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無権代理と相続に関する次のア〜エの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
アB は、父 A の代理人と称して、A 所有の乙土地を C に売る契約を結んだ。C から追認するかどうかを問われた A は、追認を拒絶した。その後 A が死亡し、A の唯一の相続人である B が A を単独で相続した。無権代理人が本人を相続すると「本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じた」ことになるから、本人の追認拒絶の後であっても、乙土地の売買は相続と共に当然に有効となる。
イA が死亡し、A の配偶者 K と、A の子で無権代理人の L の2人が A を共同で相続した。L は、A の生前、A の代理人と称して、A 所有の丁土地を M に売る契約を結んでいたが、A はこれを追認も拒絶もしていなかった。K は L の無権代理行為を追認したが、L は追認を拒絶した。この場合、無権代理行為を追認する権利は「その性質上相続人全員に不可分的に帰属する」ので、L が拒絶した以上、丁土地の売買は効力を生じない、とするのが判例である。
ウB は、母 A の代理人と称して、A の名で C から300万円を借り受けた。B は行為能力の制限を受けておらず、C は、B に代理権が無いことを過失なく知らなかった。その後、追認も拒絶もされないうちに B が死亡し、A が B を単独で相続した。A が追認を拒絶しても何ら信義に反しないが、判例は、承継した民法117条の債務について、「本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあつたからといつて右債務を免れることはできない」から、A は C に同条の責任を負うとしている。
エA・B・E はきょうだいで、父母はすでに死亡し、A にも B にも配偶者と子はいない。B は、A の代理人と称して、A 所有の戊土地を G に売る契約を結んだ。その後、追認も拒絶もされないうちに B が死亡し、A と E が B を相続した。さらにその後 A が死亡し、E が A を相続した。E は、民法896条により、B と A の相続を通じて「結局無権代理人の地位を全面的に承継する結果になつた」が、同時に A の本人としての地位も承継しているから、A の資格で追認を拒絶することができる。
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