがするか(共同相続人の全員で)と、放棄との入れ替えが中心です。死因贈与(贈る人の死亡で効力が生じる贈与)を受けた相続人が限定承認した判例も出ます。
民法第922条(限定承認)
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。
借金が財産より多いか分からないときに使う選び方です。借金や遺贈そのものは受け継ぎますが、払う責任が相続した財産の範囲に限られるので、財産が足りなくても、残りを自分の財産から払う必要はありません。
民法第923条(共同相続人の限定承認)
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
一人でも単純承認をした人がいれば、ほかの人は限定承認ができません。限定承認をすると、相続財産をまとめて整理して借金を払う手続になるので、全員そろってするときに限られています。ただし放棄した人は数えず、残りの全員でできると解されています。限定承認は、熟慮期間内に相続財産の目録を作って家庭裁判所に出し、申述してします(924条)。
| 比べる点 | 限定承認 | 相続の放棄 |
|---|---|---|
| だれが | 共同相続人の全員で | 各自ひとりで |
| 方式 | 熟慮期間内に目録+申述 | 熟慮期間内に申述 |
| 相続人の地位 | 残る(借金は財産の限度で払う) | 失う |
| 後で財産を隠すと | 単純承認とみなされ、その人は相続分に応じて責任 | 原則として単純承認とみなされる(例外はタイプ1の921条3号ただし書) |
- 限定承認
- 共同相続人の全員で
- 相続の放棄
- 各自ひとりで
- 限定承認
- 熟慮期間内に目録+申述
- 相続の放棄
- 熟慮期間内に申述
- 限定承認
- 残る(借金は財産の限度で払う)
- 相続の放棄
- 失う
- 限定承認
- 単純承認とみなされ、その人は相続分に応じて責任
- 相続の放棄
- 原則として単純承認とみなされる(例外はタイプ1の921条3号ただし書)
限定承認は、相続財産と相続人の自分の財産を分けて扱う仕組みです。そのため、限定承認をした人が被相続人に持っていた債権などは、消滅しなかったものとみなされます(925条)。たとえば、亡くなった親にお金を貸していた子が限定承認をしても、その債権は混同(債権者と債務者が同じ人になって債権が消えること)で消えず、子はほかの債権者と並んで相続財産から返してもらえます。
共同相続人の一人が財産を隠すなどしたときは、相続債権者は、財産から払ってもらえなかった額を、その人に相続分に応じて請求できます(937条)。限定承認そのものは、ほかの人について残ります。
限定承認と死因贈与による不動産の取得事件
対抗できない最高裁 第二小法廷 平成10年2月13日 判決
争点不動産の死因贈与を受けた相続人が限定承認をしたとき、差押えより先に登記していれば、相続債権者に所有権を主張できるか
判旨のことば「信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができないというべきである。」
被相続人から死因贈与で不動産をもらう相続人が限定承認をし、相続債権者が差し押さえる前に自分への移転登記をした事案です。ふつうなら登記の先後で決まる場面ですが、信義則(お互いに相手の信頼を裏切らないよう誠実にふるまうべきだという原則)で対抗を否定しました。登記が仮登記(順番だけを先に確保しておく登記)に基づく本登記でも同じです。
▶すり替えに注意
誤り登記が差押えより先なら、限定承認者は相続債権者に所有権を対抗できる
正しくは登記の先後にかかわらず、信義則により対抗できません。
なぜそうなるかなぜ登記が先でも対抗できないのか
判例は、限定承認者が、不動産以外の財産の限度で借金を払えば免責されるうえに、不動産の所有権まで取得できるとすると、相続債権者は払ってもらえる額が減るので、「限定承認者と相続債権者との間の公平を欠く結果となるからである」としました。限定承認の得と死因贈与の得を両方取ることは許さない、という判断です。
判定のしかた
- 1
主体限定承認は全員で、放棄は各自で。入れ替えていないか
- 2
放棄者放棄した人は数えず、残りの全員で限定承認できる
- 3
方式熟慮期間内に目録を出して家庭裁判所に申述
- 4
隠匿隠した人には、相続債権者がその人の相続分の割合で請求できる
- 5
死因贈与死因贈与を受けた相続人が限定承認したら、登記が先でも相続債権者に対抗できない
例で確かめる限定承認の選択肢を見分ける
選択肢A H の相続人は子 K・L・M の3人で、K が単純承認をしたので、L と M の2人で限定承認をした。この限定承認は有効である。
判定のしかたの主体の段で、限定承認は全員でしなければならず、単純承認をした K がいるので、L・M だけではできません。誤りです。
選択肢B H の子 K・L・M の全員で限定承認をした後、M が相続財産の宝石を隠した。H にお金を貸していた N は、相続財産から払ってもらえなかった額について、M に、M の相続分に応じて請求することができる。
隠匿の段で、宝石を隠した M は、921条3号により単純承認をしたものとみなされます。N は M に、M の相続分に応じて請求できます(937条)。ほかの K・L の限定承認はそのまま残ります。妥当です。
○×の一問一答限定承認の一問一答
1限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済すればよい。
2共同相続人の一人が相続の放棄をしたときは、放棄をしなかった残りの相続人の全員で限定承認をすることができる。
3限定承認をしようとする相続人は、家庭裁判所に申述すれば足り、相続財産の目録を作成して提出する必要はない。
4限定承認をした相続人が被相続人に対して有していた権利は、限定承認によって消滅しなかったものとみなされる。
5不動産の死因贈与を受けた相続人が限定承認をした場合、その所有権移転登記が仮登記に基づく本登記であるときは、相続債権者に所有権の取得を対抗できるとするのが判例である。
限定承認の例題
自分で解いてみる限定承認の例題(主体・責任の範囲・死因贈与)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
限定承認に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 限定承認をした相続人が、相続財産の一部を悪意で相続財産の目録に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。
イ 限定承認をした相続人は、被相続人の借金のうち相続財産で払い切れなかった分も、自分の財産から払わなければならない。
ウ 不動産の死因贈与を受けた相続人が限定承認をした場合、その所有権移転登記が相続債権者の差押えの登記より先にされていれば、限定承認者は相続債権者に所有権の取得を対抗することができる。
エ 熟慮期間が経過した後は、共同相続人の全員がそろって申述しても、限定承認をすることはできない。
オ 限定承認は、相続の放棄と同じく、共同相続人の各自が単独ですることができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。921条3号は、限定承認の後でも、悪意で目録に記載しなかったときは単純承認とみなすと定めています。
- イ:妥当ではありません。限定承認では、相続によって得た財産の限度においてのみ払えば足ります(922条。責任の範囲の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、登記が差押えより先でも、信義則に照らし対抗できないとしました(結論の反転)。
- エ:妥当です。限定承認の申述は熟慮期間内にしなければならず(924条)、期間が過ぎれば単純承認とみなされます(921条2号)。
- オ:妥当ではありません。限定承認は共同相続人の全員でしかできません(放棄との主体の入れ替え)。
【ポイント】責任の範囲の入れ替え(イ)、判例の結論の反転(ウ)、主体の入れ替え(オ)で、誤りの記述が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(期間と要件)
| 場面 | 数字・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 熟慮期間 | 自分のために相続の開始を知った時から3か月 | 915条1項 |
| 未成年者・成年被後見人 | 法定代理人が知った時から | 917条 |
| 期間の伸長 | 利害関係人・検察官の請求で家庭裁判所 | 915条1項ただし書 |
| 再転相続 | 地位の承継を知った時から | 916条 |
| 期間が過ぎた | 単純承認とみなす | 921条2号 |
| 承認・放棄のやり直し | 撤回は不可。取消しは、取り消せるようになった時から6か月・承認や放棄の時から10年で消える(放棄・限定承認の取消しは家庭裁判所に申述) | 919条 |
| 相続の放棄 | 家庭裁判所に申述。相続開始前は不可 | 938条 |
| 放棄の効果 | 初めから相続人でない(代襲しない) | 939条 |
| 放棄者の保存 | 現に占有する財産を自己の財産と同一の注意で | 940条1項 |
| 限定承認 | 共同相続人の全員で、目録を付けて申述 | 923条・924条 |
- 数字・決まり
- 自分のために相続の開始を知った時から3か月
- 根拠
- 915条1項
- 数字・決まり
- 法定代理人が知った時から
- 根拠
- 917条
- 数字・決まり
- 利害関係人・検察官の請求で家庭裁判所
- 根拠
- 915条1項ただし書
- 数字・決まり
- 地位の承継を知った時から
- 根拠
- 916条
- 数字・決まり
- 単純承認とみなす
- 根拠
- 921条2号
- 数字・決まり
- 撤回は不可。取消しは、取り消せるようになった時から6か月・承認や放棄の時から10年で消える(放棄・限定承認の取消しは家庭裁判所に申述)
- 根拠
- 919条
- 数字・決まり
- 家庭裁判所に申述。相続開始前は不可
- 根拠
- 938条
- 数字・決まり
- 初めから相続人でない(代襲しない)
- 根拠
- 939条
- 数字・決まり
- 現に占有する財産を自己の財産と同一の注意で
- 根拠
- 940条1項
- 数字・決まり
- 共同相続人の全員で、目録を付けて申述
- 根拠
- 923条・924条
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 相続放棄の熟慮期間の起算点事件 | 財産を認識した時から起算 | 全く無いと信じた相当な理由 |
| 再転相続人の熟慮期間の起算点事件 | 承継を知った時から起算 | 選ぶ機会を保障 |
| 相続開始を知らずにした相続財産の処分と法定単純承認事件 | 単純承認とみなされない | 知りながら・確実に予想しながら |
| 限定承認と死因贈与による不動産の取得事件 | 登記が先でも対抗できない | 信義則・公平 |
- 結論
- 財産を認識した時から起算
- 決め手の語
- 全く無いと信じた相当な理由
- 結論
- 承継を知った時から起算
- 決め手の語
- 選ぶ機会を保障
- 結論
- 単純承認とみなされない
- 決め手の語
- 知りながら・確実に予想しながら
- 結論
- 登記が先でも対抗できない
- 決め手の語
- 信義則・公平
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 熟慮期間は相続の開始の時から3か月 | 自分のために相続の開始を知った時から |
| 期間内に何もしなければ放棄とみなす | 単純承認とみなす |
| 限定承認は各自でき、放棄は全員で | 逆。限定承認は全員で、放棄は各自で |
| 家庭裁判所の許可があれば相続開始前に放棄できる | 相続の放棄は開始前は不可。許可でできるのは遺留分の放棄(くわしくは遺留分の論点のページ) |
| 放棄した人の子が代襲する | 放棄は代襲の原因にならない(くわしくは相続人の範囲と代襲相続の論点の解説) |
| 放棄の効果は、登記が無ければ第三者に対抗できない | 相続放棄と登記事件(最判昭和42年1月20日)は、登記なしで対抗できるとしました。くわしくは取消し・解除・時効・相続と登記の論点のページ |
| 相続の放棄も詐害行為取消しの対象になる | 相続の放棄と詐害行為事件(最判昭和49年9月20日)は、対象にならないとしました。くわしくは詐害行為取消権の論点のページ |
| 放棄者の保存は善良な管理者の注意で | 自己の財産におけるのと同一の注意(自分の物と同じ程度)。保存するのは現に占有する財産だけ(この限定は2023年4月施行の見直しから) |
- 正しくはこう
- 自分のために相続の開始を知った時から
- 正しくはこう
- 単純承認とみなす
- 正しくはこう
- 逆。限定承認は全員で、放棄は各自で
- 正しくはこう
- 相続の放棄は開始前は不可。許可でできるのは遺留分の放棄(くわしくは遺留分の論点のページ)
- 正しくはこう
- 放棄は代襲の原因にならない(くわしくは相続人の範囲と代襲相続の論点の解説)
- 正しくはこう
- 相続放棄と登記事件(最判昭和42年1月20日)は、登記なしで対抗できるとしました。くわしくは取消し・解除・時効・相続と登記の論点のページ
- 正しくはこう
- 相続の放棄と詐害行為事件(最判昭和49年9月20日)は、対象にならないとしました。くわしくは詐害行為取消権の論点のページ
- 正しくはこう
- 自己の財産におけるのと同一の注意(自分の物と同じ程度)。保存するのは現に占有する財産だけ(この限定は2023年4月施行の見直しから)
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