無権代理とは(追認・催告・117条をわかりやすく)
30秒でわかる無権代理
無権代理は、代理権を持たない人が、他人の代理人として契約などをすることです。たとえば、夫が妻に頼まれていないのに、妻の代理人と名乗って妻の土地を売ってしまうような場合です。
本人は
相手方は
相続が起きると
先に読む論点代理の成立と代理権
代理の基本(代理人が本人のためにすることを示す顕名、自己契約・双方代理など)は前の論点「代理の成立と代理権」で扱い、ここは代理権が無かったときの後始末に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
市役所・国家総合職・国家一般職でよく出ます。条文の正誤(催告に返事が無いとどうなるか、取消しに無過失まで要るか)と、相続の事例(だれがだれを相続したか)で誤りが作られます。
よく出るタイプ
無権代理の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1追認・追認拒絶と催告・取消し113〜116条。確答が無いと追認拒絶。取消しは善意で足りる
- タイプ2無権代理人の責任(117条)相手方の過失と無権代理人の認識。表見代理とは別の制度
- タイプ3無権代理と相続無権代理人が本人を相続か、本人が無権代理人を相続か
- タイプ4追認拒絶後の相続・順次相続と学説本人が先に拒絶していたか。2回の相続。資格融合説と資格併存説
このページの読み方(用語)
- 本人:代理人に代わりに契約してもらう人です。代理人は本人の代わりに契約する人、相手方は代理人と契約した人です。
- 無権代理人:代理権が無いのに代理人として契約した人です。代理権の範囲を越えた場合も同じです。
- 追認:無権代理の契約を、本人が後から認めて、自分に効力を生じさせることです。追認拒絶は、認めないとはっきりさせることです。
- 催告:相手方が本人に、期間を決めて追認するかどうかの返事(確答)を求めることです。
- 善意:ある事情(ここでは代理権が無いこと)を知らないことです。悪意は知っていること、無過失は知らないことに不注意が無いことです。
- 遡及(さかのぼる):効力が過去の時点から生じることです。
- 相続:亡くなった人(被相続人)の権利や義務を、相続人がまとめて引き継ぐことです。相続人が1人なら単独相続、2人以上なら共同相続です。
- 信義則:相手の信頼を裏切らないように誠実に行動すべきという原則(1条2項)です。自分のしたことと矛盾する主張は、信義則で許されないことがあります。
- 資格(地位):相続で受け継いだ立場のことです。無権代理人が本人を相続すると、1人の中に本人としての立場(本人の資格)と、無権代理人としての立場(無権代理人の資格)が重なります。判例は「地位」とも言います。
- 後見人:未成年者や判断能力が十分でない人に代わって、財産を管理し契約をする人です(法定代理人)。
- 表見代理:代理権が無くても、本人にも落ち度があり、相手方が代理権があると信じた場合などに、本人に効果を及ぼす制度です(中身は表見代理のページ)。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「一一七条」(=117条)のような漢数字や、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図相手方の手段と相続の場面
無権代理の全体の地図(相手方の手段と相続の場面)
このページでは、A=本人、B=無権代理人、C=相手方とそろえます。
相手方 C がとれる手段(タイプ1・2)
| 手段 | C に求められること | 効果(根拠) |
|---|---|---|
| 催告【タイプ1】 | 善意・悪意を問わない | A が期間内に確答しなければ追認拒絶とみなす(114条) |
| 取消し【タイプ1】 | 契約の時に善意(過失があってもよい)。A が追認する前に限る | 契約は無かったことになる(115条) |
| 無権代理人の責任【タイプ2】 | 善意無過失。B が自分に代理権が無いと知っていたなら、C に過失があってもよい | 履行か損害賠償かを C が選ぶ(117条) |
| 表見代理(比べるため) | 代理権があると信じたことなど(詳しくは表見代理のページ) | A に効果が及ぶ(109条・110条・112条) |
- C に求められること
- 善意・悪意を問わない
- 効果(根拠)
- A が期間内に確答しなければ追認拒絶とみなす(114条)
- C に求められること
- 契約の時に善意(過失があってもよい)。A が追認する前に限る
- 効果(根拠)
- 契約は無かったことになる(115条)
- C に求められること
- 善意無過失。B が自分に代理権が無いと知っていたなら、C に過失があってもよい
- 効果(根拠)
- 履行か損害賠償かを C が選ぶ(117条)
- C に求められること
- 代理権があると信じたことなど(詳しくは表見代理のページ)
- 効果(根拠)
- A に効果が及ぶ(109条・110条・112条)
相続の場面(タイプ3・4)
| 場面 | 結論 | 判例 |
|---|---|---|
| B が A を単独で相続【タイプ3】 | 当然に有効(追認を拒絶できない) | 最判昭和40年6月18日 |
| B が A を共同で相続【タイプ3】 | 全員で追認しない限り、B の相続分でも有効にならない | 最判平成5年1月21日 |
| A が B を相続【タイプ3】 | A は追認を拒絶できる。ただし B の117条の責任は引き継ぐ | 最判昭和37年4月20日・最判昭和48年7月3日 |
| A が追認を拒絶した後に B が A を相続【タイプ4】 | 有効にならない | 最判平成10年7月17日 |
| B を A とともに相続した人が、その後 A も相続【タイプ4】 | 追認を拒絶できない | 最判昭和63年3月1日 |
- 結論
- 当然に有効(追認を拒絶できない)
- 判例
- 最判昭和40年6月18日
- 結論
- 全員で追認しない限り、B の相続分でも有効にならない
- 判例
- 最判平成5年1月21日
- 結論
- A は追認を拒絶できる。ただし B の117条の責任は引き継ぐ
- 判例
- 最判昭和37年4月20日・最判昭和48年7月3日
- 結論
- 有効にならない
- 判例
- 最判平成10年7月17日
- 結論
- 追認を拒絶できない
- 判例
- 最判昭和63年3月1日
表の見方
- 相手方の手段は、だれに向けるか(催告・表見代理は A、117条は B)と、C の主観の要件の重さが違います。催告は要件なし、取消しは善意、117条は原則として善意無過失です。
- 相続は、無権代理人の側が本人の地位を手に入れた場面では有効の向き、本人の側が無権代理人の地位を手に入れた場面では拒絶できる向き、と覚えると整理できます。例外は、先に拒絶済みと共同相続です。
タイプ1追認・追認拒絶と催告・取消し
無権代理の追認と追認拒絶・催告と取消し(113条〜116条)
何が問われるか
条文の知識です。追認の効果がいつから生じるか、だれに対してすれば相手方に主張できるか、催告に返事が無いとどうなるか、取消しにどんな主観が要るか、が問われます。
民法第113条(無権代理)
1項代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
2項追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
追認や追認拒絶は、相手方 C に伝えるのが原則です。無権代理人 B にだけ伝えたときは、C がそれを知るまで C に主張できません。
民法第116条(無権代理行為の追認)
追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
追認すると、契約は契約の時から有効だったことになります。ただし、追認の前に本人から権利を得た第三者の権利は害せません。
相手方の催告と取消し
民法第114条(無権代理の相手方の催告権)
前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。
民法第115条(無権代理の相手方の取消権)
代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。
| 比べる点 | 催告(114条) | 取消し(115条) |
|---|---|---|
| できる相手方 | 悪意でもできる | 契約の時に善意なら(過失があっても)できる |
| いつまで | 本人が追認も拒絶もしていない間 | 本人が追認をしない間 |
| 返事が無いと | 追認拒絶とみなす | (返事を待たない) |
- 催告(114条)
- 悪意でもできる
- 取消し(115条)
- 契約の時に善意なら(過失があっても)できる
- 催告(114条)
- 本人が追認も拒絶もしていない間
- 取消し(115条)
- 本人が追認をしない間
- 催告(114条)
- 追認拒絶とみなす
- 取消し(115条)
- (返事を待たない)
無権利者の処分と権利者の追認
処分の時から有効最高裁 第二小法廷 昭和37年8月10日 判決
争点権利の無い人が他人の物を自分の物として売った後、本当の持ち主が追認したら、いつから効力が生じるか
判旨のことば「無権代理行為の追認に関する民法一一六条の類推適用により、処分の時に遡つて効力を生ずる」
代理人と名乗ったのではなく、他人の物を自分の物として売った事案です。無権代理ではありませんが、本当の持ち主が後から認めた点は同じなので、116条を類推し(よく似た場面に同じ考え方を当て)、売った時にさかのぼって効力が生じるとしました。
▶すり替えに注意
誤り他人の物を自分の物として処分した場合は、持ち主が追認しても追認の時から効力を生じる
正しくは処分の時にさかのぼる。
無権代理人の後見人就職事件
追認拒絶できない最高裁 第二小法廷 昭和47年2月18日 判決
争点無権代理をした人が、後でその本人の後見人になった場合、自分のした無権代理の追認を拒絶できるか
判旨のことば「もはや、信義則上自己がした無権代理行為の追認を拒絶することは許されないものと解すべきである」
未成年者の財産を事実上管理していた人が、代理権の無いまま未成年者の財産を売り、その後に正式な後見人になった事案です。追認するかを決める立場と、無権代理をした立場が同じ人に重なったので、追認を拒絶するのは信義則上許されず、売買は後見人になった時に有効になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り後見人になれば、就職前の自分の無権代理も自由に追認を拒絶できる
正しくは自分でした無権代理の追認拒絶は、信義則上許されない。
後見人による無権代理行為の追認拒絶と信義則
原則は拒絶できる最高裁 第三小法廷 平成6年9月13日 判決
争点後見人が、就職する前に別の人がした無権代理の契約の追認を拒絶することは、信義則に反するか
判旨のことば「当該法律行為を代理してすることが取引関係に立つ当事者間の信頼を裏切り、正義の観念に反するような例外的場合には、そのような代理権の行使は許されないこととなる。」
判断能力が十分でない人(当時の禁治産者。今の成年被後見人)の後見人が、就職前に別の人がした契約の追認を拒んだ事案です。追認するかを決める権限は後見人の代理権に含まれ、拒絶が信義則に反するのは例外的な場合だけで、交渉の経緯・双方の経済的な不利益・後見人の関わり方などを総合して判断するとしました。
▶すり替えに注意
誤り就職前の契約でも、後見人が追認を拒絶するのは常に信義則に反する
正しくは原則は拒絶でき、反するのは例外的な場合だけ。
2枚の後見人の判例の違いは、無権代理をした人と後見人が同じ人かです。同じ人なら拒絶できず、別の人なら原則として拒絶できます。
なぜそうなるかなぜ返事が無いと「追認拒絶」になるのか
113条1項は、本人が追認をしなければ本人に効力を生じない、としています。つまり、本人が何もしなければ、契約は本人に効力が無いままです。催告に答えない本人をその状態のまま置くのが114条で、だから追認拒絶とみなされます。代理権が無いと知って契約した相手方は、危険を承知していたので、取り消して契約から抜けられるようにして守る必要がありません。だから115条ただし書が悪意の相手方を外しています。
判定のしかた
- 1
行為追認か、催告か、取消しかを見分ける
- 2
向け先追認は相手方に。無権代理人にだけしたら、相手方が知るまで主張できない
- 3
主観催告は善意・悪意を問わない。取消しは契約の時に善意(過失は問わない)
- 4
効果確答が無ければ追認拒絶。追認は契約の時にさかのぼる(第三者は害せない)
- 5
信義則自分でした無権代理の追認拒絶は許されない
例で確かめる追認・催告・取消しの選択肢を見分ける
選択肢A Bは、代理権が無いのに A の代理人として、A の中古の発電機を C に売った。C が A に、2週間以内に追認するかどうか答えるよう催告したが、A は何も答えなかった。この場合、A は売買を追認したものとみなされる。
判定のしかたの効果の段で見ます。確答が無いときは追認を拒絶したものとみなされます。誤りです。
選択肢B 同じ売買で、C は契約の時、注意すれば B に代理権が無いと気づけたのに気づかなかった。A がまだ追認していなければ、C は売買を取り消すことができる。
主観の段で見ます。取消しに要るのは契約の時の善意だけで、過失は問いません。妥当です。
○×の一問一答追認・催告・取消しの一問一答
1本人が無権代理人に対して追認をした場合、相手方がその事実を知らない間は、本人は追認したことを相手方に対抗することができない。
2無権代理の相手方が本人に催告をすることができるのは、契約の時に代理権が無いことを知らなかった場合に限られる。
3権利を持たない者が他人の物を自分の物として処分し、後に真実の権利者が追認したときは、116条の類推適用により、処分の時にさかのぼって効力を生ずるとするのが判例である。
4無権代理の契約の相手方は、本人が追認をした後であっても、契約の時に善意であれば契約を取り消すことができる。
5後見人は、就職する前に無権代理人がした契約について、追認を拒絶する権限を持たないとするのが判例である。
追認・催告・取消しの例題
自分で解いてみる無権代理の追認と催告の例題(113条〜116条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
無権代理に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 無権代理の相手方が、本人に対し相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、本人は追認を拒絶したものとみなされる。
イ 無権代理の相手方は、契約の時に代理権が無いことを知らなかったとしても、知らなかったことに過失があるときは、本人が追認をしない間であっても契約を取り消すことができない。
ウ 未成年者の財産を事実上の後見人として管理していた者が、代理権の無いまま未成年者の財産を売った後に正式に後見人となった場合には、その者が追認を拒絶することは信義則上許されないとするのが判例である。
エ 後見人が、就職前に別の者が無権代理人としてした契約の追認を拒絶することは、相手方の信頼を裏切るものであるから、常に信義則に反し許されないとするのが判例である。
オ 本人が無権代理人のした契約を追認したときは、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼって効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ・オ)。
- ア:妥当です。114条後段のとおり、確答が無ければ追認拒絶とみなされます。
- イ:妥当ではありません。115条で取消しができないのは悪意の相手方だけで、過失があっても取り消せます(主観の入れ替え)。
- ウ:妥当です。無権代理をしたその人が後で後見人になったので、追認拒絶は信義則上許されません。
- エ:妥当ではありません。判例は、原則として拒絶でき、信義則に反するのは例外的な場合だけとしました(「常に」の付け足し)。
- オ:妥当です。116条のとおりです。
【ポイント】催告の効果(追認拒絶とみなす)と、取消しの要件(善意で足りる)が、入れ替えられやすい2か所です。
タイプ2無権代理人の責任(117条)
無権代理人の責任(117条の要件と表見代理との関係)
何が問われるか
相手方 C が無権代理人 B に責任を問えるかです。C が知っていたか・過失があったかと、B が自分に代理権が無いと知っていたかの組合せで決まります。表見代理との関係(最判昭和62年7月7日)も定番です。
民法第117条(無権代理人の責任)
1項他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
2項前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
- 一他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
- 二他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。
- 三他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。
1項で、B は C の選んだ方(契約どおりの履行か、損害賠償か)の責任を負います。2項の3つの場合は責任を負いません。2号にはただし書があり、C に過失があっても、B が自分に代理権が無いと知っていたなら責任を負います。
| 相手方 C | B が知らなかった | B が知っていた |
|---|---|---|
| 善意無過失 | 責任あり | 責任あり |
| 善意だが過失あり | 責任なし(2号本文) | 責任あり(2号ただし書) |
| 悪意 | 責任なし(1号) | 責任なし(1号) |
B が行為能力の制限を受けていた(未成年者など)ときは、どの場合も責任なしです(3号)。なお、2号のただし書は、2017年の改正(2020年4月施行)で置かれました。
無権代理人の責任と表見代理の関係
117条の責任を問える最高裁 第三小法廷 昭和62年7月7日 判決
争点表見代理が成り立つ場合でも、相手方は無権代理人に117条の責任を問えるか
判旨のことば「右両者は、互いに独立した制度であると解するのが相当である。」
判例は、117条の責任と表見代理を別々の制度だとし、どちらを主張するかは相手方の自由で、無権代理人の側から表見代理が成り立つと言って責任を逃れることはできないとしました。あわせて、相手方の過失(今の2項2号)は重大な過失に限られないとしています。
▶すり替えに注意
誤り117条の責任は、表見代理が成り立たないときの補充的な責任なので、無権代理人は表見代理の成立を主張して免れる
正しくは互いに独立した制度で、免れられない。
判例は、両方の要件がそろうときも「表見代理の主張をすると否とは相手方の自由」とし、無権代理人は「表見代理が成立することを抗弁として主張することはできない」としました(抗弁=相手の請求を退けるための主張)。表見代理が成り立てば本人に効果が及びますが、その要件(109条・110条・112条)は表見代理のページで扱います。
無権代理人が目的物の所有権を取得した場合の117条の履行
売買が成立したのと同じ最高裁 第三小法廷 昭和41年4月26日 判決
争点本人の不動産を無権代理で売った人が後でその所有権を得た場合、相手方が履行を選ぶとどうなるか
判旨のことば「前記売買契約が無権代理人(同上告人)自身と、相手方(被上告人)との間に成立したと同様の効果を生ずる」
「同上告人」は無権代理人、「被上告人」は相手方のことです。他人の不動産を無権代理で売った人が、後に本人からその所有権を得た事案で、相手方が117条で履行を選べば、売買は無権代理人自身と相手方の間に成り立ったのと同じになるとしました。
▶すり替えに注意
誤り無権代理人が後で所有権を得ても、相手方は損害賠償しか求められない
正しくは履行を選べば、無権代理人と相手方の売買と同じ効果になる。
なぜそうなるかなぜ無権代理人は落ち度が無くても責任を負うのか
判例は、117条の責任を、代理権があるように見せた事実を根拠に「相手方の保護と取引の安全並びに代理制度の信用保持のために、法律が特別に認めた無過失責任」としました。B が代理権があると過失なく信じていても、C が善意無過失なら責任を負います。逆に、表見代理は相手方を守るための制度なので、B が自分の責任逃れに使うことは許されません。
判定のしかた
- 1
例外B が代理権を証明した・本人が追認した → 責任なし
- 2
能力B が行為能力の制限を受けていた → 責任なし
- 3
悪意C が代理権の無いことを知っていた → 責任なし(B の認識は問わない)
- 4
過失C に過失 → B が自分に代理権が無いと知っていたなら責任あり
- 5
選択履行か損害賠償かを選ぶのは C
- 6
表見表見代理の成立は B の言い逃れにならない
例で確かめる117条の責任の選択肢を見分ける
選択肢A B は、A に頼まれたと思い込み、そう信じたことに過失も無いまま、A の代理人として A の中古ピアノを C に売った。C は B に代理権が無いことを知らず、知らないことに過失も無かった。A は追認しない。B は行為能力者である。B に落ち度が無い以上、B は117条1項の責任を負わない。
判定のしかたの能力・悪意・過失の段を順に見ると、どれにも当たりません。117条の責任は無過失責任なので、B は責任を負います。誤りです。
選択肢B 同じ売買で、B は自分に代理権が無いと知っていたが、C は注意すれば気づけたのに気づかなかった。この場合、C は B に対し、履行か損害賠償かを選んで請求できる。
過失の段で、C に過失がありますが、B が知っていたのでただし書に当たります。妥当です。
○×の一問一答無権代理人の責任の一問一答
1無権代理人が相手方に対して負う責任は、履行と損害賠償のうち、相手方が選択したものである。
2相手方が契約の時に代理権が無いことを知っていた場合でも、無権代理人が自己に代理権が無いことを知っていたときは、無権代理人は117条1項の責任を負う。
3117条の無権代理人の責任は、表見代理が成立しない場合に相手方を救済するための補充的な責任であるとするのが判例である。
4無権代理人は、表見代理の要件を主張立証して、117条の責任を免れることはできないとするのが判例である。
5他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したときは、117条1項の責任を負わない。
無権代理人の責任の例題
自分で解いてみる無権代理人の責任の例題(117条と表見代理)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。117条1項で、選ぶのは相手方です(選択権の主体の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。2号ただし書により、無権代理人が知っていたなら責任を負います(ただし書の落とし)。
- 3:妥当です。2号本文に当たります。判例も、この過失は重大な過失に限られないとしています。
- 4:妥当ではありません。判例は、両者は互いに独立で、どちらを主張するかは相手方の自由としました。
- 5:妥当ではありません。3号により、行為能力の制限を受けていたときは責任を負いません。
【ポイント】117条は、だれが選ぶか(相手方)と、2号のただし書の2か所で誤りが作られます。
タイプ3無権代理と相続
無権代理と相続(無権代理人が本人を相続・本人が無権代理人を相続)
何が問われるか
事例の当てはめです。だれがだれを相続したか(相続の向き)と、相続人が1人か複数かで結論が逆になります。このタイプでは、A=本人(妻)、B=無権代理人(夫)、C=相手方、D=ほかの相続人(A と B の子)とそろえます。
B がただ1人の相続人なら、B は本人の資格で追認を拒絶できず、契約は当然に有効です。D と共同で相続したときは、追認する権利は相続人全員に分けられない形で属するので、D も追認しない限り、B の分だけでも有効になりません。
向きが逆で、本人 A が無権代理人 B を相続したときは、A が追認を拒絶しても信義に反しません。ただし、B が C に負っていた117条の責任は、相続で A が引き継ぎます。
無権代理人が本人を単独相続した場合
有効(拒絶できない)最高裁 第二小法廷 昭和40年6月18日 判決
争点無権代理人が本人を相続して、本人と代理人の資格が同じ人に重なった場合、無権代理行為はどうなるか
判旨のことば「本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解する」
無権代理人が本人を相続した事案です。本人が自分で契約したのと同じ立場になるとし、ほかの相続人が相続を放棄(相続人にならないと決めること)した結果、無権代理人が1人で相続した場合も同じだとしました。
▶すり替えに注意
誤りほかの相続人が放棄して単独で相続した無権代理人は、本人の資格で追認を拒絶できる
正しくは単独で相続したのと同じく、拒絶できない。
無権代理人が本人を共同相続した場合
全員の追認が要る最高裁 第一小法廷 平成5年1月21日 判決
争点無権代理人がほかの相続人と本人を共同相続した場合、無権代理人の相続分の限度では有効になるか
判旨のことば「共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではない」
判例は、追認する権利は「その性質上相続人全員に不可分的に帰属する」とし、無権代理人の相続分に当たる部分でも当然には有効にならないとしました。ほかの相続人全員が追認しているのに無権代理人だけが拒むことは、信義則上許されないともしています。
▶すり替えに注意
誤り無権代理人の相続分の限度では当然に有効になる
正しくは全員が追認しない限り、その部分でも有効にならない。
本人が無権代理人を相続した場合
当然には有効にならない最高裁 第二小法廷 昭和37年4月20日 判決
争点本人が無権代理人を相続した場合、無権代理行為は当然に有効になるか
判旨のことば「相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても、何ら信義に反するところはない」
無権代理人が本人を相続した場合と比べ、本人が無権代理人を相続した場合は「これと同様に論ずることはできない」としました。本人は自分で無権代理をしたわけではないので、追認を拒んでも矛盾が無いからです。
▶すり替えに注意
誤り本人が無権代理人を相続した場合も、追認拒絶は信義則に反し、当然に有効となる
正しくは本人は追認を拒絶できる。
無権代理人を相続した本人の117条の責任
責任を免れない最高裁 第三小法廷 昭和48年7月3日 判決
争点無権代理人を相続した本人は、追認を拒絶できる地位にあることを理由に117条の責任を免れるか
判旨のことば「本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあつたからといつて右債務を免れることはできない」
「右債務」は、無権代理人が117条で負う債務のことです。この債務は相続の対象になり、本人が相続人のときも同じなので、本人は追認を拒絶できても、相続で引き継いだ責任は負うとしました。
▶すり替えに注意
誤り本人が追認を拒絶したときは、無権代理人の117条の責任も引き継がない
正しくは追認は拒絶できても、責任は引き継ぐ。
| カードにしなかった判例 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 他人の権利の売主の相続(最大判昭和49年9月4日) | 他人の物を自分の物として売った人を、その物の本当の持ち主が相続した | 持ち主は、信義則に反する特別の事情が無い限り、履行を拒める |
- 事案
- 他人の物を自分の物として売った人を、その物の本当の持ち主が相続した
- 結論
- 持ち主は、信義則に反する特別の事情が無い限り、履行を拒める
この判例は代理ではなく他人の物の売買ですが、「権利者自身が売買契約を締結したことになるものでないことはもちろん」として、持ち主が相続しても物が当然に買主へ移るわけではないとしました。本人が無権代理人を相続した場面と同じ向き(拒める)です。
なぜそうなるかなぜ相続の向きで結論が逆になるのか
判例は、無権代理人が本人を相続した場合に「自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反する」としました。自分で売っておきながら本人として拒むのは矛盾だからです。本人が無権代理人を相続した場合は、本人は何もしていないので拒んでも矛盾はありません。共同相続では、追認するかを決める権利が全員でひとつなので、無権代理人以外の相続人の判断を奪えません。
判定のしかた
- 1
向き無権代理人が本人を相続したか、本人が無権代理人を相続したか
- 2
人数相続人は1人か複数か(放棄で1人になったら単独と同じ)
- 3
共同ほかの相続人全員が追認したか。全員なら無権代理人は拒めない
- 4
責任本人が拒絶しても、無権代理人の117条の責任は引き継ぐ
- 5
他人物他人の物の売主を持ち主が相続 → 履行を拒める
例で確かめる無権代理と相続の選択肢を見分ける
選択肢A B は、妻 A に頼まれていないのに、A の代理人として A の山小屋を C に売った。A が追認も拒絶もしないうちに死亡し、夫 B と子 D が A を相続した。D は追認していない。この場合、B の相続分に当たる部分については、売買は当然に有効となる。
判定のしかたの向きの段で、無権代理人 B が本人 A を相続しています。人数の段で共同相続、共同の段で D が追認していないので、B の分でも有効になりません。誤りです。
選択肢B B は、妻 A の代理人と名乗って A の山小屋を C に売った後、死亡した。B には子がなく、B の父母・祖父母も兄弟姉妹もいないので、A だけが B を相続した。この場合、A は売買の追認を拒絶することができる。
向きの段で、本人 A が無権代理人 B を相続しています。追認拒絶は信義に反しません。妥当です。
○×の一問一答無権代理と相続の一問一答
1無権代理人が本人を単独で相続した場合には、本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生ずるとするのが判例である。
2無権代理行為を追認する権利は、共同相続人のそれぞれが相続分に応じて単独で行使することができるとするのが判例である。
3本人が無権代理人を相続した場合には、無権代理行為は一般に本人の相続により当然に有効となるものではないとするのが判例である。
4本人が無権代理人を相続した場合、本人は追認を拒絶できる地位にあるから、無権代理人が負っていた117条の債務も承継しないとするのが判例である。
5他人の物の売主を、その物の持ち主が相続した場合には、売買の目的物は相続と同時に当然に買主に移転するとするのが判例である。
無権代理と相続の例題
自分で解いてみる無権代理と相続の例題(相続の向きと共同相続)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
無権代理と相続に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 無権代理人が本人を単独で相続した場合には、無権代理人は本人の資格で追認を拒絶することができず、無権代理行為は相続と共に当然に有効となる。
イ 無権代理人が他の相続人とともに本人を共同相続した場合には、他の共同相続人が追認しないときであっても、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分については当然に有効となる。
ウ 本人が無権代理人を相続した場合、本人は無権代理行為の追認を拒絶することができるが、無権代理人が負っていた117条の責任は相続によって承継する。
エ 他人の物を自分の物として売った者が死亡し、その物の持ち主が売主を単独で相続した場合、持ち主は、信義則に反すると認められる特別の事情がない限り、売主としての履行を拒むことができる。
オ 無権代理人が他の相続人とともに本人を共同相続し、他の共同相続人全員が追認している場合であっても、無権代理人自身は追認を拒絶することができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・エの3つ)。
- ア:妥当です。無権代理人が本人を単独で相続すると、追認の拒絶は信義則に反し、当然に有効です。
- イ:妥当ではありません。全員が追認しない限り、相続分の部分でも有効になりません(限度の付け足し)。
- ウ:妥当です。追認は拒絶できますが、117条の債務は引き継ぎます。
- エ:妥当です。持ち主は、権利を渡すかどうかを自分で決める自由(諾否の自由)を保ち、特別の事情が無い限り履行を拒めます。
- オ:妥当ではありません。ほかの全員が追認しているのに拒むのは信義則上許されません(結論の反転)。
【ポイント】まず相続の向き、次に単独か共同かを見ます。本人の側は拒める、無権代理人の側は拒めないが基本です。
タイプ4追認拒絶後の相続・順次相続と学説
追認拒絶後の相続・順次相続と資格融合説・資格併存説
何が問われるか
タイプ3の基本形からずれた場面です。本人が先に追認を拒絶していた場合と、相続が2回続く場合(順次相続)、そして2つの学説の結論が問われます。人の振り方はタイプ3と同じで、1枚目の図だけ A と B に子がいない場面です。
1枚目では、A が生前に追認を拒絶した時点で、契約が A に効力を生じないことが決まっています。2枚目では、D は自分で無権代理をしていませんが、B の地位を A とともに引き継ぎ、A の死亡で全部引き継いだので、追認を拒めません。
本人の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合
有効にならない最高裁 第二小法廷 平成10年7月17日 判決
争点本人が追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合、無権代理行為は有効になるか
判旨のことば「その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない」
本人が生前に追認を拒絶していた事案です。拒絶の後は本人でも追認できなくなるので、その後の相続は拒絶の効果に影響しないとしました。相続した無権代理人が拒絶の効果を主張しても、それ自体は信義則に反しないともしています。
▶すり替えに注意
誤り本人の追認拒絶の後でも、無権代理人が本人を相続すれば当然に有効になる
正しくは拒絶の後の相続では有効にならない。
無権代理人と本人の順次相続事件
追認拒絶できない最高裁 第三小法廷 昭和63年3月1日 判決
争点無権代理人を本人とともに相続した人が、その後に本人も相続した場合、本人の資格で追認を拒絶できるか
判旨のことば「自らが無権代理行為をしていないからといつて、これを別異に解すべき根拠はなく」
無権代理人を相続した人は、無権代理人の法律上の地位を包括的に(まるごと)引き継ぐので、後に本人を相続したときは、無権代理人が本人を相続した場合と同じに扱うとしました。最初の相続が本人との共同相続であっても変わりません。
▶すり替えに注意
誤り自分では無権代理をしていない相続人は、本人の資格で追認を拒絶できる
正しくは拒絶する余地はない。
資格融合説と資格併存説
無権代理人と本人の地位が相続で同じ人に重なったときの考え方は、学説では2つあります。
| 学説 | 考え方 | 結論 |
|---|---|---|
| 資格融合説 | 2つの地位が融合する | 無権代理行為は当然に有効になる |
| 資格併存説 | 本人の資格と無権代理人の資格が併存する | 本人の資格で追認を拒絶できるかを信義則で調整する |
- 考え方
- 2つの地位が融合する
- 結論
- 無権代理行為は当然に有効になる
- 考え方
- 本人の資格と無権代理人の資格が併存する
- 結論
- 本人の資格で追認を拒絶できるかを信義則で調整する
通説は、本人が無権代理人を相続した場面について、本人の資格での追認拒絶を認める判例の考え方を、資格併存(信義則)の考え方としています。融合説だと、この場面でも当然に有効になり、判例の結論(拒絶できる)と合いません。
なぜそうなるかなぜ拒絶の後の相続では有効にならないのか
判例は、「本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し」、その後は本人でも追認で有効にできないとしました。相続人は本人のその時の地位を引き継ぐだけなので、拒絶済みの地位を引き継いでも有効にはなりません。順次相続では逆に、相続人は「無権代理人の法律上の地位を包括的に承継する」ので、無権代理人が本人を相続したのと同じ扱いになります。
判定のしかた
- 1
時点本人は相続の前に追認を拒絶していたか(していれば有効にならない)
- 2
順番だれが先に死亡したか。無権代理人が先なら、その相続人が後で本人を相続したか
- 3
地位無権代理人の地位を全部引き継いだ人は、本人の資格で拒めない
- 4
学説融合説は当然に有効、併存説は信義則で調整
例で確かめる追認拒絶後の相続と順次相続の選択肢を見分ける
選択肢A A は、夫 B が代理権なく A の代理人として A の倉庫を C に売ったと知り、C に追認しないと伝えた。その後 A が死亡し、A には子も父母・祖父母も兄弟姉妹もいないので、B だけが A を相続した。B は自分で売った以上、売買は相続によって有効となる。
判定のしかたの時点の段で見ます。A は相続の前に追認を拒絶済みなので、有効になりません。誤りです。
選択肢B B が代理権なく妻 A の代理人として A の倉庫を C に売り、追認も拒絶もされないうちに B が死亡して、A と子 D が B を相続した。その後 A も死亡し、D が A を相続した。D は、A の資格で追認を拒絶することができない。
順番の段で、無権代理人 B が先、本人 A が後です。地位の段で、D は B の地位を全部引き継いでいます。妥当です。
○×の一問一答追認拒絶後の相続・順次相続の一問一答
1本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後に無権代理人が本人を相続しても、無権代理行為は有効にならないとするのが判例である。
2本人の追認拒絶の後に本人を相続した無権代理人が、追認拒絶の効果を主張することは、それ自体信義則に反するとするのが判例である。
3無権代理人を相続した者は、無権代理人の法律上の地位を包括的に承継するとするのが判例である。
4資格融合説によれば、無権代理人が本人を相続したときは、無権代理行為は当然に有効になる。
5資格併存説は、相続人のもとで本人の資格と無権代理人の資格が併存するとしたうえで、本人の資格による追認拒絶を常に認める。
追認拒絶後の相続・順次相続の例題
自分で解いてみる追認拒絶後の相続と順次相続の例題(学説つき)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。判例は、追認拒絶の効果を主張することは信義則に反しないとし、有効にならないとしました(結論の反転)。
- 2:妥当ではありません。判例は、自分で無権代理をしていなくても、無権代理人が本人を相続した場合と違う扱いにする理由はないとしました。
- 3:妥当ではありません。この場面の判例・通説は資格併存(信義則)の考え方です(学説の帰結の入れ替え)。
- 4:妥当です。追認拒絶の後の相続についての判例の理由のとおりです。
- 5:妥当ではありません。判例は、最初の相続が共同相続であっても結論は変わらないとしました。
【ポイント】拒絶の時点(相続の前か)と、引き継いだ地位(無権代理人の地位を全部か)で結論が決まります。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(無権代理の判例 一覧)
12件を結論の向きで分けます。
有効になる・追認を拒絶できない(4件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 他人の権利の処分と追認(最判昭和37年8月10日)【タイプ1】 | 持ち主が追認すれば有効。116条の類推で、処分の時にさかのぼる |
| 後見人になった無権代理人(最判昭和47年2月18日)【タイプ1】 | 自分の無権代理の追認拒絶は信義則上許されない |
| 無権代理人が本人を単独相続(最判昭和40年6月18日)【タイプ3】 | 本人が自ら法律行為をしたのと同様 |
| 無権代理人と本人の順次相続(最判昭和63年3月1日)【タイプ4】 | 地位を包括的に承継。拒絶する余地はない |
- 決め手の語
- 持ち主が追認すれば有効。116条の類推で、処分の時にさかのぼる
- 決め手の語
- 自分の無権代理の追認拒絶は信義則上許されない
- 決め手の語
- 本人が自ら法律行為をしたのと同様
- 決め手の語
- 地位を包括的に承継。拒絶する余地はない
有効にならない・拒絶できる(5件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 後見人の追認拒絶(最判平成6年9月13日)【タイプ1】 | 拒絶は原則できる。信義則違反は例外的な場合 |
| 本人が無権代理人を相続(最判昭和37年4月20日)【タイプ3】 | 追認を拒絶しても信義に反しない |
| 無権代理人が本人を共同相続(最判平成5年1月21日)【タイプ3】 | 追認権は不可分。相続分の部分でも有効にならない |
| 他人の権利の売主の相続(最大判昭和49年9月4日)【タイプ3】 | 持ち主は渡すかを決める自由(諾否の自由)を保つ。履行を拒める |
| 追認拒絶後の相続(最判平成10年7月17日)【タイプ4】 | 拒絶で効力が及ばないことが決まる |
- 決め手の語
- 拒絶は原則できる。信義則違反は例外的な場合
- 決め手の語
- 追認を拒絶しても信義に反しない
- 決め手の語
- 追認権は不可分。相続分の部分でも有効にならない
- 決め手の語
- 持ち主は渡すかを決める自由(諾否の自由)を保つ。履行を拒める
- 決め手の語
- 拒絶で効力が及ばないことが決まる
無権代理人の責任(3件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 117条と表見代理(最判昭和62年7月7日)【タイプ2】 | 互いに独立。過失は重過失に限られない |
| 無権代理人が目的物を取得(最判昭和41年4月26日)【タイプ2】 | 履行を選べば、無権代理人との売買と同様の効果 |
| 本人が無権代理人を相続した場合の責任(最判昭和48年7月3日)【タイプ3】 | 追認を拒絶できても、117条の債務は承継する |
- 決め手の語
- 互いに独立。過失は重過失に限られない
- 決め手の語
- 履行を選べば、無権代理人との売買と同様の効果
- 決め手の語
- 追認を拒絶できても、117条の債務は承継する
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 催告に確答が無ければ追認したものとみなす(効果の入れ替え) | 追認拒絶とみなす(114条)。確答が無いと追認とみなす場面があるのは、未成年者などが行為能力者になった後に、相手方がその人に催告した場合など(20条) |
| 催告は善意の相手方しかできない(主観の付け足し) | 悪意でも催告できる |
| 取消しは善意無過失の相手方に限る(主観の入れ替え) | 契約の時に善意なら、過失があっても取り消せる(115条) |
| 追認は追認の時から効力を生ずる(無効な契約を後から認めた場合〔119条〕との入れ替え) | 契約の時にさかのぼる(116条)。ただし第三者の権利は害せない |
| 相手方に過失があれば、無権代理人は常に責任を負わない | 無権代理人が自分に代理権が無いと知っていたなら責任を負う(117条2項2号ただし書)。2017年の改正(2020年施行)の前は、相手方に過失があれば責任を負わなかった |
| 履行か損害賠償かは無権代理人が選ぶ(選択権の主体の入れ替え) | 相手方が選ぶ(117条1項) |
| 無権代理人は表見代理の成立を主張して責任を免れる(免除の付け足し) | 両者は互いに独立。表見代理の成立は抗弁にならない |
| 本人が無権代理人を相続すると当然に有効(相続の向きの入れ替え) | 本人は追認を拒絶できる。当然に有効は、無権代理人が本人を相続したとき |
| 本人が拒絶できるなら117条の責任も引き継がない(飛躍) | 117条の債務は承継する |
| 共同相続なら無権代理人の相続分の限度で有効(限度の付け足し) | 全員の追認が無い限り、その部分でも有効にならない |
| 本人が拒絶した後でも、無権代理人が相続すれば有効(時点の無視) | 拒絶の後の相続では有効にならない |
- 正しくはこう
- 追認拒絶とみなす(114条)。確答が無いと追認とみなす場面があるのは、未成年者などが行為能力者になった後に、相手方がその人に催告した場合など(20条)
- 正しくはこう
- 悪意でも催告できる
- 正しくはこう
- 契約の時に善意なら、過失があっても取り消せる(115条)
- 正しくはこう
- 契約の時にさかのぼる(116条)。ただし第三者の権利は害せない
- 正しくはこう
- 無権代理人が自分に代理権が無いと知っていたなら責任を負う(117条2項2号ただし書)。2017年の改正(2020年施行)の前は、相手方に過失があれば責任を負わなかった
- 正しくはこう
- 相手方が選ぶ(117条1項)
- 正しくはこう
- 両者は互いに独立。表見代理の成立は抗弁にならない
- 正しくはこう
- 本人は追認を拒絶できる。当然に有効は、無権代理人が本人を相続したとき
- 正しくはこう
- 117条の債務は承継する
- 正しくはこう
- 全員の追認が無い限り、その部分でも有効にならない
- 正しくはこう
- 拒絶の後の相続では有効にならない
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