民法の解説一覧に戻る

5分でわかる意思表示の到達

契約の申込みや取消しなどの意思が、いつ相手に届いたことになるか

民法・総則:意思表示

意思表示の到達とは(到達主義をわかりやすく)

30秒でわかる意思表示の到達

手紙で契約の解除を伝えたとき、効力が生じるのは相手方に届いた時です(97条1項。到達主義)。出した時でも、相手が読んだ時でもありません。

到達とは

相手方が読もうと思えば読める状態(了知可能な状態)に置かれることです。本人の受け取りも、実際に読むことも要りません。

届かないときの決まり

相手方が正当な理由なく受け取りを妨げたら、普通に届くはずの時に届いたとみなします。相手方や居場所が分からないときは公示による意思表示が使えます。

人の事情

出した後に表意者が死亡しても、意思表示の効力は妨げられません(契約の申込みだけ例外あり)。受け取った相手方が未成年者・成年被後見人(又は意思能力の無い人)なら、法定代理人か、能力者となった本人が知るまでは、その人に意思表示を対抗できません。

先に読む論点制限行為能力者

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★★
国家一般職★★★国家専門職★★★

小さな論点ですが、多くの受験先で出ます。選択肢は条文の言葉を使うものが多く、到達と発信の入れ替え、期間(2週間)の入れ替え、受領能力の無い人に被保佐人を混ぜる、といった1か所のずらしで誤りが作られます。

よく出るタイプ

意思表示の到達の問題は、次の3つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 意思表示:こうしたいという気持ちを外に示すことです(解除します・買います、など)。示した人が表意者、受け取る人が相手方、示す手紙や書面が通知です。
  • 発信・到達・了知:通知を出すこと・相手方に届くこと・内容を知ることです。届いた時に効力を生じるという考え方が到達主義、出した時とするのが発信主義です。
  • みなす:本当はそうでなくても、法律上そうだったものとして扱うことです。
  • 対抗する:自分の権利や意思表示の効力を、相手に向かって主張することです。対抗できないとは、届いていても効力を言い張れないという意味です。
  • 意思能力:自分の行為の結果を判断できる能力です。行為能力は一人で有効な取引ができる資格で、これが制限された人が制限行為能力者です。18歳未満の未成年者のほか、判断する力が常に欠けていて家庭裁判所の後見開始の審判を受けた成年被後見人(守る人は成年後見人)、判断する力が著しく足りず保佐開始の審判を受けた被保佐人(守る人は保佐人)、判断する力が足りず補助開始の審判を受けた被補助人(守る人は補助人)がいます。
  • 法定代理人:本人に代わって取引をする権限を法律が与えた人です(未成年者の親権者、成年被後見人の成年後見人など)。
  • 支配圏:相手方が自分で管理している場所や人の範囲です(自宅の郵便受け、同居の家族、会社の受付など)。判例は勢力範囲とも言います。
  • 公示による意思表示:相手方がだれか、どこにいるか分からないときに、裁判所の掲示場に貼り出し、国が出す官報に載せて、届いたものとみなす方法です。官報の代わりに市役所などに貼り出すこともあります(代わりの掲示)。
  • 内容証明郵便:どんな内容の手紙をいつ出したかを郵便局が証明する郵便です。催告は、相手方に一定のことをするよう求める通知です。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「九七条」(=97条)、「右」(=前に述べた)、「よつて」(=よって)、「以て」(=もって)のような書き方が出てきます。被上告人は、最高裁で訴えられた側の人です。

次にやること

「必修」の3問を解く「意思表示の到達」をランダムに演習「意思表示の到達」の問題一覧(4問)

一次試験の法律科目対策のあとは面接カード作成・面接対策も
AI で万全に

受験先の試験日程も、まとめてチェック