意思表示の到達とは(到達主義をわかりやすく)
30秒でわかる意思表示の到達
手紙で契約の解除を伝えたとき、効力が生じるのは相手方に届いた時です(97条1項。到達主義)。出した時でも、相手が読んだ時でもありません。
到達とは
届かないときの決まり
人の事情
先に読む論点制限行為能力者
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
小さな論点ですが、多くの受験先で出ます。選択肢は条文の言葉を使うものが多く、到達と発信の入れ替え、期間(2週間)の入れ替え、受領能力の無い人に被保佐人を混ぜる、といった1か所のずらしで誤りが作られます。
よく出るタイプ
意思表示の到達の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1到達主義と到達の意義・妨害いつ効力が生じるか。だれが受け取れば到達か。内容証明郵便の判例
- タイプ2発信後の死亡・公示による意思表示出した後の死亡は影響なし。申込みは例外。公示は2週間
- タイプ3受領能力未成年者・成年被後見人には対抗できない。被保佐人・被補助人は別
このページの読み方(用語)
- 意思表示:こうしたいという気持ちを外に示すことです(解除します・買います、など)。示した人が表意者、受け取る人が相手方、示す手紙や書面が通知です。
- 発信・到達・了知:通知を出すこと・相手方に届くこと・内容を知ることです。届いた時に効力を生じるという考え方が到達主義、出した時とするのが発信主義です。
- みなす:本当はそうでなくても、法律上そうだったものとして扱うことです。
- 対抗する:自分の権利や意思表示の効力を、相手に向かって主張することです。対抗できないとは、届いていても効力を言い張れないという意味です。
- 意思能力:自分の行為の結果を判断できる能力です。行為能力は一人で有効な取引ができる資格で、これが制限された人が制限行為能力者です。18歳未満の未成年者のほか、判断する力が常に欠けていて家庭裁判所の後見開始の審判を受けた成年被後見人(守る人は成年後見人)、判断する力が著しく足りず保佐開始の審判を受けた被保佐人(守る人は保佐人)、判断する力が足りず補助開始の審判を受けた被補助人(守る人は補助人)がいます。
- 法定代理人:本人に代わって取引をする権限を法律が与えた人です(未成年者の親権者、成年被後見人の成年後見人など)。
- 支配圏:相手方が自分で管理している場所や人の範囲です(自宅の郵便受け、同居の家族、会社の受付など)。判例は勢力範囲とも言います。
- 公示による意思表示:相手方がだれか、どこにいるか分からないときに、裁判所の掲示場に貼り出し、国が出す官報に載せて、届いたものとみなす方法です。官報の代わりに市役所などに貼り出すこともあります(代わりの掲示)。
- 内容証明郵便:どんな内容の手紙をいつ出したかを郵便局が証明する郵便です。催告は、相手方に一定のことをするよう求める通知です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「九七条」(=97条)、「右」(=前に述べた)、「よつて」(=よって)、「以て」(=もって)のような書き方が出てきます。被上告人は、最高裁で訴えられた側の人です。
全体の地図効力が生じる時の比較
意思表示の到達の全体の地図(効力が生じる時の比較)
正誤は、いつ効力が生じるかとその例外でほぼ決まります。
| 場面 | いつ効力が生じるか | 例外・注意 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| ふつうの意思表示【タイプ1】 | 通知が相手方に到達した時 | 到達は了知可能な状態で足りる | 97条1項・判例 |
| 相手方が到達を妨げた【タイプ1】 | 通常到達すべきであった時に到達とみなす | 妨げたことに正当な理由が無いときだけ | 97条2項 |
| 発信の後の表意者の死亡など【タイプ2】 | 到達すれば効力を生じる(妨げられない) | 契約の申込みは、526条の2つの場合に効力を有しない | 97条3項・526条 |
| 相手方か、その所在が分からない【タイプ2】 | 最後の官報の掲載(又は代わりの掲示の開始)から2週間で到達とみなす | 表意者に過失があれば到達の効力を生じない | 98条 |
| 受けた時の相手方が未成年者・成年被後見人・意思能力の無い人【タイプ3】 | 到達の時に生じるが、法定代理人などが知るまでは、その相手方に対抗できない | 法定代理人か、能力者となった本人が知った後は対抗できる | 98条の2 |
- いつ効力が生じるか
- 通知が相手方に到達した時
- 例外・注意
- 到達は了知可能な状態で足りる
- 根拠
- 97条1項・判例
- いつ効力が生じるか
- 通常到達すべきであった時に到達とみなす
- 例外・注意
- 妨げたことに正当な理由が無いときだけ
- 根拠
- 97条2項
- いつ効力が生じるか
- 到達すれば効力を生じる(妨げられない)
- 例外・注意
- 契約の申込みは、526条の2つの場合に効力を有しない
- 根拠
- 97条3項・526条
- いつ効力が生じるか
- 最後の官報の掲載(又は代わりの掲示の開始)から2週間で到達とみなす
- 例外・注意
- 表意者に過失があれば到達の効力を生じない
- 根拠
- 98条
- いつ効力が生じるか
- 到達の時に生じるが、法定代理人などが知るまでは、その相手方に対抗できない
- 例外・注意
- 法定代理人か、能力者となった本人が知った後は対抗できる
- 根拠
- 98条の2
表の見方
- 原則は到達主義です。妨害・発信後の事情・公示は特別な決まりで、受領能力は届いた相手の側の事情です。
タイプ1到達主義と到達の意義・妨害
到達主義と到達の意味(民法97条・到達の判例)
何が問われるか
事例の当てはめです。意思表示が発信・到達・了知のどの時に効力を生じるか、だれがどこで受け取れば到達といえるか、受け取らないときはどうなるかが問われます。このタイプでは、A=通知を出した人、B=相手方、C=B の側で受け取った人(同居の家族・従業員など)、とそろえます。
C が受け取った時に、通知は B が読もうと思えば読める状態になり、到達します。B 本人が受け取っていなくても、まだ読んでいなくても同じです。同居の家族の判例はありませんが、下の催告書の到達事件は、権限の無い人が会社の事務室で受け取っても到達するとしました。この考え方を当てはめると、同居の家族が受け取れば B の支配圏に入ります。
民法第97条第1項・第2項(意思表示の効力発生時期等)
1項意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
2項相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
1項が到達主義の原則です。2項は、相手方が正当な理由なく到達を妨げたときに、通常到達すべきであった時に届いたものとみなす定めで、2017年の改正(2020年4月施行)で置かれました。改正前の97条1項は「隔地者」(発信から到達までに時間の隔たりがある相手方)への意思表示の定めでしたが、今はこの限定が外れています。
催告書の到達事件
到達あり最高裁 第一小法廷 昭和36年4月20日 判決
争点受け取る権限の無い人が会社の事務室で催告書を受け取り、机に入れた場合、会社に到達したといえるか
判旨のことば「意思表示の書面がそれらの者のいわゆる勢力範囲(支配圏)内におかれることを以て足るものと解すべき」
判旨のそれらの者は、会社の代表取締役と、受け取る権限を与えられた人のことです。会社に宛てた催告書を、代表取締役から受け取る権限を与えられていない人(代表者の娘)が会社の事務室で受け取り、机の引出しに入れた事案です。判例は、催告にも97条が当てはまるとしたうえで、到達とは代表者などが現実に受け取り・了知することではなく、了知可能の状態に置かれることだとして、到達を認めました。
▶すり替えに注意
誤り受領の権限の無い人が受け取っただけでは到達しない
正しくは書面が相手方の支配圏内に置かれれば到達する。
内容証明郵便の不在返送と到達事件
遅くとも留置期間満了時に到達最高裁 第一小法廷 平成10年6月11日 判決
争点受取人の不在で、留置期間を過ぎて差出人に返送された内容証明郵便は、相手方に到達したといえるか
判旨のことば「社会通念上、被上告人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で被上告人に到達したものと認めるのが相当である」
相続人の一人が、遺留分(一定の相続人に保障された最低限の取り分)を取り戻す意思表示を内容証明郵便で送ったところ、相手方が不在で受け取らず、郵便局が預かる期間(留置期間)が過ぎて返送された事案です。相手方は不在配達通知書などから内容を十分に推し量ることができ、受け取る意思があれば受取方法を指定して容易に受け取れたので、到達を認めました。
▶すり替えに注意
誤り受取人が郵便物を受け取っていない以上、到達は認められない
正しくは了知可能な状態に置かれていれば、遅くとも留置期間が満了した時点で到達する。
なぜそうなるかなぜ読める状態で到達といえるのか
判例は、到達とは書面が「相手方によって直接受領され、又は了知されることを要するものではなく」、「相手方の了知可能な状態に置かれることをもって足りる」としました(最判平成10年6月11日)。実際に読んだ時を基準にすると、相手方は読まないことで効力を止められてしまいます。そこで、相手方の支配圏に入った時を到達としています。
判定のしかた
- 1
時点発信の時か、到達の時か(原則は到達の時)
- 2
到達相手方の支配圏に入り、読める状態になったか
- 3
受領者本人や権限のある人が受け取る必要はない
- 4
妨害正当な理由なく妨げたら、通常届く時に到達とみなす
例で確かめる到達の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bに対し、店舗の賃貸借契約を解除する旨の書面を郵送した。書面は夕方にBの店の郵便受けに入ったが、Bは忙しく、翌日になってから読んだ。解除の意思表示は、Bが書面を読んだ時に効力を生ずる。
到達の段で、郵便受けに入った時に B の支配圏に入り、読める状態になっています。効力はその時に生じます。誤りです。
選択肢B Aは、B社に代金の支払を求める書面を送った。書面は、受け取りを任されていない従業員がB社の受付で受け取り、代表者あての郵便物の箱に入れた。判例によれば、代表者が箱を見る前でも、書面はB社に到達したといえる。
受領者の段で、権限の無い従業員が受け取っても、書面は B 社の支配圏内にあります。妥当です。
○×の一問一答到達主義と到達の意味の一問一答
1意思表示は、表意者がその通知を発した時から効力を生ずるのが、民法の原則である。
2意思表示の到達には、通知が相手方の勢力範囲(支配圏)内に置かれれば足り、相手方の同居の家族が受け取った場合でもよい。
3相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、相手方が実際に内容を知った時に到達したものとみなされる。
4内容証明郵便が受取人の不在のため差出人に返送された場合、受取人が郵便物を受け取っていない以上、その意思表示が到達したと認められることはないとするのが判例である。
5相手方が到達を妨げたことに正当な理由があるときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす97条2項の定めは当てはまらない。
到達主義の例題
自分で解いてみる意思表示の到達の例題(到達主義と判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。了知可能な状態に置かれれば足ります(判例。要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。97条2項により、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます。
- 3:妥当ではありません。判例は、遅くとも留置期間の満了時に到達したと認めました。
- 4:妥当です。到達すれば効力が生じ、相手方が読んだかどうかは関係ありません。
- 5:妥当ではありません。今の97条1項は、相手方が隔地者(発信から到達までに時間の隔たりがある相手方)か対話者かで区別していません(改正前の文言)。
【ポイント】本人の受領や了知を要求する付け足しと、判例の結論の反転が中心です。
タイプ2発信後の死亡・公示による意思表示
発信後の死亡と公示による意思表示(97条3項・98条)
何が問われるか
条文の知識です。通知を出した後の表意者の死亡、契約の申込みだけの例外(526条)、公示による意思表示の要件と時期(2週間)が問われます。
発信の後に表意者が死亡したとき
民法第97条第3項(意思表示の効力発生時期等)
意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。
ふつうの意思表示(解除・取消しなど)は、出した後に表意者が死亡しても、意思能力を失っても、行為能力の制限(後見開始の審判など)を受けても、到達すれば効力を生じます。
ただし、契約の申込み(契約を結びたいと申し入れる意思表示)には、次の例外があります。申込みに対してその内容で結びますと答える意思表示が承諾で、申込みと承諾がそろうと契約が成立します。
民法第526条(申込者の死亡等)
申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。
| 発信の後に起きたこと | ふつうの意思表示(97条3項) | 契約の申込み(526条) |
|---|---|---|
| 表意者の死亡 | 効力を妨げられない | 原則は効力を妨げられない(下の例外あり) |
| 意思能力を失った(526条は「意思能力を有しない常況にある者となり」)・行為能力の制限を受けた | 効力を妨げられない | 原則は効力を妨げられない(下の例外あり) |
| 例外として効力が無くなる場合 | 無い | ①申込者が、そうなったら効力を有しない旨を表示していたとき ②相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったとき |
| 承諾者が承諾の通知を出した後に死亡した | 承諾もふつうの意思表示。届けば効力を生じ、契約は成立する | 526条は申込者の側だけ。承諾者には当てはまらない |
- ふつうの意思表示(97条3項)
- 効力を妨げられない
- 契約の申込み(526条)
- 原則は効力を妨げられない(下の例外あり)
- ふつうの意思表示(97条3項)
- 効力を妨げられない
- 契約の申込み(526条)
- 原則は効力を妨げられない(下の例外あり)
- ふつうの意思表示(97条3項)
- 無い
- 契約の申込み(526条)
- ①申込者が、そうなったら効力を有しない旨を表示していたとき ②相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったとき
- ふつうの意思表示(97条3項)
- 承諾もふつうの意思表示。届けば効力を生じ、契約は成立する
- 契約の申込み(526条)
- 526条は申込者の側だけ。承諾者には当てはまらない
なぜそうなるかなぜ申込みだけ例外があるのか
申込みは、相手方の承諾があってはじめて契約になる途中の段階です。申込者が死亡したのにそのまま契約を成立させるのは、通常は申込者の意思に反すると考えられるので、526条の2つの場合に限って効力を失わせています。
相手方が分からないとき(公示による意思表示)
民法第98条第1項・第3項(公示による意思表示)
1項意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。
3項公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。ただし、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じない。
到達とみなされるのは、最後に官報に掲載した日(又は代わりの掲示を始めた日)から2週間を経過した時です。ただし、相手方やその所在を知らないことに表意者の過失があれば、到達の効力を生じません。
判定のしかた
- 1
場面ふつうの意思表示か、契約の申込みか
- 2
事情発信の後の死亡・意思能力の喪失・行為能力の制限か
- 3
例外申込みは526条の2つの場合だけ効力を有しない
- 4
公示相手方か所在を知ることができないときだけ
- 5
期間最後の掲載か掲示の開始から2週間。過失があれば効力なし
例で確かめる発信後の事情と公示の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bに対し、AB間の売買契約を取り消す旨の手紙を出した。その後、Aは事故で意思能力を失い、その状態のときに手紙がBに届いた。この場合、取消しの意思表示は効力を生じない。
場面の段で、取消しはふつうの意思表示です。事情の段で、発信の後に意思能力を失っても効力は妨げられません(97条3項)。誤りです。
選択肢B Aは、Bに対し、自分の茶器を売りたいと申し込む手紙を出した後に死亡した。Bは、手紙を読んだ時にはAの死亡を知っていたが、その後で承諾の通知を出した。この場合、Aの申込みは効力を有しない。
場面の段で契約の申込みです。例外の段で、B は承諾の通知を発するまでに死亡を知っているので、申込みは効力を有しません(526条)。妥当です。
○×の一問一答発信後の死亡と公示の一問一答
1契約の解除の意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、相手方がその死亡を知っていたとしても、相手方に到達すれば効力を生ずる。
2申込者Aは、死亡したら申込みの効力を失うとは表示していなかった。Aが申込みの通知を出した後に死亡し、相手方は承諾の通知を出した後でAの死亡を知った。この場合でも、申込みは効力を有しない。
3公示による意思表示は、官報に掲載した日に相手方に到達したものとみなされる。
4公示による意思表示は、表意者が相手方を知ることができないときだけでなく、相手方の所在を知ることができないときにもすることができる。
5申込みを受けたBが承諾の通知を発した後、その通知が申込者Aに届く前にBが死亡した場合、承諾は効力を生じず、契約は成立しない。
発信後の死亡と公示の例題
自分で解いてみる発信後の死亡と公示による意思表示の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
意思表示の効力に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 表意者が通知を発した後に後見開始の審判を受けて成年被後見人となっても、その意思表示は、相手方に到達すれば効力を生ずる。
イ 申込者が、自分が死亡したときは申込みは効力を有しない旨をあらかじめ表示していた場合、通知の発信後に死亡したときは、相手方がその事実を知らずに承諾の通知を発しても、申込みは効力を有しない。
ウ 公示による意思表示は、表意者が相手方の所在を知らないことに過失があっても、最後に官報に掲載した日から二週間を経過すれば、到達したものとみなされる。
エ 表意者は、相手方の所在を知っていても、相手方が通知を受け取ろうとしないときは、公示の方法によって意思表示をすることができる。
オ 表意者が通知を発した後、到達の前に死亡した場合、その意思表示は、相続人が通知をし直さなければ効力を生じない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・イ)。
- ア:妥当です。97条3項により効力は妨げられません。
- イ:妥当です。申込者があらかじめ表示していたときは、相手方が知らなくても効力を有しません(526条)。
- ウ:妥当ではありません。98条3項ただし書により、表意者に過失があれば到達の効力を生じません(ただし書の見落とし)。
- エ:妥当ではありません。公示ができるのは相手方か所在を知ることができないときです(98条1項。場面の取り違え)。
- オ:妥当ではありません。97条3項により効力は妨げられません(例外の一般化)。
【ポイント】発信の後の事情は効力に影響しないのが原則で、例外は申込みの526条だけです。
契約の申込みと承諾で契約がいつ成立するかは、契約の成立のページで扱います。
タイプ3受領能力
意思表示の受領能力(98条の2・未成年者と成年被後見人)
何が問われるか
条文の知識です。受領能力は、意思表示を受け取り、その効力を主張されてもよい能力です。意思表示を受けた時に相手方が未成年者などだった場合に、表意者が効力を対抗できるか、対抗できるようになるのはだれが知った後か、被保佐人・被補助人はどう扱うかが問われます。このタイプでは、A=通知を出した人、B=相手方、C=B の親権者(法定代理人)とそろえます。
民法第98条の2(意思表示の受領能力)
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
- 一相手方の法定代理人
- 二意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方
注:第一号の法定代理人は、未成年者なら親権者など、成年被後見人なら成年後見人です。
| 意思表示を受けた時の相手方 | 表意者は対抗できるか | 対抗できるようになる時 |
|---|---|---|
| 未成年者 | できない | 法定代理人が知った後/成年になった本人が知った後 |
| 成年被後見人 | できない | 成年後見人が知った後/行為能力者となった本人が知った後 |
| 意思能力の無い人 | できない | 法定代理人が知った後/意思能力を回復した本人が知った後 |
| 被保佐人 | できる | 初めから対抗できる(98条の2に挙がっていない) |
| 被補助人 | できる | 初めから対抗できる(98条の2に挙がっていない) |
- 表意者は対抗できるか
- できない
- 対抗できるようになる時
- 法定代理人が知った後/成年になった本人が知った後
- 表意者は対抗できるか
- できない
- 対抗できるようになる時
- 成年後見人が知った後/行為能力者となった本人が知った後
- 表意者は対抗できるか
- できない
- 対抗できるようになる時
- 法定代理人が知った後/意思能力を回復した本人が知った後
- 表意者は対抗できるか
- できる
- 対抗できるようになる時
- 初めから対抗できる(98条の2に挙がっていない)
- 表意者は対抗できるか
- できる
- 対抗できるようになる時
- 初めから対抗できる(98条の2に挙がっていない)
受領能力があるかは、意思表示を受けた時の相手方の状態で決まります。
なぜそうなるかなぜ未成年者・成年被後見人には対抗できないのか
意思表示を受け取っても、その意味や重さを十分に判断できないおそれがある人に、そのまま効力を押し付けないためです。そこで、法定代理人が知るか、本人が能力を得て知るまでは対抗できないとしています。
判定のしかた
- 1
時点意思表示を受けた時の相手方の状態で見る
- 2
相手方未成年者・成年被後見人・意思能力の無い人か
- 3
範囲被保佐人・被補助人は入らない(対抗できる)
- 4
ただし法定代理人か、能力者となった本人が知った後は対抗できる
例で確かめる受領能力の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、補助開始の審判を受けているBに対し、AB間の賃貸借契約を解除する旨の通知を送り、通知はBに届いた。Bは被補助人なので、Aは、補助人がその通知を知るまでは、解除の意思表示をBに対抗することができない。
範囲の段で見ます。98条の2に被補助人は入りません。A は対抗できます。誤りです。
選択肢B Aが送った解除の通知がBに届いた時、Bは17歳だった。その後、Bが18歳になってから通知を読んだ場合、それ以後、Aは、解除の意思表示をBに対抗することができる。
時点の段で、受けた時の B は17歳なので未成年者です。ただしの段で、B は18歳で成年になり(4条)、行為能力者となった後に通知を知ったので(98条の2第二号)、対抗できます。妥当です。
○×の一問一答受領能力の一問一答
1未成年者に対する意思表示は、その未成年者が通知を受け取って内容を理解していれば、法定代理人が知る前でも、その未成年者に対抗することができる。
2成年被後見人に意思表示が到達しても、成年後見人がその意思表示を知るまでは、表意者は、その意思表示を成年被後見人に対抗することができない。
3意思表示を受けた時に意思能力を有しなかった相手方には、その後に相手方が意思能力を回復してその意思表示を知っても、表意者はその意思表示を対抗することができない。
4受領能力の有無は、相手方がその意思表示を受けた時を基準に判断される。
受領能力の例題
自分で解いてみる意思表示の受領能力の例題(98条の2)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、Bに対し、AB間の自動車の売買契約を解除する旨の意思表示を記載した書面を送り、書面はBの住所に届いた。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 書面が届いた時にBが16歳であったときは、Bが未成年者である間は、Aは、Bの親権者が解除を知るまで、解除をBに対抗することができない。
イ 書面が届いた時にBが被保佐人であったときは、Aは、Bの保佐人が解除を知るまでは、解除をBに対抗することができない。
ウ 書面が届いた時にBが成年被後見人であっても、後に後見開始の審判が取り消されてBが行為能力者となり、Bが解除を知った後は、Aは、解除をBに対抗することができる。
エ 書面が届いた時にBが18歳であったときは、Aは、Bの父母が解除を知るまでは、解除をBに対抗することができない。
オ 書面が届いた時にBが成年被後見人であったときは、Bの成年後見人が解除を知った後は、Aは、解除をBに対抗することができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・オの3つ)。
- ア:妥当です。未成年者の間は、親権者が知るまで対抗できません。
- イ:妥当ではありません。被保佐人は98条の2に挙がっていないので、A は対抗できます(主体の入れ替え)。
- ウ:妥当です。行為能力者となった本人が知った後は対抗できます(98条の2第二号)。
- エ:妥当ではありません。18歳は成年(4条)なので、A は対抗できます(年齢の入れ替え)。
- オ:妥当です。成年後見人(法定代理人)が知った後は対抗できます(98条の2第一号)。
【ポイント】受領能力の誤りは、被保佐人・被補助人を混ぜるずらしが定番です。
未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の制度そのものは、制限行為能力者のページで扱います。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(到達の判例 一覧)
条文の数字と要件は、全体の地図の比較表がそのまま覚えることの表です。ここでは判例を並べます。
到達の判例(どちらも到達あり)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 催告書の到達(最判昭和36年4月20日)【タイプ1】 | 権限の無い人が受け取っても、支配圏内に置かれれば到達 |
| 内容証明郵便の不在返送(最判平成10年6月11日)【タイプ1】 | 内容を推知でき、容易に受け取れたなら、遅くとも留置期間の満了時に到達 |
- 決め手の語
- 権限の無い人が受け取っても、支配圏内に置かれれば到達
- 決め手の語
- 内容を推知でき、容易に受け取れたなら、遅くとも留置期間の満了時に到達
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 意思表示は通知を発した時に効力を生ずる(主義の入れ替え) | 到達した時に効力を生ずる(97条1項) |
| 到達には、相手方本人や権限のある人の受領・了知が要る(要件の付け足し) | 了知可能な状態に置かれれば足りる(判例) |
| 不在で返送された内容証明郵便は到達しない(判例の結論の反転) | 内容を推知でき、容易に受け取れたなら、遅くとも留置期間の満了時に到達 |
| 正当な理由があってもなくても、到達を妨げれば到達とみなす(要件の書き落とし) | 正当な理由なく妨げたときだけ |
| 発信の後に表意者が死亡すると、意思表示は効力を生じない(例外の一般化) | 効力を妨げられない。例外は契約の申込み(526条)だけ |
| 公示による意思表示は1か月で到達とみなす・掲載の日に到達とみなす(数字の入れ替え) | 最後の掲載(掲示の開始)から2週間 |
| 被保佐人・被補助人にも意思表示を対抗できない(主体の入れ替え) | 対抗できないのは未成年者・成年被後見人(と意思能力の無い人)だけ |
| 承諾者が承諾を出した後に死亡したので契約は成立しない(申込みの特則の当てはめ違い) | 承諾は効力を妨げられず、届けば契約は成立する。526条は申込者の側だけ |
- 正しくはこう
- 到達した時に効力を生ずる(97条1項)
- 正しくはこう
- 了知可能な状態に置かれれば足りる(判例)
- 正しくはこう
- 内容を推知でき、容易に受け取れたなら、遅くとも留置期間の満了時に到達
- 正しくはこう
- 正当な理由なく妨げたときだけ
- 正しくはこう
- 効力を妨げられない。例外は契約の申込み(526条)だけ
- 正しくはこう
- 最後の掲載(掲示の開始)から2週間
- 正しくはこう
- 対抗できないのは未成年者・成年被後見人(と意思能力の無い人)だけ
- 正しくはこう
- 承諾は効力を妨げられず、届けば契約は成立する。526条は申込者の側だけ
次にやること
前の論点
次の論点













