親権とは・利益相反行為とは
30秒でわかる親権と利益相反行為
親権は、成年に達しない子を育て、子の財産を管理して子の代わりに取引をする、親の権利であり義務です。父母の婚姻中は父母の双方が親権者で、親権は共同して行うのが原則です。
離婚したとき
利益相反行為
違反したとき
先に読む論点代理の成立と代理権
代理のしくみは先に読む論点で扱い、ここは親権者という法定代理人の場面に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
条文(だれが親権者か)と判例(どの行為が利益相反か)の2本立てです。誤りの選択肢は、親権者の意図で判断させる、第三者の債務の担保を利益相反とする、利益相反行為を絶対に無効とする、改正前の定めを置く、の4つで作られます。
よく出るタイプ
親権と利益相反行為の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1親権者と親権の行使婚姻中・養子・認知・離婚の親権者。共同行使と単独行使。体罰の禁止
- タイプ2利益相反行為の判断外形で決め、動機は問わない。共同保証・第三者の債務の担保と代理権の濫用
- タイプ3利益相反行為の効果無権代理になり追認できる。特別代理人・遺産分割・後見人
このページの読み方(用語)
- 親権者:親権を行う親です(条文では「親権を行う者」)。成年は18歳です(4条)。
- 法定代理人:本人が頼んだのではなく、法律の定めで代理人になる人です。
- 利益相反行為:親権者と子、または子どうしの利益がぶつかる行為です。
- 特別代理人:利益相反行為のときだけ、親権者に代わって子を代理する人です。家庭裁判所が選びます。
- 無権代理:代理する権限の無い人が代理人としてした行為です。本人が追認(あとから認めること)すれば、本人に効果が生じます。
- 債務:お金を返すなど、相手に対して負う義務です。借りた人が債務者、貸した人が債権者です。
- 第三者:このページでは、親権者と子のどちらでもない人(親権者の友人など)です。
- 代理権の濫用:代理人が、代理できる範囲の行為を、本人のためではなく自分や他人の利益のためにすることです(107条)。
- 抵当権:お金を貸した人が、返してもらえないときに土地や建物を売ってそこから回収できる権利です。連帯保証は、借りた人と同じ重さで返す責任を負う保証です。
- 共有:1つの物を何人かで一緒に持つことです。一人ひとりの割合を持分といいます。
- 認知:結婚していない父母の間に生まれた子を、父が自分の子だと認めることです。縁組は養子縁組のことです。協議上の離婚は夫婦の話し合いでする離婚、裁判上の離婚は裁判でする離婚です。
- 善意:ある事情を知らないこと、悪意は知っていることです(悪い心という意味ではありません)。
- 遺産分割:相続人が何人かいるときに、遺産をだれがどれだけ受け継ぐかを決めることです。同じ人の遺産を一緒に相続する人たちを共同相続人といいます。相続の放棄は、家庭裁判所に申し出て、相続をしないことで、相手のいない単独行為(一人の意思表示だけでする行為)です。
- 後見人:親権者がいない未成年者などを、親権者に代わって代理する人です。後見人が代理して守る人を被後見人、後見人を見張る人を後見監督人といいます。
- 準用:ある条文の決まりを、似た別の場面にも当てはめることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「八二六条」(=826条)や「右」(=前に述べた)、「あつて」(=あって)のような古い書き方が出てきます。
全体の地図利益相反に当たる行為・当たらない行為
利益相反行為の判例 一覧(当たる・当たらない)
当たれば特別代理人が要り、当たらなければ親権者がそのまま子を代理できます。
| 場面 | 利益相反に当たる | 当たらない |
|---|---|---|
| 借入れの担保 | 親権者自身の借入れの担保に子の不動産(子の養育費に充てる意図でも)【タイプ2】 | 子の名で借りて子の不動産に抵当権(親権者が使う意図でも)【タイプ2】 |
| 保証 | 親権者が自ら連帯保証し、子も代理して連帯保証させ、親子の共有の不動産全部に抵当権【タイプ2】 | 子が借主で親権者が連帯保証人となる貸付の、手形(支払を約束する証券)の共同の振出【タイプ2】 |
| 相続 | 親権者が数人の子を代理してする遺産分割の協議【タイプ3】 | 後見人が先に又は同時に自分の相続を放棄し、被後見人全員を代理してする放棄(最判昭和53年2月24日)【タイプ2】 |
| 第三者のため | 親権者自身も保証人になると当たる(保証の行) | 親権者は保証人にならず、第三者の債務の担保に子の不動産だけを出す(代理権の濫用かどうかの問題になる)【タイプ2】 |
- 利益相反に当たる
- 親権者自身の借入れの担保に子の不動産(子の養育費に充てる意図でも)【タイプ2】
- 当たらない
- 子の名で借りて子の不動産に抵当権(親権者が使う意図でも)【タイプ2】
- 利益相反に当たる
- 親権者が自ら連帯保証し、子も代理して連帯保証させ、親子の共有の不動産全部に抵当権【タイプ2】
- 当たらない
- 子が借主で親権者が連帯保証人となる貸付の、手形(支払を約束する証券)の共同の振出【タイプ2】
- 利益相反に当たる
- 親権者が数人の子を代理してする遺産分割の協議【タイプ3】
- 当たらない
- 後見人が先に又は同時に自分の相続を放棄し、被後見人全員を代理してする放棄(最判昭和53年2月24日)【タイプ2】
- 利益相反に当たる
- 親権者自身も保証人になると当たる(保証の行)
- 当たらない
- 親権者は保証人にならず、第三者の債務の担保に子の不動産だけを出す(代理権の濫用かどうかの問題になる)【タイプ2】
表の見方
- どの行も、親権者の意図や借りた金の使い道ではなく、行為の形(だれの債務か・だれが負担を負うか)で分かれています。これを外形説といいます。
- 第三者の借金でも、親権者自身が保証人になり子も保証人にすると、親権者の責任が軽くなる形なので当たります(保証の行)。
- 「当たらない」側は、親権者の広い裁量に任されます。第三者の債務の担保でも、特段の事情があれば代理権の濫用になる余地があります(タイプ2)。
タイプ1親権者と親権の行使
親権者はだれか(共同親権・離婚後の親権)
何が問われるか
条文の知識です。婚姻中・養子・離婚・認知のそれぞれでだれが親権者か、親権を共同で行うか単独で行えるかが問われます。2026年と2022年の改正の前の定めを、今の定めのように書いた選択肢が定番です。
民法第818条第2項・第3項(親権)
2項父母の婚姻中はその双方を親権者とする。
3項子が養子であるときは、次に掲げる者を親権者とする。
- 一養親(当該子を養子とする縁組が二以上あるときは、直近の縁組により養親となった者に限る。)
- 二子の父母であって、前号に掲げる養親の配偶者であるもの
子が養子なら養親が親権者で、実の父母が親権者になるのは養親の配偶者である場合(2号)だけです。
民法第819条第1項・第3項・第4項(離婚又は認知の場合の親権者)
1項父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。
3項子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
4項父が認知した子に対する親権は、母が行う。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。
出生前の離婚と認知した子は、親権をまず母が行い、協議で双方又は父にできます。
民法第824条の2第1項・第2項(親権の行使方法等)
1項親権は、父母が共同して行う。ただし、次に掲げるときは、その一方が行う。
- 一その一方のみが親権者であるとき。
- 二他の一方が親権を行うことができないとき。
- 三子の利益のため急迫の事情があるとき。
2項父母は、その双方が親権者であるときであっても、前項本文の規定にかかわらず、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる。
共同が原則です。一方だけで行えるのは、一方だけが親権者のとき・他の一方が行えないとき・急迫の事情があるとき(1項の各号)と、監護・教育の日常の行為(2項)、家庭裁判所が定めた事項(3項)です。
| 場面 | 親権者 | 根拠 |
|---|---|---|
| 婚姻中 | 父母の双方 | 818条2項 |
| 養子 | 養親(縁組が2つ以上なら直近の養親) | 818条3項 |
| 協議上の離婚 | 協議で双方又は一方 | 819条1項 |
| 裁判上の離婚 | 裁判所が双方又は一方 | 819条2項 |
| 出生前の離婚・認知した子 | まず母。協議で双方又は父 | 819条3項・4項 |
| 親権者の変更 | 家庭裁判所が、子又はその親族の請求で | 819条6項 |
親権の中身として、監護及び教育は権利であり義務(820条)で、親権者は「体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない」(821条)とされています。子を懲戒できる(しかって罰することができる)とした定めは2022年の改正で削除されました。財産については、親権者が子を代表します(子に代わって取引をすることで、代理と同じ意味です)が、子の行為を目的とする債務を生ずべき場合(子が働くことを約束する契約など)は本人の同意が要ります(824条)。
なぜそうなるかなぜ親権は「権利」でもあり「義務」でもあるのか
818条1項は、親権を「その子の利益のために行使しなければならない」と定めています。親権は親の自由のためではなく、子の利益のための権限です。だから監護・教育は義務でもあります。裁判所が離婚などで双方とするか一方とするかを決めるときも、子の利益のため一切の事情を考え、双方とすると子の利益を害するとき(子への害悪や暴力等のおそれがあるときなど)は一方と定めなければなりません(819条7項)。
判定のしかた
- 1
場面婚姻中か、養子か、離婚か、認知した子か
- 2
親権者父母の双方か一方か。出生前の離婚・認知は、まず母
- 3
改正離婚のときは双方又は一方(2026年)。懲戒権の定めは無い(2022年)
- 4
行使共同が原則。一方だけは、親権者が一人・他方が行えない・急迫の事情・日常の行為など
- 5
変更親権者の変更は家庭裁判所。父母の協議だけではできない
例で確かめる親権者の選択肢を見分ける
選択肢1 父が子を認知すれば、その子の親権は父母の双方が行うことになる。
判定のしかたの場面の段で、認知した子です。親権者の段で、親権はまず母が行い、父母の協議で定めたときに双方又は父になります。誤りです。
選択肢2 父母の双方が親権者である場合に、父が行方不明で親権を行うことができないときは、母が単独で親権を行う。
行使の段で、824条の2第1項2号の「他の一方が親権を行うことができないとき」に当たります。妥当です。
○×の一問一答親権者と親権の行使の一問一答
1父母の双方が親権者である場合でも、子の利益のため急迫の事情があるときは、父母の一方が単独で親権を行うことができる。
2裁判上の離婚の場合、裁判所は父母の一方を親権者と定めなければならず、父母の双方を親権者と定めることはできない。
3子の出生前に父母が離婚したときは、子の出生後に協議で定めるまで、父母の双方が親権を行う。
4現行の民法は、親権を行う者が子の監護及び教育をするに当たり、体罰をしてはならないと定めている。
5子が養子となった後も、子の実の父母は、引き続き親権者として親権を行う。
6親権を行う者は子の財産に関する法律行為について子を代表するが、子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
自分で解いてみる親権者と親権の行使の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
親権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 成年に達しない子が養子であるときは養親が親権者となり、子の実の父母は、養親の配偶者である場合を除き、親権者とならない。
イ 父が認知した子については、父母の協議によっても、父を親権者と定めることはできない。
ウ 父母の双方が親権者である場合に、特定の事項について父母の協議が調わず、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、その事項を父母の一方が単独で行うことができると定めることができる。
エ 父母が協議上の離婚をするときに父母の双方を親権者と定めることができるのは、家庭裁判所の許可を得た場合に限られる。
オ 父母が共同して親権を行う場合に、父母の一方が共同の名義で子に代わって法律行為をしたときは、それが他の一方の意思に反していれば、相手方の善意・悪意を問わず、その行為は効力を生じない。
正解は 2
妥当なのはア・ウで、正解は2です。
- ア:妥当です。民法818条3項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。819条4項ただし書により、協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができます(例外の書き落とし)。
- ウ:妥当です。824条の2第3項のとおりです。
- エ:妥当ではありません。819条1項は、協議で双方又は一方を定めるとしており、家庭裁判所の許可は要りません(要件の付け足し)。
- オ:妥当ではありません。825条により、他の一方の意思に反しても効力を妨げられず、相手方が悪意のときに限り、この限りでありません(結論の反転)。
【ポイント】離婚・認知の親権者は双方又は一方(父)まで広がっていること、共同行使の原則には例外があることで、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2利益相反行為の判断と代理権の濫用
利益相反行為の判断(外形説)と代理権の濫用
何が問われるか
事例の当てはめです。親権者が子を代理してした行為が826条の利益相反行為に当たるかを、判例は行為の外形で決めます。第三者の債務の担保は利益相反に当たらず、代理権の濫用かどうかの問題になる、という区別も問われます。このタイプでは、P=親権者の父、Q=未成年の子、T=貸主とそろえます。
借りたのは親権者Pで、Qは土地を担保に取られるだけです。だからこの抵当権の設定は利益相反行為で、Pは家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません。借りた金をQの学費に充てるつもりでも、結論は変わりません。Pがそのまま代理したときは、Qが追認しない限り、Qに効果が及びません(タイプ3)。
親権者と子の利益相反行為の判定(外形説)事件
外形で判断最高裁 第三小法廷 昭和42年4月18日 判決
争点利益相反行為に当たるかどうかは、親権者の動機・意図で決めるか、行為の外形で決めるか
判旨のことば「外形的客観的に考察して判定すべきであつて、当該代理行為をなすについての親権者の動機、意図をもつて判定すべきでない」
子自身が借主になり、親権者がその連帯保証人になった貸付のために、親権者が子を代理して、子と親権者の連名で手形(決まった日に決まった額を払うと約束する証券)を出した(振り出した)事案です。子が自分の債務を負う形で、外形上、親権者が子の不利益で利益を受ける関係は無いので、利益相反関係は無いとしました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、利益相反行為かどうかを親権者の動機・意図まで考えて判断する
正しくは行為自体を外形的・客観的にみて判断する。
親権者の借財と抵当権設定の利益相反事件
意図は問わない最高裁 第三小法廷 昭和37年10月2日 判決
争点借りた金の使い道についての親権者の意図で、利益相反行為に当たるかどうかが変わるか
判旨のことば「仮に右借受金を子の養育費に充当する意図であつたとしても、同法条所定の利益相反する行為に当る」
子の名での借入れの担保は当たらず、親権者自身の借入れの担保は当たる、と両面を示しました(判旨の「同法条」は民法826条のことです)。子の名で借りて子の不動産に抵当権を設定するのは、親権者が自分のために使うつもりでも利益相反に当たらず、子に対して有効です。親権者自身が借りて子の不動産に抵当権を設定するのは、子の養育費に充てるつもりでも利益相反に当たり、子に対しては無効です(子が追認しない限り、子に効果が及ばないという意味です。タイプ3)。
▶すり替えに注意
誤り親権者自身の借入れでも、子の養育費に充てる意図なら利益相反に当たらない
正しくは意図にかかわらず当たる。
親権者と子の共同の連帯保証・物上保証と利益相反事件
利益相反に当たる最高裁 第三小法廷 昭和43年10月8日 判決
争点親権者が自ら連帯保証人になり、子も代理して連帯保証人とし、親子の共有の不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為か
判旨のことば「連帯保証ならびに抵当権設定行為自体の外形からも当然予想される」
第三者の借金について、親権者が自分も保証人になり、子も保証人にして、親子で共有する不動産全部を担保に入れた事案です。抵当権が実行されれば子の持分の代金で親権者の責任が軽くなり、親権者が払えば子との間で求償(立て替えた分を請求すること)の問題が生じることが、行為の外形から予想されるとしました。
▶すり替えに注意
誤り第三者の債務の保証だから、親子の共同保証も利益相反に当たらない
正しくは親権者自身も保証人なので、外形から利益の対立が予想され、当たる。
親権者の代理権の濫用事件
直ちに濫用ではない最高裁 第一小法廷 平成4年12月10日 判決
争点親権者が子を代理して、子の不動産を第三者の債務の担保に入れる行為は、代理権の濫用に当たるか
判旨のことば「親権者が子を代理して子の所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は、利益相反行為に当たらないものであるから」
第三者の債務の担保は利益相反に当たらないので、するかしないかは親権者の広い裁量(自分の判断で決めてよい範囲)に任されます。子の利益を無視して自分や第三者の利益を図ることだけを目的とするなど、法の趣旨に著しく反する特段の事情が無い限り、代理権の濫用にも当たらないとしました。濫用に当たり相手方がそれを知り又は知ることができたときの効果は、当時は93条ただし書を似た場面として当てはめて(類推して)導かれ、今は107条(無権代理とみなす)が定めています。
▶すり替えに注意
誤り子に経済的利益をもたらさない以上、第三者の債務の担保は直ちに代理権の濫用に当たる
正しくは特段の事情が無い限り当たらない。
全体の地図に載せた後見人の相続放棄の判例は、後見人自身と、後見人が代理する被後見人とが、同じ人の共同相続人になった事案です。相続の放棄が単独行為だからといって、利益相反に当たる余地が無いとはいえないとしたうえで、後見人が先に自分の相続を放棄したあとか、自分の放棄と同時に、被後見人全員を代理して放棄したときは、その行為の客観的性質からみて、後見人と被後見人の間でも、被後見人どうしの間でも、利益相反行為にならないとしました。代理権の濫用の一般(107条)と、代理人の利益相反行為(108条2項)は、論点「代理の成立と代理権」の解説で扱います。
なぜそうなるか外形で判断すると何が決め手になるか
外形説では、行為の形からだれの債務か、だれが負担を負うかを見ます。親子の共同保証は、外形から親権者の責任が軽くなることが予想されるので当たります。第三者の債務の担保は、外形上、親権者が子の不利益で利益を受ける関係が無いので当たらず、親権者の広い裁量の問題として、特段の事情があるときだけ濫用とされます。
親権者が連帯保証人になる場面でも結論は分かれます。子自身の借金に親権者が保証人として加わる形は、外形上、親権者が子の不利益で利益を受ける関係が無いので当たりません(昭和42年)。第三者の借金に親子そろって保証人になり、共有の不動産を担保に出す形は、抵当権が実行されれば子の持分の代金で親権者の責任が軽くなるので当たります(昭和43年)。
判定のしかた
- 1
立場だれの債務か(親権者・子・第三者)
- 2
外形行為の形で、親権者が得をし子が負担を負うか
- 3
動機親権者の意図・借りた金の使い道は見ない
- 4
第三者第三者の債務に子の財産だけを担保に出すなら利益相反ではない(親権者も保証人なら当たる)
- 5
濫用特段の事情が無ければ代理権の濫用にもならない
例で確かめる利益相反行為の選択肢を見分ける
選択肢1 Pの友人Uが事業資金を借りるにあたり、Pは、Qを代理して、Qの土地をその担保に差し出した。Pは何も得をしないが、Qは損をするだけなので、この行為は利益相反行為に当たる。
判定のしかたの立場の段で、Uという第三者の債務です。第三者の段で、利益相反に当たりません。誤りです。
選択肢2 Pは、Tから自分の事業資金を借り、Qを代理してQの土地にTのための抵当権を設定した。借りた金でQの入学金を払うつもりだった。この抵当権の設定は利益相反行為に当たる。
立場の段で、債務者は親権者Pです。動機の段で、使い道のつもりは見ません。妥当です。
○×の一問一答利益相反行為の判断の一問一答
1親権者が子を借主として子を代理して金銭を借り入れ、その債務のために子の土地に抵当権を設定した行為は、借受金を親権者自身の用途に充てる意図があったとしても、そのことだけでは利益相反行為に当たらないとするのが判例である。
2親権者が自分の借金のために子の土地に抵当権を設定した場合でも、借りた金がすべて子の学費に使われたときは、利益相反行為に当たらないとするのが判例である。
3親権者が子を代理して子の不動産を第三者の債務の担保に入れる行為は、利益相反行為には当たらないが、特段の事情があれば代理権の濫用に当たり得るとするのが判例である。
4相続の放棄は相手方のない単独行為であるから、利益相反行為に当たる余地はないとするのが判例である。
5共同相続人である後見人が、先に自分の相続を放棄したあとで、被後見人全員を代理して相続を放棄したときは、利益相反行為に当たるとするのが判例である。
自分で解いてみる利益相反行為の判断の例題(外形説と代理権の濫用)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
妥当なのは3で、正解は3です。
- 1:妥当ではありません。親権者自身の借入れの担保は、子のために使う意図でも利益相反に当たります(基準の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。判例は、子に経済的利益が無いことから直ちに濫用に当たると解するのは相当でないとしました(結論の入れ替え)。
- 3:妥当です。債務者は子Qなので、外形上、利益相反に当たりません。
- 4:妥当ではありません。判例は、親権者の意図や行為の実質的な効果ではなく、行為の外形で決めます(基準の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。判例は、相続の放棄が相手方のない単独行為であることから直ちに利益相反行為に当たる余地がないとはいえないとしたうえで、後見人が自らの放棄と同時に(または先に)被後見人全員を代理して放棄したときは、行為の客観的性質からみて利益相反行為にならないとしました。理由を「単独行為だから」とした所が誤りです(理由のすり替え)。
【ポイント】まずだれの債務かを見て、親権者の意図は見ません。第三者の債務の担保は利益相反ではなく濫用の問題です。
タイプ3利益相反行為の効果と特別代理人
利益相反行為の効果と特別代理人
何が問われるか
どこに特別代理人の選任を請求するか、通さずにした行為がどうなるか(当然に無効か、追認できるか)が問われます。このタイプでは、M=親権者の母、K・L=未成年の子、S=特別代理人とそろえます(タイプ2とは別の家族です)。
民法第826条(利益相反行為)
1項親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2項親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
1項は親権者と子、2項は子どうしの利益がぶつかる場合です。どちらも家庭裁判所に選任を請求します。
離婚した父が亡くなり、子K・Lが相続人です。MがK・Lの両方を代理すると、Kの分を増やせばLの分が減る関係になります。Mは離婚しているので父の相続人ではありません。だからここで問題になるのは、Mと子の対立(1項)ではなく、子どうしの対立(2項)です。
親権者が数人の子を代理してする遺産分割協議と利益相反
利益相反に当たる最高裁 第三小法廷 昭和48年4月24日 判決
争点親権者が、共同相続人である数人の子を代理して遺産分割の協議をすることは、利益相反行為か
判旨のことば「親権者が共同相続人である数人の子を代理してした遺産分割の協議は、追認のないかぎり無効であると解すべきである」
親権者に、どの子に対しても不公平にする意図が無く、結果として子の間に利害の対立が現実に生じていなかったとしても、826条2項の利益相反行為に当たるとしました。ここでも、親権者の意図や実質的な効果ではなく、行為の外形で決めています。
▶すり替えに注意
誤り子の間に実際の利害の対立が生じていなければ、利益相反行為に当たらない
正しくは対立が現実化していなくても当たる。
親権者の利益相反行為は無権代理行為に当たる
無権代理行為最高裁 第三小法廷 昭和46年4月20日 判決
争点親権者が826条に違反して子との利益相反行為をした場合、その行為の効力はどうなるか
判旨のことば「親権者と子の利益相反行為につき法定代理人としてなした行為は民法一一三条所定の無権代理行為にあたる」
親権者が特別代理人を通さずに、子らの共有持分を含む土地の売買予約をした事案です。この行為は無権代理行為で、子らが後に追認したので、子らの持分の部分は成立の時にさかのぼって効力を生じたとしました。
▶すり替えに注意
誤り826条に違反した利益相反行為は絶対に無効で、子が追認しても有効にならない
正しくは無権代理行為なので、追認すれば効力を生ずる。
子は成年に達した後に自ら追認できます。追認すると、別段の意思表示(特に別の取り決め)が無ければ「契約の時にさかのぼってその効力を生ずる」とされています(116条)。無権代理の全体は論点「無権代理」の解説、遺産分割の進め方は論点「相続財産と遺産分割」の解説で扱います。
860条は「第八百二十六条の規定は、後見人について準用する。」と定めています。826条の特別代理人の決まりを、後見人にも当てはめるという意味です。ただし後見監督人がいる場合は除かれます。その場合は、特別代理人ではなく後見監督人が被後見人を代表するからです(851条4号)。
なぜそうなるかなぜ当然に無効ではなく、無権代理になるのか
826条により、利益相反行為については、親権者は子を代理できず、特別代理人が代理します。その行為について親権者には代理する権限が無いので、親権者がした行為は代理権の無い人の行為、つまり無権代理です(113条)。だから本人の子は、あとから追認して効果を受けることもできます。
判定のしかた
- 1
場面親権者と子の対立(1項)か、子どうしの対立(2項)か
- 2
手続家庭裁判所に特別代理人の選任を請求する
- 3
効果無権代理行為。当然に無効ではない
- 4
追認子が追認すれば、行為の時にさかのぼって効力
- 5
後見後見人にも準用。後見監督人がいれば、その人が代表する
例で確かめる利益相反行為の効果の選択肢を見分ける
選択肢1 MがK・Lの2人を代理してした遺産分割の協議は、K・Lが成年に達した後に追認すれば効力を生ずる余地がある。
判定のしかたの効果の段で、利益相反行為は無権代理で、判例も「追認のないかぎり無効」としています。追認の段で、追認すれば効力を生じます。妥当です。
選択肢2 Mは、Lのために、自分の兄を特別代理人に選んで協議をさせればよい。
手続の段で、特別代理人の選任は家庭裁判所に請求します。親権者が自分で選ぶのではありません。誤りです。
○×の一問一答利益相反行為の効果の一問一答
1親権者がした利益相反行為が後に追認されたときは、別段の意思表示がない限り、その効力は追認の時からではなく、行為の時にさかのぼって生ずる。
2親権者が数人の子を代理して遺産分割の協議をした場合でも、子の間に実際の利害の対立が生じていなければ、利益相反行為に当たらないとするのが判例である。
3親権者と子との利益が相反する行為をするときは、親権者が自ら特別代理人を選任して子を代理させる。
4後見監督人がいない場合、後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見人は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
自分で解いてみる利益相反行為の効果の例題(無権代理と特別代理人)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
利益相反行為に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 父Pが、自分の借金の担保として、未成年の子Qを代理してQ所有の土地に抵当権を設定した。Qが成年に達した後にこれを追認すれば、抵当権の設定はQに対して効力を生ずる。
イ 母Mが、離婚した夫の遺産について、共同相続人である子K・Lの2人を代理して遺産分割の協議をした。Mにどちらの子に対しても不公平にする意図がなかったときは、この協議は有効である。
ウ 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
エ 後見監督人がある場合でも、後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見人は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
オ 利益相反行為を子が追認したときは、別段の意思表示がない限り、追認の時から将来に向かってのみ効力を生ずる。
正解は 2
妥当なのはア・ウの2つで、正解は2です。
- ア:妥当です。利益相反行為は無権代理行為で、子が追認すれば効力を生じます。
- イ:妥当ではありません。判例は、親権者に不公平な意図が無くても、数人の子を代理する遺産分割の協議は利益相反行為に当たり、追認のない限り無効としました(基準の入れ替え)。
- ウ:妥当です。民法826条1項のとおりです。
- エ:妥当ではありません。860条ただし書により、後見監督人がある場合は826条の準用が除かれます(例外の書き落とし)。
- オ:妥当ではありません。116条本文により、追認は契約の時にさかのぼって効力を生じます(時点のずらし)。
【ポイント】利益相反行為は無権代理で追認の余地があり、追認はさかのぼって効力を生じます。特別代理人は家庭裁判所が選びます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(利益相反行為の判例 一覧)
利益相反に当たる
| 判例 | 決め手 |
|---|---|
| 最判昭和37年10月2日【タイプ2】 | 親権者自身の借入れの担保。意図は問わない |
| 最判昭和43年10月8日【タイプ2】 | 親子の共同保証と共有の不動産の担保 |
| 最判昭和48年4月24日【タイプ3】 | 数人の子を代理する遺産分割。対立が現実化していなくても |
- 決め手
- 親権者自身の借入れの担保。意図は問わない
- 決め手
- 親子の共同保証と共有の不動産の担保
- 決め手
- 数人の子を代理する遺産分割。対立が現実化していなくても
利益相反に当たらない
| 判例 | 決め手 |
|---|---|
| 最判昭和42年4月18日【タイプ2】 | 外形説。子が借主で親権者が連帯保証人 |
| 最判昭和53年2月24日【タイプ2】 | 後見人が先に又は同時に放棄 |
| 最判平成4年12月10日【タイプ2】 | 第三者の債務の担保。特段の事情が無ければ濫用でもない |
- 決め手
- 外形説。子が借主で親権者が連帯保証人
- 決め手
- 後見人が先に又は同時に放棄
- 決め手
- 第三者の債務の担保。特段の事情が無ければ濫用でもない
利益相反行為の効果
| 判例 | 決め手 |
|---|---|
| 最判昭和46年4月20日【タイプ3】 | 無権代理行為。追認でさかのぼって効力 |
- 決め手
- 無権代理行為。追認でさかのぼって効力
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 離婚のときは、必ず父母の一方を親権者と定める(旧条文) | 2026年の改正で双方又は一方。必ず一方は改正前の定め |
| 親権者は、監護・教育に必要な範囲で子を懲戒できる(旧条文) | 懲戒権の定めは2022年に削除。今は体罰などを禁じる(821条) |
| 婚姻中の親権は、一方が単独で行うのが原則(原則と例外の逆転) | 共同が原則。単独は1項の各号・日常の行為など |
| 親権者の意図で利益相反かを判断する(基準の入れ替え) | 行為の外形で判断し、動機・意図は問わない |
| 第三者の債務の担保に子の不動産を入れるのは利益相反(結論の入れ替え) | 利益相反ではない。特段の事情があれば代理権の濫用 |
| 利益相反行為は絶対に無効で追認できない(効果の入れ替え) | 無権代理行為。子が追認すれば効力を生ずる |
| 特別代理人は親権者が選ぶ(主体のすり替え) | 家庭裁判所に選任を請求する |
- 正しくはこう
- 2026年の改正で双方又は一方。必ず一方は改正前の定め
- 正しくはこう
- 懲戒権の定めは2022年に削除。今は体罰などを禁じる(821条)
- 正しくはこう
- 共同が原則。単独は1項の各号・日常の行為など
- 正しくはこう
- 行為の外形で判断し、動機・意図は問わない
- 正しくはこう
- 利益相反ではない。特段の事情があれば代理権の濫用
- 正しくはこう
- 無権代理行為。子が追認すれば効力を生ずる
- 正しくはこう
- 家庭裁判所に選任を請求する
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